活動報告

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活動報告

●平成22年12月27日（月）
行事名＝自治連合会長請願書を議長に提出

13地区の自治連合会長の皆さんが議会に来庁され、植村が１２月６日の市議会で仲川市長に質問し、明らかにした連絡所廃止方針の白紙撤回を求める請願書を議長に提出されました。
植村はその請願書の紹介議員として立ち会いました。

一般の市民（帯解地区Ｈさん）に聞くと、「やはり住民票や納税等の事務は市役所に行けばOKだが、インフラの整っていない南部や東部山間地区は、助け合いが重要でその根幹的組織が自治会である。
そして連絡所は自治連合会や自治会運営の補佐として又事務局としてのコミュニティー再生のハブ機能を有しているので、廃止になれば、事実上は自治会長を引き受ける者が無くなり、結果は自治会機能が麻痺し、地域コミュニティーは崩壊してしまう！」と話されています。

その通りで、仲川市長の事業仕分けにかかったからとの理由で、拙速な廃止は大変危険です。
議会はこの請願を委員会に付託されるべきだと思います。

●平成22年10月12日～14日
行事名＝「世界歴史都市会議イン奈良大会」に出席
会場＝奈良県新公会堂・なら100年会館ほか

・１２日
開会式・基調講演（奈良県新公会堂）

世界歴史都市会議会長：門川大作京都市長は、世界加盟都市は86都市55ケ国で歴史都市の共通の課題を違いに研究することで、認め合い、世界平和に貢献できるようにして行きたいと述べられました。
仲川奈良市長～外務省関西地区・特命全権大使の挨拶の後荒井知事は「奈良は1300年前に日本国名を始めて使いました、ここが日本国の始まりです」と挨拶。
国内２２都市、世界から３３ヶ国の約５００人が参加、植村も３日間様々な会議に出席し、奈良市が歴史都市として発展できるように、勉強します。

・１３日
世界歴史都市会議ラウンドテーブルー１（１００年会館）
課題＝歴史都市の文化継承の為の制度設計～アイデンティティの確率について

慶州市長が公務（大規模な市バスのストライキ）で欠席で企画部長が、慶州古都育成計画（市民のアイデンティティの確立～景観の保全～住民の韓国風の住居建設の奨励と補助金）について発表。
続いて韓国＝扶余群、中国＝西安市、奈良市、ボストン、英国ノーリッジと発表されました。
そして奈良市は、世界遺産学習を推進して市民から子供達に、奈良市のアイデンティティの確立を推進していますと発表。
全参加都市をとおして、地元を知らない市民を改善しなければならない、歴史都市の重要な取り組みとして教育が重要がである。とされました。

ー質問交換ー
ボストン市の質問＝歴史都市の伝統産業を推進することで、他都市は雇用が進んでいますか？
京都市長＝京都でも歴史都市の教育・伝統産業と雇用推進は重要な問題であると認識している。
司会者＝１００年前に一人の民間人が平城京の復活を推進された、本当の活力は民間の力がでてこないと、行政力だけでは、ダメだと思います。とまとめられた。棚田嘉十郎翁の偉大さを歴史都市会議ラウンドテーブルで発表された。感激

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