歴史を振り返れば「奢れるもの久しからずや」で
メソポタミア文明（テｲグリス・ユ−フラテス川流域・イラン）、
エジプト文明（ナイル川近辺流域）、
中国文明（遼河・黄河・長江流域）
インダス文明（インド・パキスタン・アフガニスタンのインダス川流域）
の時代を経てロ−マ帝国、サラセン帝国、フランク王国、トルコ帝国
中国の元から明、元、神聖ロ−マ帝国、ロシア公国〜モスクワ公国
スペイン王国、オスマントルコ帝国、ロシア帝国、中国の清
プロシア王国（ドイツ）等へと変遷して来た。

　現在は世界の警察官としてのアメリカ合衆国から
アメリカファストへと変わってきて、その座が中国に置き換わる
過程だと思われる。ヨ−ロッパは「EU」と「NATO」に。
資源的には「BRICs」＝ブラジル・ロシア・インド・中国が台頭
我が日本はこれらの国々と従来と変わらず全方位で
商業的付き合いをすべきである。
今や「G7」の威光はなくなりつつ有ることを自覚すべきと思う。
2023年5月14書


6月30日、ドナルド・トランプ米国大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と
第3回米朝首脳会談を実施、朝鮮半島の非核化つまり（現北朝鮮が保有の
核兵器と在韓米軍が保有の核兵器の撤去）への道筋やその間の経済支援
それに経済制裁の撤廃に関する事が話し合われたのでは、と思われる。
しかし、今後は現実の核バランスの維持を前提に、交渉が行われるのでは、
と思われる。核廃絶は理想であって、核バランスを如何に保つかが問われている。
2019年7月30日書

朝鮮半島非核化を最大の課題とする米朝首脳会談がハノイで開催されるが
問題は「北朝鮮」の非核化だけではなく「朝鮮半島の非核化」つまり「在韓米軍の保有核
の撤去」も含む訳なので、朝鮮戦争の終結宣言と米朝平和協定の締結へと向かわなければ
真の解決とはいかないので、甚だ難解な米朝関係・会談となるであろう。
2019年02月13日書

日朝関係対応について
拉致・核・ミサイル問題解決には日本の植民地政策の解決と同時に進めるべきでは。
それと、中国・ロシアそれに核の傘にある日本・韓国との核バランス上、北朝鮮も核が
必要との立場であり、半島の非核化は理想であるが、それを達成するのは難解な気がします。

いずれは、お互い「核」を持った上で、国際問題を解決する時代が到来するのではないでしょうか。

また、最近「国際社会」（International Society）という言葉が躍っていますが、
実際は蜃気楼のようなもので、また、はっきり見えるものでもないので、注意を
要する言葉であると思っています。
2017年9月28日書

日露関係について以下に纏めてみました。
12月15日〜16日来日のウラジミ−ル・プ−チン大統領と安倍首相の首脳会談で
北方領土問題は2島の返還への長い道程のスタ−トラインに立った、という感じではないでしょうか。

ロシアは「ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約第2条（C）にいう「千島列島の放棄」（全千島）が当然と考えており、
我が日本は1855年の「日露和親条約」で取り決めた国境線つまり、
得撫島以北はロシア領、択捉島と国後島は南千島で条約で放棄した千島列島に
含まないので日本領である、との立場であり、また、歯舞群島と色丹島は根室半島の出島であり千島列島
には含まれないので、当然、これも日本領である。
このように主権の相違があり折り合うのは甚だ困難に思われます。
日本国民の多くは多分、柔道の試合で云えば対戦相手が「参った」をしたらそれで試合は終わりであるが、
その敗者（日本）をさらに攻め倒した相手を快く思っていない心情があるのではないでしょうか。
2016年12月17日書

日露の歴史（北方領土に関し）を振り返れば、
�@1855年（安政元年）2月7日の「日露和親条約」---択捉島と得撫島の間を国境と定めた。
（樺太全土は日露混在の地とする。）
�A1859年（安政6年）8月18日「日露修好通商条約」締結。
�B1895年（明治28年）「日露通商航海条約締結。（�Aの「日露修好通商条約」は失効）。
�C1904年（明治37年）〜1905年（明治38年）9月5日、日露戦争勃発。
�D1905年9月4日　「ポ−ツマス条約」（日露講和条約）調印。南樺太が日本領に、
　　　　　　　　　　　　中国関東州の租借権を日本へ譲渡等が決定。
�E1917年11月3日　「ロシア革命」でウラジミ−ル・レ−ニンが勝利する。
�E1941年4月　日ソ中立条約締結
�F1941年12月8日　太平洋戦争（大東亜戦争）勃発。
�F1943年11月22日　「カイロ宣言」にﾌﾗﾝｸﾘﾝ・ﾙ-ｽﾞﾍﾞﾙﾄ米国大統領、
　　　　　　　　　　　　　ｳｲﾝｽﾄﾝ・ﾁｬ-ﾁﾙ英国首相、蒋介石中国国民党主席が署名。
　　　　　　　　　　　　　内容：日本が武力で占領した地域よりの撤退取り決め。
�G1945年2月　「ヤルタ会談」でﾙ-ｽﾞﾍﾞﾙﾄ米国大統領、ﾁｬ-ﾁﾙ英国首相、
　　　　　　　　　　ｽﾀ-ﾘﾝｿﾋﾞｴﾄ共産党書記長が会談、ｽﾀ-ﾘﾝは南樺太・千島列島の
　　　　　　　　　　日本からソ連への返還（併合）を対日参戦の条件として、
　　　　　　　　　　ﾙ-ｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領から引き出した。そして、ドイツ降伏後3ｹ月で対日攻撃
　　　　　　　　　　を開始する秘密協定に調印した。
�H1945年4月　　　ソ連は「日ソ中立条約の非延長を日本に通告。（1946年4月に同条約失効）
�I1945年7月26日　ポツダム宣言を発表、ﾊﾘ-・ﾄﾙ-ﾏﾝ米国大統領、ﾁｬ-ﾁﾙ英国首相、
　　　　　　　　　　　　蒋介石中華民国主席が署名発表。
　　　　　　　　　　　　　後にﾖｼﾌ・ｽﾀ-ﾘﾝソ連共産党書記長も追認した。全日本軍の無条件降伏等を求め、
　　　　　　　　　　　　　全13ｹ条の宣言。
　　　　　　　　　　　　　内容は「カイロ宣言」に基づき日本が武力で占領した地域よりの撤退。
�J1945年8月6日　米国、広島に原子爆弾「ﾘﾄﾙ・ﾎﾞ-ｲ」（ｳﾗﾝ爆弾）投下。
�K1945年8月8日　ソ連、「日ソ中立条約」を一方的に破棄、対日宣戦布告。8/9対日参戦、
　　　　　　　　　　　　その後、9月2日に日本が降伏文書に調印するまでの間に
　　　　　　　　　　　　南樺太・千島列島に侵攻、占領。歯舞諸島は降伏文書調印後の9/3〜9/5に上陸、占領した。
�L1945年8月9日　米国、長崎に原子爆弾「ﾌｧｯﾄﾏﾝ」（ﾌﾟﾙﾄﾆｭｳﾑ爆弾）投下。
�M1945年8月14日　日本、ポツダム宣言受諾。
�N1945年8月29日　ソ連、択捉島（南千島）に上陸、占領。
�O1945年9月1日〜4日　ソ連、国後島（南千島）、色丹島（根室半島の出島）に上陸、占領。
�P1945年9月2日　日本、降伏文書に調印。
�Q1945年9月3日〜5日　ソ連、歯舞群島（根室半島の出島）に上陸、占領。
�R1945年9月5日　ソ連、シベリア抑留を開始。
�S1951年9月8日　日本、「サンフランシスコ平和条約」に調印、第2条（C）の日本は千島列島並びに
　　　　　　　　　　　　日本が1905年のポ−ツマス条約で得た樺太の南部、及びこれに近接する諸島に対する権利、
　　　　　　　　　　　　権原及び請求権の放棄を含む、全27条の本条約を受け入れた。
　　　　　　　　　　　　但し、ソ連は不参加。
21.　1956年10月19日　日ソ共同宣言に調印。ソ連は「サンフランシスコ平和条約」を追認、
　　　　　　　　　　　　　　平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す事が明記された。
　　　　　　　　　　　　　以上が主な動きです。

日米関係と日中・米中関係全般について

トランプ大統領による「アメリカファ−スト政策」、二国間の対等貿易主義のもと、
日本・中国とも米国とのバランスのとれた貿易がさらに要求されるであろう。
つまり、もうアメリカはかってのアメリカではなくアメリカを利用する国には厳しく、
また、もう米国内市場が利用されるような事はしない、と言っているので、
わが日本も米国産小麦、肉、米、乳製品など農産物の低関税での輸入自由化に
向け進んでいくしか道はないかと考えます。
尚、年金生活者には食料品関係が安くなるので大変助かるようになるのではと
期待している向きもある。
2019年02月13日書

安倍首相が米国ハワイ・オアフ島の真珠湾を訪問、アリゾナ記念館で犠牲者に献花、
平和の尊さを表明するとの事。
オバマ米国大統領の広島・原爆資料館見学、その後、犠牲者に献花そして原爆ド−ム見学された、
返礼そして大統領への慰労を兼ねた最後の首脳会談となるでしょう。お疲れ様、オバマ大統領。
2016年12月6日書

太平洋戦争（大東亜戦争）後71年が経過し、中国本土は中華民国（現台湾政府）に代り
中華人民共和国が米国と並び世界の超大国になり、米国も米中新大国関係樹立を前提に
日米・米韓関係を新たに構築していたが、米国次期大統領が「ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ・ﾄﾗﾝﾌﾟ」氏に決定したので、
今後の関係は現時点では予測は難しいと思います。
2016年11月9日書


また、我が日本国内に於いても、かっての琉球王国、現在の沖縄県民の本土に対する不信感、
特にアメリカ占領軍基地の県内移設に関し本土政府との立場の違いが表面化しています。
この問題が拗れると将来、沖縄県は日本国連邦の琉球民国として独立するようになっていくのでは、
と想像しています。


日米関係について
現在締結の日米安全保障条約と日米地位協定は締結期間（20〜40年間）終了までは
一部改訂はあるものの継続するでしょう。
その後は在日米占領軍基地の撤去等により日米安全保障条約は日米平和友好条約に
衣替えする事になると思っています。
日本国内に今後100年も200年も戦勝国の基地が「領土」として存在することは
あってはならないと思います。

　米大統領選挙選で勝利した次期大統領「ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ・ﾄﾗﾝﾌﾟ」氏の発言、
つまりアメリカ第一主義で他国との関係は特別なものでなく公平に接する、
との発言から推測すると、日米・米韓・米中・対北朝鮮との関係は、
現状からは大きく変更されるのではないか。
特に、日本に対する「在日米軍駐留経費全額負担」問題が今後の日米間の
最大の懸案事項となり、双方の考え方の相違、つまり日本側の云う「日米同盟は
日本外交・安全保障の基軸」との考えは今後米国には通じない事になり、
この方針は変更せざるを得なくなるのではないでしょうか？。

つまり、我が国の防衛は我が国独自でなし、そして防衛能力の整備・強化・向上、
増強を計る必要に迫られる事になって行くでしょう。
従来の米国頼みからの卒業を意味する事になるとの認識を我が国民は
理解すべきであります。
2016年11月9日書


日中関係について
日本と中国の関係は歴史を紐解くと古代より隣国として、諍いと仲直りを繰り返し、
例えば1274年と1281年の2度にわたり、朝鮮半島高麗王国と中華大陸元国（モンゴル帝国）共同軍が
九州博多に上陸、多数の日本人を殺傷した事もあった。
豊臣秀吉は1592年朝鮮に侵攻（文禄の役）1598年の慶長の役で敗北、そして徳川幕府に
代わり明治政府は西洋列国のアジア進出に対抗すべく富国強兵政策を採り、主に朝鮮半島の
支配権争奪戦に力を注ぎ、日清戦争（1894年）、日露戦争（1904年）、満洲事変（1931年）、
蘆溝橋事件に始まる日中戦争（1937年〜1945年）（我が国防衛と称した戦争）と
主に朝鮮半島と中国大陸での戦争が繰り返された。結果、国力の大きな差により敗戦となった。
1972年の田中・周両首相による日中共同声明により国交回復その後、
1978年に福田政権が日中平和友好条約を締結、現在に至っているが、
両国間で棚上げになっている思われる尖閣諸島の領有権問題が中国側としては
最大の懸案事項となっています。私は、尖閣諸島に上陸や海岸から12海里には当分の間、
両国とも「平和友好の島」として立ち入らないよう覚書を締結し
平穏を維持すべきと考えます。当然、尖閣諸島は日本固有の領土と日本側は認識し続ければ良い。
中国や台湾が如何に発言しても、それはその国の国内問題と認識すれば良いと考えます。


米中関係について
米国の国力の相対的低下、それを補完する形で中国の国力が増大、二大超大国が出現しています。
今後、両国の差はさらに広がるものと思われます。
このような状況では米国も中国も互いに節度ある行動が求められると考えます。
米国は中国を刺激する政策は取りにくく、中国もまた、米国を刺激過ぎる行動は少なくなると、
ある意味運命共同体的関係になると考えます。これがまさに「新大国関係」と言うことになると思います。
かような状況下、我が日本の取るべき対応は、右手に米国と、左手に中国と握手する事に尽きると考えます。
但し、次期米国大統領「ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ・ﾄﾗﾝﾌﾟ」氏の政策が未知数なので、今後の動きを注視していきたいと思うます。
2016年11月9日書


極東に於ける核バランスについて
現在、極東に於ける核兵器は米国、中国、ロシア、北朝鮮、在日沖縄米軍（4発？）、
在日横須賀米軍（2発？）、在韓米軍？に夫々保有、バランスを保っているのが現状ではないでしょうか。
日本は米軍（米国）の核の傘に入っているのは、まさにこの事だと思います。
在日米軍が核保有をしていないのであれば、日本は米国の「核の傘の外」にいる事になり、
核抑止力の有効性に疑問が生じる事になります。また、世界的に見れば英国、フランスそれにインド、
パキスタン、開発中がイラン、イスラエル等々が噂されています。核不拡散条約の目的達成は難しく、
当面は核の先制使用禁止条約の締結を目指すしかないように思われます。
さらに、次期米国大統領「ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ・ﾄﾗﾝﾌﾟ」氏は日本と韓国の核保有容認姿勢もあり、
今後の動きを注視する必要があります。
2016年11月9日書
トップペ−ジに戻る