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「アフガン孤児支援・ラーラ会」 会則 

(会則制定にあたって)

 ラーラ会の活動は、2002年12月に柄子眞弓がボランティア活動で初めてアフガニスタンを訪問し、孤児たちが置か

れている悲惨な状態に心動かされ、「見た者の責任」を果たすべく支援活動を開始したことから始まった。

 2003年8月6日、柄子の思いや活動に賛同し支援するメンバーが「アフガン孤児支援・ラーラ会」を発足させ、

柄子を代表とし運営委員会を作り、支援者を募り、活動を行ってきた。

 この間、正式の会則を作ることなく運営を行ってきたが、「ラーラ会」発足後丸5年を経過し、支援者の数も

増えた状況を考え、会則の制定が必要であるとの認識に至った。

 「ラーラ会」は現在まで、主婦層を中心とした、政治や宗教にとらわれない素朴な共感に基づく支援活動を行ってきた。

会則制定にあたっても、現在までの会の特色を維持し発展させていくことを願い、条文化を行った。

第1章 総則

第1条(名称)

 本会は「アフガン孤児支援・ラーラ会」と称する。

第2条(事務所の所在地) 

この会の事務局を 奈良県生駒市真弓4-6-7 に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)

 本会は長年戦乱の地であったアフガニスタンの孤児や寡婦の支援を主たる目的とする。

第4条(活動の種類)

 本会は、第3条に定める目的を実現するために、下記の種類の活動を行う。

    1、アフガニスタンにおける戦災などによる孤児の健全育成を助ける活動。

    2、アフガニスタンにおける戦災などによる孤児の為の施設の建設・運営を助ける活動。

   3、アフガニスタンにおける、主として寡婦の経済的自立を援助する活動。

   4、日本国内において、アフガニスタンの孤児や寡婦のおかれている状況への理解と支援を呼びかける活動。

第5条(事業)

 本会は第3条に定める目的を実現するために、下記の種類の事業を行う。

    1、戦災などによる孤児の為の施設の建設・運営を支援する事業。

    2、戦災などによる孤児の自立を支援する事業。

    3、女性、特に寡婦の自立を支援する事業。

     4、日本国内において、アフガンの孤児や寡婦のおかれている状況への理解を求める広報を行うとともに、

        本条1・2・3に定めた事業を実現する為の財政的な支援を呼びかける事業。
     5、その他、上記各事業に付帯する事業。

第3章 会員

第6条(種別)

 この会の会員は次の2種とする。

(1)運営会員 この会の目的に賛同し、会の活動・運営に積極的に参加し、運営活動を担っていく個人。

           より詳細な規定に関しては運営規約において定める。

(2)賛助会員 この会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人。

第7条(入会)

1、会員の入会については、特に条件を定めない。

     2、会員として入会しようとするものは、年会費を払い込んだ時点において入会したこととし、

      「ラーラ会」代表は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

第8条(会費)

 会員は、運営執行委員会が別に定める年会費を納入しなければならない。

第9条(運営会員の資格喪失・退会・除名)

 運営会員の資格喪失・退会・除名に関しては運営規約において定める。

第10条(賛助会員の資格喪失)

 賛助会員は年会費が納入されている期間を会員とし、会費が納入されない年度(第15条2において規定)は資格を喪失する。

第11条(拠出金品の不返還)

会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 運営

第12条(会の運営)

 会の運営には運営会員があたる。

第13条(運営規約)

 会の運営に関連する事に関しては別途、運営規約において定める。

第5章 会計について

第14条(事業経費)

 本会の事業経費は、会員の納める年会費、寄付、各種助成金、補助金等をもって充てる。

第15条(会計報告) 

1、本会は、毎年、会計がその収入、支出の明細を明らかにする会計報告を作成し、第12条の運営規約で規定する運営執行委員 会に報告し承認を得、全会員に報告するものとする。

   2、会計年度は8月1日より翌年7月31日とする。

第6章 会則の変更、解散及び合併

第16条(会則の変更)

       本会則は第12条の運営規約で規定された運営執行委員会において、全運営執行委員の3分の2以上が出席し、全運営執行委員総数の3分の2以上の賛成により変更することが出来る。

第17条(解散及び合併) 

  1、本会がその目的を遂げ、或いはその他の理由で解散または合併する場合は、全運営執行委員の3分の2以上が出席する運営執行委員会において、全運営執行委員総数の3分の2以上の賛成により決定することが出来る。

  2、本会が解散した場合において、残務を処理し債務を弁済して、なお残余財産が存在する場合は、残余財産を本会の目的に最も近似した活動を行う団体に寄付するものとする。 

第7章 雑則

第18条(委任)

 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は運営執行委員会の議決を経て、代表が別に定める。

第8章 附則

 この会則は、2008年10月1日より施行する。



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