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　２０１０年２月８日、大阪地裁で係争中のＫ工業㈱５名の「地位確認等請求事件」は、４回の和解協議を重ね、解雇撤回と金銭解決の和解が成立しました。

　２００８年12月、Ｋ工業㈱（東大阪市中石切町）は、受注減とミスが多いことを理由に10名の女性パート労働者を解雇しました。

　会社に「モノ扱い」された５名の労働者が「働く仲間の会」に加入し、会社へ解雇撤回と職場復帰を要求して、団体交渉を申し入れました。

　団体交渉の中で会社側は、「整理解雇」を主張しましたが会社の経常損益は黒字であり、整理解雇の４要件を満たしておらず、組合側の追求に、会社側は３回目の団体交渉から主張しなくなりました。

　しかし、会社側の態度は不当解雇の反省もなく、組合側との対立をさらに強めてきました。

　大阪労連のすすめで、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）と「働く仲間の会」の共闘が決まり、支援の会も結成され、仮処分裁判の申立、駅頭での宣伝、会社への要請行動、Ｄ本社及び大阪支店への要請行動等で、会社へ早期に解決せよと迫りました。

　２００９年７月、仮処分裁判の決定があり、４名は解雇無効、１名は退職届が提出されていたので却下されました。

　４名には賃金仮払い命令が出ました。

　会社側は即、控訴したため本訴で係争することになりました。

　その後会社側から金銭解決を提案してきたので、組合側も和解に応じ、４回の和解協議で５名の解雇撤回と組合側が提案した金額に近い額で和解が成立しました。

　真面目に働き、一家の家計を支えきた５名の女性労働者が「モノあついされた怒り」と安い賃金ながら、正社員と同じ仕事をしてきたにもかかわらず「解雇」を言いわたされ、生活も破壊された理不尽な会社の仕打ちに対して、断固、許さないと闘いぬいたことが、生活と権利を守る成果に繋がりました。

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