平成２９年度活動方針
はじめに
NPO法人奈良県腎友会は、奈良市、天理市、北和、中南和の各地域腎友会及び各病院患者会が設置されている現状と使命十分に理解した上で、全腎協加盟団体としての活動、及び行政に対しての活動、県組織としての活動等の実践を進め、活動の基盤であり、その主因である会員の増加を図り財政強化に努めます。
透析患者の実情を広く地域社会に発信し、理科愛と支援が得られるよう積極的な活動を展開いたしまあす。
（1）全腎協加盟団体として活動
●国会請願
全腎協では、腎疾患総合対策の早期確立を求めて、毎年国会請願署名運動を行っています。 腎臓病をめぐる医療と生活の環境は、 国の財政難や患者の高齢化のため、年々厳しくなっています。私たち患者自らが声をあげ、国民が腎疾患から守られることを願って、 「腎疾患分野における保健・医療・福祉の総合化、すなわち腎疾患総合対策を早期に確立してほしい！」という声を国政に届けます。ぜひ署名にご協力ください。
●移植キャンペーン
毎年10月は「臓器移植普及推進月間」として、臓器移植の定着及び推進を図り、また現状を訴えるとともに、県民皆様の理解と 協力を得るための普及啓発活動を行っています。今年も10月1日（日）「臓器移植推進街頭キャンペーン」を近鉄奈良駅周辺で実施します。 皆さんの積極的な参加をお願いします。
●慢性腎臓病「ＣＫＤ」対策
透析患者をこれ以上増やさないために、糖尿病撲滅運動や腎臓病の予防・啓発活動を進めます。本年度の「ＣＫＤ県民公開講座」 は9月10日（日）奈良商工会議所5階大ホールで開催します。講師に市立奈良病院糖尿病内科部長薮田又彦先生をお招きし、 演題は『〜心臓疾患（心筋梗塞・脳梗塞・足病）対策〜糖尿病と血管のふかーい関係』を予定しています。心血管疾患は心筋梗塞・脳梗塞・足病など透析患者が最も罹りやすい合併症のです。今回の内容は透析患者にとって非常に役立つ講和ですので、多くの数の方のご来場をお待ちいたしております。
（2）行政に対しての活動
●透析患者の通院問題
平成29年２月議会で「市町村地域生活支援事業費248百万円」を含む平成29年度一般会計当初予算案が満場一致で可決されました。今回予算化された「市町村地域生活支援事業」は、障碍者支援法に基づく地域支援事業の一つである移動事業の対象を拡大することによって、実質透析患者通院交通費助成となりました。５年に亘る請願活動の賜です。今後は、タクシー券の支給枚数の拡大等に傾注いたします。
●透析患者の介護認定問題
透析患者は非透析日に比較的元気でも透析日は人工透析治療前と後では血圧が激変するなど極度に体調が不安定になり時には歩行困難に陥ります。 それゆえ介護認定調査を透析日に実施して頂き実態に見合った認定を要望いたします。また介護認定基準を改定し透析通院に限定した介護タクシーの 利用を認めて下さるよう要望いたします。透析患者にとっては、通院乗降介助が認められるかどうかは、本人並びに家族の生活の質に大きく関わります。 必要な人に必要な介護が受けられるように認定調査が病態を理解したうえで、市町村に格差なく正確に行われるよう運動を進めていきます。
●透析患者の救急医療問題
透析患者の救急救命は入院透析施設のある救急病院が絶対必要です。また新型インフルエンザや伝染病対策としても個室隔離入院透析施設が必要になります。 県下の透析患者の大半がサテライト施設を利用している現況からすれば腎センターの設立など県下統一の救急医療体制の確立が急がれます。
●災害対策問題
災害対策として県及び市町村においては「要援護者支援ガイドライン」、県医師会透析部会においては「災害対策ネットワーク(巻末掲載)」が 構築されています。また、会員に配布済みの「災害対策マニュアル」の活用と災害などの緊急時に透析患者であることを素早く正確に救急隊に伝える 「レスキューポット」の普及と定着に努めます。
●医師・看護師不足問題
奈良県の透析施設における医師･看護師不足は未だ解決していません。議案書38ページに記載の日本透析医会資料によれば2014年末現在の当県の 血液透析療法従事専従医師、看護師数は患者10人当たりで前者は0.14人（全国0.16人）、後者は0.96人（全国1,10人）と全国平均を大きく下回っています。 透析患者が年々高齢化しており、とりわけ複数の合併症を抱える方も多く、急激な血圧の低下時などにスタッフの不足は医療者・患者双方にとって、 不測の事態を招きかねません。引き続き関係機関に善処を求めていきます。
●雇用問題
週3回の通院治療を必要とする若年透析患者の自立支援の一環として、ハローワーク等と連携し、雇用の場を確保する運動を進めていきます。 また、障害者が就職するための資格取得については自動車運転免許取得費用の助成措置等があり周知徹底に努めます。尚、行政に対しては障害者雇用率制度 や障害者雇用納付金制度の徹底を求め障害者の雇用の機会を増やします。
（3）県組織としての取り組み
●総務部
全腎協の「ニューズレター」や機関誌「ぜんじんきょう」及び当会機関紙「ばんび」等を通じて、医療制度・福祉制度改定などの情報を会員の皆様に いち早くお知らせできるよう努力いたします。また定時総会がスムースに進行できるよう準備いたします。
●組織部
会員の増強活動を中心に、地域腎友会との今以上の連携を課題として活動します。また、そのためには、先ず、地域腎友会と病院幹事との連携の許可に努めます。また、地域腎友会会長との打ち合わせ会議を年２〜３回開催し、加えて、４つの腎友会を南北２つに纏めて活動したいと考えております。次に、会員未加入病院及び新病院への積極的な訪問に努めます。組織部・地域腎友会の会長が一丸となり未会員病院施設への訪問及び勉強会の実施や入会案内書を配布することで会員増強に結び付けます。「参加」を合言葉に各病院患者会及び未加入病院の患者の加入促進に努めます。
●企画部
今年度の講演会は、５月２１日（日）「第７回（創立４４回）特定非営利活動法人定時総会記念講演会」及び9月1０日（日）「ＣＫＤ県民公開講座」の2回開催いたします。 また、今期のバス旅行は１０月２２日(日)5月15日（日 ）「大阪水上バスアクアライナーと工場見学」を予定していおります。なお、運動でリフレッシュをし、健康増進を図り仲間意識を高め、より楽しく透析生活を送れるよう年2回パークゴルフ大会を企画します。
●広報部
機関誌「ばんび」は今期も患者会活動の紹介と経験交流を中心に3回発行したいと考えております。また、「腎友会ニュース」は適宜発行いたします。
●女性部・青年部
今期は、女性部主催で７月２３日(日)「女性部交流会」を開催します。また、青年部は「全腎協青年研修会」及び「近畿ブロック交流会」に参加を予定しています。詳細は決定次第ご案内いたします。
●その他
県が推進しているヘルプマークの普及に努めます。