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毎日新聞の理念
 私たちが目指しているのは「毎日ジャーナリズム」の実現です。「報道に近道はない」を合言葉に、ねばり強い取材活動を展開し、政治・経済・外交の深層にある事実を明るみに出すスクープや困難の中にいる人たちに寄り添い救済につなげるキャンペーン、社会問題を掘り起こす独自の調査報道、分かりやすくかみくだいた解説、そして読んで役に立つ情報、コラムなどを読者に届ける――。毎日ジャーナリズムには、そんな多彩な理念が散りばめられています。

 毎日新聞は日本新聞界のグランプリである新聞協会賞(編集部門)の30回の受賞を誇り、最多記録を更新しています。2016年には「連続震度7『奇跡の救出』など熊本地震の写真報道」が受賞しました。記者は震度7を観測した熊本県益城(ましき)町に入り、被害の衝撃を伝えたのですが、地震発生の約6時間後に倒壊家屋から赤ちゃんが救出される模様をとらえた写真は世界中に配信されました。2017年には「ボルトも驚がく 日本リレー史上初の銀」で、スポーツ写真として初めて受賞しました。ジャマイカの最終走者、ウサイン・ボルト選手が先頭争いから抜け出す際、併走する日本のケンブリッジ飛鳥選手に視線を送った瞬間の驚がくの表情を克明に捉えました。2018年には「キャンペーン報道『旧優生保護法を問う』で3年連続受賞が決まりました。それぞれ「熊本地震の実態を伝えた」「歴史に残る優れた写真報道」「救済制 度実現への動きにつなげた」と高く評価されました。まさに「毎日ジャーナリズム」を発揮した報道と言えます。

 新聞の社会的使命とは、活字文化の担い手であるのはもちろん、読者の知る権利に応え、健全な民主主義社会の形成に寄与する基幹的なメディアとして、そして読者に共感の輪を広げる「広場」としての役割と言っていいでしょう。インターネットが急速に普及し、多メディア化が進む中、新聞にできること、新聞にしかできないものが求められていますが、そのような状況下で、毎日新聞はデジタル化やさまざまな先駆的事業も含めた「総合メディア」を目指し、新しい時代を切り開いて行きたいと考えています。

 毎日新聞は2015年2月12日に創刊5万号(東京本社、北海道支社発行分)を迎えたほか、2022年2月には創刊150年を迎えます。国内で最も長い歴史を持つジャーナリスト集団として、飽くなき挑戦を重ねながら、「広場」づくりに努めます。

株式会社毎日新聞社
 代表取締役社長 丸山昌宏

毎日新聞社基本理念
 毎日新聞社は、人間ひとりひとりの尊厳とふれあいを重んじます。生命をはぐくむ地球を大切にします。生き生きした活動を通じて時代の創造に貢献します。

基本理念を受け、毎日新聞社は以下の指針に沿って行動する。

指針

1.言論・報道・情報・文化企業として、読者をはじめすべての人々に個性的で質の高い商品を提供する。
2.販売店、関連・協力企業と手を携えて毎日グループの総合力を高め、広告主などあらゆる取引先とゆるぎない信頼関係を築く。
3.従業員の能力を開花させ、その生活を豊かにするとともに、株主の期待に応えて経営基盤の強化を図る。
4. あらゆる事業活動において、ひとりひとりの人権とプライバシーを尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認等による差別を行わない。
  1991年10月制定
  2018年 2月改定

毎日憲章
一.毎日新聞は言論の自由独立を確保し真実敏速な報道と公正な世論の喚起を期する。
一.毎日新聞は全従業員の協同運営により社会の公器としての使命を貫徹する。
一.毎日新聞は社会正義に立脚し自由、人権、労働を尊重する。
一.毎日新聞は民主主義に則して文化国家の建設を推進する。
一.毎日新聞は国際信義に基づき世界平和の確立に寄与する。
1946年2月制定

毎日新聞社の環境理念、環境方針
 毎日新聞社は1991年に提唱した企業理念に「生命をはぐくむ地球を大切にします」と明記し、業界でいち早く環境問題に取り組んできました。これからも地球環境保全に取り組み、環境パフォーマンスの継続的改善のため、環境マネジメントシステムを構築し、全役員と全従業員にこれを徹底し、継続的かつ効果的に、この環境マネジメントシステムを運用します。

環境理念
 毎日新聞社は、より良い地球環境を未来に残すため、全社を挙げて環境保全に取り組み、地球環境問題を広く社会に伝え、報道機関としての企業責任を果たします。

環境方針
毎日新聞社は、時事に関する報道・論説を掲載する日刊新聞・出版物・ウェブサイトなどの制作、発行、販売、文化・スポーツイベントなど各種事業の企画・運営を通じて環境問題に取り組み、以下の活動を推進します。

1.事業活動、商品、サービスにより発生する環境への影響を常に考慮し、環境負荷の継続的改善及び汚染の防止に努めます。
2.環境目的・環境目標を設定し、定期的見直し・継続的向上を図り、持続可能な社会の実現のために地球環境保全に取り組みます。
 (1)報道やイベントを通じた環境情報の発信に努め、市民の環境意識向上に貢献します
 (2)省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し環境にやさしい社会の実現に貢献します
3.当社の活動に関連する環境法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
4.この環境方針は全役員・従業員・グループ会社並びに当社に関係する幅広い人々に周知し、その徹底に努めます。
5.この環境方針は広く一般に公開します。

2008年10月28日

毎日新聞社編集綱領
 われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす。このため、あらゆる権力から独立し、いかなる不当な干渉も排除する。
われわれは、開かれた新聞を志向する。新聞のよって立つ基盤が広範な読者、国民の信頼と協力にあることを自覚し、積極的にその参加を求めていく。
この自由にして責任ある基本姿勢を堅持することは、われわれの責務である。このため、編集の責任体制を確立するとともに、民主的な運営をはかる。
新しい歴史の出発にあたり、われわれは、新たな決意のもとに社会正義に立脚して、自由、人権、労働を尊び民主主義と世界平和の確立に寄与することを誓う。
われわれは、ここに毎日憲章の精神と百余年の伝統を受け継ぎ、さらに時代の要請に応えるため、編集綱領を定める。

表現の自由
 毎日新聞は取材報道、解説、評論、紙面制作など、編集に関するすべての活動に当たって、それが国民の表現の自由に根ざすことを認識し、すべての国民が、その権利を行使するのに寄与する。

編集方針
 毎日新聞は、言論の自由独立と真実の報道を貫くことをもって編集の基本方針とし、積極果敢な編集活動を行う。また読者、国民との交流をすすめ、社内外の提言はこの基本方針に照らして積極的に取り入れる。

編集の独立
 毎日新聞は社の内外を問わず、あらゆる不当な干渉を排して編集の独立を守る。この編集の独立は、全社員の自覚と努力によって確保される。

記者の良心
 毎日新聞の記者は、編集方針にのっとって取材、執筆、紙面制作にあたり、何人からも、編集方針に反することを強制されない。

編集綱領委員会
 毎日新聞に編集綱領委員会(以下委員会という)を置く。委員会は、編集を直接担当する社員若干名で構成し、編集の基本にかかわることを取り扱う。毎日憲章および編集綱領の改変は、委員会の議を経る。委員会は、主筆の任免にあたって取締役会に意見を述べることができる。委員会は、社員から提議があった場合、これを審議する。委員会は、会議の結果を取締役会に文書で伝える。取締役会は、委員会の会議の結果を尊重する。

1977年12月制定

「題字」と「毎日の目」

 毎日新聞社は1991年にCI(コーポレートアイデンティティ)開発導入を行い、題字、社章などを統一しました。そのコーポレートシンボルが、題字に示された「毎日の目」です。

 目は情報を集め、行動の指針を与える重要な器官です。毎日新聞社は高度情報社会の中で、時代を読み取り、指針を与える「目」の役割を果たす企業でありたいと願い、「毎日の目」をシンボルマークとしました。 題字の色は現代の知性を代表する「インテリジェント・ブルー」です。

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毎日新聞のあゆみ
1872年(明5) 2月21日。東京日日新聞(東京で最初の日刊紙、毎日新聞の前身)浅草で創刊

1875年(明8) 新聞の戸別配達実施。世界初

1876年(明9) 2月20日。大阪日報創刊。のちに一時、日本立憲政党新聞に改題

1888年(明21) 大阪日報が大阪毎日新聞と改題

1911年(明44) 大阪毎日新聞と東京日日新聞が合併。全国紙として第一歩を踏み出す

1918年(大7) 全国中等学校フットボール大会(現在の全国高校ラグビー大会)始まる

1922年(大11) サンデー毎日、英文毎日、点字毎日創刊

1923年(大12) エコノミスト創刊

1924年(大13) 第一回選抜中等学校野球大会(現選抜高校野球大会)開催

1929年(昭4) 新渡戸稲造博士を本社顧問に招く

1932年(昭7) 日本音楽コンクール始まる

1936年(昭11) 大毎小学生新聞創刊

1937年(昭12) 毎日新聞社の大相撲優勝力士掲額始まる(春場所)

1939年(昭14) 本社航空機「ニッポン」が世界一周に成功(航程5万2860キロ、所要時間 194時間)。日本人初の2大洋無着陸横断となる

1943年(昭18) 大阪毎日新聞、東京日日新聞の題号を毎日新聞に統一

1946年(昭21) 毎日憲章制定

1966年(昭41) 東京本社、有楽町から竹橋の新社屋「パレスサイドビル」に移転

1976年(昭51) 朝刊企画「記者の目」スタート

1977年(昭52) 毎日新聞社編集綱領制定

1987年(昭62) 毎日新聞紙齢4万号

1991年(平3) 毎日新聞社企業理念制定、新紙面スタート

1992年(平4) 大阪本社、堂島から西梅田の新社屋に移転

1996年(平8) 全国紙で初めて全記事の原則署名化

2000年(平12) 「開かれた新聞委員会」発足

2007年(平19) 「水と緑の地球環境本部」創設

2008年(平20) 毎日新聞社の環境理念、環境方針決定

2009年(平21) 環境管理国際規格「ISO14001」取得

2010年(平22) 共同通信に加盟。共同加盟の一部地方紙と記事配信などで提携

2011年(平23) スポーツニッポン新聞社と持ち株会社を設立

2015年(平27) 毎日新聞紙齢5万号。毎日新聞出版が発足、電子新聞サービス「デジタル毎日」スタート
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