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@ 飛鳥ブランドの創造 ( 農商工連携による特産品等開発 )
A 体験交流型観光推進事業(おかえり明日香)

@ 飛鳥ブランドの創造 ( 農商工連携による特産品等開発 )
【 事業の概要 】
平成22年6月 明日香村からの受託事業「明日香村農商工連携振興事業」
実施に伴い、明日香村商工会特産品開発部会を立上げました。
飛鳥ブランド創出の活動の名称を「飛鳥の恵みプロジェクト」とし、
『飛鳥ブランド』商品の開発事業を推進しております。
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<事業の目的>
◎飛鳥ブランドによる地域活性化
(1)今、どうして『地域ブランド』なのか?
   明日香村は「日本人の心の故郷」としてその知名度は
全国でも屈指であり、他地域に比べても独自性、競争力
は高い。しかしそれらの優位性が十分に活かされていない
のが現状である。それゆえ既にある地域の競争力を活かして
ブランド化による商品等の高い付加価値を実現し、潜在的
需要及び新たな需要に応える商品等を創造していく取り組み
は今後の必須要件である。
   明日香村がもつ固有の地域イメージのブランドと、地域発の
商品・サービス・生産物等のブランド化を結びつける。その結果
地域ブランドが高まれば、地域名をつけた商品等の売れ行きに
結びつく。
   そして、地域雇用が促進されるなど地域イメージが向上し、
地域産業におけるあらゆる面での相乗効果が生まれ、地域
を豊かにする。地元事業者や住民及び地域全体の活性化の
一つの手段として、地域ブランドは大きな役割を担う。
 
 
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(2)地域ブランドの定義とは?
 @ 地域ブランドとは、「地域に対する消費者からの評価」であり、地域が有する無形資産のひとつ。
 A 地域ブランドには、地域そのもののブランドと地域の特徴を生かした商品のブランドとから構成される。
 B 地域ブランド戦略とは、これら2つのブランドを同時に高めることにより、地域活性化を実現する活動のこと。
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<ブランドコンセプト>
   明日香村の豊かな自然の中で生まれた農産物などの様々な素材、また日本人の心の故郷として
 全国の皆様に愛されている明日香村内の風土や伝統などの特性を活かした商品(生産され又は加工
 されたものをいい、料理・工芸品等も含む)のなかから、明日香村を存分に体現した特産品や生産物を
『飛鳥ブランド』として創造。さらにそれらを情報発信することにより、明日香村産特産品等のイメージを
向上させ、村の商工業・農林業・観光の振興を図り、地域経済の活性化に資することを目的とする。
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<ブランド戦略の基本方針>
 @ 農商工連携によるブランドづくり
 A 特産品の背景にある「ストーリー性」を重視したものづくり
 B 消費者の視点から売れるものづくりを追求する
 C 生産者の顔が見える安全・安心な特産品等の提供
 D 品質の維持・向上にこだわる
 E 明日香村の魅力が地域ブランドの魅力
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<事業の取り組み>
@ 商品開発ブランド化戦略
・ 農商工連携による特産品等開発の促進
・ ブランド化に伴う制度、要綱、基準等の設定
A 販売促進戦略
・ 統一ロゴマーク、及びデザインなどを使用した
   ブランドのアピール
・ 効果的PR手法の構築
   (各種物産市や販売サイトの活用)
B 販路開拓戦略
・ 展示会、マスメディア等を活用した広域的な
   販売展開
・ 行政機関、及び県内外関係団体との連携
C 推進体制戦略
・ ブランド化に伴う事業実施組織の体制構築
・ 規約等の制定
・ 村地域振興室および村内関係団体との連携強化
 
 
 
 
 
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<販売促進計画>
◎平成22年度
@ 飛鳥ブランド認定品の選定
A PRポータルサイトの構築
B 販売促進活動
   ・ プレスリリース/広報(新聞・雑誌等)
   ・ 行政機関を通じた周知
   ・ 販売促進用品の作成
   ・ 物産市や展示会への出店
   ・ マーク入りパッケージ類等の作成
   ・ パンフレットやPOPチラシの作成
C 推進体制戦略
   ・ 販売施設の選定と出品要請
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◎平成23年度以降、平成22年度の取り組みをベースに
   下記の内容を継続して実施する計画を検討している。
@ 法人の設立
   ・ ブランド認定商品の一括取扱い
   ・ 販売、販売促進活動の統一窓口
   ・ 村外施設等への販売促進活動を展開
A 農商工連携
   ・ 素材として「農」への積極的提案
   ・ 生産者と連携した商品開発
   ・ 安定した需給関係の確立
B 補助金の活用
   ・ 公的助成金の活用による『飛鳥ブランド』の一層の進化
C 村内直営販売所開設に向けて
   ・ 独立した販売施設設置に向けた施設の企画提案
   ・ 飛鳥ブランドの核となるキラーコンテンツの企画開発
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A 体験交流型観光推進事業(おかえり明日香)
【 推進事業の概要 】
   平成22年度、奈良県商工会連合会の支援を受けて開催しております「なら観光ビジネスカレッジ明日香」
を23年度も引き続き開催し、本事業を人材育成の場から来年度は実際の事業として立ち上げていきます。
観光白書2007によると、日本のGDP515兆円のうち、旅行関連は23.5兆円でありその割合は4.6%。
世界平均がGDP比9.4%なので、世界平均から換算すると25兆円の新たな旅行需要の可能性があります。
しかも国は観光立国を掲げており、村がすすめる農業立村ともリンクさせたグリーンツーリズムやエコツー
リズムの旅行形態の提案が今後ますます必要とされるのは自明の理であると考えられます。そういった
事業を推し進めていく地域コーディネーターや事業のワンストップサービスの窓口となる組織を立ち上げる
べく、本事業を今年度からさらに進化させて、来年度も進めていきます。また本事業の推進にあたりまして
は、奈良県商工会連合会からのバックアップも受けながら、行政や村内関係機関(地域振興公社他)とも
連携をして、「チーム明日香」の協力体制を構築し、事業展開していく事を基本としております。



   全国2万3000校の小学校の1学年120万人を1週間ほど農山漁村に
滞在させるという、政府の『子ども農山漁村交流プロジェクト』は、
住民総がかりでの交流人口の拡大と地域づくりに直結する画期的な
政策として注目されています。このプロジェクトは2008年度から全国の
モデル地域にて既に実施中ではありますが、2012年度から本格的に
実施されます。文部科学省・農林水産省・総務省の3者連携により推進
され、その目的は、小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動を通じ、
学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子ども
の成長を支える教育活動にあります。このプロジェクトの趣旨に本事業の
推進は非常に合致しており、今後の受入地としての魅力を今から増進
させていかなければなりません。体験交流型観光事業のニーズはこれ
からますます高まっていくことが考えられます。また、農家民泊による
農家のやりがいの高まりと収入源の増加、さらに交流人口増加による
担い手不足への対策と景観の保全に対しても、本事業は大きな効果を
上げることが考えられます。
   本事業のコンセプトとして『発見力を高める』というスローガンを掲げて
いきます。明日香村は全国でも屈指の知名度を誇っておりますが、それに
見合う観光収入が地元へ還元されていないのが現状です。そのような中、
自身が気付いていないこの村の付加価値を「発見」する力をこの事業で
高めていきます。
 
 
 
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具体的には・・・
 ○ 「地域の独自性(パーソナリティ)は何か」とことん考える。
   ⇒ 明日香村らしさ、とは何か。例えば日本の原風景など。
 ○ 「外部からの目」特に都会も海外も知っている若者や女性の視点で明日香村を見つめ直す。
   ⇒ 村の交流人口増加を図り、新たな視点からの発見力を高める。
 ○ 他の地域の真似を安易に行わない
   ⇒ 明日香モデルの構築。インバウンド型の観光推進、もしくは企業のCSR型等。

その結果、例えば考えられるのは・・・
コンビニ・スーパー・ファミレスなどが入ってこない特異性、地域性を活かした事業展開や店舗構築を検討。
そのうえで、将来的には高付加価値の来訪者だけをターゲットとした観光地を目指す。また、ハード施設
整備として「明日香村商工会まちづくり拠点整備ファンド」を創設し、店舗誘致による空き家対策を図る。

以上のような目的を念頭に、来年度は体験交流型観光推進事業を具体的に下記の点に絞って展開します。

@ 受入体制組織の構築(コーディネートシステムの構築)
商工会を受入窓口(事務局)として、行政及び地域振興公社、
観光協会、民間事業者、農家等の地域住民、奈良県商工会
連合会等との連携を図る組織を立ち上げる。
A 体験プログラムの作成
農業、自然観察、歴史、地域産業、味覚などの各分野において、
合計100種類程度の体験プログラムを作成
(1プログラム約3時間程度、@2,000円〜5,000円)
体験プログラムの作成においては、奈良県立大学地域創造学部
学生のフィールドワークを活用しながら、プログラムを共同開発して、
より精度の高く明日香村らしいプログラムを作っていく。
B 農家民泊の確保
来年度のモニターツアーの受入先としての農家の確保をすすめていく。
本年度よりセミナー、インストラクター研修等を通じて、30軒〜50軒の
農家民泊先を開拓していく。
C 地域コーディネーター及びインストラクターの養成
教育旅行等の受入時に、実際に様々な調整役として地域と顧客や
旅行会社を結び付ける役目となる地域コーディネーターを10名〜20名
程度養成していく。
また、村内トレッキング体験の「語り部」や各体験プログラムのインスト
ラクターの実践研修も合わせて実施していく。
D 体験交流型観光商品、及びパンフレット、HPの作成
旅行行程や料金体系等の実際に旅行会社へのPR時に取り扱う
パンフレットやHPを作成していく。
E 先進地視察
大分県安心院  長崎県松浦市(松浦体験型旅行協議会)  三重県鳥羽市
(海島遊民クラブ)  長野県飯田市(鞄信州観光公社)他への視察研修
の実施
F 営業セミナー等による旅行会社へのPR
関東・中京・関西地区の大手旅行会社の地域滞在型観光の担当者を
招き、明日香村での滞在型教育旅行への魅力をPRしていく。
G モニターツアーの受入
平成23年5月〜6月及び9月〜10月を目途に、実際に教育旅行を受け
入れる。
H 受入体制及び体験交流型観光事業の反省と見直し
モニターツアー受入後、実際に受け入れていただいた地域住民、顧客と
なる学校、旅行会社、協議会等の意見を参考に観光事業の内容に
ついての反省と、より良くしていくための見直しを行い、平成24年度からの
事業推進を再度練り直していく。
 
 
 
 
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