「奈良市クリーンセンター建設計画に関する課題について」

 

当ホームページはワードベースで作成しており、インターネット仕様であるため、

Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ 環境下では、図形やテキストボックスが壊れてしまう他、

ワードの機能が活かされないため下記サイトに引っ越ししました。下記サイトを参照

下さい。

なお、資料保存のため、当サイトは残しておきます。

 

https://sites.google.com/site/atarasiinarahk/

（奈良市クリーンセンターの課題と新しい奈良の創造）

 

現在奈良市は、春日山の北側に、ごみ焼却施設（奈良市クリーンセンター）を建設することを計画しています。

私は、ごみ処理は市町村の基本的事務であり、公共性の高い事業であること、現奈良市環境清美工場が老朽化し、

早期の建て替えが必要なことは十分承知しております。しかし、私は、現施設移転に至った公害調停そのものに対

し、当時の奈良市長が申請人らの健康被害を否定しながら政治決着を図ったこと、その結果何百億にも及ぶ市民負

担をかけることになったこと、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会の議論の不合理性、策定委員会委員

の有資格性等について疑念を持っており、また、現候補地には世界遺産である東大寺、春日大社、春日山原始林が

近接しており、神域性や仏教の聖地としての尊厳、人間活動との関わりにおいて微妙なバランスの上に成り立って

いる春日山原始林の自然生態系が損なわれること、大気汚染による生活環境への影響が懸念されること、奈良市民

に水道水を供給している、緑ヶ丘浄水場に余りにも近いこと等から、現計画を見直すよう奈良市及び奈良市クリー

ンセンター建設計画策定委員会に求めるものであります。

 

 

キーワード：「市民運動」、「住民運動」、「反対運動」、「住民意見」、「意見書」、「ごみ焼却場」、「奈良市ごみ焼却場建設計画を考える会」

　　　　　 「環境アセスメント」、「環境影響評価」、「大気汚染」、「自然生態系」、「レッドデータブック」、「世界遺産」、「文化財保護」

　　 　　　「奈良市クリーンセンター」、「奈良市クリーンセンター建設計画」、「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会」

 

（本ホームページは長大で、まとまりも悪く、重複した部分も多くかつ難解ではありますが、奈良市クリーンセンターに関する課題を

多角的に検討し、ほぼ問題点は網羅したつもりであります。奈良市クリーンセンター問題にご興味にある方々のご参考になれば幸いです。）

（なお、当サイトはインターネットエクスプローラー仕様で、Google Chrome 環境下では、図、テキストボックスが崩れております。）

 

　本ホームページの「全体構成」です。クリックして頂ければ、本文に飛んで行きます。資料目次もこの下にありますが、作っ

た順番に並べておりますので解り難くいため、全体把握がし易いようにしたつもりです。（資料目次からでも本文に飛べます。）

 

（こコーナーはおおむね環境清美工場に係る公害調停に関するもので、調停の経緯や問題点、関連資料をほぼ網羅しているつもりです。）

　

調停の経緯、策定委員会概要　　　　調停条項の全文　　　　調停へのコメント(1)　　　 調停へのコメント(2)　　 調停へのコメント(3)　　不開示決定通知書

 

調停手続の概要　　　　　　　　　　市議会での調停議案書　　　　　　公害調停の問題点(要約版)　　　　　　　循環型施設の矛盾(要約版)

 

調停の経緯の不透明性(要約版)　　　委員会委員の適格性(要約版)

 

（このコーナーは環境アセスメントに関するものですが、奈良市クリーンセンターの建設が決定すれば、さらに充実を図るつもりです。）

 

環境アセスメント制度成り立ち（国家環境政策法(NEPA)等）　　　公害調停と環境アセスメント(要約版)

 

大気汚染､基準、予測　　　　大気汚染(要約版)　　　大気汚染､法令､問題点　　　焼却炉の種類､特徴　　　焼却炉(概要版)

 

（このコーナーは当方や我が自治会が奈良市宛送った質問状や、世界遺産とバファーゾーンなどについて記しています。）

 

　市長宛質問　　　同回答　　　自治会反対要望　　　問題点全般総括　　　世界遺産(1)　　　世界遺産(2)　　　バファーゾーンと形状　　　候補地①、②の概要

 

（このコーナーは、本件に係る法律的事項等について記していますが、運動を始めた当初のこととて、幼稚な内容です。）

　　

　仮処分申請書案　　　法的対応等　　　法的疑問点(1)　　　 法的疑問点(2)　　　 法的課題整理　　　　寝屋川市廃プラスチック仮処分申請

 

（このコーナーは、廃棄物問題に関する、国内、海外の情報、奈良市のごみ処理に関する施策などについて記しています。）

 

　反対運動の例　　　　　　　先進事例　　　　　デンマークの政策　　　　　海外の法制度比較

 

　奈良市のごみ処理現状　　我が国の一般廃棄物処理　　　　　我が国の産業廃棄物処理　　　　　　奈良市ごみ有料化答申　　　　奈良市一般廃棄物処理計画

 

（このコーナーは、春日山原始林や奈良市クリーンセンター建設予定地での動植物保全のため、生物多様性、レッドデータブック等について

記しています。）

 

　生物多様性条約､基本法､国家戦略、奈良戦略　　　　生物多様性奈良県宛要望　　　　生物多様性奈良市宛要望　　　　同回答　再要望及び意見

 

　レッドデータブックと春日山周辺の動植物　　　　　種の保存法　　　　　　　　　　自然環境保全法

 

（このコーナーは、国道３６９号等の、交通量に関し最新の交通センサスデータを用い、私独自の考え方で将来における混雑度を推計した

ものです。）

 

　交通量と混雑度の推計(1)　　　　交通量と混雑度の推計(2)　　　　交通量と混雑度(要約版)

 

（このコーナーは、春日山の神域性や仏教の聖域、中ノ川地域の、歴史的、文化的重要性について記しています。）

 

　春日山の神域性について　　　　候補地①周辺の寺社､遺跡　　　同イメージ図　　　　中ノ川実範の足跡　　　中ノ川地区の文化財保護要望

 

　春日山､神域、仏教の聖域(要約)　　　　声明について（雑感）

 

（このコーナーは、奈良市クリーンセンター建設に係る経済的課題について述べたものです。）

 

　経済評価上の問題　　　　　財政負担に関する異議(1)　　　　　財政負担に関する異議(2)

 

（このコーナーは、奈良市クリーンセンターの現候補地での建設反対要望、白紙撤回申し入れ等を集めたものです。奈良市クリーンセンター

建設に係る問題点は、ほぼ資料６０にまとめており、読むのがいやになるほどの長文ではありますが、一度目を通して頂ければ幸いです。）

 

　般若寺､浄瑠璃寺､岩船寺からの白紙撤回要望　　　　考える会からの白紙撤回要望　　　　白紙撤回の論点整理(公害調停､委員会､選定過程)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　奈良市青山地自治会連絡協議会反対意見書　　奈良市東部地区自治連合協議会白紙撤回申入書　　奈良市ごみ焼却場問題を考える会白紙撤回申入及意見(資料６０)

 

　東部地区自治連合協議会より奈良市議会あて請願　　　　　第５１回会議での討議とコメント

 

　６２．「平成２４年１１月２０日付、奈良市及び当策定委員会への８項目にわたる「申し入れ」への回答」　　　　　資料６３．左への反論

 

（このコーナーは、ただ単にごみ焼却施設建設に反対するのではなく、市民としてごみの発生抑制について考えようとするものです。）

　

　一般家庭でできること　　　　　　エネルギー問題について

 

（番外）（このコーナーは、当ホームページのページランク及び検索順位を上げるためのもの。詳細は（番外１）を読んで下さい。）

 

　（番外１）ワードで作るホームページ　　　（番外２）声明について（再掲）　　　（番外３）エネルギー・原発問題（雑感）　　（番外４）財政・金融問題（雑感）

 

　（番外５）政治学と政治家の資質　　　　　（番外６）環境アセスメントについて　（番外７）囲碁について

 

　（番外８）憲法前文、第９条について（雑感）　　　　　　（番外９）日米地位協定について

 

（閑話）（このコーナーは、いわばブログのようなもの。番外同様、当ホームページのページランク及び検索順位を上げる目的もあり、

　　　 　多くは冗談でありますが、極めて真剣かつシリアスな内容のものもあります。）

　

　（閑話１）鹿の撲滅方法について　　　　（閑話２）飛行機について　　　　（閑話３）熟年夫婦の性生活について　　　（閑話４）イジメの撲滅について

　

　（閑話５）モンスターペアレントの撲滅について　　　　（閑話６）TPPについて（八つ当たり）

　

　（閑話７）イソップについて（１）はじめに　　　　　　（閑話８）イソップについて（２）ウサギとカメ　　（閑話９）イソップについて（３）アリとキリギリス

 

　（閑話１０）イソップについて（４）オオカミ少年　　　（閑話１１）“馬”、“鹿”について　　　　　　　　（閑話１２）奈良の地震と我々の地域の防災対策について

 

　（閑話１３）雨・アラレと水（みず、ミズ）について　　（閑話１４）橋下徹氏及び日本維新の会に言いたいこと

 

　（閑話１５）奈良公園について　　　　　　　　　　　　（閑話１６）阿刀田高　　　　（閑話１７）オレオレ詐欺（母さん助けて詐欺とボケ爺

 

　（閑話１８）シラノ・ド・ベルジュラック　　　　　　　（閑話１９）東儀秀樹と玄奘三蔵　　　　（閑話２０）ハムレット　　　（閑話２１）宮澤賢治：春と修羅

 

　（閑話２２）パン屋さんについて　　　　　　　　　　　（閑話２３）存在、及び哲学・信仰という事についての素朴な疑問について

 

　（閑話 ２４）般若寺と南北朝について想うところ　　 　（閑話 ２５）教育問題について

 

（地域の自治）（このコーナーは私の属する自治会や、自治連合組織の為に作成した資料をまとめたもの）

 

　（地域の自治：１）「地域の自治活動の在り方（建前版）　　　　　（地域の自治：２）「地域の自治活動の在り方（本音版）

 

　（地域の自治：３）（閑話１２再掲）「奈良の地震と我々の地域の防災対策について」　　　（地域の自治：４）「地域における防災意識の向上について」

 

　（地域の自治：５）「自治会役員を理不尽な会員から守る」　　　　（地域の自治：６）「我々の地域を犯罪から守るには」

 

　（地域の自治：７）「我が地域の自治連合会について」

 

（私の政治理念に関するもの）（このコーナーは私の支持する政治家への支援のため作成した資料でありますが、政治色は全くありませんので、念の為）

 

　（政治：１）「政治学、政治学と現実の課題、及び政治家の資質」　　　（政治：２）「施策キーワード：新しい奈良の創造：（１）

 

　（政治：３）「施策キーワード：新しい奈良の創造：（２）」　　　　　　（政治：４）「施策キーワード：新しい奈良の創造：（３）」

 

　（政治：５）「教育問題についての施策に関して　　　　　　　　　　　（政治：６「私の支持する奈良市長のイメージ」

 

 

 

 

（資　料　目　次）

 

１．「奈良市クリーンセンターに係る公害調停、策定委員会の検討経緯の概要」

現環境清美工場の、公害紛争処理法に基づく公害調停、建設計画策定委員会の検討の経緯の概略を記したものです。

極めておおまかなもので１－２以下もご参照下さい。（Ａ４：１枚）

１－２．「奈良市環境清美工場（ごみ焼却施設）に関する調停条項」

　奈良市クリーンセンター問題の原点である、標記公害調停を全文紹介しています。

１－３「公害調停に関するコメント」

　標記公害調停に関する疑問点について記しています。調停内容を読み込んで頂ければ種々の疑問点が湧き上がって

きます。

１－４「公害調停に関するコメント（２）」

　奈良市クリーンセンター移転に係る強制執行、情報開示の不当性について述べています。

１－５「公害調停に関するコメント」（３）

　通常の公害調停、奈良市クリーンセンターのように公共性の高い事業に対する公害調停の事例、大阪国際空港訴訟

で示された最高裁判決と公共事業の差し止めや損害賠償の考え方等について記しています。

１－６「公害調停に関する、情報開示請求に対する奈良市の不開示決定通知書」

　ある奈良市民が、公害調停手続きについての情報開示請求を行ったことに対しての奈良市の、

情報不開示決定通知書です。

１－７「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会第１回会議で示された調停手続きの概要」

　第１回奈良市ごみ焼却施設移転計画策定委員会（奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会）会議に

参考資料として提出された、第１回から第２０回までの公害調停の概要です。

１－８「奈良市議会における調停条項受諾議案」

　平成１７年１２月１日に奈良市議会に提出された、ごみ焼却施設に係る「奈良県公害審査会による調停条項の

受諾について」（奈良市議案２１９号）です。

２．「奈良市クリーンセンター建設計画に関する奈良市長あて質問」

　平成２３年３月に奈良市クリーンセンターの２候補地が示されたことに対し奈良市長あて質問を行ったものです。

取り急ぎ作成したもので、内容的には未熟です。（A４：２枚）

２－２．「上記（資料１）に対する奈良市長の回答」

　資料１の奈良市長宛て「質問状」に対する回答文です。回答内容が不十分であるため「コメント」を付しています。

３．「奈良市クリーンセンター建設計画について（要望）（平成２３年１２月１７日）」

青山地区自治会連絡協議会の場で、奈良市に手交した、奈良市クリーンセンター建設反対要望書。

景観阻害、環境汚染、自然環境への影響、地域コミュニティへの影響について触れています。（Ａ４：１枚）

４．「奈良市クリーンセンター建設計画を考える会　設置要綱（案）」

奈良市クリーンセンター建設計画に関する専門委員会を作るとすれば、との私案をもとに作成したものです。（Ａ４：１枚）

５．「奈良市クリーンセンター建設計画に関する意見（改）」（平成１２年１２月１７日）」

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会の全ての会議録及び関連資料での疑問点や問題点、焼却場問題に関する懸念

事項を網羅したものです。大体の問題点については触れたつもりです。（Ａ４：７枚）

６．「世界遺産と奈良市クリーンセンターとの関連（平成２４年４月）」

奈良市クリーンセンター建設候補地近傍の、春日山原始林、東大寺等の世界遺産との関わりにおいて世界遺産条約、

周辺の景観や自然環境保全に関わる法制度の概略を記しています。（Ａ４：１枚）

６－２．「世界遺産と奈良市クリーンセンターとの関連（２）（平成２４年５月）」

上記資料６に世界遺産条約制定の経緯、実例等を追記しています。（A４：２枚）

７．「奈良市クリーンセンター建設計画候補地  ① と候補地  ② の概要について」（H24.4）（省略：資料１９に吸収）

奈良市クリーンセンター建設候補地の選定時における経済面からの評価の問題点等を述べています。

資料１９で全面修正・補足しましたので省略しました。資料整理のため資料番号のみの記載でごめんなさい。（Ａ４：１枚）

８．「奈良市クリーンセンター建設計画に伴う大気汚染について（平成２４年４月）」

奈良市クリーンセンター建設に伴う大気汚染に対する、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等、現行法令での

対応とその限界、計画策定委員会での検討経過と問題点について記しています。（Ａ４：２枚）

９．「 寝屋川市廃プラスチック処理施設の建設計画操業停止に係る仮処分申請について（平成２４年４月）

奈良市クリーンセンター問題の参考として、寝屋川市の「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」により提起された

標記仮処分申請の内容、住民側全面敗訴に対する裁判官の判断について記しています。（Ａ４：１枚）

１０．「ゴミ焼却場反対運動の例」（平成２４年４月）

奈良市クリーンセンター問題の参考として、君津市東海焼却場、鳥取県河原町地区の焼却場、長崎県長与町の焼却場等の例を記し

ています。長与町の住民1,200名の署名で、焼却場建設計画を白紙撤回させた例が面白いと思います。（Ａ４：１枚）

１１．「奈良市のごみ処理の現状」（平成２４年４月）

奈良市の一般廃棄物の種別、環境清美工場、リサイクル、最終処分場等の概略を記しています。

現工場の焼却炉の老朽化が気になるところです。（A４：２枚）

１２．「日本の一般廃棄物の現状」（平成２４年４月）

日本の一般廃棄物の種別別量、再生資源化、最終処分、等の概略を記しています。（A４：１枚）

１３．「日本の産業廃棄物とその処理の現状」（平成２４年４月）

日本の産業廃棄物の特徴、処理状況の概略、震災ガレキ等についても若干触れています。（A４：１枚）

１４．「廃棄物に関する法制度の海外と日本との比較」（平成２４年４月）

日本、米国、EU（欧州連合）及びドイツの廃棄物関連法令について記しています。（A４：１枚）

１５．「奈良市の家庭ごみ有料化について（答申：平成２１年３月）」（平成２４年４月）

奈良市清掃業務審査会（奈良市ごみ有料化検討部会）の答申の内容です。有料化の方策を示していますが

内容的には不十分な感じがします。（A４：２枚）

１６．「廃棄物の循環利用に関する先進事例」（平成２４年４月）

廃棄物の循環利用に関する、室蘭市、青森県、飯田市、多治見市等１１の事例です。人口十万ながら、室蘭市が頑張っています。

（A４：２枚）

１７．「デンマークの廃棄物対策とエネルギー政策について」（平成２４年４月）

廃棄物および、エネルギー問題の先進国であるデンマークの政策の概要です。国情も違い、法令整備は日本の方が進んでいますが、

エネルギー政策には見るべきものがあります。（A４：２枚）

１８．「奈良市クリーンセンター建設計画問題への対応策（改）（平成２４年５月」

環境保全、景観阻害、自然生態系保全に関する法令や制度の総ざらい、奈良市クリーセンター問題への多面的対応の必要性、

法的手段の可能性等について検討しています。（A４：６枚）

１９．「奈良市クリーンセンター建設候補地  ① と候補地  ② の概要について（改）（平成２４年５月）」

奈良市クリーンセンター建設２候補地の概要、「塩漬け土地」問題の経緯等を説明。（A４：２枚）

２０．「候補地  ① と候補地  ② と特に世界遺産のバファーゾーンとの関係について」（平成２４年４月）

奈良市クリーンセンター建設候補地 ① 造成の経緯、バファーゾーン設定の経緯と形状の特異性について、バファーゾーンが候補地 ①

の形状に合わせていびつにゆがめられていることを示しています。。（A４：１枚）」

２１．「生物多様性基本法」、「生物多様性条約」（仮称）「生物多様性なら戦略」等について。（平成２４年5月）

奈良市クリーンセンター建設に伴う大気汚染物質が、世界遺産であり特別天然記念物である春日山原始林の生態系への影響を考える上

での参考として、「生物多様性基本法」、「同国家戦略２０１０」、「同条約」、奈良県が策定中の（仮称）「生物多様性なら戦略」について記

しています。（A４：５枚）

２２．「奈良県版生物多様性地域戦略（仮称）「生物多様性なら戦略」の策定について（要望および意見）」(平成２４年５月)

奈良県知事、奈良県環境保全審議会会長、自然環境部会会長あて、標記の要望及び意見です（A４：２枚）

２３．「奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（要望）」（平成２４年５月）

　標記についての奈良市長宛て要望です（A４：１枚）

２３－２．「奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（回答）」

　資料２３の奈良市長宛て要望に対する、奈良市長からの回答です。

２３－３．「奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（再要望及び意見）」

資料２３に対する回答が不十分であるため再要望したもの、奈良市クリーンセンター建設に係る、生物多様性の観点からの環境

アセスメントの実施の必要性、環境省版レッドリストを無視してはならないことについての確認。（Ａ４：１枚）

２４．「レッドデータブックと春日山原始林及びその周辺の動植物について」（平成２４年５月）

環境省版「レッドデータブック」、奈良県版「レッドデータブック」の説明、春日山原始林とその周辺における、

動植物と、絶滅寸前種、絶滅危惧種等について記しています。（A４：５枚）

２４－２．「絶滅のおそれのある野生動植物の保存に関する法律（平成４年６月５日法律第７５号）」

　同法の概略と、生息地等保護区と絶滅危惧種の関連について記しています。（A４：１枚）

２４－３．「自然環境保全法（平成４７年６月２２日法律第８５条）

　同法の概要、「原生自然環境保全地域」、「自然環境保全地域」について記しています。（A４：１枚）

２５．「焼却炉の種別と特徴」（平成２４年５月）

　ごみ焼却のプロセス、ガス化溶融炉、ストーカ炉等焼却炉の種類、特徴、選択上の問題点について記しています。（A４：３枚）

２６．「奈良市クリーンセンター建設計画と将来交通量及び混雑度の推計」

　奈良市クリーンセンター建設に伴う関連道路の、策定員会での、将来交通量、現交通量、交通混雑度検討の疑問点について触れています。

（A４：２枚）

２６－２．「奈良市クリーンセンター建設計画と将来交通量及び混雑度の推計（２）」

近畿地方整備局の交通需要予測、第４次奈良市総合計画での将来人口予測を基に、県庁東交差点北側、長尾町バス停、及び般若寺

交差点北側３地点での混雑度の将来予測を行っています。併せて、道路問題の経緯について述べています。（A４：２枚）

２７．「大気汚染問題（特に大気拡散と予測手法）」

　大気汚染物質に係る環境基準、排出基準、拡散計算の方法と問題点等について記しています。

２８．「奈良市クリーンセンター建設計画の基本的問題点、策定委員会での議論の矛盾点：再整理（作成中）」

仮に、奈良市クリーセンター建設反対に関して、「仮処分申請」を求めた場合勝てるか否かについての視点で標記を

整理しています。

２９．「春日山周辺の神域性等についての文献的フォロー」

　奈良市クリーンセンターを春日山近傍に建設することは、春日山の神域性を損なうものとして、春日山に対する信仰の原点、

春日山周辺の遺跡等について記しています。（A４：２枚）

３０．「奈良市クリーンセンター候補地 ① 及び ② 周辺の住宅、寺社、遺跡等」

　奈良市クリーンセンター建設候補地 ① 周辺の住宅、寺社、遺跡、天然記念物をグーグルマップ上に記載しています。（A４：１枚）

３０－２．「奈良市クリーンセンター候補地 ① 及び ② から周辺の寺社等への距離（イメージ図）」

　奈良市クリーンセンター建設候補地 ① 及び ② から周辺の寺社までの距離のイメージ図です。

３１．「廃棄物の排出抑制（家庭でできること）」

一般家庭で実施できるごみ減量化、“あずまかなこさんの暮らしぶり”、コンポストの是非、「もったいない」の思想、

ゼロエミッションンの概念等について記しています。

３２．戦略メモ（個人的覚書であり資料番号は省略）

　今後どのように運動を進めるかの考え方の整理メモ（A4：１枚）

３３．「中の川実範の生涯とその浄土教」

　奈良市クリーンセンター建設候補地周辺は、中川寺成身院の遺跡等が存在しているが、本院の創建者である、中ノ川（藤原）実範に関する

史実を調査するため、佐藤哲英著「念仏式の研究－中ノ川実範の生涯とその浄土教－」を読みその概要を示した。（A４：１枚）

３３－２「奈良市中ノ川地域における文化財の指定と保全、及び歴史的資産として活用策を確定する要望書」

　中ノ川地域の歴史的、文化的見地からの重要性、特に中ノ川（藤原）実範の業績との関連、実範創建の

中山寺成身院跡の保全措置の重要性、奈良市としてこれらを顕彰すべきであることを述べ、この地が、焼却場（奈良市クリーンセンター）

建設用地としては不適切であることを訴えています。

３４．「仮処分申請書（素案の案）」

奈良市クリーンセンター建設計画に対する建設禁止を求める仮処分申請を行うとすれば、という観点から当問題を

検討したもの（仮処分申請を前提として作成したものではありません）（A４：９枚）

３５．「奈良市クリーンセンター建設計画問題に関する課題整理」

　奈良市クリーンセンター問題の再整理（A4：9枚）。資料３４に取りまとめましたので、資料整理上のため資料番号のみ

記載しています。ごめんなさい。

３６．「春日山及びその周辺における動植物（２）再整理」

　資料２４を多少見直したもの。あくまで資料２４をベースにして下さい。（A４：２枚）

３７．「経済効率評価上の問題点について」

　奈良市クリーンセンターの建設に係る用地造成、収集・運搬コストの検討（A４：１枚）

３８．「奈良市クリーンセンター建設計画に係る財政負担に係る異議について」

現在地（左京）に奈良市クリーンセンターを建設する場合に比し、候補地 ① での建設による用地造成費、収集運搬費が、

約１００億円異なる事への異議。（A４：１枚）

３８－２．「奈良市クリーンセンター建設計画に係る財政負担に対する異議について」

資料３８を修正、奈良市クリーンセンターを現環境清美工場内の奈良市保有地に建設する場合と候補地 ① あるいは、候補地 ②

 に建設する場合では、数百億円もの差が生じることの追加。（Ａ４：３枚）

３９．「春日山原始林近傍に立地が予定されているごみ焼却施設の建設対する意見」

　世界遺産の保全、春日山の神域性、中ノ川の特性、及び春日山原始林の生物多様性の４つの観点からの奈良市クリーンセンターの

現候補地での建設反対意見書（Ａ４：４枚）

４０．「奈良市クリーンセンター建設計画策定及び公害調停に係る法律的疑問点について」

奈良市クリーセンターの建設禁止を求めるに当たって、法的対応を取る事の問題点。（A４：３枚）

４０－２「奈良市クリーンセンター建設計画策定及び公害調停に係る法律的疑問点について（２）」

上記資料４０の再整理（A4：３枚）

４０－３．「奈良市クリーンセンター建設計画に関する法的対応と課題整理」

標記に関する検討（A4：４枚）

４１．「奈良市一般廃棄物処理基本計画」

　標記の概要と問題点について記しています。

４２．「公害調停に至る経緯の不透明性及び不当性についての異議及び意見」

　標記についての、異議、及び意見（要約版）（Ａ４：１枚）

４３．「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会委員の適格性」

　奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会のメンバー構成についての、異議及び意見（要約版）（Ａ４：１枚）

４４．「焼却炉の種類と特徴」（要約版）

　資料２５をコンパクトにまとめ直し広報用に作り直したものです。（要約版）（A４：１枚）

４５．「環境アセスメントと公害調停における問題点」（要約版）

　米国の「国家環境政策法」、「戦略的アセスメント」をキーワードとして公害調停での「環境アセスメント」の

取り扱いの問題点について記しています。（A４：１枚）

４６．「奈良市クリーンセンター建設計画に伴う大気汚染（要約版）」

　資料５、資料８等を基に、大気汚染問題、策定委員会での取り扱い等を広報用にまとめた。（A:４１枚）

４７．「奈良市クリーンセンター建設計画に伴う将来交通量及び混雑度（要約版）」

資料２６－２を基に、H22道路交通センサス、第４次奈良市総合計画、奈良県（近畿地方整備局）

の将来人口予測結果を基に、県庁東交差点、長尾町バス停、般若寺交差点の３地点での将来交通量及び混雑度を推定したもの。

（A４：１）

４８．「奈良市環境清美工場に係る公害調停の問題点」（要約版）

　公害調停第１条では、ごみ焼却施設（奈良市クリーンセンター）を「循環型総合リサイクル」として整備するとしながら、

現計画はこれと矛盾していること、調停合意事項は民法上の和解と同等の効力を持つとは言え、本調停は「互譲」とは考えられない事、

本調停は当時の奈良市長の政治決着であり不当なものであるとの意見を述べています。

４９．「公害調停とクリーンセンター建設計画の矛盾点」（要約版）

　現奈良市クリーンセンター建設計画は、調停条項第１条と矛盾する事、「環境アセスメント」に関する記述が

誤ったものであることについて意見を述べています。

５０．「春日山及びその周辺地域は、神域、仏教の聖域として重視されるべき地域であること」（要約版）

　標記についての広報用です。春日信仰の起源、歴史、仏教の聖域としての春日山について

要約しています。

５１．「環境清美工場に係る公害調停の問題点について」（広報用）

　資料１－３、１－４をアレンジしたものです。

５２．「浄瑠璃寺、岩船寺、及び般若寺からの、現移転候補地選定案の撤回申し入れ」

　浄瑠璃寺、岩船寺、及び般若寺からの、奈良市長、及び奈良市クリーンセンター建設委員会会長あての

奈良市クリーンセンターの現移転候補地への移転計画撤回申し入れ書です。

　新聞においても大きく取り上げられました。

５３．「（奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会）からのクリーンセンター建設計画反対申し入れ書」

　「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会」から、奈良市長及び奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会会長あて、

奈良市クリーンセンター建設計画の白紙撤回を求める申し入れ書です。

５４．「環境清美工場に係る公害調停、策定委員会の構成及び討議内容、及び

奈良市クリーンセンターの建設候補地選定についての異議ついて」

　奈良市クリーンセンター問題についての、これまでの考え方をとりまとめたものです。サイト管理者のもっとも述べたい

ことを記しています。かなり長文ですがよろしく。

５５．「環境アセスメントについて制度と大気環境の予測」

　環境アセスメント制度の成り立ち、米国における国家環境政策法（NEPA）、大気汚染に関する環境影響評価に関して

記しています。

５６．「声明について（雑考）」

　声明についての私説を述べたものです。

５７．「エネルギー問題について」

　エネルギー問題についての私見を述べています。

５８．「奈良市青山地区自治会連絡協議会よりの建設反対意見書」

　上記の意見書です。

５９．「奈良市東部地区自治連合協議会からの奈良市クリーンセンター建設に係る白紙撤回申し入れ書」

　上記の白紙撤回申し入れ書です。

５９－２．「奈良市東部地区自治連合協議会より、奈良市クリーンセンター建設計画の

最終候補地選定の白紙撤回を求める奈良市議会あて請願書」

　上記に関する、奈良市議会あて請願書です。

６０．「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会からの白紙撤回申し入れ及び意見書」

　上記の白紙撤回申し入れ及び意見書です。

６１．「平成２５年３月１３日第51回奈良市クリーンセンター計画策定委員会

討議記録、及び考える会意見書批判への反論あるいはコメント」

上記について、委員会意見への反論あるいはコメントです。

６２．「平成２４年１１月２０日付、奈良市及び当策定委員会への８項目にわたる「申し入れ」への回答」

　上記、平成２４年１１月２０日付、奈良市及び当策定委員会への８項目にわたる「申し入れ」への回答である。

６３．「平成２５年６月２８日「奈良市クリーンセンター建設候補地の見直しついて（回答）」への反論」

上記、平成２５年６月２８日「奈良市クリーンセンター建設候補地の見直しついて（回答）」への反論である。

 

 

 

 

　（番外）

 

（番外１）「ホームページを無料で作る方法（ワード2010によるホームページの作り方）」

（ワードの初歩さえ知っておれば、簡単にホームページを作ることについてご紹介します。）

（番外２）「声明について（雑考：再掲）」

　真言・天台声明、声明のルーツについての雑感です。

（番外３）「エネルギー問題について（雑考：再掲）」

　我が国のエネルギー問題の課題、原発、再生エネルギーに関する雑感です。

（番外４）「経済問題（累積債務の低減と経済成長－経済学は如何に対応しているのか－：(雑感）」

　標記についての雑感です。

（番外５）「政治学と政治家の資質」

　上記についての雑感です。

（番外６）「環境アセスメントについて」

　上記について資料をまとめ直したものです。

（番外７）「囲碁について（雑感）」

　本HPとは関係のない私の趣味の領域です。

（番外８）「憲法改正、特に前文及び第９条について（ 雑感 ）」

　標記についてのまさに雑感です。

（番外９）「日米地位協定」

（番外８）及び（番外８）中の、（追記）非核三原則、（追記）北ミサイル警戒強化、（追記）武器輸出三原則の

続きです。

 

（閑話）

（閑話１）「鹿の撲滅方法について」

　これは、心優しき近所のご夫人が、公園や遊歩道に“ボランティア”で植えた草花を近くに生息するシカがこれを

すべて食してしまい、ご夫人が悲嘆にくれておられることから、義憤にかられて記したものである。

（閑話２）「飛行機について」

　これは、近所の自治会役員の方が「飛行機」がお好きなことをお聞きし、私もつい興味をもってしまいこれを

記したものである。

（閑話３）「熟年夫婦の性生活について（調査研究報告）」

　これは、近所のご夫人から、認知症のボケ老人にかようなテーマで何か書けるかとの挑戦があったので、

これに応じたものである。

（閑話４）「イジメの撲滅について」

　これは、かねてより、私の書きたかったテーマであり、私の訴えたいことです。私は“卑怯”なこと、弱い者“イジメ”、

“群れる”ことが嫌いで、これを何より憎みます。これと“戦い”、“撲滅”する手段を記しています。

（閑話５)「モンスターペアレンツの撲滅方法」

　これも、かねてから、私の書きたかったことであり、誤解を恐れず「誠実さ」より「オチョクリ」の精神が必要

であることを述べています。

（閑話６）TPPについて (八つ当たり)

　番外４の続きみたいなものです。

（閑話７) 「イソップについて（１）」（はじめに）

　イソップの概略にて記しています。

（閑話８）「イソップについて（２）」（ウサギとカメ）

　有名なウサギとカメのお話です。

（閑話９）「イソップについて（３）」（アリとキリギリス）

　これも有名なアリとキリギリスのお話です。

（閑話１０）「イソップについて（４）」（ウソをつく少年（狼少年））

　これも有名なオオカミ少年のお話です。

（閑話１１) 「“馬”、“鹿”について」

　まあ、上記についてのジョークであります。（イソップの連作を書くのは飽きてきましたので）

（閑話１２）「奈良の地震と我々の地域の防災対策について」

　上記について、比較的真面目な事実と多少のジョークが混じっております。

（閑話１３)「雨・アラレと水（みず、ミズ）について」

　上記について、なにか訳の解らぬことを書いています。

（閑話１４）「橋下徹氏及び日本維新の会に言いたいこと」

　これは、ある政治家にお渡しするものであるが、場合によっては党本部に質問するつもり。

（閑話１５）「奈良公園について」

　奈良公園についての雑感です。当然おふざけです。

（閑話１６）「阿刀田高と『「船を編む』について」

　阿刀田高氏が『「船を編む』について読売新聞の半ページにもわたってくだらぬことを書いているので

購読料を払っている読者として腹がたったので、そのまま書いた。

（閑話１７）「オレオレ詐欺（母さん助けて詐欺）とボケ爺」

警視庁はよっぽど暇らしく、オレオレ詐欺（振り込め詐欺）に代わる言葉として「母さん助けて詐欺」

を最優秀作品に決定したことについて。

（閑話１８）「シラノ・ド・ベルジュラック」

シラノ・ド・ベルジュラックについて、いたく感ずるところあって想いを書いた。

（閑話１９）「薬師寺、東儀秀樹、及び、玄奘三蔵」

これは、私の好きな雅楽師の東儀秀樹と握手できたことの感激と、それにまつわる（まつわら

ないかも知れないが、）これも私の好きな、玄奘三蔵のことについて書いたもので、多分に私の

趣味の押し付けめいたところもあるが、お許し願いたい。

（閑話２０）「ハムレット」

今回はシェイクスピアの「ハムレット」について記すが、夫人の好みに合うかどうかは知らな

い。私は若いころからシェイクスピアや「ハムレット」に入れ込んではいたが、多少疑問の点が

あったがこれではっきりしたから、思う所を書いた。

（閑話２１）「宮澤賢治：春と修羅」

深夜番組で宮澤賢治の詩が紹介されていて、いたく気に入った言葉があったので、勝手に感動

し、勝ってに押し付けるようで申し訳ない。まあ変わり者のボケ爺のこととてお許し願いたい。

ついでにちょと先人に対して失礼なことも書いておる。

（閑話２２）「パン屋さんについて」

これは、私が尊敬申し上げている般若寺工藤ご住職のお嬢さんが、パン屋さんを開業されたいとの

ご希望があるとのことをお聞きし、なんだか急にパン屋さんに興味がわいてきたことと、お嬢様への

エールをお送りしたくなったので、思う所を記した。本HP登載についてのご住職の了解は得ている。

（閑話２３）「存在、及び哲学・信仰という事についての素朴な疑問について」

哲学や宗教について無関心な人はいないだろうと決めつけたりはしない。そのような問題に

は関わりなく、ハッピーに暮らしておられるなら、誰も口を出す必要はない。しかし、悩み多

き人生の過程で、いかに生きるべきかを問い、あるいは宗教に救いを求められた方は少なから

ずおられよう。これは、２，３の宗教者の方に私の極めて低レベルの素朴な宗教観をぶつけ、

お教えを請うためのいわば質問状である。2013.5.31

（閑話 ２４）「般若寺と南北朝について想うところ」

私は般若寺のご住職を尊敬しており、したがって般若寺のファンである。勝手に般若寺の護寺会の会員

になっている。般若寺と南北朝、特に護良親王とは深い縁があり、私は悲運の英雄護良親王の大ファンで

もあることから思う所を記した。歴史的事実は踏まえているつもりであるが、当然護良親王に肩入れして

いる。

（閑話 ２５）「教育問題について」

教育問題は私の最も大きな関心事の一つである。私は現在、ある政治家を積極的に支持してい

て、いろいろ政策提言をさせてもらっているが、数々の課題を抱える教育問題の前進には、政治

的力が欠かせぬから、以下のような提言をさせて頂いた。もとより教育問題の専門家ではないか

ら、もう少し勉強して、補強するつもりでいる。

 

（地域の自治）（このコーナーは私の属する自治会や、自治連合組織の為に作成した資料をまとめたもの）

 

（地域の自治：１）「地域の自治活動の在り方（建前版）

　自治会の活動事例や自治会の在り方など、インターネットで検索すればいくらでも分かるし、マジで調べ

たい人はそうされれば良いが、役所は、自治会は行政の手足と考えているから役所の作成する資料を鵜呑み

にするのは禁物であるし、自治体の下に造られている、〇〇市自治連合会なども、行政の末端組織であるこ

とを無批判に受け入れているからそこで作成される1「手引き」なども、批判的に読まなければならない。

此処に記していることは我が自治会固有の問題を、我々が自主的に考えるための一つの材料である。勿論建

前での話ではある。

（地域の自治：２）「地域の自治活動の在り方（本音版）

私は私の属する自治会の顧問的立場にある。若い会長を補佐して、あらかたの文書は私が作成し、自治会員

のクレームも処理も私が捌くことにしている。

私の属する自治会をもとに、自治会のあるべき姿について想う所を記したものである。上記の（地域の自治：１）と

重複する部分もある。

どこにでもある、お役所の作った「自治会」の在り方とは趣が異なる。

（地域の自治：３）（閑話１２再掲）「奈良の地震と我々の地域の防災対策について」

　奈良の地震の歴史、我々の取るべき対応、地域として何が出来るか等、かなり真面目に書いている。

（地域の自治：４）「地域における防災意識の向上について」

 我々の地域には、自主防災組織がない。巨大災害に対する広域的対応の具体的処方箋は

国も地方自治体も持っていないし、恐らく描きようがないのである。

　どの様な事態になるか想像を超えるが、我々の問題は我々が考えざるを得ないのである。

（地域の自治：５）「自治会役員を理不尽な会員から守る」

（ヤヤコシイおっさんやおばはんから自治会役員（特に女性班長）を守る。）

　どのような地域や組織においても、無理難題を吹きかけあるいは暴言を吐いたり、恐喝に近い

行為に及ぶ手合はいる。

ここにはそうした場合の対応のノウハウを書いているが、半分冗談であるので、マジに反論さ

れても困るが、なら対案を出せと言っている。

（地域の自治：６）「我々の地域を犯罪から守るには」

どのような犯罪行為があるか、それらから我々の地域を自主的に守ることの必要性を記している。

（地域の自治：７）「我が地域の自治連合会について」

　我が地域には恥ずかしながら「自治連合会」なるものがない。もっとも自治連合会なる

ものは、市役所の下部組織、便利屋であってそれが無いことが恥ずかしいのではなく、自

治会組織の連合体が、自治会横断的課題に対応する必要性があるにも関わらず、従来の各

自治会長らの怠慢で、何らその必要性が議論されなかったことである。そのあたりの顛末

について触れている。

 

 

（私の政治理念に関するもの）（このコーナーは私の支持する政治家への支援のため作成した資料でありますが、

政治色は全くありませんので、念の為）

　現在選挙中なので余り記さない。おっつけゴチャゴチャ書く。

（政治：１）「政治学、政治学と現実の課題、及び政治家の資質」

　標記の通り。無茶苦茶長くてくどいが、これは私のクセ。我が国の政治関連学会が如何に浮世離れ

しているかが解ると思う。政治家の資質については書き足らない。いずれ補足するかも知れないし、

何もしないかも知れない。

（政治：２）「施策キーワード：新しい奈良の創造：２１世紀のルネッサンス（１）」

　奈良の再生に必要なキーワードを思いつくままに拾ってみた。

（政治：３）「施策キーワード：新しい奈良の創造：２１世紀のルネッサンス（２）」

目玉が飛び出るような施策があろうはずがない。あればとっくに誰かが考えている。我が国はもとより世界中の

自治体の施策を洗い出し、奈良市にどの様に取り入れるかを考えるのが最も手っ取り早いが、相応の勉強はする必要がある。

取りあえず施策のデパートである東京都の状況を調査。

（政治：４）「施策キーワード：新しい奈良の創造：２１世紀のルネッサンス（３）」

神奈川グランドデザイン、及び横浜長期ビジョンからキーワードを探ってみた。参考になるか。

（政治：５）「教育問題についての施策に関して」

教育問題は私の最も大きな関心事の一つである。数々の課題を抱える教育問題の前進には、政治

的力が欠かせぬから、以下のような提言をさせて頂いた。もとより教育問題の専門家ではないか

ら、もう少し勉強して、補強するつもりでいる。

（政治：６）「私の支持する奈良市長のイメージ」

　文字通り、私が期待する奈良市長のイメージ。

 

 

 

 

 

※ 奈良市クリーンセンターや焼却場問題の多くは、インターネットで調べることができます。

計画策定委員会の議事録や、関連資料は、「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会」と打ち込むと、平成２１年度以前と、

２２年度以降のものが検索できます。斜め読みでも結構ですから、一度目を通しておかれることは必要だと思います。

孫子の兵法にもあるように、相手の手の内、弱点を知らなければ、勝負になりません。

※ 第１回（調停条項の確認、策定委員会の方向性等）、第１２回（選定９条件（案）の提示）、第１２回の後の「中間報告」、

第１３回（候補地の選定９条件の詳細説明）、第３０回（９候補地の比較検討）、第３８回（４候補地を２つに絞り込む過程）、

第４３回（委員会が候補地を１つに絞り込むとの発言）等が重要だと思います。

「中間報告」に関する住民意見は、奈良市ホームページの、意見（パブリックコメント）から入ることができます。

※ 公害調停の内容と経緯については、第１回会議の付属資料になっています。（これも必読資料です。資料２－２に掲載）

※ インターネットから得られる情報をそのまま鵜呑みにしてしまうことは危険です。国の作成した資料でも、明白な数字の誤りや、

説明不足を見つけることが多々あります。

個人の書き込みは、キーワードを見つける上での情報源としては重宝ですが、根拠のない個人的見解、他人の意見のパクリ

等が多く必ず裏をとる必要があります。ウィキペディアは非常に重宝ですが、不十分かつ明白な誤りも散見されます。

※ 奈良県の、レッドデータブック（希少種や絶滅危惧種）については、リストはインターネットでわかりますが、

普及版は、市立図書館で閲覧できます。本版は奈良県自然環境課にありますが、極めて膨大なものです。「環境省版レッドデータブック」

へのアクセス方法は本文中で。

※ ゴミ、焼却場、有害物質関係の図書や資料は多すぎて（内容的には古いものが多いようですが）とても少人数で調べることは困難です。

皆で手分けして情報交換を行うことが重要だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１）

　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月　

 

　　　「奈良市クリーンセンターに係る公害調停、策定委員会の検討経緯の概要」

 

（公害調停の経緯）

〇 平成１５年８月２６日：平城ニュータウンの住民3,195名が公害調停申請。

　申請内容：焼却施設の稼働に伴う、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を根絶するため、

同施設の操業を停止し、同施設の移転を求める。

〇 平成１５年９月９日：奈良県公害審査会開催、同日申請受理。

〇 平成１５年１２月２２日（第１回調停）

　・申請人主張：上記

　・被申請人(奈良市)主張：健康被害をもたらす環境汚染はない。最大限の努力をはらい操業を継続する。

〇 平成１６年２月１３日（第２回調停）～平成１７年１０月１９日（第１９回調停）

〇 平成１７年１２月２６日（第２０回調停）：調停成立。

（調停条項：主なもの）

・循環型総合リサイクル施設として、新しい施設をできるだけ早期に建設する。

　　・住民参加のもと、「焼却場建設計画策定委員会（２０名）を設置する。

　　・平成２０年３月末日を目標に新施設の候補地を選定。

　　・平成２３年３月末日を目標として、環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定

　　　（所有権又は用益権を取得）する。

　　・跡地利用「市民会議（１０名）」を設置する

　　・建設場所確定後速やかに新施設の建設工事に着手。

　　・建設用地の３００ｍ以内に学校、幼稚園等がないこと。

　　・住居専用地域に近接しないこと。その他。

 

※  公害調停とは：「公害紛争処理法（昭和４５年６月１日法律第１０８号）」に基づき、通常時間のかかる

裁判にかえて、複数の調停委員を定め、あっせん、調停、及び仲裁を行う制度。調停に応ずる義務はなく、

調停内容に不服があれば受け入れを拒否することができ、調停は成立しない。いったん合意がなされれ

ば、民法上の和解契約と同等の効力を持ち、合意事項を破れば、損害賠償等の対象となる。ただし、民事

上の和解判決とは異なり、強制執行（債務名義に基づき、国が公権力を行使して債権者の要求を満たすこ

と。）の債務名義（債権・債務の内容を記した公的文書）とすることは出来ない。和解条項を確定し、調

停条項を強制的に実行させるためには、民事訴訟等を提起し、請求内容についての判決（債務名義）を得

ることが必要である。

 

（奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会での検討の経過等）

〇 平成１８年２月１４日（第１回会議）：第１回焼却場建設計画策定委員会（後、奈良市クリーンセンター建設

計画策定委員会と改称）開催。

公害調停を受けて、循環型リサイクル施設の建設方針等の確認。

〇 平成１８年１１月２８日（第６回会議）：比較的周辺に民家の多い５候補地について検討。

〇 平成１９年１１月２８日（第１３回会議）：１５候補地の選定リスト公表。選定９条件提示。

　１５候補地（中間報告）についてパブリックコメント（意見公募）の実施。約6,000名が建設反対の意志表明。

東部自治会においては交通渋滞の解消、国・県道の拡幅要求。

〇 平成２０年２月１日（第１５回会議）：中間報告に対する検討。

〇 平成２１年２月１２日（第２３回会議）：候補地 ① の買戻し価格検討。１０ｈaを簿価で２０～２６億。

〇 平成２２年１月１９日（第３０回会議）：資料６３に基づいて、９候補地の比較検討。（評価項目：環境への

影響、経済効率、用地取得の難易度）

〇 平成２２年１１月２５日（第３６回会議）：４候補地から２候補地に絞り込む手続きの検討。

〇 平成２３年３月２日（第３８回会議）：現地視察をもとに、４候補地を２つに絞り込む。

　・⑥－２がトップで、１と２は僅差。

　・⑨－１、⑨－２はかなり遠い。アクセス道路整備が難しい。

　・⑥－２は、民家が結構並んでおり、毎日パッカー車が通るのはいかがなものか。

　・⑥－１、⑥－２の併記というところでどうか。

　　→ 策定委員一同、異議なし。

同日付で、「奈良市クリーンセンター建設候補地の選定について（報告）」を奈良市長に提示。

⑥－１ 川上町、中ノ川町地内、及び、⑥－２ 中ノ川、東鳴川町地内を奈良市クリーンセンター建設候補地と

して示し、早期に奈良市クリーンセンター建設用地を決定する旨要望。

〇 平成２３年１０月～１１月、奈良市クリーンセンター建設計画に対するアンケート調査実施）

平成２３年１１月１７日（第４３回会議）：候補地を策定委員会によって１つに絞り込むことを表明。

塩漬けになっている公社の用地を使う。道路整備については強く要望するよう働きかける。

〇（平成２３年１２月１７日、連絡協議会の場において、奈良市宛て八丁目自治会会長名で要望書提出）

〇 平成２４年１月１２日（第４４回会議）５丁目、８丁目、手貝町、考える会の反対要望を無視するかたち

で議論を進める。今更後戻りできないとのこと。市は住民集会に応じるとのこと。

〇 平成２４年２月２３日（第４５回会議）住民の意向に応じる意志なし。

〇 平成２４年３月３８日（第４６回会議）収集運搬費を基に候補地を１つに絞り込む論理構成の検討。

　環境アセスメントは候補地を１つに絞り込んでからやる。市長、副市長も現地に行くべき。

　「戦略的アセスメント」に関する全くの認識の誤り。

〇 平成２４年１１月１５日（第４９回会議）では、東部地区での、奈良市長、副市長、策定委員会田中

副委員長外１名による地元説明会が行われたが、４車線化が絶対条件であるがそれが実施されたとしても

奈良市クリーンセンターの現候補地での立地を認めるわけではないとの強い反対意見があったことが報告

されている。

　一方、申請人側代理人からは、候補地選定が遅れていることについての奈良市の責任、環境調査を先行

して実施する旨の申し入れがあった。（これについては、「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会」が

奈良市副市長へ奈良市クリーンセンターの現候補地での建設について白紙撤回要望（資料５３）を行った

ところ、環境調査の先行実施は困難との見解を示している。）

　策定委員会では、奈良市クリーンセンターへの、ごみ持込み車両対策を行う、引き続き地元への話し合い

を継続して行くとの方針を確認。

　浄瑠璃寺、岩船寺、及び般若寺からの、文化財保護、及び観光振興への影響へのを理由としての現候補地

での奈良市クリーンセンター建設反対要望（資料５２）についても、今後理解を求めるとのこと。

〇 平成２５年１月１７日（第５０回会議）においては、奈良市クリーンセンター建設計画に対する、

奈良市東部地区自治連合協議会（田原、柳生、大柳生、東里、狭川、及び月ヶ瀬各地区自治連合会）から

の現計画白紙撤回要望申し入れ書、「奈良市ごみ焼却施設建設問題を考える会」からの同趣旨の申し入れ書が

示された。

　策定委員会は、こうした反対意見がありながらも、２候補地の内、② 中ノ川町、東鳴川町地内の民有地

を最終候補地として推薦した。理由は、候補地 ① 川上町、中ノ川町地内の奈良市及び奈良市土地開発公社

の土地は、試掘したところ過去の廃棄物が埋まっており掘削すれば土壌汚染問題が生ずる可能性があること、

春日山原始林が近い事等をあげている。

　候補地 ② については、面積は十分あるものの、浄瑠璃寺や岩船寺が近いこと、国道３６９号から焼却

施設までの接続道路の整備に余分に経費がかかること等があげられている。

　奈良市はこの提案を受け入れる意向の様である（奈良新聞、1013.1.18）。同時に、現環境清美工場跡地を

クリーンセンターに搬入するごみのサテライトセンター（中継基地）とする案を提示し、「地理的問題、

交通アクセスも含め最も自然。現時点では、左京が合理的」とも述べ、話は多少複雑化している。

　市の周辺や、市議会からは、「公害調停から端を発した一連の経緯がある。環境清美工場も現地建て替えの

方が得策との意見も出るだろう」との見解も出ているとのことである（奈良新聞、2013.1.19）。

　さらに、仲川市長の平成２５年１月の記者会見で、候補地 ② の近傍に市民農園をつくり、そこでの

グリーンハウスに焼却施設の熱供給を行う旨の発言をしている。併せて現環境清美工場跡地をごみ処理

の中継基地とする考えについて左京住民に説明を行う旨表明している（2013.1.25毎日）。

 

平成２５年３月１日、「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会」より、奈良市長及び奈良市クリーンセンター

建設計画策定委員会委員長あて「奈良市クリーンセンター建設候補地選定の問題点及び新候補地の建設適地に

ついて」（白紙撤回申し入れ及び意見書）提出（資料６０）（Ａ４、１１ページに及ぶ長大なもの）

 

〇 平成２５年３月１３日（第５１回会議）

　特に進展なし。「考える会」からの白紙撤回申し入れ及び建設適地に関する意見書の検討に約１時間が費や

された。

渡邊委員長は事前に「考える会」が３月１日に提出した資料についての回答書を用意され、他２委員からは、

昨年１１月２０日付け文書（資料５３）に対する回答書が示された。３月１日付け文書に対して意見が述べら

れたものの文書が長大なこともあり、熟議がつくされたとは言えず、不満ののこるところであった。この討議

内容及びそれに対する反論およびコメントについては（資料６１）に記載している。

　正式には、概ね２か月を目途に、策定委員会及び奈良市の考え方を擦りあわせた後回答するとのことであっ

た。

　次回は７月５日（金）の予定。

 

（サイト管理者のつぶやき）

　今度の６月の、奈良市長選挙で別に誰を支持するわけでもないのだけれど、奈良県議会の浅川議員（候補）が、

奈良市クリーンセンター建設問題を白紙から見直すということを表明されておられた（2013.4.5ならリビング）。

これを公約と理解してよいのかどうかは良く解らないけれど、浅川候補が当選されたら当問題はどのように展開

するのであろうか。注目したいところである。

　なんか、候補者が乱立気味で誰がなにを言っておるのかようわからん。

当サイトの管理者は、番外編とか閑話編を見て頂くとかなり右翼的傾向が強いが、根が左翼なので自分でも誰

に投票するかはこれもようわからん。その日の気分で決まる。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　  　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１）末尾

　　全体構成に戻る　資料目次に戻る　

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－２）

 

　　　　　　　　「奈良市環境清美工場（ごみ焼却施設）に関する調停条項」

平成１７年１２月２６日（第２０回調停）に成立した標記の公害調停合意事項は、奈良市クリーンセンター問題

の原点であり、これの理解なしに当問題を検討することは出来ないといっても過言ではないと思います。重要ですの

で全文をご紹介しておきたいと思います。（下線は注目すべき点として当方が記したものです。）ここで、被申請人と

は、奈良市のことです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　調　停　条　項

 

第１条   被申請人は、循環型総合リサイクル施設としての新しいごみ焼却施設（以下「新施設」という。）の建設計画

をできるだけ早期に策定し、次の手順で本件ごみ焼却施設の移転を実施する。

　新施設の竣工・稼働後、直ちに本件ごみ焼却施設の操業を停止するとともに、操業を停止後、速やかに同施設の解

体、撤去に着手し、土壌汚染の調査を実施する。

一　平成１８年３月末日までに、新施設を建設するためのごみ焼却施設移転建設計画策定委員会（以下「移転建設計

画策定委員会」という。）を設置する。

二　平成２０年３月末日を目標として、新施設の用地を選定するものとし、用地の選定方法については、公募も視野

に入れ、移転建設計画策定委員会において決定する。

三　平成２３年３月末日を目標として、環境アセスメント手続きを経た上で、新施設の用地を確定（所有権又は用益

権の取得）する。

四　新施設の用地確定後速やかに、新施設の建設工事に着手する。

五　新施設の建設工事着手後４年以内を目標として、新施設を竣工、稼働、本件ごみ焼却施設の操業を停止する。

２　　前項の新施設の建設にあたって、前項二ないし五記載の各目標期限までに当該事業の実施を妨げる合理的かつや

むを得ない事由が生じたときは、被申請人は、移転建設計画策定委員会に諮り、上記目標期限の見直しを含め、適切

な対策を講じる。

 

第２条   被申請人は、本件ごみ焼却場の移転場所については、奈良市全域の中から３００メートル以内に学校、幼稚園、

保育園及び病院がなく、住居専用地域（都市計画法）に近接しない場所の中から、環境への影響、周辺住民との共存

及びごみ収集の効率面等も考慮しながら適地を選定する。

　　新施設は循環型社会形成に資する施設として位置づける。

 

第３条   被申請人は、本件ごみ焼却施設を移転するまで、本件ごみ焼却施設の稼働にあたり、大気汚染等による申請人ら

周辺住民の健康及び生活上の被害を生じさせないため、施設の構造及び環境汚染に関して必要が場合には、移転建設計

画策定委員会において検証し、適切な公害防止対策を講じる。

 

第４条   被申請人は、本件ごみ焼却施設の跡地利用計画を策定し、実施するにあたり、跡地の調査を実施し、土壌汚染が

発生している場合には汚染土壌の除去、水質改善等の適切な措置を講じるとともに、申請人ら周辺住民の生活環境に配

慮した跡地利用がなされるよう最大限の努力を行う。

 

第５条   被申請人は前条の実施のため、第１条第１項第三号の用地確定頃までに、跡地利用地域市民会議（以下「市民会

議」という。）を設置する。

 

第６条   移転建設計画策定委員会及び市民会議の委員は、市会議員の代表、自治会連合会の代表、公募による市民、学識

経験者、奈良市職員、並びに申請人ら及び申請人ら推薦の学識経験者をもって構成する。その委員の数は、移転建設計

画策定委員会は２０名程度、市民会議は１０名程度とする。

 

第７条   移転建設計画策定委員会及び市民会議は、原則として公開とする。

 

第８条   被申請人は、移転建設計画及び市民会議の決定を十分尊重しなければならない。

 

第９条   被申請人は、移転までの間、万一本件施設において相当規模の設備及び焼却方法の変更などを行おうとするとき

は、その都度、移転建設計画策定委員会に諮り説明し、その意見を求めて適正な手続きにより実施する。

 

第１０条  被申請人は、申請人らから本件施設の運用・管理に関して保管する資料の公開を求められたときは、奈良市情

報公開条例に定める不公開示事項に該当するものを除き、これに協力し開示する。

 

第１１条  被申請人は、事業系ごみの分別収集など、ごみの減量化施策の充実に努める。

 

第１２条  被申請人は、ごみ減量化に一層努めることとし、申請人らもごみ減量は自らの問題と位置づけ一層減量化に努

力する。

 

第１３条　本件調停に要した費用は、各自の負担とする。

 

第１４条　申請人らの被申請人に対する本調停による請求は、前記各調停条項によってすべて解決したものとし、申請人ら

及び被申請人は、今後前記調停条項を尊重し、信義に従い誠実に協議解決することを約する。

 

本調書は、当事者双方が、それぞれ、その記載に相違ないことを承認して、署名押印した。

なお、調停調書原本は奈良県公害審査会が保管し、当事者は正本各１通を保有するものとする。

 

　　平成１７年１２月２６日

 

奈良県公害審査会平成１５年（調）第１号、平成１７年（調）第１号（参加）事件に係る調停委員会

 

 

　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－３）

平成２４年１０月２日

 

「公害調停に関するコメント（１）」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私は公害問題が極めて深刻であった高度成長期に職につき、当時社会的問題であった水

俣病訴訟、四日市公害訴訟等についての一般常識はもっており、また個人的には後の公共

事業に伴う公害抑制に極めて大きな役割を果たした大阪国際空港騒音訴訟に関わりがあっ

たことから、公害調停や公害訴訟について多少の知識は持っております。しかし、法律に

関しては全くの素人であり、左京に居住しておりませんので、左京の住民の方々の公害調

停に至る経緯について熟知しているものではなく、また、公害紛争処理法第３７条におい

て調停は非公開で行うことと定められており、守秘義務があるため審査の内容については

知る立場にないため、ここで述べることで誤解をお与えすることがあればご容赦下さい。

 

始めに、皆様ご承知のこととは存じますが、これからの意見の基本に関わることですの

で、公害調停の定義について触れておきます。公害調停とは、公害紛争処理法に基づき、

通常時間のかかる訴訟にかえて、複数の調停委員を定め、申請人と被申請人の公害に係る

紛争を解決する手段の一つで、双方話し合いに基づく互譲によって合意の形成を図ろうと

するものです。調停の内容について異議があれば拒否することか出来、調停は成立しませ

んが、一旦調停合意がなされれば民法の和解と同等の効力を持つとされています。しかし、

裁判による判決とは異なり、これにより強制執行等の債務名義となるものではなく、最終

的には民事訴訟等によって判決を得る必要があります。

 

私がこの調停に関してもつ疑問点はたくさんありますが、先ずその第１は、申請人であ

る左京の方々においては、かつては騒音や低周波空気振動（超低周波音）、洗濯物にススが

付着する、悪臭がするといった被害を受けられていたことは、左京の方々や環境清美工場

の公害対策に関わった環境コンサル等から色々聞いておりますが、それによる健康被害が

あったのであれば何故損害賠償請求を奈良市に求めなかったかと言う点です。私が関わっ

た訴訟においては、原告、その代理人である弁護士、原告側証人が巨大な国家権力を相手

に、被害の立証に心血を注がれた事例を身近にみており、そうした労力なしにいきなり環

境清美工場の移転を求められたことについては今一つ納得がいきません。

 

第２は、奈良市が、申請人の方々の環境被害を明確に否定しながら何故調停に応じたか

と言う点です。調停とは、先の定義でも述べたように双方の互譲によるものですから、調

停に応ずること自体が、申請人に対して環境清美工場の移転について譲歩することを承知

していたことになると判断されます。第１回調停において奈良市は、申請人の方々の健康

被害を全面的に否定し、環境清美工場の移転を完全に拒否しておりそれであればそもそも

調停に応ずるべきではなく、本訴によって対応すべきであり、一体奈良市は何を考え調停

に応じたのか全く理解できません。

 

第３は、奈良市は申請人の方々の環境被害を否定しながら、結局当時の鍵田市長の政治

決着で環境清美工場の移転についての調停合意に応じたことです。政治決着とは左京の方

々の選挙における票が欲しいがためであったのは言うまでもありませんが、移転に伴う費

用、例えば現在の奈良市クリーンセンターの予定敷地面積１０haを市街地で得ようとすれば、

数百億は要するものであり、遠隔地に立地すれば収集運搬コストが多額になることは、一

般常識をもっておれば当然理解できるものであり、この政治決着とは市民に対する背任行

為以外なにものでもありません。

 

第４は、鼓坂自治連合会だよりに記されたある方のご意見をそのまま掲載します。「当自

治会では、交通渋滞、緑ヶ丘浄水場の存在、世界遺産への影響等の観点から現計画は容認

できない。市の説明ではこの３７年間公害とされる事案は発生していないとのこと。なら

ば、現在地に建設スペースは十分あるのだから、操業を継続しつつ新工場の建設は可能で

はないか。そうすれば、前述の問題点はクリアでき、尚且つ、コスト低減も図れるのでは

ないか。」こうした意見は、候補地周辺の各自治会の方々からは良く聞く意見です。

 

第５。調停条項第１条の冒頭で、「循環型総合リサイクル施設としての新しいごみ焼却施

設」を建設とありますが、「循環型」施設というのは、具体的には、焼却施設で発生する余

熱を周辺の民家、学校、その他公共施設に供給することであり、このような例は東京都を

始め全国各地に存在し、策定委員会自身が、第３回会議の資料２で、東京２３区清掃一部

事務組合目黒清掃工場が近接する目黒区民センター、小学校、地元住民宅、福祉施設等に

熱供給している例を示しています。しかるに、現候補地は民家等が極めて希薄な地であり、

上記のような「循環型」施設を建設することは全く不可能なことです。現候補地選定は、

調停条項のもっとも基本的部分で矛盾しており、当然白紙撤回すべき性格のものでありま

す。

 

第６。調停条項第１条の三に、「環境アセスメントの手続きを経た上で、新施設の用地を

確定（所有権又は用益権を取得）する」とあります。環境問題にあまり詳しくない方にと

っては至極もっともな記述に見えますが、実はこれには大きな問題点が含まれています。

まず、平成１０年に奈良県環境影響評価条例はすでに発効しており、新施設の規模のご

み焼却場は同条例の審査対象であるのは解っていますからこのような記述を行うことには

意味がありません。むしろ、調停合意がなされた時点（平成１７年）では、「戦略的アセス

メント」といって、施設の規模や建設場所が決定する以前すなわち「計画段階」で複数の

候補地を対象に環境影響の評価を行うことが時代の潮流になっており、埼玉県、東京都、

及び京都市がすでに条例化しており、それにならう自治体が多くあったことです。ですか

ら、もしこのような事を記述するのであれば「戦略的アセスメント」を行うべく記載すべ

きであって、上記のような記述を行ったため、奈良市は「戦略的アセスメント」を行わな

い口実にしています。これは、候補地周辺の住民のみならず奈良市民の利益を損ずるもの

と言えます。

さらに、もう一点。「環境アセスメント」を経た後に「所有権または用益権を取得する」

とありますが、焼却施設を建設するに際しては環境アセスメントよりもっと重要な手続き

があります。それは焼却施設が周辺地域に大きな影響を与えることから、都市計画法に基

づき、都市計画地方審議会（奈良市の場合は、「奈良国際文化観光都市建設審議会」と言い

ます）の審議に諮らなければならないことで、そこでは、周辺住民の方々の意向、交通渋

滞の発生による道路交通への影響の有無等が重要な判断要素となります。上記の文脈から

すると、環境アセスメントの手続きさえ経れば「所有権又は用益権」が取得できることに

なりこれは明らかに事実誤認です（詳しくは建築基準法第５１条ただし書きをご覧くださ

い。私が述べていることは、都市計画あるいは焼却施設に関わる者にとっては常識中の常

識と言っても良いことです。）

調停委員は公害紛争処理法第１６条において、人格が高潔で見識の高い者とされていま

すが、通常環境問題や都市問題に詳しい学識経験者や法律の専門家が選任され、申請人に

は法律のプロの弁護士がついており、被申請人の奈良市は行政のプロであります。こうし

た方々が多数おられるにもかかわらず何故このような記述になったのか全く理解に苦しむ

ところです。これは、当公害調停に関わった方々の不勉強といったレベルを超えるもの、

当公害調停の明白な瑕疵と言っても差し支えないでしょう。

 

第７。調停条項第５条に、ごみ焼却施設の跡地利用計画を策定するにあたり跡地利用市

民会議を設け、第６条に市民会議の委員の数を１０名程度とするとありますが、環境清美

工場及びその周辺の奈良市保有地を合わせれば９ha強となり、時価総額は数百億に及ぶと

考えられますが、奈良市民の財産であるこの地の利用計画の策定について公害調停委員が

口をはさむことが法的に許されるのでしょうか。公害紛争処理法第１４条においては、審

査会の所掌事務は、「公害に係る紛争について、あっせん、調停および仲裁を行うこと」と

あり、調停委員は紛争処理に係る調停業務にのみ携わっていればよいのであって、跡地処

理まで口をはさむことは越権行為であるのは明白です。当公害調停第５条、第６条及び第

８条は法的根拠がなく無効です。

 

第８。調停条項第１条第１項第一号、第６条及び第９条によれば、移転建設計画策定委

員会の設置と２０名程度委員の選定及び権能が示されていますが、移転候補地の選定につ

いては、大気汚染等の環境問題、都市・交通問題、自然環境、奈良市固有の問題としての

文化財保護等の専門家が必要であるにも関わらず、ただ学識経験者と記しているだけで、

こうした専門家の参加の必要性についての認識が全く欠落しています。

現在、東部地区自治連絡協議会の方々が現候補地での焼却施設の建設について、交通渋

滞を理由に強く反対の意向を示されており、その背景には、東部地区の深刻な過疎化問題

があり、つとに奈良県に対し交通渋滞による奈良市街へのアクセスの不便さの解消を要望

していた事実があったにもかかわらず、奈良市と計画策定委員会がこうした問題に気付か

なかった事は、こうした分野の専門家が策定委員会の中にいなかったことにあります。

さらに、東部地区自治連絡協議会、鼓坂地区自治連合会、青山地区の自治会等の反対を

無視してことを進めていることは、専横以外何ものでもありません。当公害調停は、移転

については認めているものの、これら反対意見を超越するだけの法的根拠を有しているの

でしょうか。

 

当公害調停、及び策定委員会の意思決定過程等に重大な瑕疵があるにも関わらず、平然と

事を進める奈良市と、策定委員会の行為は不当であり、現計画は白紙撤回するべきであり

ます。

 

　なお、私は決して左京の方々と対峙しようなどとは考えておりません。我が家の直近に

ごみ焼却場が設置される（それも今後永久に）とすれば、私の子供や孫達にどのような影

響が及ぶのかを心配してのことであり、気持ちは左京の方々と同じなのです。

 

　現候補地周辺の皆様、奈良市民の皆様、このホームページの内容については色々なご意

見がおありかと存じますが、主要部分でもご一読の上、この訴えにご理解賜りますようお

願い申し上げます。

 

　（資料１－４「公害調停に関するコメント（２）、資料１－５「公害調停に関する

コメント（３）にも当公害調停の疑点を追記しておりますのでご覧下さい。）

 

　

　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－４）

 

　　　　　　　　　「公害調停に関するコメント（２）」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

計画策定委員会の議事録によると、奈良市が最終候補地を決定しないとして、奈良市を相手に民事訴

訟を提起する、とされる意見があることについて触れておきます。この方は当公害調停に関わった方で

あり、計画策定委員会の中には公害調停の申請人の方々が多数加入されておられます。

候補地の選定は計画策定委員会の所掌事項であり、それを奈良市に責任転嫁することは無責任です。ま

た、東部地区自治連絡協議会、鼓坂地区自治連合会、青山地区の自治会、宗教関係者の方等からの反対が

ありながら、新施設の建設について強制執行を求めようとされるのでしょうか。そのような権利が計画策

定委員会にあるのでしょうか。もしそうであればそのような手段は専横であり、道理にもとる行為です。

　さらに言えば、訴訟の提起によってどのような債務名義を得ようとされているのでしょうか。新施設の

設置に際しては、奈良県環境影響評価審査会、及び、都市計画地方審議会（奈良国際文化都市建設審議会）

の議を経る必要があります。これらは独立、中立、公平な機関であり、裁判所がこれら機関とは全く関係

のない公害調停の合意事項を理由に、「環境影響評価の審査を通せ」また「新施設の都市計画決定をうて」

などと命ずることができるのでしょうか。環境影響評価に関しては、必ずしも準備書がそのままパスすると

は限らず、多くの方がご存知のように、愛知万博においては環境省のレッドデータブックにおいて、絶滅危

惧Ⅱ類となっていたオオタカ（現在は準絶滅危惧）の生息地が存在したために、会場の変更が余儀なくされ

ました。都市計画審議会にしても、都市計画上問題がある施設をそのまま問題なしとして審査をパスさせる

ことはあり得ず、これらに裁判所が干渉するとすれば司法の越権であり、憲法にも抵触することになるので

はないでしょうか。

 

　次に、当公害調停に係る情報開示についての疑問点を提示しておきます。

　公害紛争処理法第３７条においては、「調停委員会の行う調停の手続きは、公開しない。」となっており、

情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）第５条第六号においては、「国の機関、独立行政

法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、

次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障の及ぼすおそれの

あるもの」は情報公開の対象外となっています。また、奈良市情報公開条例第７条第１号では「法令又は条例

（以下「法令等」という）の規定により公にすることができないとされている情報」は情報公開の対象として

いません。

　したがって、公害調停の内容は非開示情報であり、調停当事者以外は知るすべがありません。ここで私が不

思議に思うのは（私が法律の門外漢であるためでありますが）地方自治法９６条第１項第１２号においては、

当該自治体の行う調停については議会において議決が必要としています。そのためには当該調停に関する詳細

な情報がなければ議案の審議のしようが無いわけですが、非開示情報へのアクセスに関しては議員と言えども

特権があるわけではなく（奈良市広報広聴課）、我々一般市民同様当該調停の詳細については知り得ないのです。

　仄聞するところでは（あるいは、資料１－７を見れば）、本公害調停においては当時の鍵田市長が総合的判断

に基づいて調停に応じたとのことであり、政治家の総合的判断とは直截に言えば申請人である平城ニュータウン

の住民の方々の票が欲しいがためと判断せざるを得ず（でなければ調停を打ち切ればよい）、議員の方々もこう

した過程は知り得なかったと推察されます。

　こうしたことを「総合的に判断」すれば、当該調停は極めて不明朗かつ、移転に伴う巨額の負担を奈良市民

強いたことになるのですから、まさに背任行為と言ってもよいでしょう。

　残念ながら、どのような経緯があるにせよ、本公害調停を無効にするすべはありません。しかしながら、当公

害調停そのものが根本において道理をはずれたものでありますから、公害調停に基づいて設置された奈良市クリ

ーンセンター建設計画策定委員会及び奈良市の検討の経緯については、厳しい目で監視する必要があるのは当然

のことでしょう。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－４）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－５）

 

　　　　　　　　　　　　　　「公害調停に関するコメント（３）」

 

環境清美工場に係る公害調停について、上記資料１－４で問題点を幾つか指摘しましたが、今少し公害調停なる

ものについてご説明させて下さい。

総務省（公害等調整委員会）のホームページをご覧になれば、平成６年から平成２２の間に終結した、全都道府

県の公害調停等の事例の概要を知る事ができます。典型７公害に関する調停等の件数はおおむね１，０００件あり

ますが、その内訳は、大気汚染：１７％、水質汚濁：１０％、土壌汚染：６％、騒音：３６％、振動：１６％、地

盤沈下：３％、及び悪臭：１２％となっています。

この中で騒音が３６％と最も多いのには理由があります。我が国では欧米と異なり、都市計画法及び建築基準法

による用途地域ごとの建築制限が緩く、住居と事業場の混在する地域が数多く存在します。このような地域で騒音

苦情が発生し、立地上あるいは経費の面から騒音対策を取ることが困難な事例が多くあり、その解決には行政担当

者も悩みます。法律上は、生活環境上支障があり、規制基準を超えた場合は、事業者に対して改善勧告（行政指導）

を行い、さらに改善命令（行政処分）を行って行政罰を下すことは出来ますが、同時に中小零細企業には特別の配

慮払うべく規定されており、単純に解決が図れるものではありません。

このような場合、民事訴訟によって解決を図ろうとすれば、解決に時間がかかり当事者の問題解決に支障が生ず

るのみならず、ただでさえ忙しい裁判所がさらに小さな公害案件の処理に手間をかけなければなりません。こうし

た場合、公害紛争処理法に基づく、あっせん、調停及び仲裁（国の場合は裁定も含む。）が裁判を補完するものとし

て機能することとなります。調停に基づけば、双方の話し合いにより、お互いの事情が良く解り、その解決を仮に

金員をもって行おうが苦情が無くなれば生活環境上の支障は無いものとして、一件落着となるのです。ただし、こ

のような、いわば司法取引のようなことを、公の場で行う訳には行きません。従って、公害紛争処理法に基づく調

停手続きは非公開とされているのです。

こうした問題解決が民間同士で行われるであれば特段問題はないと思いますが、公共事業に関しては事情が異な

ります。公共事業は、我々納税者の利害に関わるものであり、調停が非公開の密室で行われるのであれば、不条理

以外何ものでもありません。先にも触れましたが、調停の受諾には地方自治法の規定により議会の議決が必要とさ

れていますが、議員とて非開示情報へのアクセスに関して特権があるわけではなく、調停手続きの中でどのような

不都合な議論がなされたかについては知るすべがなく、不十分な情報に基づいて議決がなされるのですから議会制

民主主義の原理からみれば奇妙なことです（資料１－８をご参照下さい）。

ともあれ公害調停とは裁判を補完するものであることと、公共事業にはなじまないものなのです。上記の公害等

調整員会の紛争処理事例をみても、道路の新設や拡幅、焼却施設の建設や操業の差し止めについては全て調停打ち

切りとなっています。

かつて、大阪国際空港の騒音に対して、兵庫県及び大阪府の住民約２万人が、飛行場の使用禁止、騒音軽減対策

の実施、慰謝料を求めて公害調停を提起した事例があります。（昭和４８年（調）第１号、昭和５３年（調）第２５

号、昭和５６年（調）第１６号：これら調停は２府県にわたるため、国の公害等調整委員会の手によって行われた。）

しかし、これに先立ち、昭和４４年１２月に川西市の住民が大阪地裁に、夜間の飛行禁止と損害賠償を求める訴訟

を提起（第一次訴訟）、昭和４６年６月にさらに別の川西市住民が（第二次訴訟）、１１月に大阪府豊中市の住民が（

第三次訴訟）訴訟を提起しておりました。この訴訟は最高裁まで持ち込まれ、昭和56年１２月、最高裁（大法廷）

判決として、

(1)夜間の空港使用の差し止めについては、国営空港の運用は国の行政権が及ぶため民事訴訟の対象にはならないと

して却下、

(2)過去の騒音被害に対する損害賠償については特別の犠牲により成り立つものであり、国家賠償法第２条の適用が

認められるとして請求容認（騒音被害については第一審において、疫学的、科学的根拠ありとして、難聴、情緒

障害等の存在が認められていた。）、

(3)将来の損害賠償については、程度の確定が困難として却下されました。

公害等調整委員会は、調停業務に大いに力をそそいだものの、申請人の請求内容については、最高裁判決に従い、

空港の使用禁止は認めず、損害賠償請求額についても、裁判においてなされた損害賠償の算定方式と整合のとれたか

たちで金員の算定がなされ、昭和６１年調停手続きは終了しました。

昭和５６年の最高裁判決は、後の国道４３号訴訟（最高裁平成７年判決）等公共事業における裁判の根拠とされ現

在も生きており、公害調停は裁判とは異なると言え最高裁の判例を無視したような調停行為を行うことは許されませ

ん。

　環境清美工場という極めて公共性、公益性の高い施設を対象に、その操業の停止や移転を求めることは自由かも知れ

ませんが、これを受け入れる奈良市の態度は常識を逸脱しています。

水俣病や大阪国際空港の騒音被害のように極めて深刻な健康被害に対して損害賠償請求を求めることには理解できる

ものの、奈良市は環境被害の存在を否定し、申請人も疫学的、科学的根拠を持った健康被害を立証していないのであり

ますからこの公害調停は正当なものとは言えません。

　当公害調停の合意を行った審査（調停）委員、調停に関わった当事者及び代理人である弁護士、とりわけ奈良市当局

の対応には納得行きません。本訴に拠れば勝てるものをなぜ公害紛争処理法の手続きに応じたのでしょうか。調停打ち

切りとすれば今回のような問題は生じなかったのです。

　先般、移転候補地に最も近い、東里自治連合会等を対象とした奈良市長及び策定委員会の地元説明会があり、（平成24

年10月21日、奈良新聞）そこにおいて「公害調停が行われたから移転ありきというのは合点がいかない。現地立て替

えの方が効率的だ。政治家である市長には市長の判断があるはず」とのご意見がありました。私はそのご意見に全面的

に賛成致します。この調停合意は、その根本から誤っており、市長は現計画を撤回し、１から見直すか、必要なら本訴

によって応ずれば、判例無視の常識を逸脱するような結論が得られる訳はなく、その旨市長は決断すればよいのです。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　  　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－５）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－６）

 

　　「公害調停に関する、情報開示請求に対する奈良市の不開示決定通知書」

 

　本文は奈良市居住のある方が奈良市に対して、環境清美工場に係る公害調停手続きに関する情報

開示請求に対して奈良市が不開示の決定通知を行ったものである。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　行政文書不開示決定通知書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈環企第６１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月６日

 

〇　〇　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市長　仲川　元庸

 

　平成２３年〇月〇日に請求のあった行政文書の開示については、奈良市情報公開条例第１１条

第２項の規定により次のように行政文書の全部を公開しないことと決定したので通知します。

 

　「行政文書の件名」

　平成１５年８月２６日奈良県公害審査会へ申請人吉田隆一氏外３，１９４名が行った調停申請書

　「開示することができないことの理由」

　奈良市情報公開条例第７条第１号に該当

　（具体的理由）

　公害紛争処理法第３７条の規定による。当該の条文は調停委員会が調停手続を非公開とする規定

ですが、当事者においてもこの趣旨を尊重するべきと解釈されます。また、調停手続終結後にも非

公開の趣旨を実質的に担保するために、調停手続の内容については非公開とする必要があると考え

られます。

　「所管課」

　環境部環境事業室企画総務課

 

【コメント】

　一市民に対する不開示決定通知書でありますが、当然のことながら、議員や報道関係者とて例外ではありません。

繰り返しになりますが、地方自治法で自治体が応じる「調停」については議会の議決が必要でありながら、申請人

の申請理由が不明のままで議決が図れるものかという素朴な疑問と、「調停」に応じたことの不透明性、不明朗性

を感じます。（資料１－７、資料１－８）も参照下さい。

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－６）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－７）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会第１回会議で示された

調停手続きの概要」

 

下記の文書は、ごみ焼却施設（奈良市クリーンセンター）建設計画策定委員会第１回会議

で提出された資料です。（下線は当方で記しました。）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考資料）

　　　　　　　　　「奈良県平成１５年（調）第１号

　奈良市一般廃棄物焼却施設に係る調停事件の経緯」

 

・平成１５年８月２６日

　　奈良県公害審査会へ申請人吉田隆一外3,194名が調停申請書を提出

　　申請人ら代理人（７人）

 

・平成１５年９月９日

　　奈良県公害審査会開会、同日申請受理決定・調停委員３名選出

　　調停委員（３人）

 

・平成１７年４月２７日

　　公害調停参加申立により、申請人合計3,524名

 

　　　　　　　　　　　　　　≪各調停期日等の概要≫

 

・平成１５年１２月２２日（月）

（第１回調停期日内容）

　＊申請人主張

　　　焼却施設の稼働に伴う大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を根絶する

ため、同施設の操業を停止し、同施設の移転を求める

（環境汚染、施設の立地問題、移転約束、住民間の不平等、基本計画との不合理性）

　＊被申請人主張

　　　本件焼却施設の稼働について、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を

　　発生させないため最大限の努力を行い、操業を継続する

　　（健康被害をもたらす環境汚染はない・法を遵守し建設・移転約束していない・計画

　　　と合致している）

 

・平成１６年２月１３日（金）

（第２回調停期日内容）

　　本調停手続きに関する基本的確認事項として

　　本調停手続きを重視し、尊重すること。本調停継続中の建替え工事には着手しないこ

　　と及び資料開示

・平成１６年４月８日（木）

 

（第３回調停期日内容）

　　健康被害について。工場移転約束について。基本計画について。

・平成１６年５月１７日（月）

 

（第４回調停期日内容）

　　平成４年一般廃棄物基本計画の釈明。定期整備時の累積ごみの処理について。

　　煙道７０ｍについて。基本健康調査について。立地条件について。

・平成１６年７月２０日（火）

 

（第５回調停期日内容）

　　焼却施設の立地問題について

　　地下方式発言の真意について

　　健康調査について

　　野積み問題について

 

・平成１６年９月２９日（水）

（第６回調停期日内容）

　　減温塔清掃ダスト及び周辺土壌の分析結果報告

　　移転約束及び鍵田新市長の移転公約について

 

・平成１６年１１月２４日（水）

（第７回調停期日内容）

　　本件施設の構造について

　　健康被害について

　　鍵田市長との面談結果及び意向について

　　申請人側から提出の調停案について

 

・平成１７年１月２４日（月）

（第８回調停期日内容）

　　バイパス及び飛灰について

 

・平成１７年２月２４日（木）

（第９回調停期日内容）

　　大気汚染と健康被害について

　　本件施設の構造について

　　立地問題について

　　調停案について（調停条項の検討）

 

（第１０回調停期日内容）（欠落）

 

・平成１７年３月２４日（木）

（第１１回調停期日内容）

　　調停委員会と被申請人との個別審議

　　調停条項（期限、策定委員会）について

　　予算修正案可決による影響について

 

・平成１７年３月２８日（月）

（第１２回調停期日内容）

　　申請人側の陳述、提案及び調停案について

 

・平成１７年４月２８日（木）

（第１３回調停期日内容）

　　本件ごみ焼却施設の構造について

　　申請人調停案（修正案）について

 

・平成１７年５月２５日（水）

（第１４回調停期日内容）

　　申請人側の陳述

　　申請人側調停案（修正案）に対する意見

 

・平成１７年７月４日（月）

（第１５回調停期日内容）

　　申請人側の陳述に対する意見

　　申請人意見書（第１６回）について（調停案）

　　調停成立のため次回期日には委員会からの調停案を提示要望

 

・平成１７年７月１５年（金）

（第１６回調停期日内容）

　調停委員会と双方代理人審議

　　調停条項について、具体的表現の検討

　　調停委員会から、次回期日に調停案を提示する予定

 

・平成１７年８月１９日（金）

（第１７回調停期日内容）

　被申請人側　藤原市長の基本姿勢、考え方を説明

　申請人側　　住民陳述

　　　　　　期限を重視してきた、期限を消した理由を明らかに。調停委員会の英断を期

　　　　　　待する。市長には、継続性があるものと踏まえてもらわなければならない。

　委員会　　一定の期限を想定しつつ、用地確保の不安をどう解決するのか。

　　　　　　８月２６日調停案提示、９月２日双方意見書、９月８日最終調停案（調印あ

　　　　　　るいは、受諾勧告を想定したスケジュール案

 

・平成１７年８月２６日（金）　　　　　　　　　　　　（※ 調停期日内容の記載なし）

　調停委員会より「調停条項案の提示について」

　　９月２日までに、この調停条項案について意見書の提出をお願いする。

　　提出の意見書により、第１８回調停期日に調停案を示すことになる。意見書の内容に

　　よっては、受諾勧告として示すことにもなる。

　　調停条項案について説明

　　　＊受諾できない部分について、受諾不可の部分、変更により受諾可能な表現等を理

　　　由も明記して意見書を出していただき、それを受けて再度調停委員会を開催する。

 

・平成１７年９月８日（木）

（第１８回調停期日）　　　　　　　　　　　　 　　　（※ 記日内容とは記されていない）

　　１０月８日までの約１ヶ月の間に、調停委員会より本日提示の第２調停案について、

　申請人、申請人代理人、被申請人代理人により調停委員会の第２案の主旨を市長に説明

　し、成立に向けて合意の形成を図る。

 

・平成１７年１０月１９日（水）

（第１９回調停期日）　　　　　　　　　　　        （※ 記日内容とは記されていない）

　　前回期日を踏まえて、双方の話し合いにより合意に達した調停条項案を調停委員会へ

　報告、委員会として双方の話し合いの結果である調停条項に異存はない。

　　ただし、地方自治法の規定を尊重し、調停条項案の議会の議決を経たのち、次回期日

　に調停調書への調印を行い調停成立の運びとする。

 

・平成１７年１２月２６日（月）

（第２０回調停期日）　　　　　　　　　　　　 　 　（※ 記日内容とは記されていない）

　双方代理人による調停調書への調印により、調停成立。

 

 

【コメント】

(1)  本資料を「奈良市ごみ焼却場施設移転計画策定委員会（奈良市クリーンセンター建設

計画策定委員会）」に提出し、さらに詳しい内容について説明を加えたとすれば調停手続き

の守秘義務違反になるのではないか。資料１－６の一市民からの情報開示請求にについて

は拒否しながら策定委員会のメンバーに対して調停手続きの詳細説明を行ったとすれば市

民軽視も甚だしい。

また、議会への説明にこの資料が用いられたのか否かも知りたいところ。公文書としては、

第１０回の期日内容が欠落しており、記述ミスがあり、このように誤りの多い文書が議会に

提出されたとは常識的には考え難いが、知りたい方は議会事務局に問い合わされればよいと

思う。（資料１－８の「奈良県公害審査会による調停条項の受諾について」をご覧いただけれ

ば別紙として議会に提出されたのは調停条項のみであることが推察される。）

(2)  平成１５年９月９日奈良県公害審査会において、公害調停の申請を、事業の公共性への

配慮及び審議なしに即日受理決定したことは、公害紛争処理法第３５条に定める、当該事案

が調停に馴染むものか否かの判定をしなかったことになる。

(3)  第１回会議において「本調停の手続きを重視し、尊重すること」とあるが、公害紛争処

理法第３６条では、調停の受諾勧告に対して、受諾しない旨の申出をすれば、調停を打ち切

ることができるが、この権利を放棄することになるのではないか。

(4) 第６回調停において「移転約束及び鍵田新市長の移転公約について」とあり、第７回調

停において「鍵田市長との面談結果及び意向につて」とあるが、ここでどのような意思決定

が行われたのか、不透明かつ不明朗な感じがする。

 

 

　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－７）末尾

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　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－８）

 

　　　　　　　　　「奈良市議会における調停条項受諾議案」

　上記についての奈良市議会における調停受諾に関する提出議案です。

 

 

奈良市議案第２１９号

 

　　　　　　　　　 奈良県公害審査会による調停条項の

受諾について

 

　本市と吉田隆一　外３，５２３名との間の奈良県平成１５年（調）第１号奈良市一般廃

棄物焼却処理施設に係る調停事件について、平成１７年１０月２０日別紙のとおり奈良県

公害審査会調停委員会から調停条項案の提示があったので、これを受諾する。

　　平成１７年１２月１日提出

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市長　藤 原   昭

 

　　（別紙）調停条項（資料１－２の通り）

 

【コメント】

・これで見る限り、調停手続きに関する十分な情報のもとに、議案審議がなされたとは思え

ない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１－８）末尾

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　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画に関する奈良市長あて質問」

 

　本質問状は、このホームページの管理者他１名が平成２３年度に当自治会役員となり、その直

前に「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会」から、我々の自治会に近接する地域に「奈

良市クリーンセンター」を建設する旨の「報告」が奈良市長に提出され、自治会役員としての職

務執行のため、その内容及び奈良市クリーンセンター建設計画策定の経緯等を検討し、疑問点を

奈良市長に提出したものです。

この時点では、焼却施設、奈良市環境清美工場に係る調停条項、奈良市クリーンセンター建設

計画策定の背景等について十分な知識を得ておらず、質問内容については当方の認識不足等が多

々ありますが、私共の運動の出発点としての資料としてご覧下さい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　奈良市長 中川元庸 様

 

　貴市長におかれては、「０（ゼロ）から創る奈良」を通じ、奈良市民のための日々のご奮闘を

拝見させて頂き、我々貴市長の支持者として感謝致しているところでございます。

　ところで、貴市が進められておられる「奈良市クリーンセンター建設計画」に関しましては、

候補地選定に際しての各候補地の評価方法、環境アセスメントの手続き、その他地域環境への

配慮等について、以下のような疑問点を持っております。内容が微細なため、貴市長自らのご

返事は困難かと存じますので、担当部長その他適任者、あるいは「奈良市クリーンセンター建

設計画策定委員会」からのご回答を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。この「市長

への手紙」に対するご回答はできる限り速やかに、また、何時ごろまでにご回答を頂けるかは、

広報広聴課を通じて、これも速やかにご返事頂きますよう、よろしくお願い申しあげます。

　　

 

「奈良市クリーンセンター建設計画に関する質問」

 

１．奈良市クリーンセンター候補地選定に際しての、第一次選定における基本条件①の、３００ｍ

の科学的根拠をお教え下さい。

 

２．候補地 ①（奈良市及び奈良市土地開発公社所有）の評価において、用地買収コスト、２億２，

０００万円とされていますが、土地開発公社の帳簿価格８２億円に比して、極めて低く設定さ

れております。計画策定委員会の議事録の中で、奈良市は、土地開発公社保有の当該土地を

奈良市クリーンセンター用地として用い、帳簿価格で買い戻すことをはっきり表明しており、

そうなれば、第３０回会議の資料６３、参考資料２の、経済効率面における、施設整備にかかる

費用の比較評価は、７段階評価の５から、１になると推察されます。買戻し価格が未定であれば、

白紙として評価すべきでないと、誤った資料に基づいての判断になると思います。「総合評価」

自体を見直す必要があると考えますがいかがお考えでしょうか、ご見解をお示し下さい。

 

３．奈良市清美工場にかかる、公害調停の調停条項第１条３において、「平成２３年３月末日を目標

として、環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定すること」とありますが、

奈良市クリーンセンターの候補地決定に際して未だ環境影響評価の手続きを経ていないのは、

調停条項への違反と考えますが、ご見解をお示し願います。

 

４．奈良市清美工場周辺においては従来、周辺住民の大気汚染に反対する強い意向があり、平成１

９年１１月の「中間報告」に対するパブリックコメントにおいても、大気汚染への懸念が多数

寄せられたにも関わらず、今回の建設計画策定の過程において、大気汚染（二酸化窒素、ダイ

オキシン類等有害化学物質）による周辺住民への影響についての考慮が全くなされていないの

は不適切であると考えます。ご見解をお示し下さい。

 

５．第３０回会議の資料６３の、「環境への影響」に関する評価項目である、「生活環境」での、（施

設配置の制約）、（道路交通への影響）、（市民持込みの利便）、及び、「自然環境」での、（土地利

用の現況）、（用途指定の状況）と言った項目は、環境影響を評価する項目として適切なものと

は考えられません。私共の知るところで、このような環境項目で環境影響評価を行った例は見

受けられません。大気汚染や自然環境への影響等を含めた、適正な評価項目に替えて、「環境へ

の影響」を再評価すべきであると考えますが、ご見解をお示し下さい。

 

６．平成２３年３月２日付、「奈良市クリーンセンター候補地の選定（報告）」は、① 川上町、中ノ

川地区、及び、② 中ノ川、東鳴川地区、並びに、その周辺地域における、大気汚染等の環境影

響、約１キロメーター離れた緑ヶ丘浄水場への影響を無視した不十分な報告であり、適切な環

境評価を行った後、再報告させるべきであると考えますがご見解をお示し下さい。

 

７．当青山の地域は上記２候補地のほぼ真西に近接して位置しており、予定焼却施設からの東風に

よる影響が懸念されます。奈良盆地における風向は、東西を山脈でさえぎられているため、東

風の頻度は小さいとされていますが、当青山の地域は、丘陵地にあり、京都方面との風の通り

道となっていると考えられることから、２候補地と青山の地域の間における、通年の風向・風

速データをお示し頂きたく、強くお願い致します。

 

８．第３８回会議において、当青山の地域に対して、田中副委員長が、「当日青山住宅の方へ行った

が全く死角になっており、青山住宅には全く影響がないと私は感じた。」とありますが、当日は

事前に当地域の地図を見られ、２候補地と当青山の地域との位置関係はご承知の上での視察で

あったと拝察します。視角的にさえぎられていても大気汚染物質は移流します。「全く影響ない」

と断言できるのは、田中副委員長の大気拡散に関する、ご自身の専門的知見に基づかれてのも

のでしょうか。「感じ」だけの判断をもとに候補地 ① を無条件に是とされたのであれば、科学

的根拠のない、極めて誤った判断であると言えます。ご見解をお伺いいたします。

 

９．当青山の地域は、元々閑静な住宅地であり、奈良市クリーンセンターの建設及び道路の整備に

よりパッカー車等の通行による騒音、排ガス、交通安全、治安等の面で問題が生ずることは明

らかであり、これに関するご見解をお示し願い致します。

 

１０．最終候補地の選定に際しては、事前に必ず両候補地での環境アセスメントを実施するよう、

強く申し入れます。（焼却炉のタイプはガス化溶融、次世代ストーカ等数種類に限定されている

はずです。煙突高さも安全側に設定すればよいと思います。風向・風速の通年データはこれか

ら得ればよいと思います。これは奈良県環境影響評価条例の審査を受ける際にかならず必要と

なるものです。）

 

１１．候補地 ② の土地は法人所有、地目農地とありますが、農地区分において、第何種、甲種、

あるいは農用地区域内のいずれに該当するのか明らかにして下さい。第１種、甲種及び農用地

区域内であれば、原則農地転用が不可能であり、候補地として選定したこと自体が意味をなさ

ないと考えられます。

 

以上ご質問させて頂きます。できる限り速やかなご回答を再度お願い致します。なお、広報広

聴課におかれては、本書面が届き次第、下記の者に連絡頂くようお願い致します。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成２３年８月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２－２）

 

　　　　　　　　　　「上記（資料１）に対する奈良市長の回答」

　

平成２３年８月１９日

　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市長　仲　川　げ　ん

 

　日頃は、奈良市政の推進に深いご理解とご協力を賜り厚くお礼を申しあげます。

　先日頂きました「市長への手紙」のご意見について、次のとおり回答させていただ

きます。

「奈良市クリーンセンター建設計画に関する質問」

質問１）基本条件①の、３００ｍの科学的根拠について

回答１）奈良市全域を対象として候補地の選定を進めて行くため、先ず最初に「候補地の

　　　選定条件」として９項目を整理しました。

　基本条件①の根拠としては、

　１　ごみ焼却場の場所を選定するための指針としては以下のような事例が示されていま

　　した。

　　「計画基準（案）　　建設省　昭和３５年

　　・附近３００メートル以内に学校、病院、住宅群または公園がないこと。

　　「土地利用計画（作成要項）」　　大阪府土木部　昭和４１年

　　・附近３００メートル以内に学校、病院等がないこと。

　２　公害調停の調停条項第２項において「ごみ焼却施設の移転場所については、奈良市

　　全域の中から３００メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく、・・・・」

　　と記載されています。

　　　これらのことから、候補地選定における基本条件①として設定しました。

 

質問２）候補地①における用地買収コストについて

回答２）候補地の評価における用地買収コストの考え方について

　候補地を９か所から更に絞り込むための方法として、環境への影響度、経済効率、用

地取得の難易度等の３項目について比較評価し、４箇所に絞り込みました。

　比較評価については、客観的な観点からの評価を基本として進めており、各候補地を同

一の基準により評価を行うため、用地買収コストの金額については、大阪国税局の路線価、

並びに近年の用地買収事例等を参考に実勢価格により設定しております。

　候補地①は、現在、奈良市及び奈良市土地開発公社の所有地で、帳簿価格は非常に高い

ことは認識しています。しかし、候補地選定における土地の買収コストにの設定ついては、

候補地①だけの特別な条件である帳簿価格を用いず、各候補地における実勢価格での評価

を基本として比較評価に反映しています。

 

質問３）調停条項の目標期限の履行について

回答３）本年３月２日に「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会」からクリーンセ

ンターの建設食補地を２箇所に選定した旨の報告を受けたことから、今後、奈良市におけ

る取り組みとしては、最終候補地の決定には、候補地周辺住民の方々の合意形成が不可欠

なことから、懇談会等の話し合いの場を設け、ご意見・ご要望を踏まえながら、出来るだ

け早期に候補地選定が出来る様進めていきたいと考えています。

　しかし、ご指摘の通り、現時点においても公害調停条項の目標期限からは既に約３年半

近くの遅れが生じており、左京の住民の方々からも同様のご意見を頂いております。

　このような場合、公害調停条項１条２項では、「目標期限までに当該事業の実施を妨げる

合理的かつやむを得ない事由が生じた時は、非申請人は、移転建設計画策定委員会に諮り、

上記目標期限の見直しを含め、適切な対策を講じる。」とされていることから、目標期限の

見直しが必要になれば、委員会に諮り、適切な対応を行いたいと考えています。

　今後、地元の合意をを得て、最終候補地が決定されますと、環境影響評価の手続きに約３

年、用地取得、敷地造成、施設建設に約５年を見込んでおり、候補地の決定から新しい施

設の稼働までの期間としては、少なくとも約８年程度は必要であると想定しています。

 

質問４）建設計画策定の過程において、大気汚染による周辺住民への影響について考慮さ

れていない。

回答４）新しいクリーンセンターの建設においては、施設の稼働に伴う周辺環境への影響

をできる限り抑えると伴に、景観にも配慮した、安心・安全な施設として整備することが

最も重要なことえあると考えています。

　このことから、今後、最終候補地が決定した後に環境影響評価を行い、ごみ焼却施設の

施設規模の決定や、環境に対する配慮としての排ガス処理対策などの施設の性能要件を取

りまとめるとともに、必要な環境対策を実施することで、新しく建設する施設は、安心・

安全なものであることを、周辺住民の方々に周知して行きたいと考えています。

　併せて、ごみ焼却施設における排ガス処理については、環境省で排ガス（ダイオキシン

等）の規制として法定基準値等が定められていますが、この基準を満たすことは当然とし

て、さらに厳しい自主基準を設定し、大気汚染への影響を極力抑制して行きたいと考えて

います。

 

質問５）「環境への影響」に関する評価項目を見直すべきでは

回答５）資料６３の「環境への影響」に関する評価項目については、策定委員会で候補地

の絞り込みを進めていくため、一次選定における「候補地の選定における基本条件」をも

とに、評価項目を定めています。

　このことから、環境省の「環境影響評価法」における環境影響調査での調査対象項目と

は同一の内容ではありません。

　今後、地元住民の合意形成を受けて最終候補地が決定されますと、市が建設するごみ焼

却施設の規模としては、「奈良県環境影響評価条例」による環境影響評価の対象事業となる

ことから、クリーンセンターの建設が周辺環境にどの様な影響を及ぼすか、同条例にもと

づき定められた調査、並びに予測評価を行い、その結果については公表させていただきま

す。

 

質問６）大気汚染等については、適切な環境影響評価を行った後、再報告すべきでは

回答６）回答５）での内容と同様になりますが、ごみ焼却施設は「奈良県環境影響評価条

例」の対象となる事業であることから、同条例にもとづき、定められた調査及び予測を行

い、評価書の縦覧等の法的な手続きを進め、その結果については公表させていただきます。

 

質問７）２候補地と青山の地域の間における、通年の風向・風速データを示してほしい。

回答７）　現在、奈良市内における通年の風向・風速データについては、奈良地方気象台

の他、市内数箇所における観測データしかありません。

このため、候補地に最も近い奈良気象台におけるデータをお示しします。

　　（奈良気象台のホームページより）

　なお、候補地における風向・風速の調査としては、環境影響評価において、一年間を通

して調査を実施しますので、調査結果は公表させていただきます。

 

質問８）田中副委員長の環境に対する発言について

回答８）田中副委員長の発言内容は、「最終候補地の決定の後、環境影響評価を行うことを

前提条件とした上で、候補地の現地視察をした時に青山住宅から候補地を見ると死角とな

っていることから、眺望景観の観点からは、全く影響がない。」という意味での発言である

と確認させていただきました。

　ご心配のごみ焼却施設の建設に伴う大気汚染物質の拡散に関する諸問題については、前

記でお答えさせていただいたように、環境影響評価を行い、この評価結果を市民の方々お

知らせし、施設の安全性についてご理解いただけるように努めて行きたいと考えています。

 

質問９）パッカー車等の通行による諸問題への対応について

回答９）クリーンセンターが建設されますと、ごみ搬入車両などの通行により、国道３

６９号線の通過交通量が多くなることから、既に、東部地区自治連合協議会より、幹線道

路の改良整備についての申入書を頂いております。

　この件については、最終候補地の選定を進めて行くためには非常に重要な課題であり、

また、クリーンセンター建設候補地までの道路は、渋滞緩和と交通安全対策が必要なこと

から、道路管理者の奈良県とも協議・調整を行い、道路改良整備等の方策について検討を

進めています。

　また、騒音や排ガスによる影響については、環境影響評価を行いその結果を公表させて

いただきます。

 

質問１０）候補地における環境アセスメントの実施について

回答１０）奈良市が建設を計画しているごみ焼却施設は、国が定める「環境影響評価法（環

境アセスメント法）の対象事業ではありませんが、「奈良県環境影響評価条例」の対象とな

る事業です。

　このため、最終候補地が決定されますと、同条例にもとづき、定められた調査を実施す

るとともに、評価書の縦覧等の法的な手続きを進める過程において、奈良県の環境審議会

において審査されることになります。

　また、環境影響評価の結果については、広く市民の方々に公表させていただきます。

 

質問１１）候補地②の土地における、地目が農地である取り扱いについて

回答１１）候補地②の全体面積としては、約33.3ha程度でありますが、当該土地のほとん

どは、地目が山林であり、地目が農地の土地の面積は約0.6ha程度です。

　ご質問の農地区分としては、奈良市が定める農業振興地域整備計画の区域には入ってい

ますが、規制の厳しい農用地区内農地には指定されていません。

　また、甲種農地、第１～３種農地の区分については、農地転用許可が出された場合に、

許可について判断するために区分することから、当該の農地は、指定されていません。

　併せて、市では、環境影響評価調査を実施した後、ごみ焼却施設を都市施設として都市

計画決定する予定であり、また、土地収用法の対象事業であることから、農地転用につい

ては許可不要の施設となります。

 

以上のとおり回答させていただきます。

なお、回答に対してのご意見、並びにご質問については、下記まで、お願いいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当）奈良市環境部施設課

 

「コメント」

　　この回答に対しては、（１） 焼却場の影響範囲３００ｍの科学的根拠が示されていないこと、

（２） 候補地の用地買収コストが、土地開発公社の簿価のみならず、平成22年3月の奈良市議会

における市長答弁と矛盾する事、（３） 質問３では調停条項の目標期限の事などは聞いておらず、

環境アセスメントの在り方自体を質問していること、（４）大気汚染については、発がん性物質の

飛散、緑ヶ丘浄水場への影響等を懸念していること、（５）環境への影響の指標としては、たとえ

計画段階での評価であるとしても「時代の潮流である」、「計画段階での、戦略的アセスメント」が

必要不可欠であること、（６）大気汚染その他の問題については、最終候補地決定以前に、上記の

「戦略的アセスメント」を行うべきであり、市長への報告としては不十分なものであること、（７）

風向・風速データについては、奈良気象台のデータなどは質問書作成時点で入手しており、質問書

の文脈をみればあきらかなはず。候補地周辺住民には、風向・風速データはもとより、ある一定

の仮定でもよいからシミュレーション結果を示してもらわなければ判断のしようがないこと、（８）

副委員長の田中氏の発言は重く、青山地区においては「問題なし」との発言を、誰が「景観・眺望」

と限定的に理解するか。委員会は副会長の発言でミスリードされている。（９）パッカー車や大型

ごみの持込み車両による交通量の増大と、混雑した幹線を迂回して民家のある細街路にも侵入する

懸念があること、（１０）環境アセスメントについては、上記の「計画段階での、戦略的アセスメン

ト」を東京都、埼玉県、京都市他多くの自治体が導入しており、国においても平成２３年３月に

「戦略的アセスメント」の制度を導入している。

　以上のことから、本回答については全く了承しかね、再質問状の提出を行おうとも思ったが、市長

宛てでなければ意味がなく、課題ごとに、意見書、異議等を行うこととした。

　上記の問題点も含め、資料５に課題を列挙しています。また、課題ごとに資料目次で問題点をご

検討下さい。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３）

（本要望書は、平成２３年１２月１７日、青山地区自治会連絡協議会の場において、奈良市環境部施設課に手交したものです。

手交した文書はあて先を省略していましたが、同課の配慮により、奈良市長の閲覧に供せられました。）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１７日

（奈良市長　 仲川  元庸  殿）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画について（要望）」

 

　当自治会においては、奈良市クリーンセンターの建設計画に関し、市民だより７月号に掲載されたことを

受けて、住民にその内容を正しく知ってもらいその意向を自治会活動に生かす目的で、住民アンケート調査

を実施いたしました。

　アンケートの内容及び結果の概要は別紙の通りですが、２７１戸中２２４戸より回答が得られ高い関心が

伺えるとともに、回答中８５％が建設計画に問題ありと答え、７０％が建設反対の意向を示しております。

　クリーンセンターの建設に関しては、建設計画策定委員会が、現２候補地を１ヶ所に絞り込む段階にある

ようですが、当自治会としては、下記の事項及び建設計画策定過程における候補地の選定評価手法等にも重

大な疑念を持っており、自治会員の意向を受け、２候補地におけるクリーンセンターの建設に反対の意を表

明し、再考頂くことを切に要望するものであります。

 

（記）

 

１．景観上の問題点

若草山に連なる山並みに、焼却場が建設され、高煙突が建ち、黒煙ないしは白煙がたちのぼることは、観光立

県（市）を標榜する奈良県（市）にとって看過できないものであると考えられます。奈良県（市）の観光資源を

損なうものであり到底容認できるものではありません。春日山原始林も近接しており、「奈良市景観計画」で定め

る自然的景観重点地区の理念からも逸脱することとなります。

 

２．環境汚染上の問題点

　現候補地の近傍には、奈良市民の飲み水である緑ヶ丘浄水場が存在しており、また、２，０００戸規模の青山

住宅という住居専用地区もあります。現在の環境清美工場においては、大気汚染等を問題として公害調停が提起

されたにもかかわらず、計画策定委員会の討議の中で、環境汚染に関する議論は全くなされていません。事故や

運転管理の不備によるダイオキシン類の発生、窒素酸化物対策、ニトロ化PAHやベンツアントロンといった発

がん性物質への対応が何ら示されていません。

 

３．自然環境への影響

　現候補地は、特定天然記念物であり、世界遺産でもある春日山原始林と、奈良県レッドデータブックに示され

た、絶滅危惧種（ルーミスシジミ等の昆虫類、サンショウクイなどの鳥類）、希少種（アオダイショウ、ニホンマ

ムシ等の爬虫類）の生息地あるいはそれに近接しており、焼却場から発生する大気汚染物質等により、自然生態

系の微妙なバランスが崩れ、貴重な自然植生や生物の衰退が懸念されます。

 

４．地域コミュニティへの影響

　当青山地区は、第３種風致地区として、厳しい立地規制を受け、良好な居住環境を保持しています。焼却場の

立地に伴う交通量は、１日あたり１，３５０台と想定され、これらが青山住宅の中心に位置する２車線道路に集

中すれば、騒音、振動、窒素酸化物等による環境汚染のみならず、地域が分断され、交通事故の多発も懸念され、

地域住民とりわけ老人や子供たちにとって、非常に危険な街となってしまいます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４）

 

　　　　「奈良市クリーンセンター建設問題を考える会（仮称）設置要綱（案）」

 

（目的及び設置）

第１条   　奈良市が計画する、奈良市クリーンセンター建設に伴う、建設計画周辺地域における環境問題等諸問題に

関して検討を行い、適切な対応を図ることを目的として、「奈良市クリーンセンター建設問題を考える会（仮

称）」（以下、「考える会」と略称）を設置する。

（組織）

第２条   「考える会」の構成は、奈良市クリーンセンター建設計画周辺地域の、自治会、町会、その他の団体の有志に

よって構成する。

（「考える会」役員の構成）

第３条「考える会」は、会長○名、副会長○名、書記○名、会計○名、会計監査〇名、及び幹事から構成する。

幹事の数は特に定めない。

（事務局）

第４条　「考える会」の事務局は、当面○○に置く。

（会長及び副会長）

第５条　　会長及び副会長は、互選によって定める。

（会議）

第６条　「考える会」の会議は会長が招集し、会長が議長となる。会長に不都合が生じた場合は副会長が代理する。

「考える会」の構成員は、会の開催を会長に要請することができる。

（任期）

第７条　「考える会」の役員の任期は特に定めない。

（検討対象資料及び検討事項）

第８条　「考える会」の検討対象は、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会報告及びこれに関連する資料、

奈良県環境影響評価条例に基づく環境影響評価に関する図書及びその関連資料、その他、奈良市クリーン

センターに関する資料等を基に、奈良市クリーンセンター建設に伴う、生活環境、自然環境、景観、交通

への影響等の検討とその対応策とする。

（意見書提出等の自由）

第９条　奈良市あるいは奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が行う説明会、環境影響評価の手続きにおけ

る意見陳述あるいは意見書の提出等において、「考える会」の会員が、独自の立場から意見を述べ、あるい

は、意見書を提出することは、これを妨げない。「考える会」が、会として意見書等を提出する場合は、原

則各構成団体に事前に示すこととするが、緊急やむを得ない場合は、会長、副会長及び幹事の判断により、

意見書等を提出することができる。

（会員以外の出席）

第１０条　「考える会」への、会員以外の出席は、これを妨げない。

（費用負担）

第１１条　コピー代等の費用は、各構成員の会費によって賄う。会費の金額は、会員の意志にまかせ特に定めない。

（要綱に定めのない事項）

第１２条　本要綱に定めのない事項については、緊急を要する場合は会長がこれを行い、後日「考える会」の了承

を得る。会の各構成員は、会長に対して会の運営等に必要な事項を申し入れることができる。

 

附則

１．この要綱は、平成２４年○月○日より施行する。

２．この要綱は、奈良市クリーンセンターにかかる「奈良県環境影響評価条例」の手続き、及び「奈良国際文化観

光都市建設審議会」の審議が終了した時点で効力を失う。なお、その時点においても、なお問題が残っていれ

ば、「考える会」存続について検討を行う。

 

　

　　　　　　　　　　　 　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１７日

（青山地区自治会連絡協議会に対する、奈良市の説明会に於いて質問する事項を用意したもの。ごみ焼却に関する基本的疑問、

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会での検討経過や検討資料への疑問等について記しています。とりいそぎまとめ

たもので項目によって、詳しさに大きな差があって、不細工なのですが、問題点はあらかた拾っています。）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画に関する意見（改）」

 

Ⅰ 奈良市クリーンセンター建設計画に対する基本的態度

 

　奈良市クリーンセンター（ごみ焼却場）の建設は、奈良市民にとって必要なものであり、奈良市域のいずこかに

建設すべきものであることを否定するものではありません。しかし、焼却場の現候補地での建設計画に対しては、

当自治会員の８５％がその建設に問題ありと答え、７０％が建設反対の意向を示しています。我々は、Ⅱに示す、

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会における、候補地の選定過程、各候補地の評価方法、自然環境保全や

大気汚染等への対応に対して疑問を持っており、また、焼却場そのもの及び焼却場の立地に伴う交通量の増加と青山

地区の居住環境の劣化等に対して重大な懸念をもっております。以下の疑問や課題が明らかにならない限り奈良市

クリーンセンターの現候補地への立地については、当自治会の意向を明確に示して行く必要があると考えます。

 

Ⅱ 焼却場建設に関する基本的疑問と課題

 

Ⅱ－１　自然環境への影響について

　現２候補地は、特別天然記念物であり世界遺産でもある春日山原始林、とりわけルーミスシジミ（シジミチョウ科、

絶滅危惧種）の生息地に近接しています。焼却場から発生する大気汚染物質等により、微妙な自然のバランスがくずれ

これらが衰退してゆく可能性があります。

奈良県レッドデータブックによると、ヒナコウモリ等の哺乳類、ホオジロ科、ウグイス科等の鳥類、アカガエル科、

ニホンヒキガエル等の両生類、アオダイショウ、ニホンマムシ、ヤマカガシ等の爬虫類、シダ植物、カヤツリグサ科、

キンポウゲ科等の維管束植物（ｲｶﾝｿｸｼｮｸﾌﾞﾂ：維管束とは、水、ミネラル、光合成産物を植物全体に輸送する組織のこと

で、木部と師部からなる）、オオイトトンボ、タテハチョウ科等の昆虫類等が、希少種や絶滅危惧種として登録されて

います。これらのうち、いくつかは、２候補地の周辺で生存が確認されていますが、審議の過程においてこうしたもの

への配慮がなされた形跡がありません。

 

Ⅱ－２　地域コミュニティへの影響について

　青山地区は、第３種風致地区として厳しい立地規制をうけ、良好な居住環境を保持しています。焼却場の立地に伴う

パッカー車や大型ゴミの持込み車両は、おおむね１，３５０台（往復で２，７００台）と想定され、これらが青山住宅

の中心に位置する２車線の道路に集中するとすれば、騒音、振動、悪臭等の環境汚染によって地域環境は一変してしま

います。

さらに、大量の交通車両によって地域が分断され、交通事故の増加にもつながり、地域住民とりわけ老人や子供たち

にとって、非常に危険な街となってしまいます。こうした事態が生ずるとすれば、我々は断固反対します。

 

Ⅱ－３　風致地区と都市計画の在り方について

　奈良県風致地区指定図によると、川上町地区は第２種風致地区に属するように見受けられます。仮に風致地区外であっ

ても建築物の高さ１０ｍの規制がかかっている風致地区に隣接して高煙突を建設するというのはいかがなものか。

都市計画の基本理念を行政自らがゆがめているとしか言いようがありません。

 

Ⅱ－４　景観及び観光資源への影響

　現在全国の自治体で建設されている焼却場の煙突の高さは、大気汚染に配慮して、１００ｍ～１２０ｍのものが建設さ

れています。景観法に基づく「奈良市景観計画」においては、現在のところ自然的景観形成重点地域は未指定となってい

ますが、世界遺産である春日山原始林が指定されることが望ましく、観光立県を標榜する奈良県（市）として、こうした

所に高煙突が建ち、白煙が立ち昇るのは、景観上看過できないものであり、奈良県（市）の観光資源を著しく損なうもの

だと言えます。

 

Ⅱ－５　ダイオキシン類対策としてどのようなことを考えているか。

ダイオキシン類は、塩化ビニル等を燃焼させたとき、２００度前後から発生し、３００～４００度でピークに達すると

言われています。現在の焼却炉では８００度以上の高温で運転されているため、通常ダイオキシン類は発生しないとされ

ていますが、事故時あるいは運転管理の不備で発生する可能性はあります。万一事故や運転管理の不備があった場合の対

応が万全なものであるか懸念されます。

 

Ⅱ－６　予定している焼却炉のタイプはどのようなものか。問題はないか。

現在全国の自治体で建設されている焼却炉は、ガス化溶融炉あるいは（次世代型）ストーカ炉+灰溶融炉です。ガス化溶

融炉は、第１段階で、約６００度で廃棄物をガス化し、その後１３００度以上で燃焼させ、焼却灰を溶融、スラグ状（固化、

顆粒状）にするものです。どのようなゴミでも処理でき、焼却残渣（燃えカス）が少ないこと、ダイオキシン類が発生しな

いことから一時夢の焼却炉とまで呼ばれましたが、高温を維持するため運転コストが高いこと、ストーカ炉の技術向上によ

って、必ずしも第一選択肢とはなっていないようです。

（次世代型）ストーカ炉+灰溶融炉について、ストーカとは金属格子のことで、この上にゴミを乗せ、下部から空気を送り

込んで燃焼させる、古くからあるタイプの焼却炉です。次世代とは、ガス化溶融炉に対抗して、流入空気量を減少させ、排

気量を減少させる技術のことを言います。

灰溶融炉は、焼却残渣を固化させ、残渣の減量化と、有害化学物質や有害金属を封じ込めようとするものです。

ここ１０年でみると、ガス化溶融炉とストーカ炉のシェアはほぼ同等、ここ数年でみると、ストーカ炉+灰溶融炉を選択す

る例が多いようです。ちなみに、東京都は伝統的にストーカ炉を用いており、近畿圏では最も新しい（調べた範囲で）大阪

東部クリーンセンター（枚方市）でもストーカ炉+灰溶融炉を選択しています。奈良市においては、どこ（何都道府県、何市、

何施設）を目標としているのかを確認する必要があります。

(焼却炉の詳細については、資料２５をご覧ください。)

 

Ⅱ－７　何を燃やすか（ゴミの種類と問題点）

ゴミは、家庭系（あるいは産業系）一般廃棄物と、産業廃棄物に分けられます。一般廃棄物は市町村が処理し、産業廃棄

物は事業者が処理するのが原則ですが、不法投棄の防止等のため、市町村が産業廃棄物を、事業者から費用を徴収して処理

することもできます。奈良市においても、「奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」第２４条で、一般廃棄物と併せて産

業廃棄物も処分できることになっています（これを、「あわせ産廃」とよびます）。

処分できる産業廃棄物は必要の都度、市長が指定することになっていますが、ガス化溶融炉の場合、焼却対象物によっては、

不完全燃焼によって、ニトロ化ＰＡＨやベンツアントロンといった発がん性物質の生成を危惧する意見もあります。

一般廃棄物のみを処分するのであれば、余り問題はない（窒素酸化物を除いて）と思われますが、産業廃棄物を処理する場

合は要注意です。

 

Ⅱ－８　計画策定委員のメンバー構成について

　奈良市クリーンセンター計画策定委員会のメンバーには、上で述べたような都市計画、また、自然環境保全、大気拡散、

焼却炉等に関する専門家がいません。こうしたメンバーで、自然環境への影響、環境汚染のない最新の設備選定ができるの

か懸念が生じます。　　　　

　　　　　　

Ⅱ－９　高温焼却による有害化学物質（ニトロ化ＰＡＨ，ベンゾアントロン）の対策は。

発がん性物質であるニトロ化ＰＡＨ、ベンツアントロンに関しては、大気汚染に係る環境基準、水道水質基準の対象項目に

なっていません。評価基準が無いということです。どのように評価し、対策をとるのか明確にする必要があります。

 

Ⅱ－１０　浄水場への有害化学物質の飛来は考えているか。

浄水場への環境影響は、今回の建設計画策定過程では全く考慮されていません。焼却場と浄水場がこれほど近接している

事例があるか。もし事故、運転管理の不備により有害化学物質汚染が生じた場合、代替措置がとれるのか明確にする必要が

あります。

 

Ⅱ－１１　窒素酸化物対策は十分か。どのような装置を用いるのか。

ストーカ炉の窒素酸化物の処理技術は、現状より２０～３０％減少できる程度のものであり、必ずしも十分なものとは言

えません。窒素酸化物対策の基本的考え方を知る必要があります。

 

Ⅱ－１２　交通渋滞対策への目途はたっているのか。

現在でもひどい国道や県道の交通渋滞への対策の目途は立っているのでしょうか。奈良市がいくら頑張っても、国や県が

簡単に動いてくれるとは考えられません。この件については、東部の自治会が問題にしており、この問題の解決なしに、

奈良市クリーンセンター建設計画の進展は望めないと考えられます。

 

Ⅱ－１３　住民を安心させるための施策

他府県や他市では、地域住民に安心してもらうために、公害防止協定を結んだり、環境汚染に関するデータをリアル

タイムで表示したり、首長が世界最新設備を設置する旨意思表示する（大阪東大阪クリーンセンター：枚方市）などの

例があります。

奈良市長も、世界最高水準の施設を設置する旨の宣言をすべきだと考えます。

奈良市クリーンセンター建設関連予算が削減されたと聞いていますが、焼却炉の性能のグレードダウンにつながる恐

れがあります。　　　

 

Ⅱ－１４　奈良市クリーンセンターの影響範囲（３００ｍの根拠）

奈良市クリーンセンター候補地選定に際しての、第一次選定における基本条件①の、３００ｍの科学的根拠を知る必要

があります。

これに関しては、旧建設省、大阪府の要綱、公害調停第２条によるものと推察されますが、科学的根拠とは程遠いものです。

シミュレーション（環境汚染物質の拡散予測）事例等、具体的かつ科学的裏付けをもったデータの提供が必要です。

 

Ⅱ－１５　奈良市クリーンセンターの候補地選定における経済面からの評価方法について

（１）  奈良市クリーンセンターの候補地を９から４に絞り込む過程において、環境への影響、用地造成費用等幾つかの評

価項目を用いて総合評価を行っています。

この際、候補地 ①（奈良市及び奈良市土地開発公社所有）の評価において、用地買収コスト、２億２，０００万円とされ

ていますが、土地開発公社の帳簿価格８２億円に比して、極めて低く設定されております。計画策定委員会の議事録の中で、

奈良市は、土地開発公社の土地を奈良市クリーンセンター用地として用い、帳簿価格で買い戻すことをはっきり表明してお

り（土地開発公社計理基準要綱にも規定されている）、そうなれば、第３０回会議の資料６３、参考資料２の、経済効率面に

おける、施設整備にかかる費用の比較評価は、７段階評価の５から、３以下になると推察されます。買戻し価格が未定であれ

ば、白紙として評価すべきでないと、誤った資料に基づいての判断になると思います。「総合評価」自体を見直す必要がある

と考えます。

（２）  当該地の実勢価格の評価に関しては、平成２２年奈良市議会３月定例会において、奈良市長は７,５００万円と答弁し

ており、２億２,０００万円と言う数字には根拠がないと思われます。（正確には、実勢価格７，５００万円、簿価に対する割

合０．９％、含み損約８１億９，２００万円）

（３）仮に、候補地 ① の評価点が５から３以下になった場合候補地 ① 以外の地点が最終候補地に選定された可能性があり

ます。

（４）また、候補地 ① に建設用地が決定した場合、２億２千万円とは比較にならぬ経費が投入されることが予想され、こう

したことになれば市民に対する欺瞞になると思慮されます。

　５年間に及ぶ候補地選定過程において、客観的かつ透明性の高い意志決定が試みられたにもかかわらず、最終的には、極め

て不透明かつ不明朗な形で建設地が決定されようとしています。こうした行為は到底容認できるものではありません。

 

Ⅱ－１６　大気汚染に対する配慮の欠如について

（１）  奈良市清美工場周辺においては従来、周辺住民の大気汚染に反対する強い意向があり、平成１９年１１月の「中間報告」

に対するパブリックコメント（意見公募）においても、大気汚染への懸念が多数寄せられたにも関わらず、今回の建設計画策定

の過程において、大気汚染（二酸化窒素、ダイオキシン類等有害化学物質）による周辺住民への影響についての考慮が全くなさ

れていないのは不適切であると考えます。仮にガス化溶融炉を採用する場合、燃焼温度が1300度以上であるため、事故や運転

管理の不備が無い限りダイオキシン類の発生は抑えられるとしても、ニトロ化ＰＡＨ、ベンツアントロンといった発がん性物質

の発生が予想され、これらが、緑ヶ丘浄水場及び、青山地区の住宅地に飛来する可能性があります。これらに対する計画策定委

員会の検討は、全く不十分としか言いようがありません。

（２）  計画策定委員会４３回会議において、委員会は当青山住宅から１ｋｍ離れた候補地 ① を焼却場建設地として確定する

よう市長に提示すると聞いていますが、大気拡散の見地からみれば、有風時プルームモデル（大気汚染物質の拡散予測を行う

ための、最も基本的な計算手法）で計算すれば、１ｋｍあたりが最大着地濃度となる可能性は十分あると考えられます。２ｋｍ

離れれば（候補地 ② ）大気汚染よるリスクは大幅に軽減します。大気拡散に基づく検討抜きで、候補地 ① を建設地として

確定することは、科学的根拠を欠く不適切な行為であり、到底容認できるものではありません。単純に、大気汚染物質が３次

元的に拡散するとすれば、候補地 ① と候補地  ② では、当住宅との距離は２倍違い、大気汚染物質の濃度は８倍違うことに

なります。大気汚染による影響のリスクが８倍異なるわけであり、委員会及び奈良市は当自治会に安全性を十分説明すべきで

あると断じます。

（３）  他府県の焼却場に関する環境影響評価書を見れば、焼却場から５～２０ｋｍの範囲を関係地域としています。大気汚染

の観点から見れば、青山住宅は地元であり、委員会及び奈良市は我々に十分説明する義務があると考えます。

（４）  第５回策定委員会会議において、渡邉委員長は、焼却施設の安全性等について報告書を提出しており、その中で、「焼却

技術、有害物質対策は完成の域に達した。健康リスクの心配は無用」とし、「湿式処理が万能」、「未知の物質は多いが総有機ハ

ロゲンの制御」を行えば十分としています。（※ハロゲン：第１７族の元素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、アスタチン、ウン

ウンセプチム）しかしながら、現在ガス化溶融炉で問題になっているのは、ニトロ化ＰＡＨやベンツアントロンであり、有機

ハロゲンとは異なります。

また、事故及び運転管理の不備によりダイオキシン類の発生リスクはゼロではありません（原発の例を見れば明らか）。

ニトロ化ＰＡＨやベンツアントロンと言った発がん性物質の影響によるリスクも生じています。窒素酸化物についても、現在

の技術に較べて、次世代型ストーカ炉といえども、２０～３０％低減できるに過ぎません。

委員長及びそれにリードされる委員会は発足当初から大気汚染物質のリスクについて誤った見識を持っているとしか言いよう

がありません。

　　（※ニトロ化：ＮＯ2が付着、ＰＡＨ：多核芳香族炭素

　　　ベンツ：ベンゼン環、アントロン：三環式の芳香族ケトン）

 

Ⅱ－１７　候補地選定に際しての環境面からの評価の不適切性

（１）  第３０回会議の資料６３の、「環境への影響」に関する評価項目である、「生活環境」での、（施設配置の制約）、（道路

交通への影響）、（市民持込みの利便）、及び、「自然環境」での、（土地利用の現況）、（用途指定の状況）と言った項目は、環

境影響を評価する項目として適切なものとは考えられません。私共の知るところで、このような環境項目で環境影響評価を行

った例は見受けられません。

大気汚染や自然環境への影響等を含めた、適正な評価項目に替えて、「環境への影響」を評価すべきであると考えます。

（２）  生活環境への影響を評価するのであれば、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類や発がん性物質等有害化学物質による

影響の有無等を示すべきであると考えます。

また、自然環境への影響であれば、自然度（自然を評価する尺度で、市街地を１、手つかずの原野や原生林を１０としてラ

ンク付けする手法）、「奈良県レッドデータブック」及び「環境省レッドデータブック」に示された希少種や絶滅危惧種への影

響の可能性等を示すべきであり、評価項目選定の不備であることから、候補地の再評価をするべきだと考えます。

　　

Ⅱ－１８　候補地選定にかかる報告書の不備、候補地を ① に確定することの不合理性

（１）  平成２３年３月２日付、「奈良市クリーンセンター候補地の選定（報告）」は、① 川上町、中ノ川地区、及び、② 中

ノ川、東鳴川地区、並びに、その周辺地域における、大気汚染等の環境影響、自然環境への影響、約１キロメーター離れた緑

ヶ丘浄水場への影響を無視した不十分な報告であります。上記のように、候補地選定にかかる、評価項目、評価方法、手続き

の不備が明瞭であり、納得できるものではありません。白紙撤回すべき性格の報告だと言えます。

また、候補地 ① の選定に際しては、

　・⑥－２がトップで、１、２は僅差。

　・⑨－１、⑨－２はかなり遠い。道路整備が難しい。

　・⑥－２は、民家が結構並んでおり、毎日パッカー車が通るのはいかがなものか。

と言った、乱暴な議論の後、⑥－１及び ⑥－２を併記することで意志決定がなされています。十分な審議がなされたとは

到底思えません。パッカー車なら、青山住宅を通過する可能性もあります。Ⅱ－２０に示す、田中副委員長の発言と合わせ、

当住宅地の存在を無視した住民軽視の報告書であると考えます。

（２）  候補地 ① を最終建設場所とする理由について、公社保有の「塩漬け土地」の有効利用を掲げていますが、これは本末

転倒全くの筋違いです。

調停条項第１条は、被申請人（奈良市）は「循環型総合リサイクル施設として新施設を整備する」としており、第１回会議

においても、余熱利用を含め、循環型社会の形成を目指す、としています。その具体例としては、第３回会議における資料２、

東京２３区清掃一部事務組合、

目黒清掃工場の例が示されています。そこに於いては、「ごみ焼却で得られた熱を、場内の空調や給湯に使用。蒸気タービンで

工場に必要な電力を賄う。余熱は、近接している目黒区民センター、小学校、地元住民宅、複合施設に供給、余剰電力は東京

電力の売電」としています。これが、調停条項第１条を体現する本来の姿であると考えます。

現候補地の周辺は民家等が希薄で、こうしたことの実現は不可能に近いと言えますが、あくまでこれを目指すのが調停条項

に従うことになります。

これらの問題点の整理なしに、塩漬け土地の有効利用を前面に出すのは（繰り返しになりますが）、本末転倒の筋違いと断定

してもよいと考えます。

公社保有の土地を、かつて検討したように墓地公園等として有効活用することに反対するものではありません。公社の「含み

損」がこれ以上に増大することが望ましいものではないことは十分承知しています。しかし、奈良市クリーンセンターの候補

地選定とは別次元の問題であり、これを混同することは、５年間に及ぶ客観的で透明性の高い意思決定と合意形成を図ってきた

ことが、意味をなさなくなります。

 

Ⅱ－１９　気象データ（風向・風速）データの必要性

当青山の地域は上記２候補地のほぼ真西に近接して位置しており、予定焼却施設からの東風による影響が懸念されます。

奈良盆地における風向は、東西を山脈でさえぎられているため、東風の頻度は小さいとされています（奈良気象台のデータに

よる）が、当青山の地域は、丘陵地にあり、京都方面との風の通り道となっていると考えられることから、２候補地と青山の

地域の間における、通年の風向・風速データを知る必要があります。気象データだけでも事前に地元に提供するのは事業者と

しての最低限の責務だと考えます。

こうした手続き抜きで最終建設地を決定することは、計画策定委員会と奈良市の、住民無視の専横だと考えます。

 

Ⅱ－２０　青山住宅に「全く影響なし」という委員の不適切な発言

第３８回会議において、当青山の地域に対して、田中副委員長が、「当日青山住宅の方へ行ったが全く死角になっており、

青山住宅には全く影響がないと私は感じた。」とありますが、当日は事前に当地域の地図を見られ、２候補地と当青山の地域

との位置関係はご承知の上での視察であったと拝察します。視角的にさえぎられていても大気汚染物質は移流します。

「全く影響ない」と断言できるのは、田中副委員長の大気拡散に関する、ご自身の専門的知見に基づかれてのものでしょうか。

「感じ」だけの判断をもとに候補地 ①を無条件に是とされたのであれば、科学的根拠のない、極めて誤った判断であると言え

ます。これに対して、田中副委員長は「景観、眺望の視点から」と言い訳されていますが、議事録の文脈と異なります。了解

できません。副委員長の立場は重いものです。「問題なし」との発言を、誰が景観、眺望のみに限定的に解釈するか。環境問題

全体に問題なしと理解するのが相当であり、この発言が極めて不適切であることに間違いありません。

 

Ⅱ－２１　環境アセスメントに関する基本的態度

（１）  環境アセスメントとは、環境保全のための重要な手段であり、環境影響を事前に、調査、予測、評価するものです。

その原点は、米国における「国家環境政策法」にあり、事業場所決定の前に、複数の候補地に対して、環境汚染、経済性、

利便性等を総合的に評価するものです。我が国においてもこうした「計画的あるいは戦略的アセスメント」の概念は存在して

おり、具体事例としては、関西国際空港の建設計画策定過程においてそれを見ることができます。

今回の奈良市クリーンセンター建設計画においては、９候補地に対して、Ⅱ－１５に示す経済面からの評価、Ⅱ－１７に示す、

環境面からの評価が行われていますが、いずれも不適切、不十分なものであり、「計画的あるいは戦略的アセスメント」とは、

程遠いものです。環境保全の基本的理念に立ち返り、少なくとも９候補地において、より適切な環境評価を行うべきであり、

そうした手続き抜きで、最終建設場所を確定することについては認めることはできません。

（２）  百歩譲って、奈良県環境影響評価条例に基づく手続きに入るとしても、調停条項第１条３に言う「環境アセスメントを

経た上で新施設の用地を確定する」と言う主旨に反します。環境アセスメントを抜きにしての建設用地の確定を行うことは

不適切であり認めるわけにはまいりません。

（３）  平成２３年４月第１７７回国会において、環境影響評価法が改正され、「計画段階配慮事項の作成」が義務付けられま

した。これは、環境影響評価の手続きのなかで、方法書（どのような手法で環境調査、予測、評価を行うかを示したもの）

作成に先んじて、計画段階において配慮すべきことを記載するものであり、事業者においては、これまでとは全く異なった

対応が必要となるものです。最低限現２候補地（望むらくは、４～９候補地）において、「配慮書」を作成するのは、事業者

の責務になったと理解すべきであると考えます。

　環境アセスメントについては、資料４３及び資料４５もご参照ください。

 

 

（参考）候補地 ① 及び候補地 ②周辺に生息すると考えられる希少種及び絶滅危惧種

（奈良県　レッドデータブックによる：この部分の詳細については、資料２４を見てください）

 

１．春日山原始林に生存が確認されている鳥類、昆虫類

鳥　類：オオルリ、キビタキ（希少種）、コサメビタキ（希少種）、サンショウクイ（絶滅危惧種）、サンコウチョウ

（希少種）、ヤブサメ、ウグイス科（種の詳細は不明、コヨシキリやエゾムシクイは絶滅危惧種、メボソムシクイ、

キタイタダキ等は希少種）、メジロ、イカル（希少種）、シジュウカラ、ヤマカラ、エナガ、アカハラ（希少種）、

ホトトギス、アオバスク（希少種）、アオゲラ、アオバト（希少種）、ヤマドリ、カケス、その他

昆虫類：タテハチョウ科（種名の詳細は不詳）、シジミチョウ科（ルーミスシジミ（絶滅危惧種））等

 

２．青山住宅及びその周辺で生存が確認された哺乳類、鳥類及び爬虫類

哺乳類：タヌキ、イタチ、ニホンザル

鳥　類：ヨタカ（絶滅危惧種）、アカゲラ（希少種）、キジ、ヒヨ、ウグイス科、メジロ

爬虫類：アオダイショウ（希少種）、ニホンマムシ（希少種）、ヤマカガシ（希少種）

　

（なお、環境影響評価に際しては、「奈良県版レッドデータブック」のみならず「環境省版レッドデータブック」

を参考にする必要があります。）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６）

平成２４年４月

「世界遺産と奈良市クリーンセンターとの関連等」

 

１．世界遺産条約

１９７２年、パリにおいてユネスコ総会で採択。２０１０年時点で１８７ヶ国が加入。人類にとって、存続不

可欠な、文化的、自然的遺産を保全することを目的とする。（日本は、先進国では最後の、１９９２年に条約を

批准し、１２５番目の締約国となった。）

（内容）：定義（１～３条）、国内的・国際的保存（４～７条）、政府間委員会（８～１４条）、基金（１５～１８条）、

国際的援助の条件（１９～２６条）、

教育的事業計画（２７、２８条）、報告（２９条）、最終条項（３０～３８条）

 

２．文化遺産（第１条）

「記念工作物、建築物、彫刻、絵画、金石物、洞窟等で、「歴史的、芸術的、学術的に、顕著な普遍的価値を有する

もの」

 

３．自然遺産（第２条）

生物、生物の生成物、生物郡からなる特徴ある自然の地域で「地質的、地形的形成物の脅威にさらされている動物、

又は植物の生息又は自生地。学術的保存上顕著な普遍的価値を有するもの」

 

４．世界遺産の種類別数

文化遺産：７０４件、自然遺産：１８０件、複合遺産：２７件、計：９１１件

 

５．世界遺産の評価基準

(1)　人間の創造的才能を表す傑作である。

(2)　建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値観の交流又

はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。

(3)　現存するか消滅したかにかかわらず、文化的伝統や文明の存在を伝承する物証として、無二の存在（少なくとも

稀有な存在）であること。

(4)　歴史上重要な段階を物語る建築物、その集合体、技術的の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。

(5)　ある文化（または複数の文化）を特徴付けるような、伝統的居住形態若しくは陸上・海上の土地利用形態を代表

する顕著な見本である。

又は、人類と環境との触れ合いを示す顕著な見本である（特に不可逆的な変化によってその存立が危うくなってい

るもの）。

(6)　顕著で普遍的な価値を持つ出来事（行事）、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、あるいは文学的作品と直接ま

たは直接関連がある（この基準は他の基準と合わせて用いられることが望ましい）。

(7)　最上級の自然現象、又は、類まれな・美的価値を有する地域を包含する。

(8)　生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的、あるいは自然地理

学的特徴といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。

(9)　陸上、淡水域、沿岸、海洋の生態系と動植物群衆の進化、発達において、重要な進行中の生態学的過程、又は、生

物学的過程を代表する顕著な見本である。

(10)　学術上、又は、保全上顕著な普遍的価値を有する、絶滅の恐れのある種の生息地など、生物多様性の生息域内に

おいて最も重要な自然の生息地を包含する。

※ この評価基準は、文化庁が作成した、「世界遺産一覧表への登録基準」を参考にした。(1)から(6)が文化遺産への登録

基準、(7)から(10)が自然遺産への登録基準に相当する。

両方を満たすものが複合遺産として登録される。春日山原始林は複合遺産と登録されてもおかしくはないと思うが、

ワールドスタンダードとしては、規模が小さいのかも知れない。春日山原始林の場合は、それ自体で見ると、(1)か

ら(6)を満たしているようには思えないが、東大寺や春日大社と一体になり、古来よりの信仰の対象、日本人の自然

観と結びついて文化的景観を形成しているとして、文化遺産として登録された。

※ この評価基準は、参考にした資料によって、内容表現が異なるものがある。

※ 資料５「奈良市クリーンセンター建設計画に関する意見（改）平成２３年１２月１７日」Ｐ７：「候補地 ① 及び候

補地  ②周辺に生息すると考えられる希少種及び絶滅危惧種」参照。

※ 絶滅危惧種の詳細については、資料２４「レッドデータブックと春日山原始林とその周辺の動植物について」参照。

 

６．世界遺産登録の範囲（春日山原始林の場合）

(1)　構成遺産：直接登録（世界遺産そのもの、面積６１７ｈa）

(2)　緩衝地帯（バッファーゾーン、面積２，５０２ｈa

世界遺産を取り巻く環境や景観を保護するために土地利用等を制限する区域。世界遺産登録のための特別な規定がある

わけではなく、それぞれの国の法律や条例を適用する。（例えば、古都保存法、都市計画法による風致地区の指定等）

※ 奈良市クリーンセンターの建設候補地 ① は、バッファーゾーンに、ぎりぎり接しているが、バッファーゾーン内

ではない。（バッファーゾーンの設定の仕方がおかしい、と言うべきである。資料２０参照）

 

７．奈良市及び奈良県の世界遺産（すべて文化遺産。自然遺産は、屋久島、白神山地、知床及び小笠原の４つ）

　　奈良市の世界遺産：平城京、東大寺、興福寺、唐招提寺、春日大社、薬師寺、元興寺、及び春日山原始林の８つ。

奈良県の世界遺産は、(1) 法隆寺地域の仏教建造物（生駒郡斑鳩町：法隆寺、及び法起寺）、(2) 古都奈良の文化財

（奈良市：上記の８つ）、(3) 紀伊山地の霊場と参詣道（三重県、奈良県、和歌山県：奈良県においては、金峯神社、金

峯山寺、吉野水分神社、吉野山、吉水神社、及び大峯山寺）

 

８．関連法令

(ア)　都市計画法（風致地区等の指定）

(イ)　古都保存法（土地開発等の規制）

(ウ)　景観法（景観計画の策定、建築物の届出、許可、色彩の規制等）

(エ)　文化財保護法（春日山原始林が特別天然記念物としての指定されている。文化的景観の保全、環境保全のための立地

規制の規定はあるが、春日山原始林を特に意識しているものではない。）

(オ)　奈良県環境影響評価条例（自然生態系、生活環境、色彩等への配慮）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６－２）

平成２４年６月　

「世界遺産と奈良市クリーンセンターとの関連等（２）」

（資料６は異なる場所で用いることを目的としたため、資料６と重複する部分があります。）

 

１．世界遺産条約

１９７２年、パリにおいてユネスコ総会で採択。２０１０年時点で１８７ヶ国が加入。人類にとって、存続不可欠な、

文化的、自然的遺産を保全することを目的とする。（日本は、先進国では最後の、１９９２年に条約を批准し、１２５番

目の締約国となった。）

　（内容）：定義（１～３条）、国内的・国際的保存（４～７条）、政府間委員会（８～１４条）、基金（１５～１８条）、

国際的援助の条件（１９～２６条）、教育的事業計画（２７、２８条）、報告（２９条）、最終条項（３０～３８条）

 

２．文化遺産（第１条）

記念工作物、建築物、彫刻、絵画、金石物、洞窟等で、「歴史的、芸術的、学術的に、顕著な普遍的価値を有するもの」

 

３．自然遺産（第２条）

生物、生物の生成物、生物郡からなる特徴ある自然の地域で「地質的、地形的形成物の脅威にさらされている動物、

又は植物の生息又は自生地。学術的保存上顕著な普遍的価値を有するもの」

 

４．世界遺産の種類別数

文化遺産：７０４件、自然遺産：１８０件、複合遺産：２７件、計：９１１件

 

５．世界遺産の評価基準

(1) 人間の創造的才能を表す傑作である。

(2) 建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある期間にわたる価値観の交流又は

ある文化圏内での価値観の交流を示すものである。

(3) 現存するか消滅したかにかかわらず、文化的伝統や文明の存在を伝承する物証として、無二の存在（少なくとも稀有

な存在）であること。

(4) 歴史上重要な段階を物語る建築物、その集合体、技術的の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。

(5) ある文化（または複数の文化）を特徴付けるような、伝統的居住形態若しくは陸上・海上の土地利用形態を代表する

顕著な見本である。又は、人類と環境との触れ合いを示す顕著な見本である（特に不可逆的な変化によってその存立

が危うくなっているもの）。

(6) 顕著で普遍的な価値を持つ出来事（行事）、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、あるいは文学的作品と直接または

実質的関連がある（この基準は他の基準と合わせて用いられることが望ましい）。

(7) 最上級の自然現象、又は、類まれな・美的価値を有する地域を包含する。

(8) 生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的、あるいは自然地理学

的特徴といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。

(9) 陸上、淡水域、沿岸、海洋の生態系と動植物群衆の進化、発達において、重要な進行中の生態学的過程、又は、生物

学的過程を代表する顕著な見本である。

(10) 学術上、又は、保全上顕著な普遍的価値を有する、絶滅の恐れのある種の生息地など、生物多様性の生息域内において

最も重要な自然の生息地を包含する。

※ この評価基準は、文化庁が作成した、「世界遺産一覧表への登録基準」を参考にした。(1)から(6)が文化遺産への登録基準、

(7)から(10)が自然遺産への登録基準に相当する。両方を満たすものが複合遺産として登録される。春日山原始林は複合遺産

と登録されてもおかしくはないと思うが、ワールドスタンダードとしては、規模が小さいのかも知れない。

※ この評価基準は、参考にした資料によって、内容表現が異なるものがある。

※ 絶滅危惧種の詳細については、資料２４「レッドデータブックと春日山原始林とその周辺の動植物について」参照。

 

６．世界遺産登録の範囲（春日山原始林の場合）

(1) 構成遺産：直接登録（世界遺産「春日山原始林」そのもの、面積６１７ｈa）

(2) 緩衝地帯（バッファーゾーン、面積２，５０２ｈa

世界遺産を取り巻く環境や景観を保護するために土地利用等を制限する区域。世界遺産登録のための特別な規定があるわけではなく、

それぞれの国の法律や条例を適用する。（例えば、古都保存法、都市計画法による風致地区の指定等）

※ 奈良市クリーンセンターの建設候補地 ① は、バッファーゾーンに、ぎりぎり接しているが、バッファーゾーン内ではない。

（バッファーゾーンがいびつにゆがめられており、バッファーゾーンの設定の仕方がおかしい、と言うべき。資料２０参照）

 

７．奈良市及び奈良県の世界遺産（すべて文化遺産。自然遺産は、屋久島、白神山地、知床及び小笠原の４つ）

　　奈良市の世界遺産：平城京、東大寺、興福寺、唐招提寺、春日大社、薬師寺、元興寺、及び春日山原始林の８つ。

奈良県の世界遺産は、(1) 法隆寺地域の仏教建造物（生駒郡斑鳩町：法隆寺、及び法起寺）、(2) 古都奈良の文化財

（奈良市：上記の８つ）、(3) 紀伊山地の霊場と参詣道（三重県、奈良県、和歌山県：奈良県においては、金峯神社、金

峯山寺、吉野水分神社、吉野山、吉水神社、及び大峯山寺）

 

 

８．関連法令

(ア) 都市計画法（風致地区等の指定）

(イ) 古都保存法（土地開発等の規制）

(ウ) 景観法（景観計画の策定、建築物の届出、許可、色彩の規制等）

(エ) 文化財保護法（春日山原始林が特別天然記念物としての指定されている。文化的景観の保全、環境保全のための立地規制

の規定はあるが、春日山原始林が対象になっているようには思えない）

(オ) 奈良県環境影響評価条例（自然生態系、生活環境、色彩等への配慮）

 

９．補足

明日香地域の世界遺産登録を目指して、明日香村が行った、木村正史氏（東京芸術大学特任教授：当時）の講演資料

（平成１９年１１月１７日、於、明日香村健康福祉センター）によると、（世界遺産の契機）① アスワン・ハイダムの

建設で水没するはずであった古代エジプト神殿がユネスコによって保存・移築（1964～1968）されこれによって文化財保護

の意識が国際的に高まった。② ニクソン政権が、イエローストーン公園（1872年成立）の１００周年を記念して、

自然保護の国際協力を呼びかけたこと。両者が呼応して、1972年、ユネスコ会議で採択。

（日本が加盟に遅れた理由）我が国には文化財保護法があり、比較的きっちり管理されており加盟の理由に乏しかった。

（日本加盟のきっかけ）世界最大級のブナ林を有する白神山地を世界遺産として保護しようとの世論の高まり。

（ヨーロッパとアジアの意識の差）ヨーロッパ流の考え方は、「自然」と「文化」を切り離して考える。アジア流の考えは、

「自然」と「文化」は切り離せない。アジア流の考え方が認知されるようになる。

（文化遺産の考え方の変化）第１６回世界遺産会議で、遺産を景観的側面も含めて広く考える「文化的景観」の概念を導入。

文化的景観のカテゴリーには、① 人間によって創造された庭園・公園等、② 有機的に進化してきた景観、③ 自然的要素

の強力な宗教的、芸術的または文化的事象に関連する文化的景観がある。

　こうした経緯をみると、春日山原始林については、世界遺産会議での文化遺産の概念の変化、また、春日山は古来よりの

信仰、自然観と結びつき、東大寺や春日大社と一体として文化的景観をなすもの（上記カテゴリー③）として文化遺産に

登録されたものである。

　熊野古道（「紀伊山地の霊場と参詣道」：2007,10登録）が文化遺産として登録されているのも同様の主旨だと思う。

　ちなみに、世界レベルでみると、「文化遺産：704件」は、アンコール（カンボジア）、メンフィスと墓地遺跡（エジプト、

ピラミッド等）、タージ・マハール（インド）、万里長城（中国）等、「自然遺産：180件」はグランドキャニオン国立公園

（米国）、ガラパゴス諸島（エクアドル）等、「複合遺産：27件」は、マチュ・ピチュの歴史保存区（ペルー）、ギョレメ

国立公園とカッパドキアの洞窟群（トルコ）等があげられる。

 

　

　　　　　　　　　　　 　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料７）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画候補地  ① と候補地  ② の概要について」

（H24.4）（省略：資料１９に吸収）

現２候補地の選定時における経済面からの評価の問題点等。資料１９で全面修正・補足（Ａ４：１枚）

すいません。資料１９に飛んで下さい。

　

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」末尾

　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料８）

平成２４年４月

「奈良市クリーンセンター建設計画に伴う大気汚染について」

 

１．大気汚染防止法（昭和４２年法律第９７号）

大気汚染から、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として

「環境基準：住居環境サイドからの基準」が、環境基本法（平成５年１１月１９日法律第９１号：前

身は、公害対策基本法、昭和４２年法律第１３２号）に基づいて設定され、これを達成するため、工

場や事業場から排出、飛散する大気汚染物質に対して「排出基準：工場や事業場の排ガスの排出口あ

るいは煙道での基準」を順守するように定められています。

 

２．ばい煙の排出規制

ばい煙とは、いおう酸化物、ばいじん（スス）、有害物質（カドミウムとその化合物、塩素と塩化水

素、フッ素とフッ化水素及びフッ化珪素、鉛とその化合物、並びに、窒素酸化物をいいます。ばい煙

の基準には、一般排出基準（国が定める基準）、特別排出基準（大気汚染が深刻な地域での、より厳し、

い基準：いおう酸化物、ばいじん）、上乗せ基準（都道府県が条例で定める、より厳しい基準）、総量規

制基準（一定地域での排出総量を抑制するため、大規模工場に適用される、工場ごとの基準：いおう酸

化物、窒素酸化物）があり、それらに基づいて規制が行われます。

 

３．ダイオキシン類の排出基準

ダイオキシン類については、大気汚染防止法ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年

法律第１０５号）によって、人の健康に及ぼす基準、環境基準及び排出基準が定められています。

(1)  人の健康に及ぼす基準（耐用１日摂取量）：人が生涯にわたり摂取しても健康上問題がないとする

基準で、４ｐｇ－ＴＥＱ／体重Ｋｇ／１日（ｐｇ：ピコグラム、ＴＥＱ：毒性等量で、種々のダイオ

キシン類を、最も毒性の強い、テトラクロロ・ジベンゾ・ジオキシン（ＴＣＤＤ）に置き換えたもの）。

(2)  排出基準（大気）：廃棄物焼却炉（火床面が０．５ｍ2以上又は焼却能力が５０Ｋｇ／ｈ以上のもの

について、新設施設のものは、０．１ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ3Ｎ（既設施設のものは、１．０ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ3Ｎｎｇ

：ナノグラム）。奈良市クリーンセンターの焼却能力は、約１７トン／ｈであり、当然規制対象となります。

(3)  排出基準（水質）

　　廃棄物焼却炉（規模は大気と同じ）については、１０ｐｇ－ＴＥＱ／ｌ

(4)  環境基準

　　大気：０．６ｐｇ－ＴＥＱ／ｍ3Ｎ以下（年平均）

　　水質：１ｐｇ－ＴＥＱ／ｍ3Ｎ以下（年平均）

　　水底の低質：１５０ｐｇ－ＴＥＱ／ｍ3Ｎ以下

　　土壌：１，０００ｎｇ－ＴＥＱ／ｍ3Ｎ以下

 

４．法、条例の規制にかからない物質

　ガス化溶融炉の不完全燃焼に伴う、ニトロ化ＰＡＨ（ニトロ化：ＮＯ2が付着、ＰＡＨ：多核芳香族炭素）

や、ベンツアントロン（ベンツ：ベンゼン環、アントロン：三環式の芳香族ケトン）などの発がん性物質。

臭素化合物等。これら評価基準のないものについては、いずれの自治体においても、環境影響評価に関する、

評価対象項目にはしていないようです。

 

５．奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会での検討

　大気汚染については、全く検討されていませんが、第５回会議で、渡邉委員長が焼却炉の安全性等について

報告書を提出しており、その中で、「焼却炉の焼却技術、有害化学物質対策は完成の域に達しており、「健康

リスクの心配は無用」とし、「湿式処理が万能」、「未知の物質は多いが、総有機ハロゲン（塩素や臭素など）

の制御を行えば十分」としています。　現在問題になっている発がん性物質への配慮や、事故・運転管理の

不備によるダイオキシン類の発生リスクは考えていません。

科学者が健康リスク、ゼロというのはかなり勇気のいることで、問題のある報告書だと思います（原発事故

の例をみれば明らか）。

 

６．なにを燃やすか（ゴミの種類と問題点）

ゴミは、家庭系（あるいは産業系）一般廃棄物と、産業廃棄物に分けられます。一般廃棄物は市町村が処理

し、産業廃棄物は事業者が処理するのが原則ですが、小規模事業者の不法投棄防止のため、市町村が産業廃棄

物を、事業者から費用を徴取して処理することもできます。

奈良市においても、「奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」２４条により、一般廃棄物と併せて、産業

廃棄物も処理できることになっています（これを、あわせ産廃、と呼びます）。処理できる産業廃棄物は、必要

の都度、市長が指定することになっていますが、どのようなものが焼却されるのか、注意しておく必要がありま

す。

 

７．どのようなタイプの焼却炉を用いるのか。（資料２５に詳細を記しています）

　焼却炉は、炉の種別として、流動床炉とストーカ炉に分けられます。流動床炉は、砂と一緒にゴミを燃焼さ

せるもので、あたかも火床が流動しているように見えるためこの名がついています。ストーカとは金属格子の

ことで、この上にゴミを乗せて振動させながらごみを移動、下から空気を送って燃焼させます。　また、炉の

タイプとして、ガス化溶融炉と（次世代型）ストーカ炉に分けることもあります。

現在全国の自治体で建設されている焼却炉は、ガス化溶融炉か、（次世代型）ストーカ炉＋灰溶融炉です。

　ガス化溶融炉は、第１段階で、約６００度で廃棄物をガス化し、その後、コークス等を追加し、１３００度

以上で燃焼させ、焼却灰を溶融、スラグ化（固化、粒子状にする）するものです。どのようなものでも焼却でき、

焼却残渣（燃えカス）が少なく、ダイオキシン類が発生しないことから（ダイオキシン類は、３００～４００度

で燃焼させた場合に発生する）、一時は夢の焼却炉とまで言われましたが、高温を維持するため運転コストが高

いこと、ストーカ炉の技術向上により、かならずしも第１選択肢とはなっていないようです。

　（次世代）型ストーカ炉とは、ガス化溶融炉に対抗して、流入空気量を減少させ、排出ガス量を減少させるも

のです。

灰溶融炉は、焼却残渣を、固化させ、残渣の減量化と、有害化学物質や有害金属を封じ込めようとするものです。

　ここ１０年でみると、ガス化溶融炉とストーカ炉のシェアはほぼ同等、ここ数年では、（次世代型）ストーカ炉

＋灰溶融炉を選択する例が多いようです。

先進自治体である、東京都や大阪府内では、（次世代）型ストーカ炉＋灰溶融炉を選択しています（灰溶融炉は、

エネルギー消費率が高いとして、国の補助が下りないため必ずしも併設はされていません）。近畿圏での、最新

事例では、大阪東部クリーンセンター（枚方市）が（次世代型）ストーカ炉＋灰溶融炉を選択しており、四条畷市

・交野市ごみ処理施設も、ストーカ炉を建設する予定です。

　ストーカ炉であれば、発がん性物質の発生の可能性は低いと考えられます。

 

８．最後に

焼却炉から発生する大気汚染物質の制御技術（燃焼方式、バグフィルターの改善等）が、一時に比べ、飛躍的

に進歩したのは事実だと思います。

しかし、焼却炉は、見方を変えると、高温下での化学反応装置であり、何が発生するかはわかりません。

ただ、焼却場に近接して住居等が存在している例は珍しくなく、例えば、大阪の、森ノ宮清掃工場では、公団

のビルが隣接しており、そこに熱供給をしています。

東京の目黒清掃工場も、近接している目黒区民センター、小学校、地元住民宅に熱供給をしています。（こうし

た例は珍しくありません）

春日山原始林の自然生態系への影響についても、定量化することは非常に難しく、環境影響評価の対象になるか

どうかについても定かではありません。

今後、奈良市及び計画策定委員会の説明をよく聞くとともに、この分野での、中立的で、深く研究されている方々

のご意見を十分聞くことが重要だと考えます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料８）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料９）

平成２４年４月　

「 寝屋川市廃プラスチック処理施設の建設計画操業停止に係る仮処分申請について」

 

１．廃プラスチック（以下、廃プラと略称）の処理とは、「容器包装に係る分別収集及び再製品化に関する法律

：平成７年６月１６日法律第１１２号」によって、市町村が分別・回収したものを、市町村あるいは

登録した業者が、再商品化するもの。

 

２．仮処分命令の申請：平成１６年７月１日、裁判所の決定：平成１７年３月３１日

 

３．債権者（訴える側の住民６４５名「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が中心。弁護士５名。

（一般の裁判で言う原告代理人）

 

４．債務者（訴えられた業者：株式会社リサイクル・アンド・イコール。施設管理の責任は、北河内４市リサイ

クル施設組合。

 

５．申請内容：寝屋川市内で建設している、廃プラ処理及びパレット製造工場（廃棄物焼却場ではない）の操業を、

仮に行ってはならない。

申し立て費用は債務者（被告）の負担とする。

 

６．主文：本件申し立てをいずれも却下する。申し立て費用は債権者（被害を訴えた側）の負担とする。（要するに

原告、被害を訴えた住民側の負けということ）

 

※ 仮処分とは、民事保全法（平成元年１２月２２日法律第９１号）によって、裁判所が決定するまでの暫定処置。

「仮に」というのは、仮の救済であって、後日訴訟によって、被保全権利が存在しないことが明らかになれば

くつがえる。不服のある場合は、保全異議の申し立てができる。

通常本訴より短期間で決定が下されるが、仮処分申請を認めてもらうためには、裁判官を納得させるに十分な資料

が必要（担当裁判官次第）。

※ 訴訟費用は、「民事訴訟費用に関する法律」で範囲が決まっているが、訴訟内容や、請求内容で金額が異なる。

訴訟提起手数料の額はそれほど高額ではない。弁護士費用は、神奈川県でのある建設差し止め訴訟の場合、着手金

１００万円（５人分）、成功報酬１００万円。訴訟費用は、通常敗訴したほうが支払う。当然のことながら、弁護士

費用は、勝訴、敗訴に関わらず支払う必要がある。仮処分申請に関する提起手数料も印紙代程度だと思う（弁護士

に聞く必要あり）。

 

７．主な争点

(1) 原告に本件各申し立てによる利益が認められるか。

(2) 本件施設の操業によって、原告らの健康に悪影響を及ぼす有害化学物質が発生するか。

 

８．双方の主張に対する裁判所の判断

(1) 本件申し立てによる原告の利益：個人の生命や健康は、個人の生存に関わる重大な利益であり、人格権として

保護されるもの。現にあるいは将来生ずると考えられる侵害行為の差し止めを認めることは可能。ただし、差し

止めにより被告の受ける被害も甚大であるから、社会生活上の受忍限度を超えているか否かについて、公共性、

公益性、被害防止の措置等を総合的に考慮して判断すべきである。

(2) 健康被害の立証：原告が負うのが相当。

　(3) 本件施設で使用される原材料が不良であるとの原告の主張は採用しない。

　(4) 独自ルートより入手した廃プラに問題ありとする原告の主張に関し、プラスチックは市町村が分別しており、

作業工程で除去しているから、直ちに問題があるとの証拠はない。

　(5) 化学物質発生の蓋然性について、類似施設と同様な人体に有害な化学物質があることは認める。

　(6) 化学物質実態調査の信用性について、原告は、人体に有害な物質は無数にあるとして、その信頼性に異議を

となえているが、杉並病の調査において調査した３３項目、環境省の「環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ‘９８」

リストの、９項目、工業調査会資料の２２項目を網羅した、５５項目で調査しており、信用性に問題はない。

　(7) 測定条件の記載漏れ（操業状態の記載がない）についての原告の指摘については、計量法で定める、計量証明

事業所が測定を行っており、信用に足る。測定回数が１回では不十分とする原告の指摘に関しても、それによって、

直ちに信用性が失われるものではない。

　(8) 公共性の有無については、原告は事業者のみの経済活動と述べているが、大阪府によって、「先導的に整備すべ

き先進的リサイクル施設」と評価されており、公共性、公益性は認めることができる。

　(9) 類似施設との工程の差異についての、原告の指摘について、それにより多種類の化学物質が発生するとは認めら

れない。

　(10) 本施設の稼働によって、有害化学物質が一部認められるとしても、原告らの居住地に達するまでには、十分希釈

され、確実に環境基準以下になることが推認される。原告の健康被害の蓋然性があるとは認められない。

　(11) 有害化学物質対策も講じている。

 

※ 仮処分申請には負けたものの、上記「守る会（代表：牧 隆三さん）」は、会のニュースを発行したり、講演会を催し

たりかなり活発に活動している模様。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料９）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１０）

平成２４年４月　

「ゴミ焼却施設建設反対運動の例」

 

１．東海焼却場操業差し止め仮処分裁判

・建設場所：君津市芋窪

・住民の懸念：木くずだけを選別して処理するというが、防腐処理したものを焼却することによって、

６価クロム、ヒ素、塩化水素、ダイオキシン等の発生が予想される。

・市議会から、県知事に反対意見書（全会一致）

・平成７年９月１日、千葉地方裁判所木更津支部に、操業禁止の仮処分申請

・事業者（東海焼却場）が倒産、廃業届

・平成９年終結（住民側の実質勝利）

※ 最終回の裁判には、代理人も出席しなかったとのこと。市議会の決議、２人の弁護士が非常に熱心で

あったことなどが住民側勝利に結びついたように思われる。

 

２．鳥取県河原町国英地区の焼却場に係る民事訴訟

・平成１８年、事業者（東部広域行政管理組合）から、焼却場建設計画が突然住民に示された。

・平成２１年、反対集落が多いにもかかわらず、事業者は、環境影響評価の手続きに入ろうとした。

・住民側は。「ごみ焼却場建設反対協議会」を設立。

・民事訴訟提起（年月日不詳）

・平成２３年１２月１６日、「鳥取市河原町山手に建設が計画されている可燃物焼却施設をめぐり、地元

の郷原集落が、東部広域行政管理組合を相手に、建設差し止めの民事訴訟の第１回口頭弁論が鳥取地裁

で行われた（翌日の新聞）

・本件に関しては、「次期施設は、本施設及びその周辺には建設しない」との協定書があったらしい。

しかし、事業者である、東部広域行政管理組合は、協定書の拘束力を否定。「新しい処理場は河原町内に

はつくらない」という確約をとったという、原告側の主張を否定。

・平成２４年４月現在、抗争中。

※ 協定書の効力等が争点になると考えられる。

 

３．長崎県長与町の焼却場建設問題

・長崎県長与町及び時津町の両町が共同で、焼却場建設計画を構想。

・平成２０年１０月、両町は、可燃ゴミ処理のため、一部事務組合を設置。

・長与町では、平成２０年度中に候補地を提供し、平成２３年度の完成を目途に建設計画を策定。

・同年、長与町議会に特別委員会を設置。４．８ｈaの用地を用意。

しかし、予定地の近くには、体育館、運動公園（浄水場が隣接しているとの書き込みもあった）が存在する

ことから、一部自治会が、１，２００名の署名を集め、陳情書とともに、町と町議会に提出。

その後、色々の経過を経て、結果的には、白紙撤回となった。

※ 反対署名の力が大きかったのではないかと思う。

 

４．山形市新ごみ焼却場問題

　　・山形広域環境事務組合（管理者：山形市長）が、山林内に焼却場の建設を計画したものの、地権者が反対

しているとのこと（平成２０年１１月１９日の書き込み）。詳細不明。

 

その他、この種の活動・運動事例はかなりありそうな気がする。（継続して調べる）

県下、葛城市で、焼却場建設問題で最近訴訟が提起された模様。（葛城市は平成１６年に新庄町と當麻町が

合併したが、それぞれ別個に処理していたごみを、當麻町の焼却場の隣地に両者を統合しリサイクル施設も

整備して新たに「葛城市クリーンセンター」として建設するもの。処理能力５０トン／日と小規模であるた

め環境影響評価の対象とはならないが、都市施設としての都市計画地方審議会に諮る必要はある。また、建

設（増設）場所が国定公園内であるため、奈良県の許可が必要である。自然公園法の施行規則では、国定公

園内での建物の建設は原則禁止、建物の高さは１３ｍ以下と定められているが、例外規定があって既存の建

物・施設については、従前の条件の範囲内での建設が認められる。焼却施設については景観配慮も求められ

ている。周辺住民は、建物高さが１３ｍ以上である事、景観阻害があるとして、県に対し当該施設の建設を

許可しないように要望している。市は許可条件を満たしているとの姿勢。

裁判は、係争中という事で詳細については教えてもらえないが、新聞報道によると、市と住民とで結んだ焼

却施設の稼働期間についての協定書の有効性について争っている模様。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１０）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年４月　

「奈良市のごみ処理の現状」

 

１．概要

昭和５２年から、分別収集（燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみ、有害ごみ）開始。平成７年から、

空き缶、ガラスびんの分別をモデル地区で実施。平成９年から、「（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する

法律平成７年６月１６日法律第１１２号）」の施行に伴い、ペットボトルと飲料用紙パックを追加。平成１１

年から「その他のプラスチック」を含め、現在の９種分別となった。

 

２．現環境清美工場

完成後２７～３０年。かなり老朽化が進んでいる。（ごみ焼却施設の耐用年数は、おおむね２０年から３０年、

２４年が最も多い。最長で３８～４０年（ほんの２基）。「廃棄物処理施設長寿命化計画策定の手引き（ごみ焼却

炉編）平成２２年３月、環境省廃・リ部廃棄物対策課」）。

平成１４年３月にダイオキシン対策工事をやっている。

処理能力、４８０トン／日（４基で２４時間稼働）１基は昭和５７年、３基は昭和６０年完成。

※ 一基当たり１２０トンであれば、通常の規模。持ち込み量は、処理能力を超えており、処理しきれないものを

工場内に、ビル何倍分も積み上げているとのこと。老朽化で処理能力いっぱいの稼働はしていないとのこと。焼却

灰は、大阪湾のフェニックスセンターと市内の米谷に持っていっている。

（東日本大震災のガレキ処理を行う余裕はとてもないとのこと）焼却炉のタイプはストーカ炉。灰溶融炉は併設

していない。

（焼却炉については、資料２３参照）

 

３．収集作業

(ア) 直営（一般家庭ごみ）

(イ) 委託収集（奈良市の一部地域について、(株)奈良市清美公社に委託）

(ウ) 許可業者収集（事業系ごみ、及び、一時多量ごみ）飲食店、旅館等、あるいは引っ越し、改築等の場合、

自己責任で清美工場に搬入。あるいは市が許可した業者に依頼。

 

４．ゴミ排出量

平成２２年（平成１３年）、人口：367,717人（367,284人）、総排出量：105,020トン（126,561トン）、一日平均

排出量：288トン（346トン）、一人当たり平均排出量：782ｇ（944ｇ）

※ 一人あたり排出量の全国平均値は、約976ｇ。一人あたり排出量は全国平均以下。年々減少。

 

５．ごみ処理状況

平成２２年度の、総搬入量：105,020トン、焼却：97,471トン（92.8％）、埋め立て：4,848トン（4.6％）、再資源化

（鉄などを回収）：2,701トン（2.6％）

 

６．ごみの種別ごとの再生資源の量

(1 ) 排出総量と内訳

平成２２年度、家庭系：60,844トン（58％）、事業系：44,176トン（42％）。このうち「燃やせるごみ」の約９割は、

生ごみ類と紙類

（※ 現在は行っていないが、資源化は可能）。

排出総量の内、再生資源（アルミ缶、スチール缶、ガラスびん、ペットボトル、飲料用紙パック、プラスチック包装

容器、白色トレー）は、5,943トン（5.7％）。

　（再生資源の内訳）

　アルミ缶：198,099Kg（平成１８年度：211,300Kg）

　スチール缶：264,922Kg（平成１８年度：319,560Kg）

　ガラスびん：1,964,522Kg（平成１８年度：1,795,388Kg）

　ペットボトル：386,575Kg（平成１８年度：411,485Kg)

　紙パック：68,045（平成１８年度：94,337Kg）

※ 年々減少してきている理由は人口減と経済活動の不活性化で消費量が減少していることか？　

(2) 環境清美センター内の回収量（自己搬入量）

　アルミ缶：29,477Kg（平成１８年度：25,769Kg）

　スチール缶：44,215Kg（平成１８年度：40,289Kg）

　ガラスびん：140,422Kg（平成１８年度：144,397Kg)

　ペットボトル：38,145Kg（平成１８年度：34,905)

　紙パック：5,500Kg（平成１８年度：5,820Kg）

　新聞：146,080Kg（平成１８年度：315,070Kg）

　雑誌：355,750Kg（平成１８年度：407,640Kg）

　ダンボール：185,550Kg（平成１８年度：263,750Kg）

　布類：128,030Kg（平成１８年度：143,350Kg）

(3) その他、公共用施設での回収量、小・中学校での空き缶回収があるが、総量に較べると小さい。

(4) 生ごみ処理機：３８件、コンポスト・EMぼかし容器：６２件に対する市民への助成金

(5) プラスチック製容器包装リサイクル

　「その他プラスチック」の処理量：2,862.79トン（平成１８年度：6,031.46トン）

※ 大きく減っているのは、民間の登録業者が引き取り、再商品化しているのではないかと思う。

(6) 発砲スチロール製品トレーリサイクルについては、市町村その他公的機関を拠点として回収

　　回収量：1.04トン（平成１８年：0.07トン）

(7) 草木類再処理については、1,027.42トン（平成１８年1,053.62トン）をチップ化

 

７．環境美化運動

道路整備（道路スイーパー２台）、町内の自主的清掃、不法投棄の防止（警告センサーを１７ヶ所に設置）。

 

８．最終処分場（大阪湾広域臨海環境整備センターと米谷地区の最終処分場）

近畿圏における、ごみ最終処分場の確保のため、広域臨海環境整備センター法（昭和５６年６月１０日法律第

７６号）に基づき、近畿２府４県及び県庁所在６市等の出資で、昭和５７年、「大阪湾広域臨海整備センター：

通称、フェニックスセンター」を設置（現在は２府４県ほか、１６８市町村と４港湾団体）。「大阪湾フェニックス

計画を」を策定。埋め立て用地を港湾施設として活用。

奈良市は、平成４年から、清美工場の焼却残渣を搬入、陸路で堺基地まで運搬。平成２２年度においては、

５，２５９トン搬入（費用は２，７００万円、搬入量は年々増加）。処理施設による大阪湾の埋め立ては、現時点

で、７割程度進んでおり、平成３９年度までは受け入れる容量はあるが（この年次はフェニックスセンターに確認

したものであるが、別資料では平成２６年には計画量に達する、現行のフェニックス計画では平成３３年度までと

ある）、それまでに新しい埋め立て計画を策定し、環境影響評価を行い、新しい埋め立て地を建設する必要があり、

時間的余裕があるわけではない。また、東日本大震災のガレキを搬入することとなれは、一般の受け入れ容量の

期間が短くなる可能性もある。（これらについては全く未定）

　奈良市内の最終処分場は、芝辻町飛地、奈良坂町地内に設置されてきたが満杯となり、現在は米谷町地内の

最終処分場が用いられている。

搬入量は、平成２２年度で、８，９７２．９トン（６４９．２４ｍ3）。灰だけでは埋められないので、真砂土を

混ぜているとのこと。（ガス化溶融炉、灰溶融炉を用いれば、このようなことはしなくて済む。）管理は、奈良市

環境部環境事業室土地改良清美事務所が行っている。

まだ、焼却残渣の受け入れについては、多少の余裕はあるとのこと。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１２）

     平成２４年４月　

「日本の一般廃棄物処理の現状」 

（出典：環境省「一般廃棄物処理状況調査、平成２２年度調査」）

 

１．一般ごみの排出量（H２２）

○ 一般ごみ総排出量：４，５３６万トン／年（東京ドームの約１２２杯分）（産業廃棄物の３億８，９７５万

トン／年（H２１）の、

約１２％。廃棄物の大部分は産業廃棄物である。）

　○ 一人当たり、排出量：９７６ｇ。奈良市：７８２ｇ（H22）。奈良県野迫川村：２４２ｇ（全国最小）。

○ 生活系：２，９６６万トン（約６５％）、事業系：１，２９７万トン（約２９％）、集団回収量（地域の自

治会や町会が直接登録業者に引き取らせたもの：２７３万トン：６％）

※ 野迫川村：人口約５２０人。奈良県で最も人口の少ない村。可住地面積が２．１％で全国最小。廃棄物対策

で、何か特別なことを行っているのか聞いたところ、台所ごみの処理機をおいているだけで、特になにもやって

ないとのこと。住民が台所ごみは自分たちで処理している模様。紙ごみも出ないというから、自分たちで焼却して

いるのかも。商店等村から出るごみは全て産廃扱いで業者に引き取らせ、フェニックスセンターへ持ち込んでいる

とのこと。理由はともあれ圧倒的少なさには驚く。

 

２．減量化の内容

　　○ 最終処分量（埋立）：４８４万トン

　　○ 総資源化量（再生資源量）：９４５万トン

　　○ 中間処理量（焼却、破砕・選別）：３，９９６万トン

　　○ 減量処理率：９８．５％

　　○ 直接埋立率：１．５％

　　○ リサイクル率：２０．８％

 

３．ごみ処理施設と焼却能力

　・ごみ処理施設数：１，２２１施設

　・処理能力：１８５，３７２トン／日

　・処理施設の区分別処理量

　　○ 一般の焼却炉（ストーカ炉等）：１，１１０施設、処理能力：１６７，１９０トン／日（９０％）

　　○ ガス化溶融炉：９２施設、処理能力：１６，７３９トン／日（９％）

　　○ 炭化：４施設、処理能力：１７６トン／日（～％）

　　○ その他：１５施設：１，２６８トン／日（約１％）

　　　 合　計：１，２２１施設、処理能力：１８５，３７３トン／日

※ 処理能力の合計数が、１だけ異なるのですが、元データがこのようになっていたので私が間違っている

のではありません。

 

４．発電施設

発電施設を持つのは、３０６施設、総発電量：１７０万KWｈで、大型火力発電所に相当。

　　ごみ処理量当たりの、発電電力量は、全国平均で約１８０KWｈ／トン。奈良県は、５６KWｈ／トン

で全都道府県中、下から５番目あたり。

 

５．最終処分場の整備状況

　平成２２年度末で、一般廃棄物最終処分場は、１，７７５。残余年数の全国平均は、約１９年。近畿圏

では約１５年。

※ 米谷の残余年数は聞いていないがまだ余裕はあるとのこと。フェニックスセンターは、平成３９年まで

は持つということなので、あと１５年。

 

６．ごみ収集手数料

　ごみ収集手数料は、一部ないし全部を有料化しているには、生活ごみに関しては、１，７５０市区町村

の内、１，３６９（７８．２％）。有料化する自治体は増えている。

 

７．ごみ処理費用

　総額。１兆８，３９０億円。一人当たり、１万４，４００円。人件費：３７％、中間処理費：１７．６％、

収集運搬委託費：１９．７％、中間処理委託費：１６％。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１３）

平成２４年５月

「日本の産業廃棄物とその処理の現状（概要）」

（本資料は、環境省平成２４年２月２３日発表、「産業廃棄物処理状況（平成２１年度実績）を元に作成

したものですが、一部不明確な点を補足しています。）

 

１．産業廃棄物の総量（H２１）

・総排出総量：３億８，９７５トン／年

 

２．産業廃棄物の内訳（下記 ① ～ ⑥ で約８５％）

①   電気・ガス熱供給・水道：９，６３７万トン（２４．７％）

（※ この区分は、産業大分類。産業小分類でみると、下水道業があって、これが、７，６１９万トン

（７９％）を占める。最も多い下水汚泥がでてこず、この資料を元にすると日本の産廃事情の本質が

見えず、こういう統計の取り方はおかしい。役所しごとの典型）

②   農業・林業：８，８４１万トン（２２．７％）

（※ ここにおいても一番主要な畜産業が入っていない。誤解を与える資料であり、役所仕事は本当にいい

加減である）

③   建設業：７，３６４万トン（１８．９％）

④   パルプ・紙・紙加工製造業：３，４１７万トン（８．８％）

⑤   鉄鋼業：２，４９０万トン（６．４％）

⑥   鉱業：１，３８７万トン（３．６％）

 

３．種類別量（下記 ① ～ ③ で約８２％）

① 汚泥：１億７，３６３万トン（４４．５％）（ このうち、下水汚泥の割合は、４３．９％））

② 動物の糞尿：８，８１６万トン（２２．６％）（ 畜産業からでるもの。家畜からの糞尿に関しては、

農業環境３法、「持続的農業法」、「肥料取締り法」、「家畜排せつ物管理法」があるが、化学肥料の

普及、技術的問題もあり、糞尿の農地還元は簡単なものではないと聞いている。）

③ がれき類：５，８９２万トン（１５．１％）（ このうち、建設業が、９６．５％）

※ 日本の産業廃棄物は、下水道汚泥、畜産糞尿、及び建築廃材・コンクリート等でほとんどを占める。日本

の下水道行政、畜産政策、建設業への依存をそのまま反映している。

 

４．種類別処理状況

○ 再生利用率

　・再生利用率の高い物：金属くず（９６％）、がれき類（９６％）、動物の糞尿（９６％）、鉱さい

（９０％）

　・再生利用率の低い物：汚泥（９５）、廃アルカリ（２６％）、廃酸（３４％）、廃油（３６％）

○ 最終処分比

　・最終処分比の低い物：ゴムくず（３２％）、燃え殻（２３％）、ガラスくず、コンクリートくず及び

陶器くず（２３％）、廃プラスチック類（２２％）

　　　・最終処分比の高い物：汚泥（８８％）、廃アルカリ（７２％）、廃酸（６３％）、廃油（６０％）

 

◎ 東日本大震災のガレキ処理（数字は全て推定）

・ ガレキの量：総量：２，２４７万トン（岩手県：４４９万トン、宮城県：１，５７０万トン、福島県：

２２５万トン）。岩手県の処理能力の１１年分、宮城県の１９年分。阪神・淡路大震災の１．６倍、産業廃棄物

（３億８，９７５万トン／年（H２１）の内、がれき類５，８９２万トン／年の約１／３）。一般廃棄物

（５，２０２万トン／年（H１８）の約１／２）。

・がれきの種別：おそらく廃木材（汚れているため再生利用は不可能、焼却処理しかない）とコンクリート

がれきが主なものだと思う。

・全国の自治体が分担して処理すべきだと思うが、前向きな都道府県は、東京都等１０都道府県。しかし、

放射性物質の飛散等を理由に、住民同意が得られずほとんど進捗していないのが現状。

・政府は、震災がれきを受け入れる自治体に報償を与えるとしているが、名乗りをあげる自治体は少ない。

・奈良市環境清美工場は、容量的に受け入れ不可能（満杯状態）。

 

　

　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１４）

平成２４年６月

「廃棄物に関する法制度の海外と日本との比較」

 

１．      基本的法令

（１）日本

「循環型社会形成推進基本法（2000年制定）」

　目的：廃棄物の排出抑制、資源の循環的な利用、適正な処分の確保により、天然資源の消費と環境負荷

の低減を図る。

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年制定）」

　目的：廃棄物の排出抑制、適正処理を行い、生活環境保全と、公衆衛生の向上を図る。

（２）米国

　「資源保護回復法（1976年制定、1984年大幅改定）」

　目的：有害物質の削減と管理を、環境面で安全な手法で実施することにより、貴重な物質資源とエネルギー

資源の保全を図る。

（３）ＥＵ（欧州連合）

　「廃棄物枠組み指令（91/156/EEC）」、「廃棄物に政策に関する1997年理事会決議」、「有害廃棄物：理事会指令

（94/31/EC）」により、廃棄物の排出抑制、回収と熱利用、残余物の焼却と埋め立て処理の規定。「EU第６次

環境行動計画（2001策定）」では、廃棄物の排出抑制と管理、資源の有効活用、維持可能な消費行動を最優先課題、

2010年までに、２０％削減、2050年までに、５０％削減を目標。

（４）ドイツ

　「循環経済の促進及び廃棄物の環境に適合した処分の確保に関する法律（1994年制定）」

　目的：将来の、維持可能な経済社会構築のため、生産から消費まで廃棄物発生の少ない、循環を基調とする

経済活動の推進。

排出抑制をリサイクルより優先、リサイクルは廃棄物処理より優先、廃棄物処理はリサイクルできない場合に限定。

 

２．個別法令の例

（１）日本

　「資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法：平成３年）」）

　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法：平成７年）」

　「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法：平成１０年）」

　「使用済自動車の再資源化に関する法律（自動車リサイクル法：平成２３年）」

　「建設工事に係る資材の再生利用等の促進に関する法律（建設リサイクル法：平成１２年）」

　「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法：平成１２年）」

　「国等による環境物品等の調達に関する法律（クリーン購入促進法：平成１２年）」

　（その他、別掲）

（２）米国

　「再生原料勧告通知」、「包括的調達ガイドライン」、「廃棄物管理に係る指針」

（３）EU(欧州連合)

　「廃棄物の処分に関する理事会指令（87/101/EEC）」、「包装廃棄物に関する理事会指令（94/62/EC）」、

「使用済電池及び蓄電池に関する理事会指令（2000/53/EC）」、「使用済自動車に関する理事会指令（20002/53/EC）」、

「廃棄物の焼却に関する理事会指令（2002/96/EC）」、「廃棄物の埋立に関する理事会指令」

（４）ドイツ

　「使用済木材指令」、「汚泥・容器包装廃棄物政令」、「廃電機・電子機器政令」、「廃自動車政令」、「バイオ廃棄物政令」、

「住居系廃棄物埋立  バイオ処理施設政令」、「使用済みハロゲン系溶剤政令」、「FCKW ･ハロゲン系溶剤政令」、

「使用済電池政令」、「排油政令」、「使用済情報通信機器政令」、「産業廃棄物政令」、「一般廃棄物処理技術指針」、

「特別廃棄物技術指針」

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１４）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１５）

平成２４年４月　

「奈良市のごみ有料化（答申：平成２１年３月）

（この有料化答申は平成２１年に作成されたもので、ここにおける数字は、平成２４年３月に策定された、「奈良市一般廃棄物

処理計画」と異なるものがありますのでご注意ください。）

 

奈良市における、一般廃棄物の減量化を目的として、ごみ回収の有料化について、平成１７年１２月、奈良市清掃業務審査会に

「奈良市ごみ有料化検討部会」が設置され、平成２０年１月、本審議会に報告。平成２１年３月に市長あて答申。内容は、① 背景、

② 有料化の目的、③ 対象品目、④ 手数料の媒体、⑤ 料金体系、⑥ 料金設定、⑦ 袋の容量設定、⑧ 指定袋の作業者の選定および

デザイン、からなる。現在、導入を検討中。ごみ有料化については、全国の市町村の約７４％が、粗大ごみ除いた場合は、約５７％が

実施しており、奈良市は遅れている。

 

(1) ごみ削減目標値

　・平成２７年度に、平成１６年度から４％削減する。

　・再生利用率を、２８％にする。

　・焼却対象量を、平成１６年度から８％削減する。

※ 人口減を考えればそれほど驚く量ではない。焼却能力も、現環境清美工場の、４８０トン／日から、奈良市クリーンセンター

　の４００トン／日（１７％減）として計画されている。（この数値は、「奈良市一般廃棄物処理計画」から計算すれば、かなり

高いものではないかと思われます。詳細は資料３８－２をご覧下さい。）

 

(2) 家庭ごみ、及び、再生資源の排出量の推移

　ごみ排出量は、平成元年度～１０年度で、８１～８７千トン／年、から平成１１年度～１８年度で、６８～７０千トン／年と減少。

再生資源量は、平成元年度～１０年度で、０～２千トン／年から、平成１１年度～平成１８年度で、１０～１２千トン／年と増加。

ただし、ここ数年での変化はほとんどなし。

 

(3) 他都市の実施状況（この辺の数字は、調査主体によって異なる）

　全国８０６区市の内、４０１市区（４９．８％）で実施（平成２０年度）。中核市３９市の内７市。奈良県下では、大和高田市、

橿原市、桜井市、五條市、御所市、及び、宇陀市の６市。

 

(4) ごみ有料化の目的（効果）

①   ごみ減量の促進

・市民にごみ処理費用を実感させ、ごみ減量化の動機づけにする。

・指定袋化し、他都市からの流入を防止する。

・レジ袋を有料化させ、年間３００枚／一人のレジ袋の使用量を減らす。

②   公平負担

・ごみ処理費用は１世帯当たり４１，２７８円（平成２０年度一般会計予算）。ごみ減量に取り組んでいる世帯に対して、

公平になるようにする。

③   ごみに対する意識の向上

・ごみ処理が税金で賄われていることを意識してもらう。

④   再生資源の分別促進

・平成１６年度の分別協力率：スチール缶（７３％）、アルミ缶（９５％）、びん（９１％）、ペットボトル（８９％）、

プラスチック製容器包装（７２％）、紙パック（３２％）

⑤   財政負担の軽減

・平成２０年度の一般会計予算は１，１７７億円。そのうち環境清美部は、６２億円（５．３％）

⑥   地球環境の保全

 

(5) 対象品目

・「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」及び「プラスチック製容器包装。（空き缶、ガラスびん、ペットボトル、及び、

飲料用紙パックは、分別収集しており、世帯ごとの排出量の把握は困難）

※ 「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」の区分は、「なら暮らしの便利帳」にも書かれているが、最近は多少、混乱して

いるように見受けられる。

 

(6) 手数料の媒体（どのようにして、料金を取るか：指定袋方式とシール方式）

・指定袋方式を採用（ただし、大型ごみは、シール方式）。

　理由：袋ごとに容量が書かれているから、ゴミの量の確認が容易。

　必要な対応：ごみの種類ごとにごみ袋の表示や色を変える。

問題点：袋を無料にすると費用負担が大きい。（※　当然、袋は有料にする）

レジ袋の取り扱い：レジ袋をごみ袋として活用できないため、レジ袋で排出することを防止する措置が必要。

（※ レジ袋を、指定袋の中に入れてはいけないのか）

 

(7) 料金体系

・排出量単純比例型：３６３市（９１％）、一定量無料型：３２市（８％）、排出２段階比例型：６市（１％）

 

(8) 料金設定

・１リットル当たり１円程度に設定している都市が多い。これぐらいが適当。

・排出量単純比例型を採用している３６３市の平均可燃ごみ大袋（４０～５０リットル）１枚当たりの平均値が４２円程度（ただし、

都市のよって大きな幅がある）。

・奈良市の処理費用に占める割合：１リットル１円と設定すると、約２割の市民負担となる。

 

(9) 袋の容量設定

・５リットルから４０リットルの間で３～４種類。

 

(10) 指定袋製作者の選定及びデザイン

・入札によるのが適当

 

(11) 料金の徴取方法

・市が指定する取扱店で、市民が購入、代金を支払う。スーパー、コンビニ等、多くの取扱店を指定することが適当。

（※ これ以外の方法は考えられない）

 

(12) 手数料の減免

・例えば、紙おむつ等。部会としての意見なし。

 

(13) 有料化にあたっての留意事項

①   市民説明の徹底（例えば、自治会単位）（※ 意見公募で反対意見が少なければ踏み切ればよい）

②   事業系ごみへの対応（搬入監視等）

③   併せ施策の実施（将来的には、燃やせるごみの９割を占める生ごみ類と紙類の資源化等）（※ 将来的といわず、

すぐにでも実施すべきだと思う）

④   自己搬入ごみへの対応（料金体系の見直し）

⑤   不法投棄や野焼きの防止対策

⑥   収入の使途（ごみ減量とリサイクル推進のために使う）

⑦   減量効果等の検証と公表。

 

【コメント】 かなり期待して読んだが、他自治体の後を追っかけているだけで、独自性が全くない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１５）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１６）

平成２４年４月　

「廃棄物の循環利用に関する先進事例」

（経済産業省がまとめたものを参考に、各自治体、団体のホームページで、記載事項を確認、追加したものですが、

内容は多少古いようです。）

 

１．北海道 室蘭市

　既存基幹産業の蓄積と物流機能を活用し、PCB処理、農業用プラスチックのリサイクル、タイヤリサイクル

などの資源循環拠点事業が進められている。その他、風力発電、バイオガスプラント、水素吸蔵合金利用シス

テムなど。

　「室蘭市廃棄物の減量・リサイクル及び適正処理に関する条例」のポイントとしては、① 市民は、廃棄物の

発生の抑制、再生利用、不用品の回収等により、再利用を図る。② 市民は、資源ごみの分別を徹底する。③

事業者は、廃棄物の発生抑制と再利用の促進、減量化に努める。④ 事業者は、再利用できる容器包装の開発、

発生抑制に努める。⑤ 市は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進し、生活環境に支障が無いよう適正処理を

図る。

※ 基本的方向は循環型社会形成推進法と同じ。

※ 人口１０万に満たない市にもかかわらず、よく頑張っていると思う。

 

２．青森県

　「あおもりエコプラン」では、特に金属溶融炉還元や金属精錬技術の進んでいる、八戸地区での、ホタテ貝

や一般廃棄物の焼却灰を再資源化し、漁礁や天然砂利の代替品としての人口砂利を生産。「プラン」では、完全

リサイクルによる、廃棄物ゼロモデルを提唱。

全国でも稀な、最終処分の無い、ゼロエミッションシステムを構築したとのこと。

※ 人口砂利は、ガス化溶融炉でも灰溶融炉でもできる。漁礁に使う意味はよく解らない。

 

３．長野県 飯田市

　天竜川治水計画によって生ずる土地を、環境と調和した都市・コミュニティの形成に活用すべく、「天竜川エ

コバレープロジェクト」を策定。環境への対応をチャンスととらえた、産業政策、地域発展政策として活用する

としている。

　具体的内容としては、エコファクトリー（食の地産・地消、木質バイオマス等）、エコハウジングビッレジ

（地元産木材を活用しての、環境共生・温暖化防止）、環境産業公園（ペットボトルリサイクル工場、新聞古紙

リサイクル工場、環境技術開発センター）の設置等。

※ エコバレープロジェクトは約１００ｈaの開発事業であるが、この時代に新規立地する企業があるとは考え難い。

少し古い計画だと思う。

 

４．岐阜県 多治見市

　「環境基本条例」、「地球環境にやさしいまち」、「循環型社会システム構想」などを策定。市民、事業者、行政

の協働したシステムの構築。

市民は、「循環型社会システムを進める市民の会」を中心として、グリーン購入ガイドの作成、２３種分別を実施。

店舗・事業者は、リサイクル拠点施設・品揃えを行う。市・市職員は、全員で現地指導にあたる。

　「構想」では、市域をA、B、C、三段階に分け、平成２７年に、脱焼却・脱埋立を実現、目標資源化率：９５～

１００％を達成するとしている。

※ 多治見市人口約１０万人。奈良市はまだ環境基本条例すら策定していない。環境影響評価条例についても、中核市

で制定していないのは、奈良市ぐらい。

 

５．山口県

　コンビナート地区関係者で、循環型社会形成を目指した「中国地域次世代型コンビナート形成計画」策定。「山口

ゼロエミッションプロジェクト」では、焼却灰、廃プラスチック、ペットボトル等の広域的リサイクルシステムを構築。

「循環型社会形成条例」制定。世界でモデルとなる循環型社会の形成を目指すとしている。レジ袋の辞退率９０％

（全国５番目）。

 

６．熊本県水俣市

　水俣市が平成１１年にISO 14001を取得。「事務所版ISO」,「学校版ISO」、「家庭版ISO」]策定、普及。環境に良い

店づくりを認定する「エコショップ認定制度」、環境にこだわったものづくり推進のための「環境マイスター制度」住民

との協働のための、「ごみ減量女性連絡会」設置、食品トレイの廃止申し入れ、買い物袋の無料配布等。

※ 自治体がISO 14001（自ら環境配慮行動を行うことを決め、実行する制度：英国で発祥）を取得する例は珍しくない。

 

７．東京都 「早稲田商工会」

　早稲田大学周辺の７商店会４８０店で、「ごみゼロエミッション常時実験」等を経て、空き缶回収機とペットボトル

回収機を常設した、「エコステーション」を開業。「全国リサイクル商店会サミット」を立ち上げ。

※ 当商店会のホームページでは、こうしたことには触れていない。サミットについては平成１９年度会議までは確認。

 

８．静岡県 「エコハウス御殿場」

　「NPO法人エコハウス御殿場：前身ごてんばリサイクル市民の会」が、衣類、食廃油、生ごみ等のリサイクル事業

を実施。生ごみの堆肥化等を行い、市への持込みごみ減量に役だっている。市のごみ政策にも関与。

※ ホームページでは、物品の売り上げ、市からの委託金、交付金で現在も活動中の模様。

 

９．愛知県 「中部リサイクル運動市民の会」

　名古屋市を中心にリサイクル運動を行っている市民団体。リサイクルステーションの運営、グリーンコンシューマー

育成、リユース支援。

※ 現在も、ニュースの発行、講演会の開催等幅広く活動の模様。

 

１０．滋賀県環境生協

　１９９８年「菜の花プロジェクト」を立ち上げ、休耕田・転作地に菜の花を植え、なたね油を搾取。学校給食や一般

家庭で使用。廃油は廃油燃料化プラントで軽油の代替燃料（バイオ燃料）として、農耕車、自動車、船舶で利用。油かす

は家畜のえさや有機肥料として活用。現在では全国に拡大。２００１年から「全国菜の花サミット」開催。（平成２４年

４月には、福島県で開催）

※ 琵琶湖の環境保全、合成洗剤不使用運動等、全国でも有数の環境保護団体。嘉田知事と連携。

 

１１．京都市ごみ減量推進会議

　平成８年発足。会員の会費、市からの補助金、寄付金で運営。買い物袋持参・簡易包装キャンペーン、フリーマーケット

の開催、てんぷら油の回収、古紙の集団回収モデル事業を実施。

　この会議の活動とは異なるが、京都市策定の「京のアジェンダ２１：平成２１年１０月」では、

①    省エネルギー・省資源のまちづくり

②   グリーンエコノミックネットワークづくり

③   エコロジー型新産業システムづくり

④   エコツーリズム（環境調和型観光都市）づくり

⑤   環境にやさしい交通体系の創出をめざしている。

※ 同じ観光都市として、奈良市も見習いたいもの。COP3（第３回気候変動枠組み条約締約国会議）で、京都議定書が策定

され、それを契機に環境先進都市として全国をリード。ごみ問題に詳しい市会議員もおられる模様。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１６）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１７）

 

「デンマークの廃棄物対策とエネルギー政策について」

（内容については、古いところがあります。数字は種々の資料を基にしており、統計の年度も異なるため、

矛盾したところがあります。）

 

１．デンマークと環境問題への取り組みの概要

デンマークの人口：５３０万人、国土面積：４万３，０００Km2（日本の約１１％、九州よりやや大きい。）

国土は平坦で、農耕地が６３％（農業就業者は、５％）、森林は１２％（今後１００年かけて約２倍にする計画）。

環境問題に対して、国会に「環境及び地域計画委員会」があり、環境関連の問題であれば、誰でも一人で提起できる。

環境に関わる団体であっても意見を提出することができる。１９９４年に、環境エネルギー省（それまでは別々）に改組。

環境問題に関する取り組みは、北欧では比較的遅く、１９６５年頃から自然保護活動。１９６５年、「環境保全団体

ノア」が誕生。

主として反原発、自然エネルギー（風力発電）の推進を提唱。当初、政府は、原発が必要としていたが、１９８５年には

原子力計画を放棄。

１９９９年時点で、風力発電の比率１４％。バイオマス装置の建設、ごみ処理施設でのメタンガスの利用、ごみ焼却施設

での熱回収等に力を入れている。

 

２．エネルギー消費と自給率

１９７２年から、２０００年でGNPが６０％増加したにもかかわらず、エネルギー消費は変わっていない。

エネルギー自給率２％であったものが、１３８％（２００５年では１５５％）になり、エネルギー輸出国に変貌した。

（主として、ドイツ、スエーデンに輸出）（ちなみに、食糧自給率は３００％）

※ 北海油田の開発、グリーンランドの石炭によるところが大きい。原油に関しては自給率１００％を大きく上回る。また、

中東に依存していた石油利用を制限する政策をとり、グリーンランドの石炭に切り替えたことも大きい。

　２００５年のエネルギー源別シェアは、石炭：４３％、天然ガス：２４％、石油：４％、風力：１８％、バイオマス９％

となっている

※ 日本のエネルギー自給率は４％（原子力を含めると１８％）：２００７

 

３．廃棄物関連法令（※　法令整備に関してはドイツの方がはるかに進んでいる）

１９７１年：「ビール及び清涼飲料の容器に関する法律」

１９７２年：「廃油および化学廃棄物に関する法律」

１９７３年：「環境保護に関する法律」

１９７８年：「紙及び飲料用容器の再利用並びに廃棄物の減量に関する法律」

１９８６年：「一般家庭からの再資源可能な素材及び製品の市町村の収集に関する環境省令」

　　　　　　「大規模厨房からの残飯に関する環境省令」

　　　　　　「営利事業者からの再生資源可能な素材及び製品の市町村による回収に関する環境省令」

１９８９年：「ビール及び容器包装に関する環境省令」

　　　　　　「廃油及び化学廃棄物に関する環境省令」

　　　　　　「環境の保護に関する法律」改正

１９９１年：「環境の保護に関する法律」大改正、汚染防止と、資源リサイクルの統合

※ 法令整備という点に関しては、日本の方がはるかに進んでいる。恐らくEU指令に基づいて施策を講じているものと考えられる。

 

４．生産者責任

(1) 発生源の抑制

・廃棄物の発生抑制のための、拘束力ある目標設定、協定締結

・環境大臣の許認可

・リサイクルできない素材の使用抑制

・再資源化促進、環境負荷軽減を目的とした事業への補助

・リサイクル設備投資への補助

　(2) リサイクルによる資源節約

　　・デポジット制（商品に廃棄物処理費用をあらかじめ上乗せする制度）の採用

　　・リサイクルされた素材等への一定割合の使用義務

　　・業者への容器包装等のリサイクル義務、市町村への引き渡し義務、回収履行のための割引など

　　・市に対する環境省令実施権限及び義務

　　・ラベリング（環境配慮表示）

 

５．３R（リデュース、リユース、リサイクル）の実行

　リデュース（廃棄物の発生抑制）：「環境保護法」による発生抑制

　リユース（再利用）：伝統的にびんの再利用は盛ん。「ビール、飲料容器法」で規制

　リサイクル（再資源化）：リサイクルできない素材の使用抑制、リサイクル商品の使用義務、市の収集義務。

 

６．廃棄物への対応の優先順位

発生量の徹底抑制 → リサイクルの徹底 → 焼却量の減量 → 最終処分（埋め立て）

※ この考え方は、我が国の「循環型社会形成推進基本法：2000年」の精神でもある。

 

７．デポジット制の中味

リターナブルびんが中心。びん：２５円～４０円、ペット容器：３０～４０円、リターナブル以外のガラス容器、

金属容器、紙コップにも課税。（為替レートの年は不明）

 

８．自動車への課税　１８０％の付加価値税（※ 本当か？）

 

９．廃棄物の量

１９９９年で、廃棄物の総量は、１，２９０トン／年。一人当たり２．５トン／年。

内訳（括弧内は日本）は、一般廃棄物：２２％（１２％）、建築・土木：２７％（１６％）、産業廃棄物２１％（７２％）

※ 日本の総廃棄物量は、一般廃棄物４，５３６万トン／年（H２２）＋ 産業廃棄物３億８，９７５トン／年（H２１）

＝約４億３，５１１万トン／年。一人当たり約３．３トン／年（推定）。

※ 産業廃棄物の量が極めて少ない。農業国であるということと、「汚泥」があげられていないのをみると、下水処理水を

農地に還元していることも考えられる（これはあくまで推定。汚泥や畜産糞尿の農地還元は考えるほど容易ではない。

降雨量の少ないイスラエル等では下水処理水を農地へ還元している。生活排水と工場排水を同時処理している日本では、

農地還元はできない。）

 

１０．焼却施設と埋め立て処分

焼却場は３８施設（日本は、約１，３００）。焼却による最終処分量の低減、排熱を地域暖房と発電、焼却にあたっては

分別・リサイクルを徹底、焼却技術や排ガス対策については、EU（欧州連合）指令やドイツの経験を導入。

埋め立て処分場の構造、位置、稼働条件等に付いてはEU指令で規定。地下水対策に特に注意をはらっている。

 

１１．メタンガス利用

　　最終処分場で発生するメタンガス利用プラントが１３ヶ所。一般家庭約９，０００戸分の熱消費量のガスを抜き取っている。

 

１２．「先見的デンマークエネルギー計画２０２５（２００７発表）」

　　・輸送分野での水素自動車非課税

　　・２０２０年までに、輸送分野でのバイオ燃料利用率を１０％とする。

　　・エネルギー関連研究開発助成金を２０１０年以降倍増する。

　　・２０２５年までに、再生可能エネルギーの割合を３０％以上とする（EUの目標は２０％）

 

１３．日本とデンマークの類似点（２００７年のNEDO海外レポート）

　　・エネルギー強度（エネルギー消費量／GNP）が低い（GNP当たりのエネルギー消費効率が高いということ。

デンマークはおそらく世界１。日本もそれに次ぐ。日本のエネルギー強度は世界に誇れる。）

　・経済成長と安定したエネルギー消費　

・省エネルギー、再生可能エネルギー技術開発と実績　

・京都議定書の下での温室効果ガス削減への取り組み

 

【コメント】 廃棄物対策についての法整備はドイツや日本に比べてみるべきものは無いように思われる。恐らく

　　　　　　 EU指令に基づいて施策を行っているのであろう。原発放棄を宣言しているが、北海油田や天然ガス、

グリーンランドの石炭があるのが強み。デンマークのエネルギー政策を見習い、我が国も脱原発を行

うべきである、という“専門家”がいるが、どこを見ているのであろう。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１７）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１８）

平成２４年５月

「奈良市クリーンセンター建設計画問題への対応策（改）」

 

１．現行制度でどう対応できるか

○ 古都保存法（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法）（昭和４１年１月１３日法律第１号）

歴史的風土保存地域での開発行為の、知事や市長への届出や許可制であって、景観保全、環境保全については

考慮されていない。（乱開発の防止が主目的）

○ 景観法（平成１６年６月１８日法律第１１０号）

　同法第８条において、地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要

がある地域について、景観計画を定めることができることになっている。同法に基づき、奈良市は、平成２２年

４月に「奈良市景観計画」を施行し、大和青垣景観区域等を定めたが、施設の設置については届出制であり、色彩

・デザインについては規制できるが、施設の用途についてまでは規制できない。奈良市クリーンセンターの高煙突

や白煙が、景観上問題あるとしても、景観計画で規制できるものではないとのことである（奈良市景観課）。

　しかしながら、国際文化観光都市を標榜する奈良市に対し、世界遺産であり、宗教の聖地である東大寺寺領、春

日山原始林に近接して、高煙突を設置し、白煙を排出することは、極めて不適切として、奈良市の定めた、景観計

画そのものを見直すべく申し入れることは可能だと思う。

※ 第４５回会議（平成２４年２月２３日）において、田中副委員長は、景観配慮については、「京都の瓦にすれば

よい。景観対策はこれ一本で良い」と発言している。策定委員会の景観への認識はこの程度。田中副委員長の発言

は、資料５のⅡ－２０にも示したが問題が多い。

○ 文化財保護法（昭和２５年５月３０日法律第２１４号）

　特別天然記念物として、春日山原始林を指定しているが、景観、環境影響に関する規定はない。

○ 環境影響評価法（平成８年６月１３日法律第８１号、最終改正平成２３年１２月１４日法律第１２２号）、及び

、奈良県環境影響評価条例（平成１０年奈良県条例第１１号）等での環境配慮　１時間当たりの廃棄物処理量が８

トン／時以上の焼却施設の設置・変更については、奈良県環境影響評価条例の審査対象となる。クリーンセンターの

処理能力は４００トン／日＝１６．７トン／時だから当然審査対象となる。（環境影響評価法では、焼却施設は対象と

していない。）大阪府等の環境評価条例では、施設の種別によっては、環境汚染に関わる項目はもとより、景観も評価

項目になっている（東部大阪都市計画ごみ焼却場の場合、自然景観、歴史的・文化的景観が評価項目になっている。）

が、奈良県の場合、実施例が少なくどのように評価されるかはっきりした見解を持っていない（奈良県環境政策課）。

高煙突という施設は評価対象となると考えられるが、白煙（主として水蒸気）が評価対象となるかどうかもわからない。

仮に評価対象になるとしても、事業者は排出口にヒーターを取り付けるといった策で対応するものと考えられる。また、

高煙突の景観配慮に関しては、色彩を派手にしない程度で対応することになると思われる。

　なお、県条例では、「方法書」の縦覧及び「準備書」の縦覧時に、住民意見を提出できることになっているが、これ

を取り入れた後、「評価書」が作成されるのであり、住民意見が事業の歯止めになるわけではない。

（しかし、候補地内に、絶滅危惧種等が見つかれば、話は随分変わってくる。）

　平成２３年４月に改正された環境影響評価法では、国の行う一定の事業に対し、環境影響評価に係る方法書（どの

ような方法で、環境調査、予測、評価を行うかを示した図書）を作成する前に、事業の位置、規模等を選定するにあたり、

あらかじめ環境保全のために配慮すべき事項について検討を行う図書（配慮書と呼ぶ）を、当該事業の計画段階において

作成することが義務づけられた。（これを戦略的アセスメント：SEAと呼ぶ）（このような規定は、東京都や京都市など

先進都市ではすでに条例化している。）

　ごみ焼却施設は、環境影響評価法の対象施設ではなく、奈良県条例においてもこうした制度はまだ取り入れていないが、

このような「計画段階でのアセスメント」理念を受け、中核都市である奈良市が、市民の健康、生活環境、自然環境を

保全することを先取りすることは、あって当然だと思う。奈良市及び奈良市長の、環境問題に関する基本姿勢を問い、

「計画段階でのアセスメント」を行うことを強く申し入れることは必要だと思う。

※ 第４４回会議（平成２４年１月１２日）において、元島委員が、「戦略的アセスメント」と言いながら、候補地を１つ

に絞ってからアセスメントを行う、と言っている。「戦略的アセスメント」という言葉の意味を知っているのか、ただす

必要がある。

○ 環境基本法（平成５年１１月１９日法律第９１号）

　本法は、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法等、環境関連

諸法令の母法であるが、人の生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準としての「環境基準」も定めている。

　環境基準の対象項目は、住民の居住する地域での、大気、水質、土壌及び騒音についての基準であるが、おそらく全てを

クリアすると考えられる。（他府県の環境影響評価事例をみても、環境基準を超過している事例はない。超過する恐れがある

場合は当然のことながら何らかの対策を打ち、基準値以内にする措置が講じられている。）

○ 大気汚染防止法（昭和４３年６月１０日法律第９７号）

焼却場を含め、一定規模以上の工場・事業場から排出される、窒素酸化物や有害化学物質についての規制基準を設けている

が、現環境清美工場から排出される排ガス濃度は基準を十分下回っており、燃焼技術や排ガス防止技術の進んでいる現在、

奈良市クリーンセンターから排出する排ガス濃度が基準値を上回ることはまず考えられない。

ただし、ニトロ化PAHやベンツアントロンといった発がん性物質、及び、臭素化合物については、基準も対応策の規定

もない。これらに対する、計画策定委員会の見解をただすとともに、環境影響評価の審査に関してはその扱いに注視して

いく必要がある。

ガス化溶融炉でなければ、こうした問題への懸念は少ない。どのようなタイプの炉を採用するのか（奈良市はまだ決めて

いないと言っている）、産業廃棄物を処理するのか等についても注視しておく必要がある。これらの分野の専門家の意見は

必ず聞いておく必要がある。

※ 第４４回会議（平成２４年１月１２日）において、渡邉委員長は、自らがごみ処理処分の専門家であるとして、薀蓄を

述べ、ガス化溶融炉が望ましいような発言をしている。確認の必要がある。

○ 水質汚濁防止法（昭和４５年１２月２５日法律第３８号）

一定の条件を満たす工場・事業場に関しては、BODやCOD、有害化学物質の規制基準があるが、通例、焼却場は稼働時

の排水はなく、他自治体の環境影響評価においても、雨水について場内の晴天時の散水に使う程度の記述になっている。

地下水への浸透が気になるが、工事中だけを評価対象としている。次に述べるように、通常の土地を焼却場用地として用いる

模様で、地下水への影響は少ないような印象をもっている。（ただし、水利組合や土地改良区の同意は必要で、地域によって

は一筋縄では行かぬ場合がある。）

○ 土壌汚染対策法（平成１４年５月２９日法律第５３号、平成２２年４月１日：大改正、最終改正：平成２３年６月）

３，０００ｍ2以上の土地の形質の変更（例えば、大規模な掘削、土砂の搬出）を行う場合は都道府県知事への届け出が

必要である。奈良市クリーンセンターの事業用地は１０ｈa（＝１０，０００ｍ2）であり、基礎工事のために大規模な掘削

を行うから、届出や、土壌調査は必要になる可能性がある。特に、候補地 ① の奈良市所有地の部分は、元廃棄物埋め立て

場と聞いているので、有害化学物質が検出されるかも知れない。

そうした場合は、都道府県知事の命令により、汚染の防止や適性処理（土砂を場外に搬出しない、盛り土をするなど）を

講ずることになる。（この点について、奈良市施設課に問い合わせたところ、奈良市所有の、西側の土地はゴミ処分場であ

ったが、東半分は通常の土壌で、そちらを利用するから問題はないとのことであった。）公社保有の土地は、宅造用地であり

有害化学物質の検出・飛散の恐れはないと思われる。（ごみ処理跡地を利用することになれば、土壌調査や掘削で、遮水シート

を破ることになり、地下水への影響は必ず生じる。どの土地を利用するかについては、最後まで確認して行くことが肝要）

○ ダイオキシン類対策特別措置法（平成１１年７月１６日法律第１０５号）

　ダイオキシン類に関する、人の健康にかかわる基準、大気、水質、土壌、低質における環境基準や特定施設の排出基準を

定めている。現環境清美工場の排出量は基準をかなり下回っており、奈良市クリーンセンターにおいても、現在の焼却技

術で考えれば、基準を上回ることはないと考えられるが、事故や運転管理の不備による環境影響、浄水場への影響について

は、策定委員会においては考慮していない。

○ 生物多様性基本法（平成２０年６月６日法律第５８号）

　環境基本法の下位法で、生物多様性と持続可能な利用に関する基本法。同法に基づき「生物多様性国家戦略２０１０(平成

２２年３月閣議決定)」し、同法第２９条で、地方自治体は国に準じた施策を行うことの努力義務が規定されているが、脊梁

（ｾｷﾘｮｳ）山脈でのカモシカやクマタカの保護、河川・湿原、沿岸・海域・島嶼（ﾄｳｼｮ）等での生物多様性の保全目的であっ

て、近畿地域における、春日山原始林の生態系保全のような視点はない。

　しかしながら、同法の下位法である「地域における多様な主体による生物の保全のための活動に関する法律（平成２２年

法律第７２号）（生物多様性地域連携促進法）」では、地方自治体においても、「生物多様性地域戦略」策定の努力義務が定め

られており、春日山における絶滅危惧種の保全等、奈良市の生物多様性確保に関する基本姿勢を問うことはできる。

（※ この問題に関しては、資料２１、２２を参照頂きたい。）

○ 都市計画法（昭和４３年６月１５日法律第１００号、最終改正平成２３年１２月１４日）及び建築基準法（昭和２５年

５月２４日法律第２０１号、最終改正平成２３年１２月１４日）

　都市計画法では、奈良市を都市計画区域及び都市計画区域外に分け、都市計画区域については、市街化区域と市街化調整

区域に分けている。さらに、市街化区域では、第１種・第２種低層住居専用地域、住居地域、商業地域、工業地域等１２の

地域区分に分けている。

　建築基準法では、都市計画法で定める用途区分ごとに、建物の用途規制を行っている。奈良市クリーンセンター建設予定

地 ① は市街化調整区域となっている。

　建築基準法５１条（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）のただし書で、事業者が市町村（公共）で、当該市町村

に「都市計画審議会」がある場合は、当審議会の審議を経て、卸売市場、汚物処理場、ごみ焼却場等（これらを都市施設と呼

ぶ）公益性の高い都市施設については、都市計画上の問題（交通、景観、防災、環境等）が無ければ新築できるとなっている。

重要なのは、都市計画審議会（奈良市の場合は、「奈良国際文化観光都市建設審議会」と呼んでいる。）の審議の過程において、

都市施設（焼却場）の内容を市民に縦覧することが義務付けられており、これに意見があれば審議会に対し意見を申し入れる

ことができる。審議会は、事業者（奈良市）が関係住民に十分説明を行ったか、当施設の建設にあたって障害となる事項はないか

（例えば交通渋滞）、景観・防災上問題はないか、環境への影響はないか、等を、公益性との関連で総合的に判断し、建設の

是非を決定する。その際、地域住民の意向、特に最直近の、川上町、中ノ川町自治会の方々の意向は非常に重要であり、反対

署名の存在も重要な要素になる。

説明会において、無回答や態度保留では、事業者（奈良市）のアリバイづくりにしかならないから、話の内容にかかわらず、

現候補地が選定されたことについては、反対の意向を示しておく必要がある。青山地区においても同様。（昨年１２月１７日の、

奈良市からの連協に対する説明会においては、明確な反対の意志表明を行っていないのは問題。）

　ただ、「都市計画審議会（奈良国際文化観光都市建設審議会）」の手続きは、環境影響評価の手続きと同時進行で行われるが、

前後関係では、環境影響評価の審査終了後に行われるものである（環境、景観上問題等が無いことを確認した上でということ）。

この制度の位置づけ（意義）は、環境影響評価の手続きに入ったとしても、地域住民の意向により、建設計画の撤回の可能性

があるということ。

※ 第４５回会議（平成２４年２月２３日）の時点では、奈良市はまだ、東部自治連合には行っていない様子。

青山地区から、策定委員会への出席要請は確認されている。

○ 世界遺産条約（１９７２年、パリにおいてユネスコ総会で採決）とその緩衝地帯（バファーゾーン）（世界遺産の詳細は資料６）

　日本は先進国では一番遅く、１９９２年に締約。奈良市の世界遺産は、東大寺、春日山原始林等８ヶ所。すべて文化遺産

（春日山原始林は自然遺産ではない）。

　世界遺産の評価基準のなかには、「文化的特徴を持った建築物等」、「ひときわ優れた自然及び美的重要性を持つ自然現象又は地域」、

「生物多様性の保存において、重要な自然生息地を含んでいるもの等」といった内容のものがあり、春日山原始林は、東大寺や

春日大社と一体となり文化的景観をなすものとして文化遺産に登録されている。

　世界遺産周辺には、緩衝地帯（バファーゾーン）が設けられ、世界遺産を取り巻く環境や景観を保護するために、土地利用等を

規制することができるようになっている。ただし、規制の内容は、条約で定めるのではなく、各国の法律や条例を適用することに

なっている。具体的には、古都保存法や都市計画法に基づく、風致地区の指定などがあげられる。

　しかしながら、奈良市クリーンセンター建設候補地 ② は、バッファーゾーンからは幾分離れ、候補地 ① については、バファ

ーゾーンに、ぎりぎり接しているが、バッファーゾーン内ではない。

※ こうした事項に関しては、奈良市はつとに承知しており、策定委員会第７回会議あたりでバファーゾーン、ハーモニーゾーン

（歴史的環境調整区域：環境保全と都市開発の調和（ハーモニー）を図る地域）についての考慮は図られている。

※ 奈良市土地開発公社が候補地 ① を購入したのは、平成２年～６年。購入の理由は、奈良県からの要請により、「関西文化学術

研究都市」の平城京跡ゾーンにあった積水化学工業の移転の要請があり、その用地確保のため平成２年から６年にかけて、かなり

の高額で当該地の買い増しを行ったが、売却金額で積水化学工業と折り合いがつかず頓挫してしまった経緯がある。その時点では、

工場用地（宅造用地であったかも知れないが詳細不明）とする可能性もあったので、バファーゾーンから外してしまったのではと

想像できる。春日山原始林等の世界遺産登録は平成１０年である。地図でみれば、バファーゾーンの形状はいびつであり、当該用地

（中ノ川宅地造成事業用地と呼ぶ）に合わせてバファーゾーンの設定をしたのではないか。バファーゾーンの形状をみれば、当該地

は、本来バファーゾーン内にあってしかるべき土地であると思われる。

（これに、ついては、資料２０をご覧ください。）

 

２．理念的側面と、技術的・科学的側面といった多面的対応の必要性

○ 世界遺産や生態系への影響、浄水場が近い、宗教の聖地である等といった誰にでもわかる事項で、市民、近隣住民の感性に訴え

かける。

また、環境基本法や生物多様性基本法、世界遺産条約、生物多様性条約等の基本理念から見て、奈良市クリーンセンターの建設

場所が適切かどうかという、理念的側面からの攻め方はできる。（署名活動には有効。しかし、法的、科学的根拠が希薄。）

○ 奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が行った候補地選定過程においての、検討内容や諸資料をつぶさに調べ、論理矛盾、

技術的・科学的問題点、必要な視点の欠如等を徹底的に洗い、技術的・科学的側面から攻める。（一般の人には見えにくい。しかし、

私の経験から、数値や予測計算方式の誤り論理の矛盾、手続き上の瑕疵、無知等を突かれることが、事業者としては一番痛い。アキレス

腱は、細部にあり、致命傷にもなり得る。）

 

３．具体的行動、署名の重要性

個別法や現行制度に対する違反や、環境関連基本法、関連国際条約の基本理念等との乖離が明確ではない印象が強い。「奈良県環境

影響評価」制度での住民意見、「都市計画審議会（奈良国際文化観光都市建設審議会）」での地域住民の意見具申以外、法的根拠を持

った戦いの場は、今のところ見つからない。（もっと調査する必要はある。）

自治会活動として、また、市民、住民運動としてできるだけ巾広く展開することが重要。自治会、町会、考える会、政党、その他

あらゆる団体・個人の力を総動員する。資料１０に示す、長崎県長与町においては、町民１，２００名の署名をあつめ、焼却場建設

計画を白紙撤回させている。

青山地区においても、１０数年前、青山地区の保存緑地への奈良市の道路建設計画に対し、約７，０００名の署名を集め、

計画変更をさせている。

　署名数の目標は、左京の方々が３，５００集めたのだから、それぐらいが目安。一つの団体名で集めるのは大変かつ全体の合意

が取りづらいから、各自治会、町会、考える会、その他の団体、及び、有志の「連名」で反対意見書なりを作るのであれば、各団体

の負担は小さくとも、相当量集まると思う。

 

４．法的手段について

○ 訴訟手続きをとる（奈良市クリーンセンター建設禁止の仮処分申請）。

　請求内容（例示）：世界遺産である東大寺寺領及び春日山原始林とその周辺地域における、景観、自然環境及び生態系、

並びに生活環境に及ぼす行為、すなわち、奈良市クリーンセンターの建設に伴う高煙突や白煙による景観阻害、大気汚染等による、

春日山原始林の自然植生・生態系、周辺住民の生活環境への影響を阻止するため、及び、同施設の建設場所選定過程において、

重大な瑕疵が認められることから、同施設の建設を（仮に）行ってはならない。との決定を求める。

　仮処分命令申立書作成（本訴に係る準備書面作成よりは楽）、弁護士費用の調達が必要。

　資料９の「寝屋川市廃プラスチック処理施設（クリーンセンター）操業停止に係る仮処分申請」、資料１０の「鳥取県河原町国英

地区の焼却場に係る民事訴訟」等訴訟手続きを行った例は珍しくない。焼却場を対象としない場合の公害訴訟なら全国どこにでも

ある。（最近では、県内葛城市のクリーセンター増設計画に対して訴訟がていきされている。）

　勿論、仮性分申請を提起して、上記のような申請内容で勝てるか否かについては、弁護士とも相談し周到な準備が必要。勝つこと

より、社会的な問題にすることに意味がある。

　「寝屋川市の廃プラスチック」の場合におけるVOC（揮発性有機化合物）による、原告住民の健康被害を理由に廃プラ処理及び

パレット製造の操業停止を求める仮処分申請に対する、裁判官の判断は、「個人の生命や健康は、個人の生存に関わる重大な利益で

あり、人格権として保護されるもの。（訴えの理由はある）現にあるいは将来生ずると考えられる侵害行為の差し止めを認めること

は可能。」としながらも、「（被告である民間事業者の公益性を認めた上で）差し止めによる被害も甚大であるから、公共性、公益性、

被害防止措置等を総合的に考慮して判断すべき」とし、「有害化学物質が、一部認められるとしても、原告らの居住地に達するまで

には十分希釈され、確実に環境基準以下になることが推認できる。原告らの健康被害の蓋然性は認められない。」と結論。

原告住民側の全面敗訴。「健康被害の立証も、原告側が行うのが相当」としている。

　大気汚染に係るVOCの環境基準を判断基準にしていることには要注意。春日山原始林の生態系への影響や、景観阻害を定量化す

るのは不可能。生活環境・自然生態系への影響、景観阻害等による被害を、明確に証明できなければ、訴訟に勝つのは非常に難しい

と考えられるが、他の事例も調査してみたい。

○ 公害紛争処理法（昭和４５年６月１日法律第１０８号）

　同法に基づき、公害調停に持ち込む（左京の住民の方々が、現焼却場の移転を求めたのと同様の手法）。通常時間のかかる公害訴

訟から、被害住民の利益を考慮して作られた制度であるから、手続きは容易であり、準備書面のような面倒な図書を用意する必要

もない。訴訟に較べ短期間で結論がえられるが、これも弁護士費用は必要。公害紛争処理法に基づくものであるから、景観阻害や

聖域の保全といった請求は公害調停にはなじまない。

請求内容は上記から、景観阻害を除いたものになる。裁判と異なり、調停、裁定内容に不服があれば、拒否される。しかし、いっ

たん合意がなされれば判決と同等の効力を持つ。（公害調停なら、例えば大阪府などでは頻繁に行われている。）

ただし、本件の場合、先の調停合意事項を守るため、奈良市が調停にのってこない可能性が大きい。

○ ＡＤＲ法（裁判外紛争処理手続きの利用促進に関する法律）（平成１６年１２月１日法律第１５１号）

　民事事件について、裁判所を経ず、民間事業者が行う和解の仲介の業務に関して、その適正を確保するため、法務大臣が認証する

制度。公的機関が行う行為については、対象としていない。残念ながら役に立たない。

　ADR法の適用の可否のみではなく、法的手続き全般について、弁護士等専門家の意見は必ず聞いておく必要がある。

〇 行政不服審査については、奈良市クリーンセンター建設に係る経費（例えば、環境影響評価の予備調査費等）が執行されれば、

直ちに審査請求、異議申し立てを行う準備をしておく必要がある。

 

５．その他の問題について

○ 地元に対する事前説明が無いと言う点について

焼却場の候補地を１５に絞り込んだ時点（平成１９年）で奈良市はパブリックコメント（意見公募）を行っている。その際、奈良

市全域から約６，０００名の反対意見書が出されたが、青山地区をはじめ、東大寺、春日山周辺自治会・個人からは全く反対意見が

出ていなかった。現２候補地については、平成２３年３月２日に公表され、７月の「市民だより」では、奈良市は、何時でもどこへ

でも説明会に行く旨掲載されていたが、各自治会の対応は遅かった。これらの点は、我々の反省事項である。

今後とも市は、「都市計画審議会（奈良国際文化都市審議会）」における、地元説明の必要性に鑑み、積極的に地元説明に力をそそ

いでくるのは間違いない。対応方法は、上で述べた。ただ、先にも述べたように、現時点での奈良市の対応状況は遅いように感じる。

 

○ 焼却場と民家等の位置関係について

　微妙。調停条項第１条は、新焼却場（奈良市クリーンセンター）を「循環型総合リサイクル施設」として整備するとしている。

「循環型」というのは、「循環型社会推進基本法」の理念に従えば、① 廃棄物の発生抑制（リデュース）、② 資源・製品を可能な限

り再利用（リユース）、③ 資源・製品の再生利用（リサイクル、あるいはマテリアルリサイクル）、④ 排熱の回収利用（サーマルリ

サイクル）、 最終処分（埋め立て）量を最低限に抑える、ということになる。

これを体現している例として、第３回会議で、東京２３区清掃一部事務組合、目黒清掃工場（処理能力：６００トン／日、煙突高

１５０ｍ、炉の形式：全連続燃焼式ストーカ炉、発電量：１．１万Kw）の例が示されているが、まず、目黒区自体が、「リサイクル

都市宣言」発し、当工場はISO14001（環境マネジメントシステム）を取得、「エコライフ目黒推進協会」と連携してゴミの減量化、

リサイクルプラザで再利用・再生利用可能な物の回収の徹底（リユース・マテリアルリサイクル）、発電力は場内利用と余剰分は

東京電力に売電、近隣の「目黒区民センター」、「田道ふれあい会館」、「田道小学校」等へ余熱を供給（サーマルリサイクル）している。

（これに近い例は各地にある。）　こうした事を実現しようとすれば、当然焼却場周辺に、住居、学校各種施設がなければならない。

現候補地は、人家等も希薄であり、上記のようなことを具現することはほとんど不可能に近く、現候補地を選定したこと自体が、

調停条項第１条を破ったことになる。

※ 墨田区では、焼却場を嫌悪施設とは捉えていない。（これには、東京のごみ戦争の歴史が背景にある。自分たちのごみは、自分たち

の区内で処理するということ。処理場と地域の共生を体現している。）

※ こうした事項を策定委員会が無視していたわけではない。当初は、比較的人家の多いところを検討していた形跡はある。（「中間

報告」は、第１３回会議（平成１９年１１月２８日）において作成されているが、１５地点に絞り込んだ過程が今一つ良くわからない。）

※ 焼却場と民家が近接している例は全国的にみて珍しいものではない。東京都下の焼却場は近傍に民家がある場合が結構ある。

身近な所では、大阪市の森ノ宮清掃工場では、昭和４０年代から、隣接する高層公団住宅やプールに熱供給している。また直近には

府立成人病センターという医療施設が存在する。

 

○ その他の問題については今後補足

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１８）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１９）

 

「奈良市クリーンセンター建設候補地 ① と候補地 ② の概要について（改）」

 

（内容については、策定委員会議事録、新聞報道、ネットへの書き込み等を参考にし、奈良市への電話での

確認等を行っておりますが、数字等に誤りがあればご容赦下さい）

 

候補地 ①（川上町、中ノ川町地内）は、奈良市と奈良市土地開発公社が所有する土地です。

土地開発公社とは、「公有地の拡大の推進に関する法律：昭和４７年６月１５日法律第６６号」に基づき、

公共的住宅用地等を確保する為に、奈良市の１００％出資で設立されたものです。（奈良市とは別法人です

が、財布は奈良市と同じということです。その役割は終わったと言うのが一般的意見ですがまだ存続して

います。）

奈良市保有の土地の西側は元ゴミ処理場、東側は通常の土壌だと聞いています。（焼却施設は、土壌汚染

防止法のからみもあり、東側の土地を利用すると聞いています。土壌調査や掘削で、遮水シートを破き、

地下水汚染が生ずる恐れがあるためです。）

公社保有の土地は、当初、奈良県から奈良市に対し、「関西文化学術研究都市」の平城宮跡ゾーンにある

積水化学工業の移転の要請があり、こうしたことを受け、奈良市は、当該地を銀行からの借入によって、

平成２年から平成６年にわたって買い増しを行いました。

しかしながら、購入価格が高額であったため、積水化学工業への売却価格について折り合いがつかず、

頓挫してしまいました。

その後、「市民の憩いの森構想」等が持ち上がりましたが、これも凍結。

土地開発公社所有の土地面積は約１５ha。購入金額は、おおむね６０億円程と聞いていますが、土地の

管理費や銀行の利子がかさんで、現在の帳簿価格は約８２億円になっています（平成２３年６月に、土地

開発公社に確認）。奈良市クリーンセンターの建設に際しては、奈良市所有の土地だけでは足りず、土地

開発公社の土地も何割か用いることになっています（割合については答えてもらえません）。また、その時

は帳簿価格で買戻すことが、決まっています（議事録の中で奈良市：現環境部長吉住氏はそのように意志

表明していますし、「土地開発公社計理基準要綱」にもそのように規定されています）。もっとも、買戻し

に関しては、平成２０年１月、最高裁が、「市が公社と結んだ委託契約が無効な場合は、市の購入は無効に

なる」との判断を示しており、また、策定委員会の議事録によると、奈良市の監査委員が、帳簿価格で買い

戻した場合は監査請求を行う、との発言もあり、その行く末は気になるところです。

問題は、奈良市クリーセンター建設計画策定委員会の審議のなかで、候補地 ① の用地買収価格を１０

ｈa当たり２億２千万円としている点です。（第３０回会議資料６３、参考資料２：ここでは、奈良市は路

線価からはじきだした価格だと言っています）。このため用地造成にかかる費用が低く設定され、候補地 ①

の評価点が非常に高くなっています。もし８２億円相当で土地を購入するとすれば、用地造成にかかる費用

は高額となり、結果として評価点は低くなり、候補地 ① は現在の２候補地の１つに選ばれなかったかも知

れないと思いましたので、奈良市に申し入れ、施設課で確認し再評価してもらったところ順位は変わらない

とのことでした。

しかし、公社保有の土地（中ノ川宅地造成事業用地）については、仲川奈良市長が、平成２２年奈良市議会

３月定例会において、「実勢価格７，５００万円、帳簿価格との割合０．９％、含み損８１億９，２００万円」

と答弁しています。市議会における答弁は、奈良市における、最重要文書であり、実勢価格の設定については、

明らかに矛盾しています。

さらに、候補地 ① が最終候補地と決定された場合、用地購入費用は何十億円にもなることになることが考

えられ、そうなれば、計画策定委員会と奈良市は、市民をあざむくことになるのではないかと思慮されます。

公社保有の、いわゆる「塩漬け土地」という、不良資産を早期に処理し、かつて計画したように、市民の

憩いの森や公園墓地等として活用し、含み損の増大をこれ以上防ぐことの重要性は十分理解できますが、奈良

市クリーンセンターの候補地選定とは別次元の問題であり、これを混同することは、５年間に及ぶ客観的かつ

透明性の高い意思決定と合意形成を図ってきたことが意味をなさなくなります。合理的理由なしの、不透明な

候補地選定は認め難いと思われます。

ちなみに、奈良市が保有する「塩漬け土地」の総額（帳簿価格）は、１１０～１２０億、（新聞報道なので

信用度は低い）奈良市の一般会計予算が１，２００～１，３００億円であることを考えれば、非常に高額で

あり、今後市財政を圧迫するであろうことは容易に想像できます。

また、奈良市の「塩漬け土地」の、財政規模に占める割合は、全国４１（Ｈ２４、４月現在）の中核都市中

ワースト２（ワースト１は千葉県柏市）で、バブル期に、いかに奈良市が土地を買いあさったかが良くわかり

ます。

候補地 ②（中ノ川町、東鳴川町地内）は、法人所有となっています（法人名は不明です）。地目は、農地と

山林ですが、農地は一部で山林が大部分だそうです。農地については、農地転用の許可が必要であり、農地

の区分によっては転用不可能な場合もありますが、奈良市の話では、候補地 ② に決定した場合は、都市計

画法に基づく用途指定の変更を行い、立地可能にするとのことです。用地買収費用は路線価をベースに実勢

価格で評価されているようです。

焼却場の排水水域が木津川水系であるため、京都府と協議するとなっています。こうした場合、水利組合や

土地改良区の同意が必要と考えられますが、なかなかスムーズには進まない例があると聞いています。

 

なお、候補地選定に際しての環境面からの評価の不適切性についても触れておきます。

先の、第３０回会議の資料６３の、「環境への影響」に関する評価項目で、「生活環境」に関し「施設配置の

制約」、「道路交通への影響」、「市民持込みの利便」をあげていますが、これらと「生活環境」がどう関連する

のでしょうか。生活環境への影響を評価するのであれば、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類や発がん性物質

等有害化学物質による影響の有無等で行うべきだと考えます。

「自然環境」の評価に関しては、「土地利用の現況」と「用途指定の状況」をあげていますが、大気汚染や

自然環境への影響、自然度（自然を評価する尺度で、市街地を１、手つかずの原野や原生林を１０としてラ

ンク付けする手法）、「奈良県レッドデータブック」、「環境省レッドデータブック」に示された希少種や絶滅

危惧種への影響の可能性等を示すべきであり、評価項目としては全く不適切です。私の知るところで、この

ような環境項目で環境影響評価を行った例は見受けられません。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料１９）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」(資料２０)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２４年５月

「候補地 ① 及び候補地 ② と特に世界遺産のバファーゾーンとの関係について」

 

この地図は、平成１９年１１月１５日付、「奈良市ごみ焼却場施設移転計画策定委員会：現奈良市クリーン

センター建設計画策定委員会」から示された、「ごみ焼却場移転計画の策定（中間報告）」での、候補地 ①

と、候補地 ② の位置を示したものである。

中間報告では、このほか、全１５地点の候補地を示している。

候補地 ①（⑥－１）には、長尾町の一部が入っているが、おおむね現計画地と変わらない。この時点で

奈良市はすでに、世界遺産である春日山原始林及び東大寺に近接していることから、景観配慮が必要なこと

は認識していることがわかる。

候補地  ②（⑥－２）については、焼却場の排水水域が木津川水系（緑ヶ丘浄水場も木津川から導水して

いる）であり、水利組合や土地改良区の同意等が必要なため京都府と協議するとしている。水利組合につい

ては、他県の焼却施設建設になぜ協力するのかという議論になれば、簡単に同意をとれるとは考えにくい。

② に決定される可能性は低いと思う。

世界遺産の緩衝地帯（バファーゾーン：ブルーの地域）の形状がいびつである点にご注目頂きたい。奈良市

土地開発公社が、候補地 ① （⑥－１） の土地を購入したのは、かつて奈良県より奈良市に対し、平城京跡

にあった積水化学工業株式会社の移転用地を確保してほしいとの要請があり、奈良市はこの地に当事業所を

移転させるべく、平成２年から６年にかけて、土地の買い増しをしていった。

しかし、購入価格が高額であったため、積水化学工業株式会社と売却価格の折り合いがつかず、交渉は頓挫。

①    の土地は、多額の含み損を抱えたまま売れ残り現在に至っている。

春日山原始林や東大寺が世界遺産に登録されたのは、平成１０年。この時点で ① の地域は、工場ないしは

宅地造成用地（公園墓地、市民の憩いも森構想などもあったが、全て撤回）として決定していたと思われる。

つまり、バファーゾーン決定の前に ① の土地の利用計画があったわけであるが、本来であれば、① の土地

はバファーゾーンに組み込まれるべき地域であると言ってよい。

候補地 ① の土地が、バファーゾーン外であると言う奈良市の主張は、その根本が間違っている、と問い詰

めるべきである。

 

（当サイトはワードベースのインターネットエクスプローラー仕様で、Google Chrome 環境下では、図、

テキストボックスが崩れております。現在作成中の新しいGoogle sites でご覧頂けるようにします。）

 

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２０）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２１）

平成２４年５月　

「生物多様性基本法」、「生物多様性条約」、（仮称）「生物多様性なら戦略」等について

 

１．生物多様性基本法（平成２０年６月６日法律５８号）

　生物多様性基本法は、環境基本法（平成５年１１月１９日法律第９１号）の下位法。同法で規定する、「生態系の多様性の確保」、

「野生生物の種の保存」、「森林、農地、水辺等の多様な自然環境の保全」を受けたもの。

１．１ 背景（前文）

生物多様性が人類の生存基盤、文化の多様性を支えていること。国内外の生物多様性が危機的な状況にある事等。

（長文であるし、目的や基本原則と重複するので概略を記した。）

１．２．目的：生物多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国、地方自治体、事業者、国民及び民間団体の責務を明らかにし、

国に「生物多様性国家戦略」策定を義務付け、生物多様性に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、

「豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生できる社会を実現し、あわせて地球環境の保全に

寄与すること」を目的としている。

１．３ 基本原則

① 生物多様性の保全のためには、健全で恵み豊かな自然の維持が必要。野生生物の種の保存が図られるとともに、

多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ保全すること。

② 生物多様性が、社会経済活動によって損なわれたことを踏まえ、生物多様性への影響が回避され、最小になるよう、

国土と自然資産を持続可能な方法で利用すること。

③ 生物多様性は、微妙な均衡（バランス）の上に成り立っており、一度損なわれれば、再生困難であることに鑑み、

科学的知見に基づいた予防的対策・監視、科学的評価が重要なこと。

④ 長期的視点からの保全と再生が必要なこと。

⑤ 生物多様性の保全は地球温暖化防止にも資すると言う認識のもとに行われること。

１．４ 国、地方公共団体の責務

国は、同法第４条に基づき基本原則にのっとった施策を実施する責務を有する事、同法第５条で、地方自治体は、「国の施策に準じて、

その地域の自然的、社会的条件に応じた施策を行う責務を有する」とされている。

 

２．「生物多様性国家戦略」及び「生物多様性国家戦略２０１０」

「生物多様性国家戦略」は、当初、生物多様性条約（後述）に基づいて、平成７年に策定後、平成１４年、平成１９年に見直されてきたが、

平成２０年６月に、上記の「生物多様性基本法」が制定されたことから、中央環境審議会（自然環境・野生生物合同部会）の審議を経て、

生物多様性の保全及び持続可能な国家計画として「生物多様性国家戦略２０１０」が策定された。

「生物多様性国家戦略２０１０」においては、第１部の「戦略」において、生物多様性を、「命と暮らしを守る生物多様性」として、

①    すべての生命の存立基盤、② 将来を含む有用な価値、③ 豊かな文化の根源、④ 暮らしの安全性の基本として掲げ、「課題」として、

①    人間活動や開発による危機、② 里地・里山など人間活動の縮小による危機、③ 人間により持ち込まれたものによる危機、

④ 地球温暖化による危機があげられている。

生物多様性保全と持続可能な目標として、

○ 中長期目標（２０５０年）：生物多様性の状況を現状より豊かにすること

○ 短期目標（２０２０年）： 生物多様性の損失を止めるために、

　・生物多様性の現状の分析・把握、保全活動の拡大

　・生物多様性を減少させない方法の構築、持続可能な利用

　・生物多様性の、社会への浸透、新たな活動の実践、を掲げている。

　長期的視点（１００年先を見据えた基本戦略）としては、

　　　・社会への浸透（生物多様性への浸透、地域レベルでの取り組み促進・支援）

　　　・人と自然との関係の再構築（希少野生動植物の保全施策の充実、自然共生・循環型・社会の統合的な取り組みの推進

　　　・森・里・川・海のつながりの確保（海洋の保全・再生の強化）

　　　・地球規模の視野を持った行動（省略）、を掲げている。

　生物多様性の観点から見た国土のグランドデザインにおける基本的姿勢について、

(1)  一方的に自然資源の収奪、自然の破壊という関わりを改め、今後１００年かけて、自然・生態系を回復する

(2)  地域固有の自然や、文化に根ざした個性的で、魅力的な地域づくりをめざす

(3)  一次産業の人口減・高齢化を踏まえた、エコロジカルな国土管理を進める

(4)  自然の質の向上、人と自然のより良いバランス、社会的合意を図る

(5)  科学的データの裏付けのもとに、１００年スケールでの、地方での取り組みの社会経済的仕組みへの取り込み、を掲げている。

地域の捉え方としては、

(1)  奥山自然地域：相対的に自然性が高い地域

(2)  里地里山地域：(1) と(3) の間に位置する自然性の質や人為干渉が中間的な地域（人工林が優先する地域を含む）

(3)  都市地域：人間活動が集中する地域

(4)  河川・湿原地域：各地域を結ぶ付ける生態系ネットワークの軸となる水系

(5)  沿岸域：海岸線を挟む陸域及び海域

(6)  海洋域：沿岸域を取り巻く広大な海域

(7)  島嶼地域：沿岸域、海洋域にある島々、となっている。

※ ここで気になるのは、別のところで、「奥山自然地域とは、脊梁（ｾｷﾘｮｳ）山脈などの山地で全体として自然に対する働きかけが小さく、

相対的に自然性の高い地域で」、「カモシカやクマタカが生息」、「本州中央部、北海道中央部、中国地方中央部」などがあげられていること。

平成１３年に環境省が示した、「生物多様性保全のための地域区分（試案）」での１０区分（北海道東部、北海道西部、本州中北部太平洋側、

本州中北部日本海側、北陸・山陰、本州中部太平洋側、瀬戸内海周辺、紀伊半島、四国・九州、琉球列島、小笠原諸島）に春日山原始林が

位置する、近畿地方中部が入っていないこと。この（試案）が生きているかどうか確認中。

※ 膨大な資料であるが、関係省庁の資料の寄せ集め、常識レベルの情報ばかりで中味が無い。

※ 春日山原始林が世界遺産登録されているのは、春日大社の聖域として、千年以上伐採等が禁じられ原始的状態が保存されてきたとは言え、

宗教との関わりにおいて、文化遺産として登録されている（自然遺産ではない）ことには留意しておく必要がある。

※ 複合遺産として登録されてもよいのではなかったと思う。

※ しかしながら、特定天然記念物であり、レッドリスト（環境省による絶滅危惧種のリスト）にある、ルーミスシジミ等の昆虫、

サンショウクイ等の鳥類が生息する、春日山原始林の自然生態系の保全に関する、市の基本理念を問う必要はある。

また、生物多様性基本法第１３条で、地方自治体の責務が規定され、地方公共団体においても、「生物多様性地方版戦略」策定につての

努力義務 が規定されており、奈良県においても「生物多様性なら戦略」を策定中であり、その中味について注文をつけることは

できるのでは無いかと思う。

 

３．「（仮称）生物多様性なら戦略：奈良県における、生物多様性地域戦略、現在策定中」

　生物多様性基本法第１３条において、都道府県及び市町村は、「生物多様性地域戦略」を設けることの努力義務を定めている。

平成２１年９月時点で、「策定済み」は、埼玉県、千葉県、滋賀県、愛知県、兵庫県、長崎県及び北九州市。「策定中」は、

北海道、栃木県、石川県、三重県、大阪府、名古屋市及び高山市。

　この時点では、奈良県も奈良市も何の動きもなかったが、奈良県においては、平成２３年５月２６日に「奈良県希少野生生物専門員会議

（当専門員は、奈良県希少野生動植物の保護に関する条例第４２条に基づき任命された動植物の専門家）において、同戦略の策定に着手、

第１回会議が開催された。

　第１回会議（平成２３年５月２６日）の内容（本会議は公開、定員１０名）

「目標について」

(1)目標年の長期は１０年では短い。今後３０～５０年を見据えたものにすべき。

(2)長期目標は「社会全体が、生物多様性に十分配慮した社会になること」

具体的行動については「生物多様性配慮指針」を設け、土木・農林施策を行うときに配慮。生物多様性アドバイザー制度を設ける。

　「指標について」

指標については、環境指標が用いられているが、生物多様性評価指標としては不十分。希少動植物の数は明らかになっており、

量的指標の設定は可能。里山の整備個所は１９０あるが、「新環境総合計画」で認知、公表済み。指標化できないものをいかに保全するか

という難しさもある。

「多様な主体との協働について」

ボランティアネットワークの構築。県民、NPO法人、企業、行政による協働

　「生態系ネットワーク・里地里山の保全について」（省略）

　「生物の多様性保全・持続可能な利用・地域の活性化について」（省略）

第２回会議（平成２３年７月２５日）

　「生物多様性なら戦略」骨子の、第１回会議の検討結果を踏まえての討議。

　「全体的検討」

　多様性保護の定義。奈良県固有の自然資産としての吉野杉などの扱い。

　「奈良県特有の生物多様性の危機について」

　たとえば、大台ケ原や春日山原始林での、鹿による被害等

　「生物多様性に係る指標について」

　設定する場合は、合理的根拠が必要。

　「生物多様性保全センター」

　ハコモノに終わらせてはならない。

第３回会議（平成２３年１１月１０日）

　・大震災を目にして、人間の無力さがわかった。安易に共生などと言うべきではない。

　・種の保存の例として、サクラの植生をあげているが、問題。野生種をあげるべき。

　・生態学的用語に従えば、生物多様性は、風土性を考慮するのが原則。在来種を対象とすべき。

　　単に、生物がたくさんいればよいと言うのは誤解を招く。

　・大和平野地域の種として、いくつかあげられているが、生育環境が雑多なものが混じっている。

　・「豊かな自然を五感で楽しもう」とあるが、鳥の鳴き声だけでは不十分。

　・「四季の彩りの体感」として、植栽という記述があるが、基本的に間違っている。

第４回会議（平成２４年２月１６日）

　・種名の検討、外来種の扱い、ニホンジカの食害、教育、森・川・田んぼ・ため池のつながり等、専門的でかなりちまちました議論

が行われている。次回、４月中旬の会議で「生物多様性なら戦略素案」の作成予定となっている。

しかしながら、４月中旬の第５回会議は開催されていない。今後の会議は、「（仮称）生物多様性なら戦略（素案）」策定後、

パブリックコメント（意見公募）を行い、それを踏まえて当専門員会議でも専門的検討を加え、最終案を策定するとのことである

（奈良県自然環境課）。

※ 当専門委員員会議では、春日山原始林の保全という観点の議論は行っていないように見受けられる。

※ この専門員会議での検討資料「生物多様性なら素案」は、会議傍聴者（１０名には配布された模様であるが、残部がなく、

入手できなかった。コピーすればよいが大量すぎてとてもできない。全体構成は、環境省の策定した「生物多様性地域戦略策定の手引き：

平成２１年９月」に準じて作成しているから、全体構成はわかる。（※ 無茶苦茶ながい割には中味が無い。大まかな全体構成は、

(仮称)「生物多様性なら戦略」と変わらないので省略する）

 

４．奈良県自然環境保全審議会（自然保護部会）での審議

　平成２３年２月９日（第１回会議としておく）に開催された、自然保護部会の会議録によると、当日の諮問事項は、「日本パラタナゴ

の管理事業計画」であったが、原案通り即日答申されている。また、「（仮称）多様性生物なら戦略」について、概略説明を行っており、

今後、自然保護部会で審議してもらうとの依頼が奈良市よりあった。

　平成２３年９月２日（第２回会議としておく）、奈良県自然環境保全審議会自然保護部会が開催され、「（仮称）生物多様性なら戦略」

の策定について検討された。すなわち、奈良県知事より同戦略に関し、奈良県環境保全審議会（会長：前田喜四雄、奈良教育大学名誉

教授）に対して諮問がなされ、審議会の運営要綱第５条の規定により、直ちに自然保護部会（会長：相馬秀廣、奈良女子大学教授）に

付議され、案件「（仮称）生物多様性なら戦略の策定について」の、「事務局骨子案について」の審議に入った。この骨子案については、

奈良県自然環境課から入手したが、A３：５ページもので、概要は以下のとおり、

　「骨子案の目次と概要」

第１章 戦略策定にあたって

第２章 生物多様性の現状と課題

第３章 生物多様性保全の基本方針と目標

「基本方針」1には、(1) 生物多様性の重要性に普及啓発､(2) 多様な主体との協働・連携、(3) 人と自然のつながりを再構築、

(4) 科学的知見の集積による生物多様性の保全、(5) 多様な地域資源としての活用（※ この中には、春日山原始林的なものの

保全に関する視点はない）

「目標」としては、(1) 種の絶滅の回避、(2) 生態系サービスの持続的な利用、(3) 生物多様性の恵みにふれる機会の創出、

(4) 多様な生物多様性の保全と再生、(5) 目標指標の達成（※ ここにも、春日山原始林保全に関わるような記述はない。）

第４章 行動計画：この中に、重点地域の保全とあり、自然環境保全地域等（玉置山自然環境保全地域のほか２１の保全地区）とあるが、

春日山原始林については、シカによる食害について記されているだけで、人為的影響からの保全という視点は含まれていない。

名勝・天然記念物（天然記念物９６件、＜うち特別天然記念物指定４件＞）の中にルーミスシジミという単語はでてくるが、

春日山原始林に対する特別な措置は書かれていない。

第５章 推進体制

※ 同戦略の（素案）については、策定段階で非公表（このこと自体おかしいのだが）という事で入手できなかったので、５月３日、

県自然保護課に閲覧に行ったが、上述の通り、春日山原始林についての記述は「シカの食害から守る」ための措置と、単語としては、

「春日山原始林のルーミスシジミ」が記されているだけで、生物多様性への配慮に関するような記述は一切なかった。

（一般論として、自然性の高い地域を保全するといったことは書かれている）

　平成２３年９月２日の、自然保護部会の議論は多彩であり、詳細は記さないが、奈良県は他県と違って古くから自然との関わりがあったこと、

奈良県の独自性が問われること、行動計画の生物多様性の保全で、重要地域の保全があるが、文化的景観とか、そういう地域がここに

あがってくるものではないのか。例えば春日山地域を加えることなどを検討する必要があるとの意見が出されている。

（※ この発言は非常に心強いがフォローされていない。）

　次回の、自然保護部会の開催日時は未定。（現在、事務局である奈良市において、各部局との内部調整、稀少野生動植物専門員会議の

検討結果等を踏まえ、「戦略」の素案を練り上げているとのこと（５月１日、県自然環境課に確認）。奈良市は素案が市内部で確定できれば、

自然環境部会に報告、自然環境部会は即日付議事項について環境保全審議会に報告、さらに、環境保全審議会は県知事に対して即日答申

となる見込み。（これも、自然環境課に確認）

　この間、住民意見を述べる機会はなく、答申内容を受けた「仮称」生物多様性なら戦略（案）」について、パブリックコメント（意見公募）

の手続きを経て、修正等が行われた後、「地域戦略」として決定される。

パブリックコメントの手続き後、修正が行われるにしても、通常基本的部分が変わることはあり得ず、春日山原始林の扱いが（シカの食害

を除いて）全く記されないことも考えられる。こうしたことから、以下のことを下記まで要望し、意見を述べてはどうかと考える。

○ 要望及び意見を述べる先

(1) 奈良県知事、奈良県自然環境保全審議会会長、及び、同自然保護部会会長。

(2) 奈良市長

○ 要望及び意見の主旨

　(1) 別紙：奈良県版生物多様性地域戦略（仮称）「生物多様性なら戦略」の策定について（要望及び意見）

　(2) 別紙：奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（要望）

○要望及び意見の理由（根拠）

(1) 別紙：奈良県版生物多様性地域戦略（仮称）「生物多様性なら戦略」の策定について（要望及び意見）

(2) 別紙：奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（要望）

 

５．生物多様性条約（生物の多様性に関する条例、平成５年条約第９号）

　国連環境計画（UNEP）により、１９９２年、ナイロビで採択。１９９３年発効。２０１２時点で、１９２ヶ国と欧州連合（EU）が締結。

アメリカは条約に署名はしているが批准はしていない。

　条約の目的は、

(1)  生物の多様性の保全

(2)  生物多様性の構成要素の持続可能な利用

(3)  遺伝資源の公平かつ衡平な配分

　２００６年の第８回会議（ブラジル、クリチバ）において、遺伝資産へのアクセスと利益配分、保護地域、島嶼（ﾄｳｼｮ）の生物多様性、

森林の生物多様性、侵略的外来生物等に関する決議がなされている。

　条約第６条「保全及び持続可能な利用のための一般的措置」に生物多様性国家戦略の策定が規定され、我が国もそれに基づき、

同戦略を策定、数度の改定ののち、平成２２年「生物多様性国家戦略２０１０」を策定し現在に至っている。

　世界遺産条約と同様、条約そのものが加盟国内で行われる行為を規制するものではなく、各国がそれぞれの個別法で対応することとなる。

勿論、批准した以上は、条約で決定された事項を担保するための国内法等の策定が義務付けられる。

 

６．奈良県自然環境保全条例（昭和４９年３月、条例第３２号）

　自然環境保全基本方針を定め、自然環境保全審議会を設置し、指定地域内の開発・整備に際して、自然環境への配慮を行うことを規定した条例。

（以下、略）

 

７．奈良県希少野生動植物の保護に関する条例（平成２１年３月２７日条例第５０号）では、第１条での目的で、

「希少動植物の保護を図ることにより生物の多様性が確保された良好な自然環境を保全し、もって県民の現在及び将来の健康で文化的な生活の

確保に寄与する」としている。第８条で、希少野生動植物保護基本方針、第９条で特定希少野生動植物の指定、第１０条で県民等による特定希少

野生動植物の指定の提案等の規定がある。

　基本方針では、

Ⅰ．基本構想

１．    希少動植物の保護に必要性について、

(1) 人間の営みにより野生生物の絶滅のスピードが加速し、生態系のバランスが崩れ、人間の生存基盤の喪失の恐れ。

(2) 県内でも、約９，０００種の野生生物の内、１，１１５種が希少である。

２．野生動植物の保護の基本的考え方として

　(1) 希少になった要因の排除又は回避、すなわち、① 開発による土地の形質の変更に伴う「生息・生育地の改変」、

 ② 愛好家や業者による「過剰な捕獲・採取」、 ③ 人の手が入らないことによる、「里地里山の荒廃、植物の遷移」、④ 自然環境に導入

された「外来種との競争等」

　　　(2) 県民との協働の推進

　　　(3) 推進体制の整備

Ⅱ．具体的な方針として、

１．    特定動植物の指定、原則として、以下を指定。

① 絶滅寸前危惧種、② 他法令によって保護されていないもの、③ 本県の自然特性を象徴するも

　の、④ 現に保護活動が行われているもの。

　２．生息地等保全地区等の指定

　３．保護管理事業として、科学的知見に基づく事業の計画策定、その他

　４．外来種に対する施策

　５．その他、幅広い主体の協働のための情報収集、教育、保護巡視員、「奈良県版レッドデータブック」の見直しのための情報蓄積等

※ 希少種なら、候補地 ① 内および周辺にはたくさん生息しているし、絶滅危惧種もいる（資料５ページ７、資料２４参照。奈良県レッドデータ

ブックの普及版は市立図書館で閲覧可能。本体は県にあるが極めて膨大でとても個人で、しかも素人が読みこなせるものではない。）。

こうしたものに県はどのように対応するかについては、例えば環境影響評価の際に、専門家の検討によって、必要な施策を講じることになろう

（奈良県環境政策課、自然環境課）とのことであるが、愛知万博で、オオワシの生息地を守るため、世論に押され予定地を変更した例もあり、

春日山原始林を守るという世論作り、署名集めは極めて重要である。

　なお、環境影響評価に当たっては「環境省版レッドデータブック」も当然参照すべきであることは知っておかねばならない。

 

８．都市計画法（大正８年）に定める風致地区（春日山風致地区）

　同法第８第７項で、都市内外の自然美を維持・保存する目的で風致地区を定めることができる。奈良県には、春日山、佐保山、

平城山、西の京、山の辺、香具山等９か所の風致地区がある。その地域内においては、① 建物の新築・改築、② 色彩の変更、

②    宅地の造成、④ 水面の埋め立て、⑤ 木竹の伐採、⑥ 土石の採取、⑦ 土石、廃棄物、再生資源の堆積について、規制を受ける。

春日山風致地区（おおむね春日山周辺、正確な地図は県あるいは市で縦覧）は１１のゾーンに分けられ、それぞれ、屋根の形状・色彩、

界壁の色彩、仕上げ等について細かく規定されている。県は、奈良県風致保全方針を定め、重要事項に関しては、「奈良県古都風致審議会」

で審議することになっている。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２１）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

奈良県知事　荒井 正吾 殿

奈良県自然環境保全審議会会長　前田 喜四雄 殿

同 自然保護部会会長  相馬 秀廣 殿

 

 

奈良県版生物多様性地域戦略（仮称）「生物多様性なら戦略」の策定について

（要望及び意見）

 

 

　貴県知事、貴審議会及び貴部会におかれては、奈良県における自然環境の保全に関し、多大のご尽

力を賜り厚くお礼を申し上げます。標記「戦略」に関しましては、現在、貴審議会において、貴部会

に付議され、審議の過程にあると承知しておりますが、「春日山原始林」の取り扱いについて以下の通

り要望いたしますので、よろしくご配慮頂きますようお願い申し上げます。

 

１．要望及び意見の主旨

春日山原始林という、千年以上も手付かずで原始のままに保存され、世界遺産として登録され、ル

ーミスシジミといった絶滅危惧種等の生息する、特別天然記念物である自然資源を、生物多様性とい

った観点から、格別の配慮をもって保全・維持すべき措置内容について検討、審議されたい。

 

２．要望及び意見の理由（根拠）

（１）春日山は古くから神山として敬われ、日本人の自然観や春日信仰と結びついて狩猟や伐木が禁

じられ、神域として守られてきたものであり、仏教信仰の聖域でもあることから、我国の歴史上重要

な地域として手厚く保護されるべき対象である。

 

（２）春日山原始林は千年以上にわたって人手が加えられていない原始の状態を保つ森林であるが、

都市近郊に存在する例としては、極めて稀、かつ奈良県固有のものであり、その保護に関して、奈良

県において、特段の配慮を行う必要性は極めて高い。

 

（３）  春日山原始林は、春日大社、東大寺等と一体となって、特有の文化的景観を形成している。そ

のため、人類にとって存続不可欠な文化的、自然的価値あるものとみなされ、これら寺社と共に世界

遺産として登録されている。このような事例は他都道府県には見られず、奈良県固有の施策として、

春日山原始林の自然生態系の保全措置を講ずべきである。

 

（４）春日山原始林には、コジイ、イチイガシ（ルーミスシジミの食樹）、アカガシ等の１７５種の樹

木、５９８種の草花、１０種の動物、エゾムシクイ（絶滅危惧種）、キクイタダキ（絶滅危惧種）等の

６０種の鳥類、ルーミスシジミ（特別天然記念物であり、絶滅危惧種）等の１，１８０種の昆虫等の

生息地であることに鑑み、生物多様性の見地から、十分な配慮をもって保護されなければならない。

 

（５）春日山原始林は、天然記念物の中でも、世界的または国家的に特に価値が高いものとして、ま

た、文化財保護法の特別天然記念物に係る指定基準、「代表的原始林、稀有の森林植物相」をもった自

然資源として、特別天然記念物の指定を受けたものであり、上記の事項も踏まえ、奈良県における「生

物多様性地域戦略」策定においては、当該地域を、生物多様性保全に係る特に重要な地域として、必

要な諸施策等を明らかにすべきである。

 

（６）春日山原始林の生物多様性を確保するにおいては、世界遺産に係るバッファーゾーン内におけ

る、都市計画法に基づく風致地区の指定、古都保存法に基づく開発行為の届出制等では、その目的を

達成することは不可能である。自然生態系は、その様態、人的行為等の関わりにおいて、微妙なバラ

ンスのうえに成り立っており一度破壊されればその修復は極めて困難なものである。春日山原始林近

傍において、春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼすと考えらえる行為、すなわち大気汚染物質等

を排出する施設の立地等に関しては、予見的・未然的見地から対応する旨、検討することが重要であ

る。

 

（７）生物多様性基本法第２５条において、生物多様性に影響を及ぼす事業の実施に際しては、生物

多様性への影響の未然防止を図るため、計画段階での環境影響評価を行うこと（戦略的アセスメント

の実施）が規定されている。また、同法第２７条において、地方公共団体は、国の施策に準じた施策

を講ずる旨の規定がある。奈良県においては、現行の奈良県環境影響評価条例の規定に関わらず、春

日山原始林の生物多様性に影響を及ぼす行為に関して、計画段階での環境影響評価を行うべく、直ち

に適切な措置を講ずることが必要である。

 

（８）生物多様性基本法第２１条第２項においては、生物多様性に係る政策形成においての民意の反

映が謳われており、また、環境省作成「生物多様性地域戦略策定の手引き：平成２１年９月」の第３

部「生物多様性地域戦略の策定過程等における参加・連携等の手法」において、同戦略策定段階から

の、研究者、事業者、住民等の連携が必要とあり、当然、標記戦略策定過程においても、市民意見等

を取り入れるべきであると思慮されるが、ご見解をお聞かせ頂きたい。

 

 

　以上に付き、要望を行い、意見を述べさせて頂きましたが、本要望及び意見に対しては、２．の（１）

から（８）について、諾否の理由を付し、可能な限り早期にご回答頂きますようお願い致します。事

務局におかれては、本書面が届いた時点でご連絡下さいますとともに、ご回答頂けるおおむねの期日

についてお知らせ頂くようお願い致します。

 

 

【コメント】本件については、回答をもらっていない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２３）

 

 

奈良市長　仲川 元庸 殿

 

奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（要望）

 

　貴市長におかれましては、奈良市における自然環境の保全に関し、多大のご尽力を賜り厚くお礼を

申し上げます。

標記「生物多様性地域戦略」に関しましては、生物多様性基本法（平成２０年６月６日法律第５８

号）で、国においては、同法１１条に基づき「生物多様性国家戦略２０１０」を策定・施行している

ところでありますが、都道府県及び市町村においては、同法１３条に基づき、「生物多様性地域戦略」

の策定についての努力義務が定められております。

我々はかねてより、奈良市域の自然環境の保全について大きな関心を持っており、とりわけ「春日

山原始林」の自然生態系については、奈良市の貴重な自然資産としてその保護が極めて重要なもので

あると考えております。

貴市におかれても、生物多様性という観点から、「春日山原始林」の自然生態系を保全するため、標

記奈良市における「生物多様性地域戦略」を早期に策定頂くよう強く要望いたします。

 

「要望の理由」

 

１．奈良市は、その市民憲章において、「奈良は日本のふるさと。美しい自然とすぐれた文化遺産を守

り、古都に住むものにふさわしい自覚と誇りに生きる」と定め、第４次奈良市総合計画においては、

その基本構想において、「春日山原始林をはじめとする自然環境について、本市の個性を表現し、未

来に伝える最も重要な要素」と位置付けている。

 

２．春日山は古くから神山として敬われ、日本人の自然観や春日信仰と結びついて狩猟や伐木が禁じ

られ、神域として守られてきたものであり、仏教信仰の聖域でもあることから、我国の歴史上重要

な地域として手厚く保護されるべき対象である。

 

３．春日山原始林は千年以上にわたって人手が加えられていない原始の状態を保つ森林であるが、都

市近郊に存在する例としては、極めて稀、かつ奈良市固有のものであり、その保護に関して、奈良

市において、特段の配慮を行う必要性は極めて高い。

 

４．春日山原始林は、春日大社、東大寺等と一体となって、特有の文化的景観を形成している。その

ため、人類にとって存続不可欠な文化的、自然的価値あるものとみなされ、これら寺社と共に世界

遺産として登録されている。このような事例は他都市には見られず、春日山原始林の自然生態系の

保全措置を、奈良市固有の施策として講ずべきである。

 

５．春日山原始林には、コジイ、イチイガシ（ルーミスシジミの食樹）、アカガシ等の１７５種の樹木、

５９８種の草花、１０種の動物、エゾムシクイ（絶滅危惧種）、キクイタダキ（絶滅危惧種）等の６

０種の鳥類、ルーミスシジミ（特別天然記念物であり、絶滅危惧種）等の１，１８０種の昆虫等の

生息地であることに鑑み、生物多様性の見地から、十分な配慮をもって保護されなければならない。

 

６．春日山原始林は、天然記念物の中でも、世界的または国家的に特に価値が高いものとして、また、

文化財保護法の特別天然記念物に係る指定基準、「代表的原始林、稀有の森林植物相」をもった自然

資源として、特別天然記念物の指定を受けたものであり、上記の事項も踏まえ、奈良市における「生

物多様性地域戦略」策定において、当該地域を、生物多様性保全に係る特に重要な地域として、必

要な諸施策等を明らかにする必要がある。

 

７．春日山原始林の生物多様性を確保するにおいては、世界遺産に係るバッファーゾーン内における、

都市計画法に基づく風致地区の指定、古都保存法に基づく開発行為の届出制等では、その目的を十

分達成することは不可能である。自然生態系は、その様態、人的行為等の関わりにおいて、微妙な

バランスのうえに成り立っており一度破壊されればその修復は極めて困難なものである。春日山原

始林近傍において、春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼすと考えらえる行為、すなわち大気汚

染物質等を排出する奈良市クリーンセンターの立地については、生物多様性保全に係る予見的・未

然的見地から現候補地における建設計画を見直さなければならない。

 

８．生物多様性基本法第２５条において、生物多様性に影響を及ぼす事業の実施に際しては、生物多

様性への影響の未然防止を図るため、計画段階での環境影響評価を行うこと（戦略的アセスメント

の実施）が規定されている。また、同法第２７条において、地方公共団体は、国の施策に準じた施

策を講ずる旨の規定がある。奈良市においては、現行の奈良県環境影響評価条例の規定に関わらず、

春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼす行為に関して、７．に示した施設の設置について、奈良

市独自に計画段階での環境影響評価を行うべく、直ちに適切な措置を講ずることが必要である。

 

 

　以上に付き、要望させて頂きましたが、本要望に対しては、１．から８．について、諾否の理由を

付し、可能な限り早期にご回答頂きますようお願い致します。事務局におかれては、本書面が届いた

時点でご連絡下さいますとともに、ご回答頂けるおおむねの期日についてお知らせ頂くようお願い致

します。

 

 

　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２３）末尾

　　　　　　　　　　　　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２３－２）

　上記（資料２３）の要望に対する奈良市からの回答です。

 

　　　　　　　　奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（回答）

 

　平成２４年５月３０日付けで要望のありました奈良市盤「生物多様性地域戦略」の策定につきまして、

次のとおり回答いたします。

 

要望１から６までについて（環境政策課）

・要望書に記載していただいているとおり、奈良市民憲章には「奈良は日本のふるさと。美しい自然と

すぐれた文化遺産を守り、古都に住むものにふさわしい自覚と誇りに生きましょう。」と定めており、

また第４次奈良市総合計画の基本構想では「本市には、春日山原始林をはじめとする自然環境、平城

宮跡をはじめとする歴史的な文化財が多く存在しています。これらは、本市の個性を表現し、未来に

伝える最も重要な要素であり、市民と手を携えて、守り、育てていかなければなりません」と定めて

おります。

・春日山原始林は、841年に狩猟と伐採が禁止されて以来、春日大社の聖域として保護され、原生的な

状態を維持している照葉樹林としても貴重です。特別天然記念物に指定され、また、1998年には世界

遺産に登録されており、これを後世に守り伝えることが奈良に生きる者の責務だと認識しております。

・生物多様性につきましては、生物多様性基本法１３条で地方公共団体には生物多様性地域戦略を定め

る努力義務が課されておりますが、その前提として市域全体の生物調査の実施及び奈良県との調整が

必要となってきます。前述のように春日山原始林の重要性は認識しておりますが、生物多様性地域戦

略の対象区域をはじめとする骨格も決まっておりませんので、当該戦略において春日山原始林をどの

ような地域として位置付けるかは現時点ではお答えすることはできません。

 

要望７について（施設課）

・奈良市クリーンセンターが建設されることによる周辺環境への影響については、最終候補地が決定し

た後に「奈良県環境影響評価条例」に基づき、周辺環境の調査を行い、奈良市クリーンセンターを建

設することによる影響を考慮し、必要な環境対策を実施します。

併せて、ごみ焼却施設における排ガス処理につきましては、環境省で排ガス（ダイオキシン等）の規制

として法定基準値が定められていますが、この基準を満たすことは当然として、さらに厳しい自主基準

を設定し、自然環境への影響を極力抑制することで、２箇所の候補地のどちらかに建設させていただき

たいと検討・調整を進めています。

 

要望８について（施設課）

・戦略的アセスメント（SEA）は事業の位置・規模等の検討段階で、著しい環境影響を把握し、複数案に

ついて環境面から比較評価を行うことにより、重大な環境影響を事前に回避、低減することを目的とし

て行うもので、環境影響評価法の第１種事業を中心とした規模が大きく環境影響の程度が著しいものと

なるおそれがある事業を対象としています。

・熱回収施設（ごみ焼却施設）はSEAの対象事業ではありませんが、奈良県条例の対象事業であり、ま

た、奈良県においては、県内に生息・生育する希少な野生動植物の保護を図ろうと、「奈良県希少野生

動植物の保護に関する条例」が制定され、平成２２年度から全面施行されています。このことから、２

箇所の候補地区において、対応がむずかしく、事業の進捗に大きなリスクとなる可能性がある自然環境

要素（奈良県レッドデータブックに登録されている動植物等）について、地元のみなさまのご協力を得

て、事前調査を行いたいと考えています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市　環境部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課

「コメント」

　上記回答は、単に我々の記したことをなぞっているだけの事であり、奈良市としての方針が示されて

いない。また、生物多様性の観点からの戦略的アセスメントの実施については、生物多様性基本法の解

釈を誤っているおそれがある。このため、下記のように再要望及び意見を行った。

 

 

　　　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２３－２）末尾

　　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２３－３）

（資料３－２の回答が不十分であるため再質問したが回答はもらっていない）

 

奈良市長　仲川 元庸 殿

 

奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（再要望及び意見）

 

　平成２４年５月３０日付で行った標記要望に対する、貴市長からの回答、平成２４年６月２２

年奈環政１３１号、奈環施１７号、奈良市版「生物多様性地域戦略」の策定について（回答）、

において、貴市長は我々の要望の主旨を理解しておらず、その内容については納得しがたいもの

がありますので、再要望を行うとともに意見を申し述べさせていただきます。

 

上記我々の要望 ８ に対する回答として、「熱回収施設（ごみ焼却施設）はSEA（戦略的アセ

スメント）の対象でない」との回答でありますが、ここで我々が述べている、「計画段階での環

境影響評価、あるいは戦略的アセスメント」というのは、環境影響評価法あるいは奈良県環境影

響評価条例に基づく環境アセスメントをさすものではありません。

生物多様性基本法は、平成２３年４月に改正され戦略的アセスメントが導入された環境影響評

価法に先立ち、平成２０年に制定されたものであり、同法で求めているのは、通常のSEAでは

なく、生物多様性の観点から、自然生態系への影響を調査、及び評価することを求めたものであ

ります。

 

貴市におかれては、上記を確認の上、生物多様性の観点から、春日山原始林の自然生態系に対

する、ごみ焼却施設の影響の有無について、調査、及び評価を行うべく、再度要望を行い、意見

を申し述べますので早期に回答して頂きますようお願いします。

 

また、平成２２年６月２２日付回答においては、「奈良県レッドデータブックに登録されてい

る動植物」について調査するとありますが、現候補地において、クリーンセンターの建設を前提

に動植物の調査を行うことは極めて遺憾であります。しかし、仮に動植物調査を行うのであれば、

例えば、「ハヤブサ」のように、「奈良県レッドデータブック」では希少種となっているが、「環

境省レッドデータブック」では絶滅危惧Ⅱ類となっているものがあること、甲殻類、蘚苔類、地

衣類等については、「環境省レッドデータブック」には登録されていながら、「奈良県レッドデー

タブック」では対象となっていないが、環境アセスメントの実施に際しては当然調査対象としな

ければならないこと等を十分認識し、上記の回答文を修正の上、この点につきましても、早期に

再回答して頂くようお願い致します。

 

「コメント」

　これについては回答をもらっていない。

 

 

　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２３－３）末尾

　　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２４）

平成２４年５月　

「レッドデータブックと春日山原始林及びその周辺の動植物について」

（春日山原始林及びその周辺に生息あるいは生育する動植物について、詳細に調査したものです。非常に細かい

データですが、今後仮に環境影響評価手続き、環境調査を行うにおいて、知っておかなければならない、重要な

情報ですので面倒でも一度目を通して下さい。）

 

１．はじめに

　春日山原始林の自然・生態系の保全、我々の周りの自然環境の保全を語るにおいて、春日山や奈良市クリーンセ

ンター候補地周辺に、生息・生育する動植物の種の実態、及びそれらの保護に対する法体系やシステムについて把握

しておく必要があります。ここでは、まず、種の保存に関して重要な意味を持つレッドデータブック等について概略

説明させて頂きます。

また、春日山原始林及びその周辺の野生動植物については、奈良公園管理事務所のホームページにある、「奈良公

園の自然」を参照した。（これは、奈良県公園室が作成されたもののようであるが非常に良くできたデータベースである）

及び「奈良県レッドデータブック：2008年発行」を基に取りまとめ、「環境省版レッドデータブック」と比較しながら、

どのような貴重な動植物があるかについて説明させて頂きます。

 

２．レッドデータブック

レッドデータブックとは、絶滅の恐れがある野生生物について記載した、データブックのこと。１９６６年に、ＩＣＵＮ

（国際自然保護連盟）が、主として人類の諸活動（自然林の伐採、開発、焼畑、乱獲等）、によって多くの野生動植物が絶

滅の危機に瀕していることから、絶滅の恐れのある種のリストを作成しその保護に努めることとしたことに始まる。我が国

においては、環境省が、ＩＣＵＮに習い、平成３年に「日本の絶滅の恐れのある野生生物」を出版、平成７年から、追加、

見直し作業が行われ、平成１８年に完成、「改定・日本の絶滅の恐れのある野生生物・レッドデータブック」として刊行さ

れている。（部分改正は逐次なされている。）

レッドデータブックの目的は、絶滅の危機にある野生生物の実態を的確に把握する事であり、「絶滅の恐れのある野生動

植物の種の保存に関する法律（平成４年６月５日）法律第４９号」に基づく、稀少生物の指定、絶滅危惧種の保全、環境

影響評価において生物種への影響を評価する上で活用されている。

生物種の分類と、分類区分ごとの種の数、及び絶滅～絶滅危惧Ⅱ（後述）に相当する種の数（　）は、(1) 哺乳類：７４種

（４６種）、(2) 鳥類：１４２種（１０７種）、(3) 爬虫類：５４種（３２種）、(4) 両生類：３７種（２２種）、(5) 汽水・淡水

魚類：２１４種（１４９種）、(6) 昆虫類：５６７種（２４３種）、(7) 陸・淡水産貝類：７５４種（３９９種）、(8) 甲殻類等

：１３７種（５８種）、(9) クモ形類・多足類等：３３種（１０種）、(10) 維管束植物：２，０１９種（１，７３２種）、(11)

藻類：１９４種（１１７種）、(12) 藻類：１９４種（１１７種）、(13) 蘚苔類：２８６種（２３１種）、(14) 地衣類：１５３種

（６６種）となっている。（環境省版レッドデータブックは、1991年から2006年まで、追加変更されており、今後も新しい

知見に基づいて見直されることになっている。（この区分も、当初の区分とは多少変わっている）

※ レッドデータブックに記載されている生物は、我が国の生物種の一部ではあるが、非常に多くの種が危機に瀕しているこ

とはよくわかる。

※ レッドデータブックに対して、レッドリストという言葉も良く出てくるが、レッドリストとは、学名や和名、属する目名

等最低限の情報を示しているのに対して、レッドデータブックは、その生物の生態、分布、生息・生育状態、絶滅の要因等

を詳しく記したもので、対象となる生物の区分はほぼ同じ（多少異なる部分もある）。レッドリストが示されてからレッド

データブックに記載するまでには通常数年かかる。

　環境省のレッドデータブック（レッドリスト）のカテゴリーは、

(1) 絶滅(EX)：過去に我が国に生息が確認されたがすでに絶滅したと考えられる種

(2) 野生絶滅(EW)：飼育、栽培下では存在するが野生では絶滅したと考えられる種

(3) 絶滅危惧：絶滅の恐れのある種、Ⅰ類＋Ⅱ類

絶滅危惧ＩＡ類(CN）：ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの

絶滅危惧ⅠＢ類(EN)：ⅠＡ程でないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの

絶滅危惧Ⅱ類(VU)：絶滅の危険が増大している種

(4) 準絶滅危惧(NT)：存続基盤が脆弱な種

(5) 情報不足(DD)：評価するために必要な情報が無い種

〇  絶滅のおそれのある地域個体群(LP)：地域的に孤立している群で、絶滅の恐れが高いもの

に分かれている。

　奈良県においては、「奈良県版レッドデータブック」を作成しており、脊椎動物に関しては、(1) 哺乳類（54種）、(2) 鳥類

（249種）、(3) 爬虫類（30種）、(4) 両生類（23種）、(5) 魚類（80種）について、維管束植物（759種＋知足院ﾅﾗﾉﾔｴｻﾞｸﾗ

（郷土種））、植物群落28か所（春日山原始林のツクバネガシ群落：要注意、ナギ群落：消滅のおそれ）、昆虫類（263種）を

指定している。

　カテゴリー区分については、環境省と異なり、

(1) 絶滅種：すでに絶滅したと考えられる種

(2) 絶滅寸前種：絶滅の危機に瀕している種

(3) 絶滅危惧種：絶滅の危険が増大している種

(4) 希少種：存続の基盤が脆弱な種

(5) 情報不足種：評価するだけの情報が不足している種

(6)（注目種：上記以外で、奈良県の生物多様性上注目される種）

(7)（郷土種：奈良県民として大切にしたい種）

○　奈良県を代表する植物群落

に分かれている。

※ 環境省と奈良県のカテゴリーが異なるのは、環境省がＩＵＣＮの２００１年版に従い、従来のカテゴリーを変更したが、

奈良県の場合、ＩＵＣＮの１９６６年版（環境省の１９９１年版）をそのまま使っているため。ＩＵＣＮがカテゴリーを変

更したのは、旧カテゴリーは客観性に欠くとの理由でこまごまと指定基準を定めている。奈良県も環境省にならうべきなの

であろうが、すべての動植物を見直すのは、多分作業が大変なのであろう（部分的変更は適宜行っている）。

※ ここで困るのは、例えば、奈良県版レッドデータブックで希少種とあるものが、環境省のレッドデータブックでは、絶滅

危惧種になっているものが散見されることなど（例えば、ハヤブサ）。これについては後ほど触れる。

 

３．春日山原始林、及びその周辺地域における哺乳動物

春日山原始林に生息・生育している動植物に関しては、奈良市観光協会公式ホームページに、「春日山原始林には、コジイ、

イチイガシ、アカガシ、スギ、ヤマザクラ等１７５種の樹木、５９８種の草花、１０種の動物、アカゲラ、サンコウチョウ等

６０種の鳥類、１，１８０種の昆虫が生息」とあるが、出典が明らかでない（いずれ調べようとは思っている）。

奈良公園管理事務所のホームページで得られるデータは、哺乳類、鳥類、及び植物についてであって、爬虫類や昆虫類等につ

いては記されていないので、この資料もその点では不十分であるがとりあえず、「奈良県公園室作成のデータベース」により

春日山周辺の動植物の実態について説明する。

奈良公園に生息する哺乳動物は、２２種あげられている。このうち下線を付けた種が春日山原始林で生息すると考えられる種。

（　）は生息確認場所。

(1)ジネズミ（未確認）、(2)ヒミズ（春日奥山遊歩道）、(3)コウベモグラ（春日山周辺、山麓）、(4)アブラコウモリ（奈良教育大校内）、

(5)テングコウモリ（蓋山）、(6)キクガシラコウモリ（春日山）、(7)コキクガシラコウモリ（春日山）、(8)ニホンザル（資料では、

1955年以降公園内で見かけたことが無いとあるが、青山地区でも最近確認されており、春日山にいないわけがない）、(9)ノウサギ

（奈良教育大校内）、(10)ホンドリス（ささやきの小径、妙見宮）、(11)ムササビ（生息場所の確認はなく広く分布とある）、(12)スミス

ネズミ（春日山奥道）、(13)アカネズミ（春日山奥道）、ヒメネズミ（柳生街道下部）、(15)イエネズミ類（生息が予想されるが未確認）、

(16)タヌキ（春日山周辺、青山住宅内でも頻繁にみかけており、いないわけがない）、(17)キツネ（春日山奥道）、(18)テン（春日山

周辺）、(19)チョウセンイタチ（妙見宮、飛火野）、(20)アナグマ（生息が予想されるが確実な記録が無い）、(21)イノシシ（公園内

の山林部に生息とある）、(22)シカ

これらの中には、最近の生息確認がとれていないものがあり、すでに絶滅した種もあると考えられる。反面、春日山周辺で生息

が確認されたものは、春日山原始林内に生息していてもおかしくない種もみられ、春日山原始林内での正確な種の数を把握するの

は難しいと思う。奈良市観光協会が、春日山原始林に生息する動植物を１０種と断定しているのは多少疑問に思う。

これらの内、絶滅危惧種が「テングコウモリ」、希少種が「キクガシラコウモリ」と「コキクガシラコウモリ」。ただし、

1953～1957以降生存が確認されていないことから、絶滅種ないしは絶滅寸前種に含まれるものかも知れない。「テングコウモリ」、

「キクガシラコウモリ」及び「コキクガシラコウモリ」

が、奈良市クリーンセンター周辺に生息しているかどうかについては未判明。

なお、これら３種について、リュウキュウテングコウモリ、イリオモテキコクガシラコウモリ、オリイコキクガシラコウモリ

等は、環境省のレッドリストで絶滅危惧種になっているが、上記の名称は見当たらない。

 

４．春日山原始林、及びその周辺に生息する鳥類

　奈良公園に生息する鳥類は、９０種があげられており、生息環境を、池、公園部、山麓部、春日奥山、及び若草山と区分し

ている。このうち、春日奥山に生息するものは６０種（これは春日山原始林に生息するものと考えてよいだろう。奈良市観光

協会の数字とも一致する）。９０種の内、奈良県版レッドデータブックによるカテゴリー別種は、以下の通り。

下線を引いたものが春日山奥山とされたもの。

(1) 絶滅危惧種（１３種、内春日奥山が１１種）

ミゾゴイ、ハチクマ、サシバ、クマタカ、ジュウイチ、ヨタカ、アカショウビン、カヤクグリ、エゾムシクイ、キクイタダキ、

キバシリ、アオジ、クロジ

(2)  希少種（２８種、内春日奥山が２１種）

オオタカ、ツミ、ハイタカ、ノスリ、ハヤブサ、ヤマシギ、アオバト、カッコウ、ツツドリ、アオバズク、フクロウ、ヤマセミ、

アカゲラ、オオアカゲラ、ビンズイ、カワガラス、コマドリ、コルリ、ルリビタキ、トラツグミ、クロツグミ、メボソムシクイ、

センダイムシクイ、セッカ、キビタキ、コサメビタキ、サンコウチョウ、ミヤマホオジロ

(3)  情報不足種（１種）

サメビタキ

(4)  郷土種（１種）

イカル

　これでみると、半数以上が、絶滅危惧種あるいは希少種であり、春日山原始林を鳥類保護の観点から保全すべき重要性が

よくわかる。勿論、春日山原始林に限らず、これらの鳥類は奈良市クリーンセンター候補地、及びその周辺にも生息して

いる可能性は十分あるのだから、これらの生息環境を保全すべきことは言うまでもなく、もし絶滅危惧種が生息していれば、

候補地の見直しを迫る根拠となる。

　オオタカに関しては、かつて、絶滅危惧種Ⅱ（絶滅の危険が増大している種）として登録されており、愛知万博の時、万博

予定地の一部にオオタカの営巣地があったため、計画変更された例がある（現在、オオタカは準絶滅危惧種（存続基盤が脆弱

な種）に変わっている）。鳥類に限らず絶滅危惧種の有無については、目を光らせておく必要がある。

※ この中で、希少種としてあげられている、ハヤブサは、環境省のレッドデータブックでは、絶滅危惧Ⅱ類、フクロウについ

ては、ワシミミズク、シマフクロウ、キンメフクロウが、絶滅危惧ⅠAないしはⅠB。

 

５．奈良公園に生育する植物相

　奈良公園に生息する植物は、「奈良公園史＜自然編＞1982年3月発行」によれば、１，１８１種になる。一方、「奈良市観光

協会」の資料では、春日山原始林の植物として、樹木、１７５種、草花、５９８種としている。「奈良公園室作成のデータベース」

では、シダ目も調査対象としていること、公園内の池の藻類も含めているので、種の数が多いのは当然である。シダ目は、奈良県

レッドデータブックが対象としている維管束植物（ｲｶﾝｿｸｼｮｸﾌﾞﾂ：維管束とは、水、ミネラル、光合成産物を植物全体に輸送する

組織のことで、木部と師部からなる）である。藻類は非維管束植物であるから、対象外となるのでそれと解るものには（　）をつ

けておいた。

ただし、「環境省版レッドデータブック」では、蘚苔類、藻類、地衣類、及び菌類も含めているから、環境影響評価に際して、

「奈良県版レッドデータブック」のみによって審査していればクレームをつけなければならない。

春日山原始林、及びその周辺（奈良市クリーンセンター建設候補地も含めて）に、いかに多くの、絶滅寸前種、絶滅危惧種、

希少種が多いかがわかる。

植物相に関しても、春日山原始林のみが奈良市クリーンセンターから排出される大気汚染物質による影響を受けるのではなく、

候補地及びその周辺に存在しておれば、その保全措置は当然講じなければならない。

(1) 絶滅寸前種（２３種）

マツバラン、ミズニラ、タニヘゴ、イチイ、イブキ、ムカボタデ、ヘビノボラズ、ヤマブキショウマ、タヌキマメ、イヌハギ、

アゼオトギリ、ヤマジソ、タヌキモ、マツムシソウ、オケラ、タカサゴソウ、（ヤマトミクリ）、（センニンモ）、ホンゴウソウ、

ジングウスゲ、サギソウ、ヤマトキソウ、ヒトツボクロ

(2) 絶滅危惧種（３２種）

ヤマドリゼンマイ、カミガモシダ、マツグミ、オオバヤドリギ、ルイヨウショウマ、シモツケ、シモツゲソウ、カワラケツメイ、

マキエハギ、ナンテンハギ、ウドカズラ、アカネスミレ、イワナシ、クリンソウ、イケマ、コジオガマ、ヒキヨモギ、

キヨスミウツボ、サワギキョウ、キキョウ、オグルマ、オカオグルマ、ヘラオモダカ、ヒオウギ、エビネ、キンラン、

シュンラン、カキラン、ジガバチソウ、フウラン、ヨウラクラン、ショウキラン

(4) 希少種

ナライシダ、イヌマキ、アスナロ、センリョウ、シリブカガシ、ヒノキバヤドリギ、ハンショウズル、コイヌガラシ、

モウセンゴケ、ウメバチソウ、ダイモンジソウ、ユキヤナギ、ヤマイバラ、アズキナシ、ヤマブドウ、コショウノキ、

コガンピ、イチヤクソウ、ホツツジ、カラタチバナ、タチカモメズル、スズサイコ、ニシキゴロモ、メハジキ、ミゾコウジュ、

ヤマホロシ、クチナシグサ、カワジシャ、イナモリソウ、ヌマダイコン、テイショウソウ、フクオウソウ、イトハナビテンツキ、

アゼテンツキ、イヌノハナヒゲ、ノカンゾウ、ミズギボウシ、ササユリ、ツクバネソウ、マメズタラシ、ムギラン、ギンラン、

サイハイラン、ツチアゲビ、オニノヤガラ、オオバノトンボソウ、クモラン、トンボソウ

 

　ずらずらいっぱい書きましたが、これらが仮にクリーンセンター候補地に生育・生息（特に絶滅危惧種）しているとすれば、

環境影響評価の内容は大きく変わることになるでしょう。

 

６．爬虫類について

「奈良県版レッドデータブック」に記された爬虫類は、

ニホンイシガメ（絶滅危惧種）、 ニホンスッポン（情報不足種）、 ニホンヤモリ（注目種）、 タカチホヘビ（情報不足種）、

ヒバカリ（情報不足種）、 シロマダラ（情報不足種）、 アオダイショウ（希少種）、 ジムグリ（情報不足種）、 ヤマカガシ

（希少種）、 ニホンマムシの１０種である。

　これらの内、アオダイショウ、ヤマカガシ、ニホンマムシは、青山住宅周辺でも見ることができる。（アオダイショウは私の

家の庭にもいたし、マムシは元々青山住宅周辺に数多く生息していたもの。春日山周辺にも生息している。）候補地 ① には、

まず間違いなく生息していると考えられる。

　これら、希少種が生息していた場合の、環境影響評価での審査上の扱いについて、奈良市環境政策課に尋ねたところ、環境

影響評価を行った事例が少なく何とも言えない、審査委員の判断による、とのことであった。「環境省版レッドデータブック」

のトカゲ目の中には、かなり多くの絶滅危惧種が登録されているが、奈良県に生息する種か否かは、私には分からない。生物

に関しては、専門家に教えてもらう必要がある。

 

７．両性類について

　「奈良県版レッドデータブック」に記された両生類は、４種のサンショウウオ、1種のオオサンショウウオ、８種のカエル

が記されている。サンショウウオについては、カスミサンショウウオが絶滅寸前種に登録。カエルについては、ニホンヒキガエル

（絶滅危惧種）、ニホンアカガエル（絶滅危惧種）、ナゴヤダルマガエル（絶滅寸前種）、及びモリアオガエル（絶滅寸前種）

が登録されている。これらが候補地近辺に生息しているか否かについては私の理解をこえる。

 

８．昆虫類について

　「奈良県版レッドデータブック」に記された昆虫類は、２６３種、そのうち絶滅寸前種が１７種、絶滅危惧種が３８種ある。

この際書き出しておくと、

　「絶滅寸前種（１７種）」

オオイトトンボ、コサナエ、マダラナニワトンボ、オオキトンボ、ヒメタイコウチ、コバンムシ、トゲナベブタムシ、

オオミネクロナガオサムシ、テンニンノメクラチビゴミムシ、コガタゲンゴロウ、ホシベニカミキリ、クチキトビケラ、

ギンボシツツトビケラ、ルーミスシジミ、シルビアシジミ本州～種子島亜種、ゴイシツバメシジミ、オオウラギンヒョウモン

　「絶滅危惧種（３８種）」

モートンイトトンボ、コバネアオイトトンボ、オオサカサナエ、タベサナエ、ネアカヨシヤンマ、ルリボシヤンマ、

ハネビロエゾトンボ、ハッチョウトンボ、ナニワトンボ、キトンボ、クロツヤコオロギ、タンボオカメコオロギ、タガメ、

ホソハンミョウ、ドウキョウオサムシ、ゲンゴロウ、マルガタゲンゴロウ、オオクワガタ、マルエンマコガネ、

ムナミゾハナカミキリ、キョウトニンギョウトビケラ、カタツムリトビケラ、ギンイチモンジセセリ、ギフチョウ、

ウラゴマダラシジミ、ウラナミアカシジミ、ダイセンシジミ、オナガシジミ、ミドリシジミ、オオミドリシジミ、

ウラジロミドリシジミ、オオヒカゲ、ギンボシスズメ、コウチスズメ、スキバホウジャク、コゴマヨトウ、カバフキシタバ、

ナマリキシタバ

「希少種」希少種については余りにも数が多く、また、環境影響評価では保全の対象にはなっていない（確認の必要あり）

ように思われるので省略する。

 

　目が痛くなるかも知れませんが、結構メジャーな昆虫もいて、ひょっとすると候補地近辺で見つかるかも知れません。

 

９．その他、甲殻類、蘚苔類、地衣類等について

　上記の種については、「奈良県版レッドデータブック」では対象としていない種で、「環境省版レッドデータブック」に

あるものについては、当然、環境影響評価 の際には、生息・生育の有無を確かめなければなりません。それをさぼるよう

であれば、奈良県に抗議しなければなりません。

 

　繰り返しますが、この分野に関しては、専門家の指導を得ることが是非必要です。知り合いで詳しい方がおられたら、

教えてもらって下さい。

　川上町、中ノ川町等にお住いの方は、珍しい植物、昆虫、鳥類等がいないか、日頃から注意して下さい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２４）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２４－２）

平成２４年５月

（資料２４「レッドデータブックと春日山原始林及びその周辺の動植物について」の補足です。

いわゆる「種の保存法」についての概略説明）

 

「絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年６月５日法律第７５号）」

 

１．目的（第１条）

野生動植物が、生態系の重要な要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことの

できないものであることにかんがみ、絶滅の恐れのある野生動植物の保存を図ることにより、より良好な自然環境を保全し、

もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活確保に寄与すること。

※（補足）本法は、「特殊鳥類の譲渡の規制に関する法律（昭和４７年６月1日法律第４９号）」及び

「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制に関する法律（昭和６２年６月２日法律第５８号）」を包含、

生息地等保護区の指定、保護増殖事業等を追加したもの。関連する条約としては、いわゆる「ワシントン条約」

（絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約、署名1973年4月3日、発効 1975年7月1日、2011年7月時点で175ヶ国加盟）

がある。

 

２．定義等（第４条、第５条）

「希少野生動植物」国内野生動植物、国際野生動植物、及び緊急指定種

「国内希少動植物」その個体が本邦に生息し又は生育する絶滅の恐れのある野生動植物の種であって政令で定めるもの

（例えば、鳥類で言えば、トキ、コウノトリ、オオタカ、ライチョウなど）。

「国際希少動植物」国際的に協力して種の保全を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種

（例えば、プエルトリコヨタカ、ハワイセイタカシギなど）。

「緊急指定種」上記以外の野生動植物で種の保存を特に緊急に図る必要のある種で環境大臣が指定。

※ 細かいことだが、オオタカは、かつては絶滅危惧種Ⅱ類であったが、現在では準絶滅危惧

（生息条件によっては絶滅危惧に移行する可能性のあるもの。政令がレッドリストについて行っていない）。

 

３．法の全体構成

第１章  総則（第１条～第６条）：目的、定義、稀少野生生物保存基本方針等

第２章  個体等の取り扱いに関する規制（第７条～第３３条）：所有者の義務、捕獲、譲渡の禁止

第３章  生息地の保護に関する規制（第３４条～第４４条）：土地の所有者の義務、生息地保護

第４章  保護増殖事業（第４５条～第４８条）トキ、アホウドリ、ツシマヤマネコ等の保護増殖

第５章  雑則（第４９条～第５７条）保護推進員、地方自治体への助言等

第６章 罰則（第５８条～第６６条）

※ 本法のポイントは (1) 指定種の捕獲、所持、流通の規制（個体保護）、(2) 指定種の生息地内の開発の規制（生息地保護）、(3) 生物の保護

増殖

 

４．生息地等保護区（平成１９年４月現在、９地区）とレッドリストとの関連

　羽田ミヤコタナゴ生息保護区（栃木県太田原氏）：絶滅危惧ⅠA類

　北岳キタダケソウ生育地保護区（山梨県中巨摩郡芦安村）：絶滅危惧ⅡA類

　善王子長岡アベサンショウウオ生息地保護区（京都府京丹後市）：絶滅危惧ⅠA類

　大岡アベサンショウウオ生息保護地区（兵庫県城崎郡日高町）：絶滅危惧ⅠA類

　山迫ハナシノブ生育保護地区（熊本県阿蘇市高森町）：絶滅危惧ⅠA類

北伯母様ハナシノブ生育保護地区（熊本県阿蘇市高森町）：絶滅危惧ⅠA類

蘭牟田池ベッコウトンボ生息保護地区（鹿児島県薩摩郡祁答院町）：絶滅危惧Ⅰ類

宇江城岳キクザトサワヘビ生息保護地区（沖縄県島尻群久米島町）：絶滅危惧ⅠA類

米原イシガキニイニイ生息地保護区（沖縄県石垣市）：絶滅危惧Ⅰ類

※ 絶滅危惧種の数に比べ、生息・生育保護地区が少ないのは、開発規制がかかることに対しての、地方自治体の反対の意向があるため。

上記で一部絶滅危惧Ⅰ類A、Bの区分不明のものがある。

※ 法律上の指定要件をレッドリスト（レッドデータブック）に求めているのだからその重みが解る。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２４－２）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２４－３）

平成２４年５月

 

「自然環境保全法（昭和４７年６月２２日法律第８５号）

 

１．背景

自然保護に関する法律は明治時代から存在した。明治２８年（１８９５）の「狩猟法」（野生動物ほごのため）、明治３０年の

「森林法」（森林の保全のため）、大正８年（１９１９）の「史跡名勝天然記念物保存法」、昭和６年（１９３１）の「国立公園法」

（景勝地の保護と利用のため）があげられる。

高度成長期における、国土開発の大規模化・広域化に対して、従来の法制度では自然保護への対応が十分できなくなったため、

昭和４７年（１９７２）自然保全法が制定された。

 

２．目的（第１条）

この法律は、自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）その他の自然保護を目的とする法律と相まって、自然環境を保全することが

特に重要な区域等の生物の多様性の確保その他自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を

享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活を確保することに寄与する。

 

３．法の全体構成

第１章 総則（第１条～第１１条）

第２章 自然環境保全基本方針及び自然環境保全審議会（第１２条、第１３条）

第３章 原生自然環境保全地域（第１４条～第２１条）指定等、保全

第４章 自然環境保全地域（第２２条～第３５条）指定等、保全、生態系維持回復事業

第５章 雑則（第３６条～第４４条）

第６章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全審議会（第４１条～５１条）

第７章 補足（第５２条）

第８章 罰則（第５３条～第５８条）

 

４．原生自然環境保全地域（環境大臣指定、1,000ha以上、島嶼（ﾄｳｼｮ）の場合は300ha以上）

　遠音別岳（北海道）、十勝川源流部（北海道）、南硫黄島（東京都）、大井川源流部（静岡県）

　屋久島（鹿児島県）の５か所

　当該地域においては、我が国の自然保護区域の中でも最も厳格な保護自然保護体制がとられ、開発行為の禁止はもとより、

立ち入り禁止区域の設定も行うことができる。

 

５．自然環境保全地域（奈良県の場合のみ）

　奈良県においては、玉置山自然環境保全地域（吉野郡十津川村玉置山周辺）の１ヶ所が指定

　（この地域は、奈良県自然環境保全条例の対象地域でもある）

　当該地域における規制（以下の行為を行う場合の知事の許可制）

(1) 建築物その他の工作物の、新築、改築、増築

　  (2) 宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質変更

　　(3) 鉱物の掘採、または土石の採取

　　(4) 水面の埋め立てまたは干拓

　　(5) 河川又は湖沼等の水位又は水量に影響を及ぼす行為

　　(6) 木竹の伐採

　　(7) 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺１ｋｍの区域内の水域及び水路への汚水、排水の排出

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２４－３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２５）

平成２４年５月

 

「焼却炉の種別と特徴」

　焼却炉の区分の方法は、燃焼方式、炉の形状等によって様々で、資料によって分類方法が異なります。

また、メーカーによって呼び方も違いますので、余り厳密性は問わないで下さい。

 

１．ごみ処理の流れ（一般的な場合）

(1) 清掃工場に運び込まれたごみは、分別・リサイクルされるものはリサイクルセンターで再利用、再生利用のために集められる。

(2) 焼却されるごみは、破砕処理などをして、いったんバンカーに貯えられる。

(3) バンカー内のごみは、一様に燃焼させるため、クレーンを用いて撹拌する（紙ごみだけであると、燃焼温度が高くなり、

厨芥ごみだけ集中すると燃焼温度が低くなる）。

(4) 炉内にごみを投入する。

(5) 外部に臭気が漏れないようごみピットから空気を吸引する。

(6) 燃焼。空気予熱機で、熱、空気比を一定に保つ。排熱利用の場合は、ボイラーで熱吸収。

(7) 無害化処理。活性炭で重金属やダイオキシンを付着させバグフィルター（集塵機）で除去。消石灰で塩化水素等を反応させ、

バグフィルターで除去。排ガス洗浄装置で水銀等有害化学物質を除去。触媒脱硝装置で二酸化窒素を除去。

(8) 排ガスを煙突に誘引。

 

２．法的基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：H23.12月2日最終改正）H14.12月1日施行

(1) 炉内と外気が触れることが無いこと。燃焼温度は８００度以上である事。

(2) 燃焼に必要な空気の通風がおこなわれること。

(3) 外気と遮断された状態で、炉内にごみが投入できること。（ガス化燃焼方式等構造上やむを得ない物は除く。）

(4) 燃焼温度の測定装置が取り付けられていること（温度コントロールが最重要）。

(5) 高温維持のための助燃装置がついていること。

 

３．ガス化溶融炉（計画策定委員会の中で良く出てくる言葉です。）

　ガス化とは、廃棄物を約６００度で乾留（低酸素状態で蒸し焼きにすること）し、可燃性のガスと焼却残渣（燃えカス）に分解すること。

溶融とは、焼却残渣を１，３００度程度で溶かすことで、その後固化させ焼却残渣の減容化を図ろうとするもの。

　ガス化溶融炉は、ガス燃焼式とガス改質式（後述）に分けられる（両者を別扱いにしている資料もある）。

　ガス燃焼式（通常ガス化溶融炉と呼ばれるもの）は、炉の形状で、シャフト式（後述）、流動床式（後述）、キルン式（後述）等に分けられる。

ガス化溶融炉の利点としては、

・ダイオキシン類の発生しやすい温度が、３００度～４００度であるため、ダイオキシン類の発生の可能性は低いとされている。

　・溶融固化させたもの（溶融スラグ）を道路の路盤材として活用できる。

　・高温を利用して発電ができる。

等があげられているが、問題点としては、

　・不完全燃焼によって、ニトロ化PAHやベンツアントロン（詳細は、資料５ページ５参照）といった発がん性物質の発生が危惧される

（何を燃やすかにもよる）。

　・溶融スラグが路盤材に使用されると言っても、それほど需要があるわけではない。余って野積みされている例もあるとのこと

　・高温によって、水銀や重金属がガス化され、大気中の放出されることを懸念する意見もあるが、バグフィールター（集塵機）の進歩により

除去されるとしている。（この点については、バグフィルターの性能について強烈に問題点を指摘している書き込みがあります。）

　・高温を維持するため、燃料費が高くつく。

　・運転管理が難しい。

等があげられる。

　どのような物でも焼却でき、焼却残渣も少ないため、一時は「夢の焼却炉」と呼ばれたこともあるが、上記の問題もあり、

必ずしも第１選択肢にはなっていないように思う。（※ ウィキペディアでは「夢の溶融炉」と書かれているが、これは時代錯誤だと思う）

　ガス化溶融炉とガス化改質炉普及率については、平成２４年度の環境省資料、日本の廃棄物処理（平成２４年環境省廃棄物対策課）によると、

全国１，２２１の一般廃棄物焼却施設の内、ガス化溶融炉＋ガス化改質炉の数は、９２（全体の約７％）。また、別資料、環境省

「廃棄物処理技術情報」で、平成２２年度における、全国１，２５１（上と数字が違うのがよくわからないが）すべての、焼却炉の

タイプを調べることができるが、圧倒的にストーカ炉が多い。廃棄物処理の先進自治体と考えられる、東京都、神奈川、大阪府域では、

ほとんどすべてがストーカ炉を採用している。

ガス化溶融炉を採用している自治体の処理対象には、混合ごみ（未分別ごみ）が含まれているケースが多い。近隣では、

桜井市のグリーンパーク焼却場がガス化溶融炉（炉としては流動床炉を採用、ただし混合ごみは含まれていない）、大阪府茨木市衛生センターが

ガス化溶融炉（ホームページでは、高温溶融処理としてある。混合ごみを処理）を設置。

　ガス化溶融炉は、上記の問題点、特に維持管理が高いことから、混合ごみの処理など、特別な理由が無い場合は採用されないと考えて良い

と思う。

　クリーンセンターの場合、分別、リサイクルが徹底されるはずなので、常識的には、ガス化溶融炉は採用されないと思う

（※ ただ、議事録を読んでいると、良くガス化溶融炉という単語がでてくるし、渡邉委員長の発言内容から、ガス化溶融炉に興味をもっ

ているようにも感じられる。奈良市施設課では、焼却炉のタイプはまだ決めていないとのこと（平成２４年４月確認）。

 

４．ストーカ炉

　ストーカとは火格子（金網）のこと。この上のごみを乗せ、往復運動によってごみを撹拌・搬送してゆく。この過程で下部から

加熱した空気を送り込み燃焼させる。燃焼温度は約９００度。現在の技術ではダイオキシン類は発生しない。古くからあるタイプで、

全国の自治体の多くがこの炉を採用している。　ガス化溶融炉と異なり、焼却残渣は灰のままで残る。そのため、灰溶融炉を用い、焼却灰を

溶融・固化させ、有害物質等を封じ込め、減量化を図る例が見られる。

　次世代型ストーカ炉という言葉をよく聞く。次世代とは、私が聞いたあるメーカーの担当者の話では、流入空気量をしぼり、排ガス量

を減らす技術といっていたが、某メーカーのカタログを見ると、

　・シンプルな形状　・燃料効率が高い　・助燃剤が不要　・ダイオキシン類の低減　・CO2の低減

　・保温性がよく間欠運転にも最適　・廃棄物の対象範囲が広い（一般廃棄物から、産業廃棄物まで）

　・前処理が不要（廃棄物固形化、汚泥乾燥、破砕）　・サーマルリサイクル（熱回収）に最適

と良いことずくめ。かなり割り引かないといけないが、技術が進歩しているのは事実。

 

５．その他の炉

　・ガス改質炉：ガス化溶融炉の進歩したもの。ガス化溶融炉の１形態として扱われたり、並列して書かれていたりしている。改質とは

文字通り、廃棄物を乾留して得られたガスの組成・性質を改良することであるが、どういう原理で改良するのかについて記述されたものが

見当たらないので、その点はご容赦願いたい。このタイプの炉を採用していると見られる例も散見される。

　・シャフト炉：シャフトとは、縦方向に連続する貫通孔のことをいう。ガス化溶融炉の１種で、炉内の上部から、乾燥・予熱帯

（約３００度）、熱分解・ガス化帯、燃焼帯（１，０００～１，７００度）、溶融帯（１，７００～１，８００度）というプロセスを経て、

最終的に焼却残渣の固化、メタルの抽出ができるとされている。

　・流動床炉：ごみに対する熱伝導を良くするために、高熱の砂とごみを混ぜて燃焼させるタイプのもの。空気を送り込むと焼却炉の床

の部分が流動しているように見えるのでこの名がついている。

　・灰溶融炉：ストーカ炉で出た焼却残渣（灰）を溶融し、約１／２に減容化するもの。一時は、最終処分場の延命化のため、環境省は

これを推奨し補助していたが、高温で処理するためエネルギーを要し、地球環境に優しくないとして現在は補助対象になっていない。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２６）

平成２４年５月

「奈良市クリーンセンター建設計画と将来交通量及び混雑度の推計」

 

　奈良市クリーンセンター建設計画の是非については、資料１８、ページ３に示した、都市計画地方審議会（奈良市の

場合は「国際文化都市審議会」）の議を経て決定されますが、その際の重要な判断基準の一つに、交通問題（交通渋滞等）

の発生の有無があります。この点について検討しておきたいと思います。

　第３２回会議（平成２２年４月２２日）の、資料６７で、奈良市は奈良市クリーンセンター建設に伴う交通量の増加

について、現状の交通量、将来交通量を基に検討を行っています。

　まず、現清美工場のへの進入交通量は、１，２９０台／日（内、７０％がごみ持込み車両、３０％が職員や業者の利用

車両）。

　奈良市クリーンセンターの場合は、リサイクルセンターを併設するので、そのための車両を合わせると、１，４１０

台／日（ただし、月ヶ瀬等奈良市クリーンセンターの東部からの持込み車両を６０台とすると、長尾町バス停を通過す

る車両数は、３５０台／日。往復：２，７００台／日）。　これを基に、各道路に対する交通配分も考慮に入れ、平成１７

年度の交通センサス（交通量調査）から増加量を計算すると、

(1) 国道３６９号、県庁東交差点の北側で、２１，９７４台／日（１１％増）

(2) 国道３６９号、長尾町バス停で、１１，７０３台／日（３０％増）

(3) 県道木津横田線、般若寺交差点の北側で、１４，９５８台／日（４％増）

　国土交通省近畿地方整備局では、近畿地域における道路整備計画策定のため、人口や交通量の将来予測を行っており、

奈良県の人口は、１４２万（H17 ）→１１８万（H42）（１７．３％減）、発生集中交通量は、３００万トリップ（H17）

→ ２５０万トリップ（H42）（１４．７％減）としています。

　これを折り込んで、将来交通量（H42）を、現行２車線として計算すると、

(1) 国道３６９号、県庁東交差点の北側で、１５，７６０台／日（H17比：０．７２）

(2) 国道３６９号、長尾町バス停で、１２，３００台／日（H17比：１．０５）

(3) 県道木津横田線、般若寺交差点の北側で、１４，０４０台／日（H17比：０．９４）

※ ２車線のままだと、長尾町バス停では、交通量は増加するが、他では減少している。

　将来交通量（H42）を、４車線として計算すると（便利になるから利用量が増えるので、

(1) 国道３６９号、県庁東交差点の北側で、２３，４６０台／日（H17比：１．０７）

(2) 国道３６９号、長尾町バス停で、１４，９００台／日（H17比：１．２７）

(3) 県道木津横田線、般若寺交差点の北側で、２３，１４０台／日（H17比：１．５５）

　これらの数字を、交通容量（道路計画上交通可能な交通量）と比較すると、

(1) 国道３６９号、県庁東交差点の北側で、２車線の場合：１．２４（容量オーバー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　４車線の場合：０．９２（余裕あり）

(2) 国道３６９号、長尾町バス停で、２車線の場合：１．４０（容量オーバー）

　　　　　　　　　　　　　　　　 ４車線の場合：０．８５（余裕あり）

(3) 県道木津横田線、般若寺交差点の北側で、２車線の場合：１．３２（容量オーバー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ４車線の場合：１．０９（容量オーバー）

※ 以上の結果からみると、現状では容量オーバー、将来４車線化すれば、他の地域からの流入車両があってもおおむね余

裕あり、との結論と見えるのですが、次に、時間当たりの交通量、① 国道３６９号線の交通量がピークになる時間帯（７

～８時）、及び、② 奈良市クリーンセンターへの進入車両が最も多くなる時間帯（１０～１１時）では、

(1) 国道３６９号、県庁東交差点の北側で、　① の場合：０．９１、② の場合：０．８６

(2) 国道３６９号、長尾町バス停で、　　　　① の場合：０．７９、② の場合：０．４８

(3) 県道木津横田線、般若寺交差点の北側で、① の場合：０．７２、② の場合：０．５３

として、４車線化は必要なし、としています。２４時間交通量で、容量オーバーなのに、ピーク時間帯で余裕があるという

のはちょっと理解できません。

第３３回会議（平成２２年６月１８日）の資料６９では、前回会議を総括して、

・奈良市クリーンセンター建設に伴う交通量の増加量は、１，３５０台／日を確認。

・将来交通量を加味して予測したところ、現況の２車線道路では、３ヶ所全てで、混雑度が１．０以上になり、４車線化の

可能性はあるが、４車線にすれば、１ヶ所だけで混雑度が１．０以上。

時間当たり交通量でみると、全ての個所で交通容量以下。

（まとめ）として、

・現時点では、時間当たり交通量を超えないから、４車線化の必要なし。

・しかし、現在でも、般若時交差点から、県庁東交差点で、朝の通勤時間帯（７～８時）などで渋滞が発生しており、奈良

市クリーンセンター建設により、交通量が増加し渋滞が発生することが明白。なんらかの、渋滞対策が必要、としている。

・今後庁内調整会議に「道路専門部会」を立ち上げ検討、とある。

その後、庁内検討会を何度か重ね、県に検討を依頼している。

※ よくわからないのは、４車線化必要なしとしながら、県に拡幅を要望している点。また、現状の交通量の議論を基に渋滞

対策を考えているが、奈良市クリーンセンター建設はほぼ十年後。なぜ、将来交通量で議論できないかと言う点（国土交通

省の将来予測交通量はH42しかなく、他に根拠がないためだろう。

（ただ、平成２４年２月に第４次奈良市総合計画が制定され、将来人口が示され、また、平成２２年度の交通センサスが明

らかにされたので、私がそれに基づき資料２６－２で再計算したので参照されたい。）

環境影響評価や、都市計画地方審議会（奈良国際文化観光都市建設審議会）では、将来交通量で大気汚染や交通渋滞問題

等を検討するのが通例。どのように対応するのか要注目。

　交通渋滞に関しては、昨秋、実際にパッカー車や持込み車両を走らせてみて、どのくらい時間がかかるかと言う、社会実

験を行う予定であったのですが東部自治連合会の同意が得られず、頓挫したとのこと。

　３６９号の整備（拡幅工事）に関しては、昨年６月１０日に、市長から知事あて要望書を提出、７月２４日には、市で作

成した道路整備案を県道路建設課、道路環境課に提出、現在も回答はない模様。県には「奈良県みんなでつくる交通渋滞解

消プラン」があり、県庁東交差点から般若寺町交差点までが、渋滞対象区間としてあげられているものの、般若寺交差点部

分のみであり、県としては、３６９号線についてはほぼ整備済みとの見解の模様。　県管理といえども、国道であり、拡幅

工事を行うには当然国土交通省を説得できる合理的理由が必要（＝財務省のOK）であり、市の要望が素直に通るとは考え

難いです。さらに、道路整備を行うには起債が必要であり、このような筋悪な要求を総務省が認めることは考えにくいと思

います。交通問題は重要な事項でありますので、とりあえず交通渋滞と道路交通容量の矛盾点についてただして行き、もっ

と深く検討していく必要があろうかと思います。

 

　道路交通量の現状把握、将来予測に必要なキーワードについて説明しておきます。

　道路交通量の現状については、国（国土交通省）の場合、おおむね５年に一回、全国の国道について、自動車種別ごとの

交通量を測定しています。これを、交通情勢調査（交通センサス、正式には、「全国道路・街路交通情勢調査」）と呼び

ます。現在の道路の混雑状況の把握、道路交通量の将来予測に必要な基本的情報です。都道府県もこれに準じた調査を行っ

ています（学生アルバイトが道路端で、カウンターで交通量を計測しているのを見かけた方も多いとおもいます。）

　交通容量とは、（１時間交通容量、１２時間、２４時間と色々定義はあるのですが）簡単に言えば、ある道路が、交通渋滞

等が無く交通しうる道路の能力のことを言います。道路交通量が交通容量を超える場合は、交通渋滞の恐れがあるとみなされ、

それ以下であれば問題なしとみなされます。

　パーソントリップという言葉があります。パーソン（個人）がどのような交通手段（自動車、電車、地下鉄等）を用いて

移動（トリップ）するかを、アンケート方式で調査するもので、将来の交通計画を策定する上で重要な意味を持つものです。

　OD調査とは、ある自動車が、O（origin起点）からD（destination終点）までの行くコースについてアンケートを基に調

査するもので、これも将来の交通計画に必要なデータです。

　

 

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２６－２）

平成２４年５月

「奈良市クリーンセンター建設計画と将来交通量及び混雑度の推計（２）」

（資料２６を具体的に分かりやすく作り直したものです。）

 

　環境影響評価での、大気汚染や騒音振動の予測、都市計画地方審議会（奈良国際観光都市建設審議会）での

交通問題発生の有無等の検討に際しては、通常その施設が供用される時点での交通量に基づいて審査が行われ

ます。勿論、その予測に当たっては、相応の根拠が要求されますが、ここでは、奈良市クリーンセンター建

設後の交通量の予測について、簡単な試算を行ってみたいと思います。

（あくまで、個人的な試算であり、交通問題を考える上での参考程度に留めておいてください。）

 

「検討対象場所」

(1) 国道３６９号、県庁東交差点の北側

(2) 国道３６９号、長尾町バス停

(3) 県道木津横田線、般若寺交差点の北側

 

「現状の日混雑度H17,H22、及び、将来（H32）予測混雑度」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

日交通量（a)

日交通量(H11)

日交通量(H17)(b)

混雑度(H17)

日交通量(H22)（ｃ）

混雑度(H22)

 

（台／日）

（台／日：参考）

（台／日）

ｂ／a

（台／日）

ｃ/a

(1).

12,700

21,808

19,814

1.56

20,183

1.59(1.67)

(2).

8,800

7,284

9,003

1.02

8,049

0.91(0.94)

(3).

10,600

10,276

14,418

1.36

11,262

1.06(1.00)

 

※ 日交通量は、(1)ではH11からH22を通じてほぼ一定。(2)、(3)では、H17をピークにH22では減少。

※ H17の混雑度はH17の交通センサスで２４時間交通量を基にしたもの、混雑度（H22）の（　）内の値は、

交通センサスで示された１２時間交通量での混雑度ですが、これではH17との比較ができませんから、H22

も２４時間交通量で私が計算した数字をあげています。

国や県の公的資料につても、説明不足や数字の誤りが良く見受けられます。交通センサスでも、道路交通容

量の記載がありませんし、H17とH22で混雑度の計算方式は変わっていることについて何の説明もありません。

国の統計も鵜呑みできないものが散見されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

奈良市ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ建設に伴う

H22交通量（ｃ）

H32予測交通量

H32予測混雑度

 

増加台数（台／日）(d)

ﾌﾟﾗｽ ｄ（e）

e×0.95＝ｆ

ｆ／a

(1).

2,160

22,343

21,226

1.67

(2).

2,700

10,749

10,212

1.16

(3).

540

11,802

11,212

1.06

 

※ 奈良市の人口の変化、365,062人(H11）、373,189人(H17)、368,295人(H22)、350,000人(H32：第４次総合計画)

※ 奈良市の将来人口：第４次奈良市総合計画では、H32年（８年後、奈良市クリーンセンター建設予定年次）

で350,000人、低位推計：337,000人、中位推計：341,000人。

※ H32の予測人口350,000人／H22の人口368,295＝0.95を、H22日交通量に乗じてH32予測混雑率を求めた。

（交通量と人口が比例するものではないが、下記の資料でおおむねの相関があることは解る。）

※ この推計では、(3)以外は現状（H22）より混雑度は高くなる。

 

「奈良県の将来交通量推計量に基づく推計」

 奈良県の資料による、奈良県及び全国の高齢化率、人口、発生集中交通量は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

（奈良県）

 

 

 

（全国）

 

 

H17

H42

H42／H17

 

H17

H42

H42／H17

高齢化率（％）

20

35

ー

 

20

32

ー

人口（万人）

142

118

▲17.3

 

12,777

11,522

▲9.8

発生集中交通量

300

250

▲15.0

 

31,753

30,332

▲4.5

（万トリップ数）

 

 

 

 

 

 

 

 

これによってH42の混雑度を計算すると、

 

 

H17日交通量（台／日）

ﾌﾟﾗｽ ｄ

×0.85

÷a=(H42推定混雑度）

(1).

19,814

21,974

18,678

1.47

(2).

9,003

11,703

9,948

1.13

(3).

14,418

14,958

12,714

1.2

 

※ この推計では、(2)が現状（H17）より混雑度が高くなります。なお、交通量のピークになる時間帯での検討手法

もありますが、基礎データが無いのでお示しできません。

※ 奈良市の将来人口が減少し、今後特に工場等の新規立地等の話を聞いていませんので、奈良市内の幹線道路の交

通量が減少するのはしごく当然のことです。しかし、今後においても、奈良県庁東交差点から般若寺交差点までの間

の交通渋滞が簡単に解消するとは思えません。

※ ４車線化するということは、沿線に居住する方々が、道路用地を提供するか移転するという事を意味します。従来

の街並みは完全に破壊されてしまいます。こんな理不尽なことが飲める道理がありません。奈良市の南北の道路整備

は不十分であることから、バイパス道路を建設し、当該区間の渋滞解消を図るというのであれば納得できます。

 

※ この際、この道路問題の基本的事項について触れておきます。

事の発端は、策定委員会が平成１９年１１月に作った「ごみ焼却場移転建設計画の策定（中間報告）」についてパブ

リックコメント（意見公募）を行ったところ、東部地区自治連絡協議会（田原、柳生、大柳生、東里、狭川、月ヶ瀬

の６ブロック５７自治会、２，１４３世帯）から、「１５候補地の内７候補地が東部地区に集中している。毎日交通渋

滞が発生しておりその改善を県に対しかねてから要望。施設がくるとますます交通渋滞がひどくなる。環境汚染も発生

する。移転用地を東部に選定するなら、主要４幹線道路の４車線化が必須条件」とし、奈良市は「このもっともな意見

を受けて」、「策定委員会はその可能性を調べ」、可能なら国や県に要望すべく検討する、そのための部会をつくるとし、

何度か検討しています。（平成２２年３月５日第３１回会議資料６５参照。「中間報告」に対するパブリックコメントに

ついては、奈良市のホームページ、「パブリックコメント」から入って、その概要を知ることができます。意見書２３５

通、反対署名６，２０２名のなかに、東部地区の意見として、具体的に、国道３６９号、県道奈良笠置線、奈良名張線、

木津横田線の４幹線をあげ、４車線化を図るよう要望しています。）

上でも述べたように、４車線化を図ることは、沿道の方々の土地の提供か移転が必要であり、道路の新設や拡幅で地

元同意をとるのがどれほど難しいかは一般常識です。地元同意なしに軽々に都市計画決定がうてるのか、奈良市と策定

委員会に聞いてみたいところです。

　また、県管理の国道とはいえ、国の補助を受けることになりますが、国土交通省や財務省が今回のような要求を受け

入れるはずはありません。国家財政は地方より厳しく（すでに破たんしている）、今回のような事例を認めれば、全国

規模では大変なことになります。また、道路の新設や拡幅には、その財源確保のため起債を行うことになりますがこれ

には、総務省の了解が必要です。４車線化の費用が、県負担になるか奈良市負担になるかを問わず、総務省がこのよう

な筋悪の起債を認める道理がありません。

問題をこじらせてしまったのは、十分検討もせずことを運んだ奈良市と策定委員会にあるのは言うまでもありません。

特に、３名もの弁護士が委員としていながら、なぜこのような困難な事を「もっともな意見」として飲み込んでしまっ

たことについて、法律家の常識を疑わざるを得ません。

しかし、一旦約束したことですから誠実にその履行に努めるべきでしょう。それが出来ないなら、計画は白紙撤回す

べきでしょう。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　   　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２６－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　  　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２７）

 

　　　　　　　　　　「大気汚染問題（特に大気拡散と予測手法）」

 

１．はじめに

大気中での物質の拡散の研究は、第１次世界大戦において、塩素ガス等の毒ガスをいかに効率的に散布し、

敵軍の殺傷効果を高めるかというところから始まっている。毒ガスの使用は、その殺傷効果が余りに酷いこと

から、1899年の第１回万国平和会議において採択されたハーグ条約（陸戦の法規慣例に関する条約）でその使

用が禁じられていたが、第２次イーベル会戦（1915）においてドイツ軍が英軍に対し170トンにものぼる塩素

ガスによる攻撃をしかけ、約5,000名が殺傷されたとされた。ドイツ軍は1917年にやはりイーベルにおいてマ

スタードガス（硫化ジクロロ酸エチル）をも用いている。

英仏軍もドイツ軍程ではないが毒ガスは用いていたようである。大気汚染防止法での排出基準に係る拡散式

には、サットンの方式が用いられているが、サットンは英国の気象学者で、大気の乱流研究の草分けでもあり

英国気象学会の会長を務めた大気拡散の大家でもあるが、戦時中での「毒ガスの拡散」に関する研究で1955年

にナイトの称号を得ている。

産業革命により工場から排出する大気汚染問題発祥の地である英国の気象学者が、毒ガスの研究により、後

の大気汚染問題の解析に寄与したとは皮肉な話である。

 

２．どのような物質が排出されるか

　ごみ焼却施設からどのような物質が排出されるかは何を燃やすかによって決まるのは当然である。食事の残

渣や紙ごみはその組成が炭素や酸素だから、通常の燃焼で発生するのは二酸化炭素であるが、不完全燃焼の場

合は一酸化炭素が発生する。

焼却炉のように高温で燃焼する場合は、本来反応しにくい窒素と酸素が反応して窒素酸化物が生ずる。窒素

酸化物には、一酸化窒素と二酸化窒素があり、毒性は一酸化窒素が強いが大気中で酸素と反応し比較的毒性の

弱い二酸化窒素になる。拡散計算を行う場合は、大気中でのこうした反応も組み込んで行われる。

　一般廃棄物の場合、分別がしっかりなされ、混合ごみを処理しなければ塩化ビニルのようなものは混在しな

いが、醤油などには塩分（NaCl）がふくまれており、ここに含まれている塩素は水素と反応し塩化水素が発生

する可能性はある。

　しかし、あわせ産廃（一般廃棄物と産業廃棄物を合わせて処理するもの。産業廃棄物は事業者の責任で処理

するのが原則であるが、これを厳しく適用すると小規模事業場の場合、不法投棄の原因になるため、一定の条

件を定めて市町村が産業廃棄物を処理することができる。）や、あるいはガス化溶融炉の導入によって制限無く

廃棄物を処理するとなると、これはもう何が発生するかは分からない。ダイオキシン類については、これが発

生しやすい燃焼温度は300度～400度とされており、焼却炉の燃焼温度は、ストーカ炉の場合約900度、ガス化

溶融炉の溶融時の温度は約1,300度であるので現在の技術では発生する可能性は低いとされている。しかしガス

化溶融炉の場合不完全燃焼によって、ベンツアントロンやニトロ化PAHという発がん性物質の発生や、フッ素

樹脂などが混入していると皮膚の浸食や肝障害を引き起こすフッ化水素の発生などが懸念される。だから、どの

ようなごみを処理対象にしているかを確認することは極めて重要である。

　ごみ焼却施設の煙突から排出される白煙について多少説明しておく。ごみ焼却によって発生する窒素酸化物対

策としては、アンモニア触媒や消石灰を吹き込む方法がある。ダイオキシン類の対策としては活性炭を投入し吸

着させる方式がある。これらを除去するためにはフィルターが必要であるが、通常大気汚染物質等の除去には、

バグフィルター（Bag Filter：円筒状の袋）が用いられるがその組成は多くの場合合成樹脂で、高温の燃焼ガス

（ストーカ炉の場合燃焼温度は約900度、ガス化溶融炉の場合溶融時の温度は約1,300度）がそのままバグフィ

ルターに導入されると合成樹脂がとけてしまう（240度～250度で融ける）。そのため、バグフィルターに排ガス

が導入される前段階で水を吹き付け約200度まで冷却する。ここで生ずる水蒸気が外気に触れて湯気となって見

える。（水蒸気は目に見えない。湯気と混同されないように。）

　ある、廃棄物の“専門家”が、白煙対策のために煙突の先端部分にヒーターを取り付ける、と言っていたが、

一旦湯気を水蒸気に変え目に見えないようにしても、すぐ外気に触れて湯気になるわけだからこの“専門家”の

意見には従いかねる。このような事例があり本当に効果があるのなら私は謝るが、この専門家の物理の知識は中

学生以下ではないかと思う。

この“専門家”には、ごみ焼却施設から排出される物質について質問したところ、寝屋川市の廃プラスチック

成型工場を紹介され、一時混乱したことがある。廃プラスチックの成形温度はせいぜい300~400度であり、燃焼

とは全く異なる。排出するガスも揮発性有機化合物（VOC）で、高温で燃焼する焼却施設ではこのような物質は

分解してしまう。“専門家”の言葉にしろ、別のところで指摘したが、国が作成する資料にしても誤り、説明不足、

誤解を生ずる記述が散見され、鵜呑みにすると危ない。（私の書いている文書についても同じ。）

 

３．大気汚染物質に関する環境基準

大気汚染から、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として「環境基準

：住居環境サイドからの基準」が、環境基本法（平成５年１１月１９日法律第９１号：前身は、公害対策基本法、

昭和４２年法律第１３２号）に基づいて以下のような基準が設けられている。

(1) 大気汚染に係る環境基準

① 二酸化硫黄（SO2）：１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm以下であること。

② 一酸化炭素（CO）：１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以

下であること。

③   浮遊粒子状物質（SPM、大気中に浮遊する物質で粒径が10μm以下のもの）：１時間値の１日平均値が0.10mg/m3

以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m3以下であること

④ 窒素酸化物（NO2）：１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppm以下であること。

⑤ 光化学オキシダント（Ox）：１時間値が0.06ppm以下であること。

(2) 有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準

① ベンゼン：１年平均値が0.003mg/m3以下であること。

② トリクロロエチレン：１年平均値が0.2mg/m3以下であること。

③ テトラクロロエチレン：１年平均値が0.2mg/m3以下であること。

④ ジクロロメタン：１年平均値が0.15mg/m3以下であること。

(3) ダイオキシン類に係る環境基準

　ダイオキシン類については、大気汚染物質に係る環境基準ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11

年法律第105号）によって、環境基準が定められている。

ダイオキシン類：１年平均値が0.6pg－TEQ／m3Ｎ以下であること。

(4) 微小粒子状物質（PM2.5）に係る環境基準

微小粒子状物質（PM2.5）：１年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が、35μg/m3以下である

こと。

※ 塩化水素に係る環境目標濃度

　環境基準ではないが、塩化水素については「大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について、

昭和52年6月環境庁告示第136号」で目標環境濃度が0.02ppm/m3と定められている。この値も環境影響評価の

際には環境基準と同等の扱いを受けている場合が多い。

※ ダイオキシンに係る人の健康に及ぼす基準

 人の健康に及ぼす基準（耐用１日摂取量）：人が生涯にわたり摂取しても健康上問題がないとする基準で、

4pg－TEQ/体重Kg/１日（pg：ピコグラム、TEQ：毒性等量で、種々のダイオキシン類を、最も毒性の強い、

テトラクロロ・ジベンゾ・ジオキシン（TCDD）に置き換えたもの）。

 

４．大気汚染防止法による規制基準

工場や事業場から排出、飛散する大気汚染物質に対して「排出基準：工場や事業場の排ガスの排出口あるいは

煙道での基準」を順守するように定められている。

(1) ばい煙の排出規制等

ばい煙とは、いおう酸化物、ばいじん（スス）、有害物質（①カドミウムとその化合物、②塩素及び塩化水素、

③弗素、弗化水素及び弗化珪素、④鉛及びその化合物、⑤窒素酸化物）をいう。

ばい煙の基準には、

①   一般排出基準（国が定める基準）

②   特別排出基準（大気汚染が深刻な地域での、より厳しい基準：いおう酸化物、ばいじん）

③   上乗せ基準（都道府県が条例で定める、より厳しい基準）

④   総量規制基準（一定地域での排出総量を抑制するため、大規模工場に適用される、工場ごとの基準：いお

う酸化物、窒素酸化物）があり、それらに基づいて規制が行われる。

ダイオキシン類については、大気汚染防止法ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法によって、排出基準が

定められている。

排出基準は、廃棄物焼却炉（火床面が0.5m2以上又は焼却能力が50Kg/h以上のもの）について、新設施設のも

のは、0.1ng－TEQ/m3N、既設施設のものは、1.0ng－TEQ/m3N、ng：ナノグラムとなっている。奈良市クリーン

センターの焼却能力は、約17ｔ/hであり、当然規制対象となる。

(2) 粉じんに係る基準

粉じん発生施設については、石綿を発生する特定粉じん発生施設については、排出基準（10本/ｌ）が、その他

一般粉じん発生施設については「構造並びに使用及び管理に関する基準」が定められている。

(3) 特定物質に対する措置

　アンモニア、一酸化炭素、メタノール等28物質について、事故時の措置を規定している。

(4) 有害大気汚染物質に係る基準

「有害大気汚染物質」とは低濃度であっても、人の健康に影響を及ぼす可能性のある物質で、該当する248種の化

学物資のうち、アクリルニトリルやアセトアルデヒド等23種が優先取り組み物質としてリストアップされている。

この内、ダイオキシン類についてはダイオキシン類対策特別措置法によって規制基準が定められており、緊急に抑

制しなければならない物質として、ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては指定物質

として排出基準が定められている。

 

【コメント】

　環境影響評価に際して、環境基本法やダイオキシン類対策特別措置法で定める環境基準や排出基準を上回るよう

な予測結果を出してくることは通常有り得ない。環境基準を上回る値となる可能性があるのは、現在の、あるいは

将来予測される当該施設がない場合における濃度（これをバックグラウンド濃度と呼ぶ。）に、当該施設からの寄

与分を合算した濃度が環境基準を上回ることがある。すでに交通量の多い道路近傍においては大気汚染物質の濃度

が環境基準値を上回っている場合もあり、こうしたケースをどのように取り扱うかは審査委員の判断による。

　排出基準を上回ることは明らかな法律違反であるから、このような予測結果を持ち出すことはまず有り得ない。

むしろ重要なことは、例えばガス化溶融炉の不完全燃焼に伴う、ニトロ化ＰＡＨ（ニトロ化：ＮＯ2が付着、

ＰＡＨ：多核芳香族炭素）や、ベンツアントロン（ベンツ：ベンゼン環、アントロン：三環式の芳香族ケトン）な

どの発がん性物質、臭素化合物等については評価基準がなく、いずれの自治体においても、環境影響評価に関する、

評価対象項目にはしていない。しかし、この問題を評価基準が無いと言う理由で不問に付することは妥当とは言え

ない。

また、後述するが、どのような計算方式を、どのような気象条件において計算するか、そのための上空における

気象データ得られているか、数理モデルによっては境界条件をどのように設定するか、等といった点が重要なチェ

ックポイントとなる。

 

５．大気拡散を予測する場合の気象条件等

　焼却場の煙突から排出された排ガスは、外気より温度が高いため比重が相対的に低くなり上方に昇り次第に冷却

され風に流されながら地上に降下してくる。その沈降あるいは拡散の度合いは、風速、温度勾配、大気の乱れ等の

影響を受ける。

(1) 大気の状態が不安定な場合

晴天の日には、日の出とともに地表面が熱せられ、地表面附近の大気も熱せられて比重が小さくなり、地表面の

大気は上昇し対流が生じ、日中にはさらに地表面は熱せられるので地表面に近い大気は暖かく強い対流がおこる。

こうした状態を、大気が鉛直方向に移動しやすく同じ場所に留まっていないと言う意味で大気が不安定とよぶが、

この場合大気汚染物質は上層まで拡散され、地上での濃度は低い。

(2) 大気の状態が中立の場合

　曇天、あるいは強風の時は温度差による大気の上下運動は小さいが大気の乱流によって、大気汚染物質は拡散す

る。地表面での大気汚染物質濃度が極端に高くなることはない。

(3) 大気の状態が安定している場合

冬の夜間で、晴れており雲が無い場合、放射冷却によって地表面が冷やされ、地表面付近の大気の温度が冷やさ

れ比重が大きくなり下層に留まるため対流がおこりにくくなり、大気が元の位置から移動し難くなるという意味か

ら、大気の状態が安定していると言うが、対流が生じにくいため地表面での大気汚染物質の濃度は比較的高くなる。

(4) 大気の状態（温度勾配）が逆転している場合

　上記に較べ、さらに地表面の温度が下がり、上空よりも低くなるという、通常とは反対の現象が生じた場合を、

逆転あるいは接地逆転と呼ぶ。この場合大気の対流（上下混合）が上記よりも生じにくい状態になり、大気汚染物

質が滞留し、地表面の大気汚染物質濃度も高くなる。逆転の生ずる原因としては、

①   放射性逆転（地表面の放射冷却による場合：上記）

②   地形性逆転（盆地などに空気の冷塊が留まる場合）

③   沈降性逆転（比重差によって、上空の冷たい空気塊が沈降してくる場合）

④   前線性逆転（寒冷前線が温暖前線の下に潜り込む場合）

⑤   移動性逆転（冷たい地表に暖かい空気塊が移動し下層からひやされる場合）がある。

 

６．ダウンウォシュ、ダウンドラフト

　煙突に風がぶつかった場合、背面は負圧となり乱流が生じる。この乱流に巻き込まれて、煙突下部周辺に高濃度

の大気汚染物質が降下してくる現象があるがこれをダウンウォシュ、ないしはダウンドラフトと呼びこうしたケー

スも予測対象となる。

　

７．拡散シミュレーションモデル

(1) 地表面が平坦で一様な場合

地表面がおおむね平坦とみなせる比較的単純なケースにおいては、無風時（あるいは微風時）にはパフモデルなる

ものが用いられる。パフ（puff）とは、煙の一吹きとか、丸くファとしたものをさすが、煙突から排出される排ガス

の形状に見立てたもの。また、有風時には、プルームモデルという方式が用いられる。プルーム（plume）とは、飾

りの羽を意味するが、煙突から排出する煙が風に乗って拡散する形状を羽飾りに見立てているもの。夜間に地表付近

に発生した接地逆転層が日の出から日中にかけて崩壊する際に上空の安定層内に放出されていた大気汚染物質の上下

混合による地表付近での高濃度の発生予測モデルをフューミゲーションモデルと呼ぶ。フューミゲーション（fumigation）

とは、燻蒸という意味になるが、あたかも大気汚染物質が限られた領域で拡散している形状を表現したものと思われ

るが、拡散モデルのネーミングには遊び心が感じられる。

地表面の形状が複雑な場合や、建物等の障害物がある場合は、排出源と影響評価を行う地点を含む領域について、３

次元のメッシュないしは適当な形状の部分に細分化し、差分法や境界要素法といった数理モデルを作成して計算がなさ

れる。

無風時や微風時にはパフモデルが用いられるが、煙（パフ）の中では大気汚染物質の濃度は正規分布になっているも

のと仮定し、地上に降下する大気汚染物質の積分値を算出する。排ガスの発生源の高さについては、実際の煙突高に加

えて排出ガスの温度と吐出速度によって実効煙突高さを計算する。

プルームモデルも煙の広がりの幅が正規分布に基づくと仮定して行われる。フューミゲーションモデルも基本はプル

ームモデルある。

(2) 地表面の形状が複雑あるいは障害物等がある場合

　地表面の形状が複雑あるいは障害物等がある場合については、スマートな数式によって大気汚染物質の拡散予測を行

うことは出来ない。こうした場合には、地表面の形状等に合わせて、予測計算領域を小さなメッシュに区切り、運動方

程式、流体の連続の式、及び拡散方程式を連立させ、メッシュごとに順次計算して行く方式である。環境コンサルタン

トや研究者によって、様々な名称が付けられているが、基本は差分法や境界要素法と呼ばれる方法である。ここで最も

重要なのは計算対象領域の外部の条件（境界条件）をどのように設定してやるかと言う点である。通常地表面は空気の

摩擦抵抗があるとして風速はゼロと仮定する（こうしたことは現実にはありえない）。また、計算領域の外周の空間部分

に風向や風速の条件を入れることは困難で、これも予測対象領域よりも十分大きな領域を設定して例えばそこにおいて

は風速ゼロとし、予測対象領域について何らかの気象条件を設定してやらなければ計算できない。

　我々が、事業者やコンサルタントから、大気汚染濃度の予測結果のみを示されれば、そんなものかなと思いがちであり、

だまされてしまう。常識で考えて見ても明らかだと思うが、例えば候補地①のような丘陵地で、それに沿って谷筋があ

るような複雑な地形で風向や風速が正確に予測できるであろうか。確かに地球レベルでの気象予測等がスーパーコンピ

ューターを用いて行われている。しかし、局地的ではあってもその形状が複雑であればそうした場での風向や風速の予測

は例えスーパーコンピューターを用いても簡単に行えるものではない。計算速度の問題ではなく、計算原理に関するもの

であるからである。

　結果のみを見るのではなく、その根本を追求すれば必ず矛盾点や、現実離れした条件設定が見つかる。

 

　

　　　　　　　　　　　　 　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２７）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２８）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画の基本的問題点、策定委員会での議論の矛盾点：再整理」

　標記のタイトルで課題整理を行おうと思い、ファイルはあるのですが、資料３４「仮処分申請書（素案の案）」にまとめて

おりますので、そちらをご覧ください。ただ、いきなり「仮処分申請」となっておりますが、これを行使する前提ではあり

ません。また、文書が専門家の方からみれば稚拙、へたくそ、かつ難解であることをお許し下さい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２８）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（資料２９）

（平成２４年６月）

「神域、仏教の聖地（聖域）としての春日山」

 

１．春日山が神域であったということについて

春日山が信仰の対象となっていたとの記述に関しては、調べた限りでは、「東大寺要録」巻四、諸院章、天地院

「御笠山、安部氏の社の北の高山の半中に、始めて和銅元年（７０８）二月十日戊寅に、山峯に一伽藍を造る。即

ち天地院なり」との記述があり、古墳時代から春日山が神地であったことが推察できる。

この地は、古くは和珥氏（＝後の春日氏）が支配しており、記録にはないが、４～５世紀から信仰の対象になって

いた可能性もある。

「近世奈良町の春日講からみた「聖なる風景」、河合泰代、人文地理、第５８巻第２号（2006）」によると、御蓋

山（ﾐｶｻﾔﾏ、御蓋とは、天皇にさしかける衣笠：絹張りの傘）は、古くは和安部氏により信仰されていたとある。

和安部氏の出自について、「新撰姓氏録（ｼﾝｾﾝｼｮｳｼﾞﾛｸ」（皇族編）には、「和安部朝臣」と記載されており、原典に

あたっていないので元号は解らないが、これをみても、和銅３年（７１０）の平城遷都以前から御蓋山が信仰の対

象になっていたことは推察できると思う。「公卿補任（ｸｷﾞｮｳﾌﾞﾆﾝ：神武天皇から明治元年までの従三位以上の官職

の履歴等を記したもの、作者、年代共不詳）」には、大化５年（＝白雉５年：６５０）孝徳天皇の御世、安倍倉橋麿、

左大臣とあり、また、阿倍比羅夫（新選姓氏録にも阿倍朝臣とある）が蝦夷を討ったのが斉明天皇４年（６５８）

であるから、この安倍氏あるいは阿倍氏の傍流であれば（安部、安倍、阿倍と字が異なるのが気になるが、古代では、

読みと当て字は統一されていない）和安部氏が大和北部で有力な勢力を持っていたことは考えられ、これからも春日

山への信仰を奈良時代以前にさかのぼることができるように思う。

森林や山岳を神の住むところとみる自然崇拝（アニミズム）は世界普遍のものであり、三輪山の信仰も、縄文・弥

生にさかのぼることができるとされているから、御蓋山が古代から信仰の対象となっていてもおかしくはない。

続日本紀には、養老元年（７１７）、「遣唐使が御蓋山南に神祇を祀る」との記述がある。（三笠山とは記述してい

ない。誤った文献がある。）（すでに信仰の対象となっていたことの実証）。「万葉集」巻１９、天平勝宝４年（７５２）、

遣唐使に任ぜられた藤原清河に対し、光明皇后が、「春日神祭り」の日に安全を祈る歌を賜うとある。（春日信仰の実証）。

天平勝宝８年（７５６）の「東大寺山塊四至図（ｻﾝｶｲｼｲｽﾞ）」には、御蓋山西麓に「神地」と書かれた場所があり、その

内部に現在の春日大社がある。（春日信仰の実証）神護景雲２年（７６８）御蓋山は藤原氏の支配下に移り、山麓に春日

大社を創建。神祇も藤原氏が引き継いだとされる。（もっともこれには異論がある）

平安時代に入って、承和８年（８４１）仁明天皇の時「春日山を神山とし、狩猟、伐木を禁ずる」旨の詔があった。

（類聚三代格：ﾙｲｼﾞｭｳｻﾝﾀﾞｲｷｬｸ：長保４年（１００２）～寛治３年（１０８９）の間の法令集とされる）（天皇が明に

神山と認めた実証）春日山周辺には、祭祀の跡も確認されており、古くから信仰の対象であったことは確実。（これら

のことは、歴史に詳しい方にとってはほとんど常識）

なお、御蓋山、三笠山、春日山、若草山の意味合いについては、時代によってまた資料によって多少異なる。国語辞

典では、御蓋山＝三笠山で、春日大社の後方の山、若草山の南にあり、春日山の西峰をなす、若草山を指して言うこと

が多い、とある。ウキペディアでは、春日山は、春日大社の東にある花山と御蓋山（三笠山）の通称とあり、御蓋山を

春日前山、花山を春日奥山と区分する場合もあると記している。国土地理院の地図では、若草山（三笠山）、春日山（御

蓋山）と標記されると記載されているがこれは混同、若草山と御蓋山（三笠山）の区別は判然としている。

奈良県公式ホームページでは、若草山＝三笠山としているがこれも誤り。

若草山が元々三笠山とされながらも、１９３５年、三笠宮が創設される際に、同じ名前では恐れ多いとして、山焼き

に因んで若草山と改称した話は有名。（正式に法律に基づき改称したものであるので、山焼きを行うのは若草山であっ

て三笠山ではない。）

「古今和歌集」巻第９羈旅歌（ｷﾘｮﾉｳﾀ）、阿倍仲麻呂（698～770）の「あまの原ふりさけ見ればかすがなるみかさの

山にいでし月かも」の李子青による五言絶句への訳詩は「翹首望東天　神馳奈良邊　三笠山頂上　想又皎月园」とあり

（阿倍正路：國學院大學教授、神地奈良邊、大美和、平成13年1月1日）、同様の記述は他でも見かけたが、「三笠」

なのか、「御蓋」なのか確証を得たいところ。（厳密には「御蓋山」であったという説もある。ややこしい。）

 

２．仏教の聖地（聖域）であると言う点について

　仏教の伝来には古来から２説ある。日本書紀第１９巻、欽明天皇１３年（５５２）「冬十月に、百済の聖明王、・・・

釈迦佛の金銅像一ﾊｼﾗ・幡蓋若干・経論若干巻を献る。云々」とあるが、欽明天皇の宮は、「磯城嶋金刺宮（ｼｷｼﾏﾉｶﾅｻｼﾉ

ﾐﾔ）」（桜井市金屋付近）である。「上宮聖徳法王帝説」「元興寺伽藍縁起幷流記資財帳（ﾅﾗﾋﾞﾆﾙｷｼｻﾞｲﾁｮｳ）」においては、

戊午（ﾂﾁﾉｴｳﾏ）とあるが、欽明天皇の治世（５４０～５７１）には、戊午が存在しないことから、宣化天皇３年（５３８）

年をあてる説もある。宣化天皇の宮は、檜隈〇入野宮（ﾋﾉｸﾏﾉｲｵﾘﾉﾉﾐﾔ）で現在の高市郡明日香村檜前）。　日本最古の本

格的仏教寺院である、飛鳥寺（法興寺：平城遷都に伴い飛鳥から移転したものが元興寺）は、用明天皇２年（５８７）に

蘇我馬子の発願により建立開始、日本書紀には、推古４年（５９６）に造営おわりぬ、とあるが、本尊（飛鳥大仏）の完

成は推古１７年（６０９）とするのが通説。場所は、高市郡明日香村。

　日本仏教興隆の祖とされる、聖徳太子により創建されたと伝えられる法隆寺は、推古１５年（６０７）に開基、場所は現在の、生駒郡斑

鳩町。

　南都七大寺については、興福寺　法相宗  創建：天智天皇８年（６６９）、東大寺　華厳宗 大仏開眼：天平勝宝４年（７５２） 大仏殿

竣工：天平宝字２年（７５８）、西大寺　真言律宗 創建：天平神護元年（７６５）、薬師寺　法相宗　創建：天武天皇９年（６８０）、元興寺

真言律宗、創建：推古元年（５９３：元興寺のホームページでの創建年次、飛鳥寺と合わない）、大安寺　高野山真言宗　創建：伝飛鳥時代、

法隆寺　聖徳宗創建：伝推古１５年（６０７）。

　いずれの地も仏教にはゆかりの深い地であり、いずこが仏教の聖地かと言うと議論が起こると思う。これら寺院の内外を

聖域とするのは差支えないと思うが、聖地（一般的には、特定の宗教や信仰にとっての、本山、本拠地、拠点になる、寺院、

神社、教会等。その宗教の開祖、創始者にまつわる重要な所。奇跡や霊的な舞台となった場所等を指すが、英語で“the Holy

 Land”と言うと、限定的にパレスチナを指す。聖地めぐりという言葉もあるが、東大寺や興福寺がその対象となっているか。

仏教の聖地としては、ウキペディアでは、比叡山、高野山、身延山をあげている。）と言うより、聖域としておいた方が無難

（？）なように思う。

 

３．春日山周辺の遺跡

（出典：奈良県遺跡地図、奈良県教育委員会、平成１０年３月）所在地は全て奈良市内

 

おおむねの位置

遺跡名

所在地

種類

時代

遺跡概要

遺物

文献・参考

若草山北側

鶯塚古墳

春日野町

古墳

古墳・前

前方後円墳

鏡、埴輪他

史跡、梅谷末次「大和奈良

 

 

 

 

 

 

 

市鶯塚古墳」（日本古文化財

 

 

 

 

 

 

 

研究所報告Ⅰ）1935

三笠温泉の西

大伴寺跡

川上町

寺院跡

奈良

 

 

福山敏男「奈良朝寺院の

 

 

 

 

 

 

 

研究」1948

中ノ川町

中川寺

中ノ川町

寺院跡

 

 

 

「奈良市文化財分布図」1994

三神神社の東

成身院跡

 

 

 

 

 

「奈良市史 社寺編」1968

緑ヶ丘浄水場

 

川上町

遺物

鎌倉

消滅

土師

「奈良県埋蔵文化財調査

 

 

奈良坂町

散布地

 

 

ｻﾇｶｲﾄ片

（平成２年版）」1968

東鳴川町東方

ｽｸﾃ１号墳

北村町

古墳

古墳

円墳

 

「奈良市史 考古編」1968

 

堂の下第３号墳

 

 

 

径6m

 

 

 

宮山第１号墳

 

 

 

～15m

 

 

 

～第６号墳

 

 

 

 

 

 

東鳴川町南方

平清水北城跡

平清水町

城跡

室町

空堀・土塁

 

 

 

平清水南城跡

 

城跡

中世

同

 

 

 

（備考：地図・対象番号・市町村番号）5-B･49･奈良286、 5-B･54･奈良291、6-A･27･奈良549、5-B･14･奈良251、

6-A･1~20･奈良523~542、6-A･24､25･奈良546､547）

 

上記の内、大伴寺跡までは約２Km。緑ヶ丘浄水場は、遺跡は消滅。北村町、平清水町は候補地からは幾分はずれる。

地勢的に見て、発掘すればまだまだたくさん出てくると思う。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料２９）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料 ３０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月

「奈良市クリーンセンター候補地 ① 及び ② 周辺の住宅、寺社、遺跡等」

 

 

（当サイトはワードベースのインターネットエクスプローラー仕様であるため、Google Chrome 環境下では、図、テキストボックス

が崩れております。現在作成中の新しいGoogle sites でご覧頂けるようにします。）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３０）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料 ３０－２）

「奈良市クリーンセンター候補地 ① 及び ② から周辺の寺社等への距離（イメージ図）」

 

（当サイトはワードベースのインターネットエクスプローラー仕様であり、Google Chrome 環境下では、図、テキストボックス

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　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３０－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３１）

 

「廃棄物の排出抑制（家庭で出来ること）」

　

　一般家庭から排出するごみを減量するためには、ごみ排出につながるような行為は控える

（無駄なものは購入しない、レジ袋や余分な包装はしない等）、「もったいない」の精神で家庭

内のものは丁寧に長期間使用する、やむを得ず生ずるごみは可能な限り家庭内で処理する（厨

芥ごみの処理等、ただし紙、木屑等の野焼きは禁止されている。）、やむを得ず生ずるごみは再

利用、リサイクルを図る（バザーに提供する、行政の行う分別に協力する）等があろう（まだ

色々あると思うが）。

 

　無駄なものを購入しない事については個人の価値観の問題もあって一概に云々できるもので

はなく判断の目安を示すことはちょっと難しい。個人消費が減じて景気が悪くなるという側面

もある。我々世代は、子供のおむつは古切れで作ってきたが、共稼ぎ等で忙しい今の若いお母

さん達にごみが増えるから紙おむつをやめなさい、というのは酷だろう。

 

　江戸期には、古切れは勿論、厠の落し紙まで回収するまでであったから、ごみ発生量は極め

て少なかったであろう。当時は、ごみは永代島に持って行き埋め立てに用いられたと聞いてい

る。江戸の町の周辺には厨芥ごみが捨てられ、それを鳥達が食べ、当時ほとんど緑のなかった

武蔵野に糞を落としたことから、数多くの林が形成されたと言う話を聞いたことがある。

　鉱毒と土砂の流出で裸となった足尾銅山の緑の回復については、栃木県やNGOが力を入れ

ているが、ある環境問題の専門家に言わせると、山の周辺に厨芥ごみを撒いておけば鳥達が勝

手に山肌に糞を落し緑の回復に寄与してくれるとの意見を述べていた。良く山の尾根などに松

の木などがぽつんと立っているのを見かけることがあるが、あれは鳥の糞にふくまれた木の種

から成長したものだとの話をきいたこともある。法律によって厨芥ごみの不法な廃棄は禁じら

れているが、植林事業に鳥の力を借りるのも一法かなと思う。

 

　話が横道のそれてしまったが、ここで言いたかったのは、ごみ減量化のために、我々は時間

軸を例えば江戸期まで戻せるか、それが無理でも戦後の何もなかった時代まで戻せるか、とい

うことを考えてみたいと思う。

　「天然生活」（この雑誌にはごみ減量化のヒントが良く掲載されている）の2012年８月号に、

徹底したごみ減量の生活ぶりの“あずまかなこさん”の実話が紹介されている。まず、基本的

に、野菜くず、チラシ、服のはぎれなど、通常ごみになるものが「ごみ」にならず全て生活に

用いる。

　野菜のくず、なすびのヘタは歯磨きの材料、みかんの皮は香取線香やふりかけの材料、トウ

モロコシの皮はおにぎりの包や弁当の仕切り、玉ねぎの外皮は調理用ハーブや味噌汁のダシ、

卵の殻は化粧品の材料、トウモロコシの芯はそのまま煮ておでんや煮物、茶ガラはチリメンジ

ャコやショウガで炒り煮、といった具合。残った野菜は乾燥保存するが、どうしても残る最終

的な残渣は庭に埋める。（特に卵の殻はオーブンの余熱で乾燥させ砕いて土に埋めると分解が早

く進みアルカリ土壌になりやすくなるとのこと。野菜くずも生ぬかを混ぜると発酵、分解が早

くなるとのこと。）

　服は必ず仕立て直す、大きなシャツは縫い直して小さくする、古着はおむつとして活用、子

供のランドセルの代わりに風呂敷を改造してリュックを作る。

　雨水を貯留し、トイレの水にはこれを用いる、洗濯は風呂の残り湯で手洗い。

　エネルギー使用も徹底していて、空調は使わない、家中の電気は３個。補足的に太陽光充電

式のランタンを活用。結果的に月の電気代は５００円程度。

　その他、畑を借りていて年間３０種の野菜作り。食糧は包装が簡易な個人商店を利用するな

ど。

　私も戦争直後は芋のつるまで食べてはいたが、ここまで徹底した節約生活は行っていなかっ

たと思う（それより、絶対的に物がなかったわけであるが）。

　この、「天然生活」で紹介された方の生活のように、戦争直後でも無かったようなごみ減量生

活をを実践できるであろうか。ほとんどの人にとっては不可能であろう。ここまで生活様式を

変えてしまうにはそれ自体にエネルギーを要しとても共稼ぎではやっていけないし、家族全員

の協力と言うより、このような生活が心と肉体に刷り込まれていなければまず不可能であろう。

しかし、ここで示された例はとても重要で、ごみ減量化を本当に推進する気構えがあるのなら、

参考にすべきであろう。

（ちなみに、老齢の私ども夫婦には到底まねできない。）　

 

　買い物袋を持参しスーパー等でのレジ袋を辞退することは地味ながら重要。かつて、バング

ラディシュの国連関係者の方が、自国のジュート（黄麻）で買い物袋をつくり途上国の産業の

育成と先進国のエコに役立てようとの話があり、大手のスーパーに話を持ち込んだところ、良

い感触を得たが、仲介者との連絡が取れなくなり頓挫したことがある。ジュートはバングラデ

ィシュの重要な産品で、強くて丈夫、焼却しても有害物質が出ないので世界各国ではショッピ

ングバッグとしてかなり普及しているものの我が国では余り見かけない。このようなプロジェ

クトを奈良市や当会で立ち上げることができれば面白いと思う。（あの時頑張っていればとの

反省もある）

　また、買い物袋普及のため、スーパーのレジ袋は有料化すべきであろう。もっとも、我が家

では厨芥ごみや普通ごみの収集には無くてはならないものになっており有料化されても購入す

ると思う。

　なお、レジ袋の年間使用枚数は約３００億万枚（2007年）、１人１日約１枚。中西準子氏の

試算では、石油換算で約６０万Kl／年。この年の原油輸入量が約２億４千万Kl／年。（石油換

算と原油換算では多少異なるが）この比率は０．２５％。

　京都大学の高月氏の試算では、レジ袋使用量は家庭での使用エネルギーの１．３％。資源エ

ネルギー庁の家庭部門でのエネルギー利用割合は１４．４％（2010年。）これで計算するとレ

ジ袋の全エネルギーに占める割合は０．１８％。

　この種の計算を厳密に行うのは難しいがおおむね日本の原油輸入量の０．２％程度がレジ袋

に費やされている勘定になる。この数字の評価も難しく、中西氏はほとんどの家庭でごみ袋と

して再利用しているから構わないと主張している。

　食品用トレーなしの販売を環境省が推進しているが、石油化学工業会「石油化学工業の現状」

2010では、プラスチックの全原油輸入量に占める割合が２．９％。この内７％程度が食品用トレ

ー（群馬大学、2005）とすると、食品用トレーの全原油輸入量に占める割合は０．２％。

　環境省や多くの自治体ではレジ袋の有料化、買い物袋の使用、食品用トレーなし販売、マイボ

トルの使用などの対策を進めているが、こうしたものの積み上げても全原油使用量の１％を超え

ることはないと思う。家庭レベル、消費者レベルで行えるごみ減量化をエネルギーベースで見た

場合おのずから限界があることは十分承知しておかなければならないと思う。

 

　「もったいない」という言葉は今や国際語にもなっており、日本人の美徳ともされている。

高度成長期には「家」までもが消耗品扱いされていたが、このような価値観は当然改めなけれ

ばならない。もっともこれも個人消費が落ち込むという側面はある。

　厨芥ごみのコンポスト、EMぼかし、生ごみ処理機について奈良市が補助制度を設けている。

ベランダで利用できれば有用ではあると思うが、嫌気性状態ではすぐ腐敗し、ぬかみそ同様随時

かき回し好気性細菌が活動しやすい条件を作る必要があるため維持管理がかなり面倒。多少の庭

（１坪で十分）があれば穴を掘り、直接厨芥ごみを埋めてやれば土中の細菌がきれいに分解して

くれる。魚の骨などを除いて３ヶ月程で土にもどる。個人的にはコンポストには、余り利用価値

を認めていない。EMぼかしの補助については時代遅れもはなはだしいと思う。

　先日、スエーデンのコンポストの紹介があったが、容器の中は通常の「土」であり、その中に

ミミズが入っていた。当然ごみを食べてくれる昆虫類もいるだろうし、土中には好気性細菌は数

多く住んでいるから、別に我が国でのコンポストのように維持管理に手間暇かける必要もなく、

EMぼかし（好気性細菌のみを集めたと称するもので特段驚くほどのものではない）のようなも

のを混ぜる必要もない。スエーデン方式は極自然で理にかなったものだと思う。

 

　厨芥ごみの肥料化について、かつて中央卸売市場から出てくる大量の野菜ごみを乾燥処理、肥

料化し、ある農協に持ち込んだことがある。農家の方に見てもらい十分肥料として使えるとのこ

とであったので、地域の学校、食堂、マンション等からでる厨芥ごみを集め、地産地消を試みよ

うとしたが農業技術試験所からダメ出しがあった。理由は、厨芥ごみには、醤油等の塩分が含ま

れているため、農業用には適さぬ、とのことであった。そのためこのアイデアも頓挫。

　デンマークでは「大規模厨房からの残飯についての環境省令」というものがあるが、肥料では

なく、飼料として用いているのであろう。肥料として用いているのであれば多分日本と違って塩

分濃度が低いのであろう。

 

　どうしても出てくる不用品について、バザーに出せるものがあればそれを利用する。分別でき

再利用あるいは再生利用できる、紙ごみ、プラスチック類、ビン類等は、こまめに集め、またき

れいに洗浄して出す。ただ、分別が万能ではなくそれが活用できる社会システムになっているか

どうかが肝心。２３種あるいは２６種分類している自治体もあるが、住民の十分な協力が得られ

ないとか、事業としてペイするかどうかという点で問題なしとは言えないようである。

　最近（2012年10月）２６種分別で有名な徳島県上勝町のご担当の方にお聞きすると、２６種

分別は業者の引き取りがあり、完全にシステムとして回っているばかりか、アルミ箔の張ってあ

る紙まで分別対象にする予定だとのこと。さすが上勝町と感心させられたが、上勝町の回収シス

テムは是非とも参考にすべきものであろう。

 

　ごみ処理の有料化も一つの手法であり、全国の自治体でもかなり普及している。有料化による

料金徴取の方法は、スーパーやコンビニ等に、５リットルから４０リットルの間で数種類のポリ

エチレン製の指定袋を販売することによって、間接的に料金を徴取し、住民はその指定袋にごみ

を入れて出す。

　奈良市もごみ有料化を目指して、奈良市清掃業務審査会に諮問、平成２１年３月に「奈良市ご

み有料化について」答申がなされた。内容は上記の様なもので、他自治体の追っかけで特に新味

はない。私個人としては、ごみ減量化に努力している人もいるのだから有料化には賛成だが、市

民の了解が得にくいのか、いまだに事業化されていない。奈良市から自治会に対して積極的働き

かけがあるようにも聞いていないから、多分やる気がないのだろう。

 

　奈良市民のごみ排出量は平成13年度で９４４ｇ／日、平成22年度で７８２ｇ／日（同年の全

国平均は、９７６ｇ／日）。年々減少している理由は良く分からないが、経済の不活性化で市民の

消費動向が変わってきたのだと思う。

　極めてユニークな例が奈良県にある。県内の野迫川村のごみ排出量が２４２ｇ／日（平成２２年度）

と全国で最小。野迫川村の人口は約５２０人で県内最小。可住地面積が2.1％で全国最小と最小ず

くめ。主な産業は林業。廃棄物対策で何か特別なことを行っているのか聞いたところ、厨芥ごみ処

理機を１台おいてあるだけで特に何も行っていなとのこと。台所ごみも各戸で処理されている模様

で、紙ごみも出ないというからひょっとすると自宅で燃しているのかも（野焼きは良くないのだけ

ど）。村内から出るごみは商店からでるものも一括して産廃扱いでフェニックスセンターにもって

行っているとのこと。ごみ排出量が少ないのは、都会と異なりシンプルな生活をされておられるよ

うに想像する。野迫川村や上勝町の研究をすれば、家庭ごみ減量化の色々なヒントが得られるかも

知れない。

 

　最後に一言。ゼロエミッションという概念がある。これは、本来は人類の諸活動による自然界へ

の排出をゼロにする社会的、経済的仕組みを指すが、狭義には例えばある事業場で原材料を仕入れ、

製品以外に生ずる不要物も他の事業場で再活用してもらい、その事業場としては、廃棄物の排出が

ゼロとなる場合にも使っている。しかし狭義のゼロエミッションは最終的にはどこかの事業場から

何らかの排出物がでるわけであり、地球環境に負荷をかけていることは間違いない。

　我々がエコとして分別やリサイクルを行い、家庭でのゼロエミッションを目指しても、再製品化

の過程で新製品を作るより以上の負荷を地球環境に与えているとすれば、本来的なゼロエミッショ

ンの概念とは外れる。

　厨芥ごみを集めてメタン発酵をさせて、それを燃料とするバイオマス発電がトレンドになってい

るが、収集コスト、施設整備・運転コストを考えればトータルとして地球環境への負荷は、厨芥ご

みを土に戻してやる方が少ないかも知れない。

　家庭ごみの減量化を考える場合もこうした観点も入れながら実施していかないと単なる自己満足

に終わってしまう可能性がある。

　

 

　　　　　　　　　　  　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３１）末尾

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　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３２）H24.6.8

 

　「戦　略　メ　モ」（これは全くの個人的メモ、意見を述べられても困る）

 

１．一つのシナリオ（もし市が強硬姿勢をとれば）

(1)  現在の環境清美工場の焼却炉は老朽化が進み、現在７割の稼働しかできない。建設後１基は３０年、３基は２７年。

通常焼却炉の耐用年数は２４～２５年。現在でも工場内にビル数杯分のごみを積み上げており、この分では、数年の

内に現工場では奈良市のごみを処理できなくなる、と市民に泣きつく。

(2)  道路問題では東部自治連合から、４車線化の要望がでているが、鼓坂自治連合会等に諮ったところ、用地提供、立ち

退き、移転はできぬとのことで要望には応じられぬと、責任転嫁する。

(3)  交通渋滞については、奈良市の将来人口は減少すること、一人当たりごみ排出量が減少していることから、パッカー車、

大型ごみの持ち込み車も含め、交通量は減少し、現状より渋滞はひどくならないとのストーリーをつくる。

(4)  予想される環境問題（浄水場への影響、春日山原始林、文化財への影響等）については、環境影響評価の厳しい審査を

受け、パスするよう最大限の対策を講ずる。

(5)  奈良市クリーンセンターの建設計画については、つとに（中間報告の段階で市民６，０００名以上の意見）を聞いており、

今頃になって反対意見を述べられることについては、困惑している。

(6)  現候補地への絞り込みについては、市民参加のもと、５年の歳月をかけ慎重かつ、透明性の高いオープンな審議のもとで

意思決定を図ってきた。民主主義のルールに反しているとは思わぬ、と開き直る。（訴訟も辞さぬ）

２．この１年間、施設課と付き合ってきたが、対応は基本的に誠実、正直。環境部、施設課の本音は、策定委員会の決めた現

候補地には造りたくない。雑司町等をパッカー車が通り、３６９の長尾町あたりで持込み車両が数珠つなぎになるのは解っ

ている。できれば左京で当初準備していた土地のほうが、渋滞等の問題もなく、今後３０年間の運搬費（ガソリン代）等、

経済性の観点からも有利。（元幹部の感想）

　 青山地区、鼓坂地区からの建設反対要望を喜んでいる節がある。委員会の態度はこれとは異なる。

　 今は、環境部や施設課の判断のレベルを超えていると考えるのが自然。「塩漬け土地」の処理（これは、総務部、財政課、

市長レベルの問題）が焦点。委員会もこれに利用されているように感じる。

３．対応の姿勢

(1)  合理的対案を持つ。全て市の責任というだけであれば、市民、マスコミから相手にされない。

(2)  原点に遡り、左京の地での本来予定されていた場所での建設が有利であることの立証。

(3)  ３７万市民が納得し得るような反対理由を持つ。（大義（名分）を持つ）矮小化されぬこと。

(4)  私にとっての大義とは「建設候補地選定過程の不合理性、現候補地の不適切性の追求」

(5)  策定委員会の審議経過を徹底的に洗い不合理性を追求する。市と策定委員会の瑕疵の立証。

４．私の経験から

(1)  大阪国際空港騒音訴訟、大義：「騒音被害者の窮状を救う」、敵：巨大な国家権力（今とは比較にならぬ）、勝訴の理由：騒音被害

（難聴、胎児への影響）の疫学的・科学的見地からの実証、２０名に及ぶ弁護士の正義感と名誉心（本件訴訟の代理人は後の日

本弁護士会会長）、国の圧力にめげぬ原告側証人（大学教授）の勇気と根気、原告側代表の仁徳。

(2)  大阪を公害から守る会、大義：「深刻な大阪の公害から府民を救済する」、武器：徹底した専門性、行政、企業を論破する圧倒的知識

(3)  青山地区北側の道路建設計画の撤回、大義：「周辺の保存緑地の保全」、背景：譲渡契約時のパンフレットとの乖離、８丁目自治会

と道路問題検討会の活動、結果：7,000名の署名、計画変更

(4)  青山７丁目近傍のマンション立地反対、大義：「市街化調整区域での立地に問題あり、プライバシー」

相手：やくざ（○○会）、嫌がらせ、脅迫電話、勝因：やくざ向き弁護士、情報（米軍の航空写真）、脅迫に屈しなかった自治会長の

勇気、結果：５Fを３Fに

５．マスコミ対応

　社会部の記者は、極めて幅の広い常識人＋かつて自分が担当していた分野に関してのプロ並みの知識人。市政記者であれば、市の職員

より裏事情等には詳しい。「日本１、初」とか、特別意味のあるものでなければ記事にはしない。デスクに怒られるような記事は書かない。

ノルマがあるから、特定の記者にタメ記事を提供してやると喜ぶ。２番煎じは絶対だめ。

６．県会議員の支持

　基本的に、市の問題にはタッチしない。春日山原始林の神域性、生物多様性の保全等なら理解する。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３３）

 

「中の川実範の生涯とその浄土教」　　　　　　　　

 

「佐藤哲英、念仏式の研究（下・研究）－中の川実範の生涯とその浄土教－、百華苑、昭和４７年４

月１日」にみる実範と中川寺成身院。故佐藤氏は元龍谷大学教授、叡山浄土教、天台大師、口伝鈔、

仏教古文献の研究等著書多数。標記の原論文投稿は昭和４０年、投稿先「仏教文化71/72、PP.53-65、

高野山大学密教研究会､1965」、これに先んじて、「念仏式の作者、龍谷大学論集PP.141-151、1956」を

寄稿している。

 

１．「念仏式」とその作者としての実範

本論の前半においては、龍谷大学図書館所蔵、南都浄土教系資料として極めて重要性が高いとして、

昭和４２年国の重要文化財に指定された、浄土教古文献「念仏式」の内容分析と作者の特定にあてられて

いる。

「念仏式」は浄土教の実践法たる五念門（浄土に往生するための、五行で、礼拝門、讃嘆門、作願門、

観察門、及び廻向門）の行法を説いたものであるが、「高山寺聖教目録」に「念佛式一巻」とある他、類

例を見ない稀覯本（ｷｺｳﾎﾞﾝ）である。

　本「念仏式」はわずか一巻であり、首部の礼拝門が缼失しているが、現存の部分だけで、３９部４４回

の引用、孫引きを含めると４５部１５３回の引用を行っている。主なものは、経としては、大無量寿経、

阿弥陀経、大般若経、華厳経等１８部、論としては、浄土論等５部、釋（経、論の注釈）としては、往生

要集、往生礼賛等１６部を引用している。

　これらを基に佐藤氏は、「念仏式」作者の７条件として、(1) 仏教全般の該博なる知識、(2) 天台止観の

学識、(3) 浄土教を崇敬、(4) 密教の素養、(5) 源信の浄土経との関わり、(6) 往生要集以後の学僧、及び

(6) 法相系の学者として、中ノ川実範を特定している。（当「念仏式」は門人覚聖により書写されたものと

推測している）

 

２．実範の出自

　出自は藤原氏。諌議太夫（参議の唐名）藤原顕実（1049～1110）の第４子。生年不詳であるが、佐藤氏

は、寛治３年（1089）説を採っている。入寂は、光明山寺において天養元年（1144）。

 

３．修学

　若くして（おそらく１３～４歳）興福寺に投じて法相宗を学び、

　叡山横川の明賢のところに行って天台を学び、

　醍醐の嚴覚（及び高野山の教真）から（真言）密教の奥義を受け、とある。

　律宗との関わりについてはいくつか説があるが、佐藤氏は、春日八講の学侶の評議において、東大寺に

おける受戒の制度があって無きがごとくなっていることから、律宗を学んで戒律の興隆を期すべきとの議

論をうけ、実範自ら唐招提寺に至り、戒光について四分比丘戒本を聴き、これを機に「東大寺戒壇院受戒

式」を作成したとある。

 

４．実範の主たる業績

　(1) 成身院において、法相、真言、天台三宗兼学の道場を築き、数多くの弟子を育てた。

　(2) 南都において、始めての本格的密教寺院を創建しその布教に努めた。

　(3) 当時形骸化していた受戒を「東大寺戒壇院受戒式」を作ることにより戒法の興隆をはかり、もって律

宗中興の祖とされた。

(4) 日本浄土経三流、南都浄土教、叡山浄土教、密教浄土教の接点に立ち、それらの橋渡し役を務め、本

「念仏式（往生論五念門行式）」を著した。

(5)  鳥羽院の招きにより唱礼師を務めるなど声明に通じ、中川大進流開祖とされる弟子宗観以降の中川寺

における声明の礎をつくった。（「声明進流血脉」には「中川寺大進上人（宗観）、進流開祖」とある）

 

５．創建時の成身院

　朝廷及び藤原一族の支援を受け、豪華絢爛たる密教様式の大伽藍であったとされる。本尊は、金剛界の大

日如来。本尊の左右には両界曼荼羅が配置されていた。（大和名所圖會 寛政３年（1791）では、本尊は「愛

染明王」又「地蔵の石像」となっているが、江戸期には、成身院はかなり衰退しており、大日如来に変わって

一般民衆に愛されていた愛染明王が安置されていたのであろう。大和名所圖會の編者は見たものをそのまま

記したものと考えられる）

　十指にあまる子院（塔頭とは記していない）として、「東大寺雑集録」には、(1) 弥勒院、(2) 清浄院、(3)

地蔵院、(4) 瓦坊、(5) 東北院、(6) 仏眼院、(7) 十輪院、(8) 薬師院、及び(9) 三蔵院の９つが示されている。

 

６．当時の中ノ川

　景勝の地であり、佐保川の中流域にあることから、中ノ川との名がついたと考えられるとしている。

　実範「花を採んで中川山に至り、地の勝形を見て官に申して伽藍を建て、名付けて成身院という」とある。

 

（中の川（藤原）実範は、候補地 ① 近傍の遺跡、中川寺成身院の創建者であり、日本の仏教史上でも有数の

高僧であって、実範ゆかりのこの地に、ごみ焼却場（奈良市クリーンセンター）を建設することは大いに問題

があり、奈良市はむしろ実範及び中川寺成身院跡を積極的に顕彰すべきである、との認識のもと本論を記した。）

 

　

　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　 　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３３）末尾

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　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３３－２）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１２年７月１９日

奈良市長　　　　　　　　　　　仲川げん殿

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会

　　　　　　　　　　　　 委員長　渡邊信久殿

 

「奈良市中ノ川地域における文化財の指定と保全、

及び歴史的資産として活用策を確定する要望書」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会

 

　中ノ川地域については以下に述べるように、歴史的、文化的な見地から、また奈良市が世

界に誇る観光都市奈良という点から見ても奈良市民のみならず、多くの宗教関係者や歴史学

者にとっても重要な地域であります。奈良市中ノ川地域における文化財の保全と今後の活用

策についてご検討下さい。

 

１．中ノ川地域の歴史的重要性

　　　この地は世界遺産東大寺・春日山原始林の保全区域に隣接し、東大寺、正倉院、般若

寺へは２ｋｍ、京都府側の当尾の里、浄瑠璃寺、岩船寺へは１ｋｍの距離にあります。

この地は有名な観光地へのルート上にあり、多くの愛好家たちに親しまれ続けているポ

イントです。直接的には当尾の里（浄瑠璃寺、岩船寺）、笠置山（笠置寺）への道であ

り、柳生の里（忍辱山円城寺、柳生）への入り口でもあります。

 

２．中山寺成身跡と開山実範上人の遺跡

平安時代、興福寺の学僧であった実範（じっぱん）が開いた中川寺成身院（なかのが

わてらじょうしんいん）の寺跡があります。実範は参議藤原顕実（あきざね）の子息で、

生年は寛治３年（１０８９）とされ、入寂は光明山寺において天養元年（１１４４）と

されています。法相宗・真言密教・天台宗・律宗を学び晩年は浄土教をも修められた高

僧であります。律宗との関わりにおいては、東大寺における受戒の制度があってなきが

ごとくなっていることから、律宗を学んで戒律の興隆を期すべく唐招提寺に至り、戒光

について四分比丘戒本を聴き、これを機に東大寺における受戒を復興せしめたといわれ

ています。

実範の主たる業績としては、① 成身院において、法相・真言・天台三宗兼学の道場を

築き、数多くの弟子を育て、②南都において、始めての本格的密教寺院を創建しその布教

につとめ、③ 当時、形骸化していた受戒を「東大寺戒壇院受戒式」を作ることにより戒

法の興隆をはかり、もって律宗中興の祖とされ、④ 日本浄土経三流、南都浄土教、叡山

浄土教、密教浄土教の接点に立ち、それらの橋渡し役を務め、南都浄土教系資料として極

めて重要性が高いとして、昭和４２年、国の重要文化財に指定された浄土教古文献「念

仏式（往生論五念門行式）」を著し、⑤ 鳥羽院の招きにより唱礼師を務めるなど声明に

通じ、中川大進流開祖とされる弟子宗観以降の中川寺における声明の礎をつくったことに

あります。

　　　時の摂政関白藤原忠実（ただざね）や左大臣藤原頼長（よりなが）などの帰依を受け

られました。また、弟子の中には大進上人をはじめ声明（しょうみょう）の大家が輩出

せられ、中川寺成身院は平安後期から鎌倉時代を通じて奈良における仏教修学の拠点寺

院でありました。創建時の成身院は朝廷及び藤原一族の支援を受け、豪華絢爛たる密教

様式の大伽藍でり、本尊は、金剛界の大日如来。本尊の左右には両界曼荼羅が配置され

ていたといわれます。十指に余る子院・弥勒院・清浄院・地蔵院・瓦坊・東北院・仏眼

院・十輪院・薬師院・三蔵院等をもち、永正１４年刻と刻まれた地蔵石像があったと伝

えられています。集落内の辻堂には地蔵石像が現存しています。惜しくも明治の廃仏毀

釈の際に寺は消滅し、開山実範上人の廟塔といわれる五輪塔のみを残し山野と化してい

ます。しかし、地下には貴重な遺構が残ると推定されています。五輪塔周辺には瓦の破

片や水路跡と思われる遺構、整地をした際の石組みの跡なども残されています。成身院

の所蔵であったといわれる、毘沙門天立像は東京国立博物館に、薬師如来坐像は山城鹿

背山西念寺に、梵鐘は神戸市生田区徳照寺に現存しています。実範は興福寺で法相宗を

学び、成身院は興福寺の末寺でもありました。五輪塔前では興福寺による供養が今も続

けられています。

 

３．声明の発祥地

　　　仏教の法要様式で音楽的にお経を唱えるのは何宗であれ声明（しょうみょう）と言い

ます。日本の声明は大きく分けると天台宗と真言宗の二つであり、さらに天台からは融

通念仏宗、浄土宗、浄土真宗にも伝わっています。天台の源流は京都大原勝林院・来迎

院です。それに対し真言声明の源流は中ノ川です。中川上人・実範から弟子の大進

（だいしん）上人・宗観（しゅうかん）へ、さらに孫弟子観験（かんげん）へと伝えら

れ、中川寺が声明の本山でありました。大進上人の名をとって「大進流（だいしんりゅ

う）」または「進流（しんりゅう）」と命名されました。さらに中川寺の慈業（じごう）

が住職の時、高野山へ伝えられ「南山進流（なんざんしんりゅう）」として栄えました。

現在、全国の真言宗内ではこの進流の声明により法要を行います。それゆえ中ノ川は

真言宗にとっては聖地と言ってもよい土地だと言われています。真言宗にとどまらず仏

教音楽、日本の古典音楽を愛好する人々にとっては心のふるさととも言われます。奈良

市が誇るべき音楽の源流地です。

 

４．保全すべき貴重な石像文化財

　　*牛塚：鎌倉時代、東大寺や興福寺をはじめ奈良の寺々の復興事業に用いられた資材、

主に石材を運んだ牛たちの供養塚があります。鎌倉時代の作と言われ奈良の町

づくりと切り離せない記念碑です。伊勢街道が通っており、石仏と伊勢信仰の

記念碑（１６１６造）が残っています。

　　*護摩石：牛塚から北へ約５００ｍ山中にはいった地点にあります。用途の詳細は不詳

でありますが、修験道の山間修業の遺跡かとも言われます。

　　*地区共同墓地の五輪塔：中世墓で使用されたと思われる石仏・石塔類が多数現存して

います。大和では近世以前の五輪塔を中心とした集落単位での納骨・墓制が現

在も墓地として使われ続けているという、貴重な民族現象が残されています。

　

　奈良市においては、実範ゆかりのこれらの遺跡を大切な文化遺産として守り実範の業績

とこの地を積極的に顕彰すべきであって、焼却場を建設することは国際文化観光都市として

名に恥じる行為であります。また、この地は中の川町のみならず、川上町、飯守町、青山住

宅といった住宅地、特別天然記念物である春日山原始林、その他冒頭にあげた寺社、浄水場

に隣接し、焼却場建設地としては極めて望ましくない場所であり、現計画は撤回すべきであ

ります。寺院跡の史跡指定や紹介センター等の設置などについてご検討ください。

 

 

　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３３－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３４）

平成２４年７月

 

　　　　　　　　　　　　　　　　「仮処分申請書（素案の案）」

 

本文書は、我々が裁判所に対して、奈良市クリーンセンター建設差し止めを求める仮処分申請を行

うことを前提にして作成したものではありません。

現計画に対抗するには、正論で勝負するか、ごねて長引かせるか、両者あろうかとは思いますが、

現焼却施設の老朽化を承知している我々が、大義なく、あるいは問題のすり替えによって、いたずら

にこの問題を遅延させることは、市民の一人として無責任であり、後者は私の望むところではありま

せん。

言うまでもなく、現施設が老朽化しており、現在でも処理しきれないものを山積みしているのである

から、現施設の移築を早期に検討するのは奈良市の責任であり、候補地に選定に５年もの年月をかけ

ることは、奈良市及び策定委員会の能力不足を示すものです。

ここでは、策定委員会の検討経緯での問題点等のみならず、多くの方が当然の前提としている公害

調停そのものについての疑念も問いたいと考えています。

　仮処分申請とした理由は、公害紛争処理法に基づく公害調停で対抗しようとしても、クリーンセン

ター建設計画自体が、公害調停に乗っ取って行われているものであり、奈良市が応ずるはずが無いこ

と、本訴に持ち込む事例は公害裁判においては決して珍しいものではありませんが、準備書面の作成

等が大変であること、裁判が長期化すること、相当額の弁護士費用を要することにあります。

　仮処分であれは、裁判官さえ説得できれば申請できることにあり、勝てれば良し、負ければ我々に

大義無し、ということです。

　また、抽象的な反対論を述べるのは容易ですが、第三者を納得せしめる論理構成を考えるとすれば、

こうした形式で文書を作成しておくことも重要だと考え作成したものであります。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　仮処分申請書（素案の案）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日

 

奈良地方裁判所　御中

 

　　　　　　　　　　　債権者（あるいは代理人：弁護士を立てる場合）

　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　氏名

　　　　　　　　　　　　電話番号

 

債権者の表示：上記の他、別紙債権者目録記載の通り

（債権者代理人の表示：弁護士を立てる場合）：別紙債権者代理人目録の通り

債務者の表示：奈良市長　仲川 元庸

　　　　　　　住所：奈良市二条大路南一丁目１－１

 

収入印紙　○○円也

 

　　　　　　　　　　　　　　　　 申し立ての主旨

 

１．世界遺産である東大寺寺領及び春日山原始林とその周辺地域における、景観、自然環境及び生態

系、並びに生活環境に及ぼす行為、すなわち、奈良市クリーンセンターの建設に伴う高煙突や白煙に

よる景観阻害、大気汚染等による、春日山原始林の自然植生・生態系、周辺住民の生活環境への影響

を阻止するため、及び、債務者が行った、「奈良県平成１５年（調）第１号奈良市一般廃棄物焼却施設

に係る平成１７年１２月２６日調印の調停」において債務者の瑕疵が認められること、並びに、債務

者及び、債務者が選任した、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が行った同施設の建設場所

選定過程等において、重大な瑕疵が認められることから、同施設の建設を行ってはならない。

２．申し立て費用は債務者の負担とする。

との決定を求める。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　申し立ての理由

 

第１． 当事者

債権者らは、奈良市域に居住する別紙目録記載の者である。

債務者は、奈良市クリーンセンター建設の責任者である、奈良市長 仲川 元庸である。

以下、「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会」については、「策定委員会」と、

「策定委員会会議」は「会議」と、「奈良県平成１５年（調）第１号奈良市一般廃棄物焼却

施設に係る平成１７年１２月２６日調印の調停調書における調停条項」については「調停

条項」と略称する。

 

第２．経緯

奈良市クリーンセンターは、平成１５年８月２６日、奈良市平城ニュータウンに居住する住民3,195名

が、公害紛争処理法（昭和４５年６月１日法律第１０８号）に基づき奈良市環境清美工場から排出する排

ガスによる大気汚染の健康影響を理由に、公害調停を申請し、平成１７年１２月２６日に調停が成立、その

調停条項第１条に基づき移転が決定されたものである。同調停条項第１条第１項では、「ごみ焼却施設移転

建設計画策定委員会（現奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会）において、建設候補地を選定する

こととなっており、平成１８年２月１４日の第１回会議から平成２３年３月２日の第３８回会議を経て、

債権者らの居住地、春日山原始林、及び東大寺等の寺社近傍２箇所を移転候補地とし、奈良市長に報告した

ものである。

 

第３．申し立て理由の具体的内容

１．調停条項締結に至る経緯の不透明性及び不合理性

標記公害紛争処理法に基づく公害調停締結の経緯については、守秘義務があるため、債権者らはその内

容について十分な情報を得ることができる立場にない。

債権者が知り得る情報は、平成１８年２月１４日に開催された、第１回奈良市ごみ焼却施設移転計画策定

委員会の参考資料、「奈良県平成１５年（調）第１号奈良市一般廃棄物焼却施設に係る調停事件の経緯、

調停条項」のみであり、ここに記された事項についての不合理性について述べるものであるが、公害調停

に至るまでの、平城ニュータウンの住民への環境被害等については債務者の責任で説明すべきことを始め

に申し述べておく。

本公害調停での、申請人側主張は、「焼却施設の稼働に伴う、大気汚染による申請人らの健康及び生活上

の被害を根絶するため、同施設の操業を停止し、同施設

の移転を求める」とし、環境汚染、施設立地の問題、移転約束、住民間の不平等、基本計画の不合理性を

あげている。ここで、大気汚染による健康影響や生活上の被害について、過去の事実がどのようなもので

あったかについての詳細は承知しないが、公害調停申請時点でそのような事実があったのか、過去にその

ような事実があったのであれば、なぜ損害賠償請求をしなかったのか、又損害賠償請求を飛び越してなぜ

移転要求を行ったのかが判然としない。健康影響に関する疫学的、科学的根拠があるのか明らかになって

いない。

上記申請人の主張に対し、非申請人（奈良市）は、「本件焼却施設の稼働について、大気汚染による申請

人らの健康及び生活上の被害を発生させないための最大限の努力を行い、操業を継続するとし」、明白に、

健康被害をもたらす被害はない、法を遵守し建設、移転約束はしていない、（基本）計画と合致している、

としている。

債権者は、債務者が本焼却施設の老朽化に伴う建て替え用地として、本焼却場の隣地に当初から十分な

面積の敷地を確保していることは承知しており、にもかかわらず合理的根拠（疫学的、科学的根拠をもっ

た健康影響の実証、移転約束の有無、基本計画との乖離）なく、移転に応じたことは、債権者らを含む奈

良市民全体の利益を損じたものであり、到底同意できない。

当初方針通り、現在地での移築を行うことが、交通渋滞、交通利便、長期的経済性の観点から最も有利

であり、同施設の立地に関しては基本的に考え方を改めるべきである。同施設の立地について、全市民的

立場からの判断を怠ったことは被申請人であり債務者の瑕疵であることは明白である。

 

２．策定委員会の構成の不適切性について

　平成２４年２月１４日現在の、策定委員会２０名の構成は、弁護士３名、市会議員３名、市民公募委員

２名、公害調停関係者３名、自治会連合関係者３名、ごみ問題に関するNPO及び懇談会代表２名、大学

関係者４名となっている。この内、大学関係者の一人は住環境学、一人は学校運営委員長、一人は、専攻

領域はリモートセンシング及び環境動態学、また担当科目は、こどもと自然・環境教育フィールド演習、

一人は、環境工学（廃棄物共存工学）となっている。

　焼却施設の建設場所選定に関しては、廃棄物問題全般についての知見はもとより、多方面の専門的知識

が必要である。用地取得に関しては、焼却施設が一般の都市施設とはその規模、道路交通への影響が大き

いため、建築基準法第５１条ただし書きにおいて、その敷地が都市計画上支障のないことを都市計画地方

審議会に諮る必要性があることから、当然に都市計画、交通計画の専門家が必要である。債権者が調査し

た範囲において、策定委員会の中にはこうした分野の専門家は見当たらない。焼却施設から生ずる環境へ

の影響のなかで大気汚染物質の発生及び拡散に関する知見が必要であるが、大気環境学会の論文集に、策

定委員会の委員の名前はない。　焼却施設の建設場所によっては、当該敷地及びその周辺地域に生息ある

いは生育する動植物、自然生態系への影響を配慮する必要があるが、策定委員会の構成員にこうした分野

の専門家は存しない。

　現候補地に対しては、周辺の自治会等から、交通渋滞、緑ヶ丘浄水場への大気汚染物質降下、春日山原

始林の自然生態系への懸念等が寄せられているが、策定委員会の検討議事録を見る限り、これらを予見し

その対応措置を講ずる旨の検討は一切なされていない。

　策定委員会は現候補地の選定に５年間も要しながら、今になってこうした問題への対応がなされないの

は、そもそも専門的見地からの議論ができぬいわば烏合の衆といってもよく、こうした策定委員会によっ

て作成された現計画は根本から見直すべきである。

 

３．中ノ川の地が焼却場建設地として望ましくないことについて

　ここでは、特に現候補地 ① の周辺、中ノ川地域の、歴史的、宗教的、文化的特性について指摘してお

く。中ノ川地域は、世界遺産である、東大寺及び春日山原始林のバッファーゾーン内に位置する。東大寺、

正倉院、般若寺から約２Km、浄瑠璃寺、岩船寺からは約１Kmしか離れていない。史跡鶯塚古墳、大伴寺

跡、立石太明神石碑、護摩石、牛塚、水のみ地蔵等の遺跡が散在する。

　特に、中川寺成身院跡は、開祖中ノ川実範ゆかりの地として全国的に名高い。実範の出自は藤原氏、参

議藤原顕実（1049～1110）の第４子。生年は、寛治３年（1089）とされ、入寂は、光明山寺において天養

元年（1144）。若くして興福寺に投じて法相宗を学び、叡山横川の明賢のところに行って天台を学び、醍醐

の嚴覚から（真言）密教の奥義を受けた。

律宗との関わりについては、東大寺における受戒の制度があって無きがごとくなっていることから、律宗

を学んで戒律の興隆を期すべく、唐招提寺に至り、戒光について四分比丘戒本を聴き、これを機に東大寺

における受戒を復興せしめた。

実範の主たる業績としては、(1) 成身院において、法相、真言、天台三宗兼学の道場を築き、数多くの弟

子を育て、(2) 南都において、始めての本格的密教寺院を創建しその布教に努め、(3) 当時形骸化していた

受戒を「東大寺戒壇院受戒式」を作ることにより戒法の興隆をはかり、もって律宗中興の祖とされ、(4) 日

本浄土経三流、南都浄土教、叡山浄土教、密教浄土教の接点に立ち、それらの橋渡し役を務め、南都浄土

教系資料として極めて重要性が高いとして、昭和４２年国の重要文化財に指定された、浄土教古文献「念

仏式（往生論五念門行式）」を著し、(5) 鳥羽院の招きにより唱礼師を務めるなど声明に通じ、中川大進流

開祖とされる弟子宗観以降の中川寺における声明の礎をつくった。

創建時の成身院は、朝廷及び藤原一族の支援を受け、豪華絢爛たる密教様式の大伽藍であり、本尊は、

金剛界の大日如来。本尊の左右には両界曼荼羅が配置されていた。十指にあまる子院、 弥勒院、 清浄院、

 地蔵院、 瓦坊、 東北院、 仏眼院、 十輪院、 薬師院、 三蔵院等を持ち、これらの遺跡が地下に眠って

いる。

また、中ノ川は古来より景勝の地とされ、清流佐保川の中流にあるとして名付けられた。

奈良市においては、実範ゆかりのこれらの遺跡を大切な文化遺産として守り、実範の業績とこの地を積

極的に顕彰すべきであって、焼却場を建設するとは国際文化観光都市として名に恥じる行為である。また、

この地は、別に述べるが、中ノ川町のみならず、川上町、飯守町、青山住宅といった住宅地、特別天然記

念物である春日山原始林、その他冒頭に挙げた寺社、浄水場に近接し、焼却場建設地としては極めて望ま

しくない場所であり、現計画は撤回すべきである。

 

４．調停条項における環境配慮の不適切性

調停条項第１条三には、「平成２３年３月末日を目標として、環境アセスメントの手続きを経た上で新

施設の用地を確定（所有権又は用益権の取得）する。」とある。

しかしながら、平成１７年１２月２６日の調停締結時点で、既に奈良県環境影響評価条例（平成１０年

１２月奈良県条例第１１号）は発効しており、同施行規則第２条別表第１、五、ウで示す、「廃棄物焼

却施設の１時間当たりの処理能力八トン以上」が、奈良県環境影響評価条例の審査対象になることは周

知のことであり、ことさら記述するまでのものではない。所有権又は用益権の取得の記述についても格

段の意味はなく当然のことである。

むしろ重要なことは、（後述するが）米国における「国家環境政策法NEPA：National Environmental

Policy Act　1969」の根本理念、事業場所決定の前、すなわち事業の計画段階において、複数の候補地

に対して、環境汚染、経済性、利便性等を総合的に評価する（これを戦略的アセスメントと呼ぶ）こと

が重要であると考えられることが、当該環境問題に関わるものにとっては、当然要求されるべき事項で

あるにもかかわらず、全く「戦略アセスメント」に関する配慮が行われなかったことにある。

「戦略的アセスメント」に関しては、我が国においても、当公害調停が締結される時点ですでに、平成

１４年３月、埼玉県が、「埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱」を策定、東京都が、平成１４年７月、

東京都環境影響評価条例に、「計画段階環境影響評価制度」を取り入れ、また、平成１６年１０月には

京都市が、「京都市計画段階環境影響評価（戦略的環境アセスメント）要綱」を施行している。

当公害調停に関わった弁護士は法律の専門家であり、また、被申請人である奈良市においてもこれら

のことは十分承知していたはずであり、でなければ不勉強のそしりを免れない。調停条項第１条三の

記述は無意味であるばかりでなく、移転先住民にとって不利益を生ずるものである。被申請人である

債務者は、奈良市クリーンセンターの建設に際しては、「戦略的、あるいは、計画段階での環境アセス

メント」を行うことは当然に必要であり、環境配慮に欠く調停案に安易に合意したことは被申請人であ

り債務者の瑕疵である。

 

５．現候補地選定と調停条項との基本的矛盾

策定委員会が、平成１９年１１月１５日の「策定委員会（中間報告）」において、現２候補地を含む

９候補地を示し、平成２３年３月２日の「奈良市クリーンセンター建設候補地について（報告）」に

おいて、現２候補地を焼却場建設予定地に選定したこと自体が、調停条項第１条と矛盾している。調停

条項第１条は、被申請人（奈良市）は「循環型総合リサイクル施設として新施設を整備する」としており、

平成１８年２月１４日策定委委員会第１回会議においても、余熱利用を含め、循環型社会の形成を目

指す、としている。その具体例としては、平成１８年６月１日第３回会議における資料２、東京２３区

清掃一部事務組合、目黒清掃工場の例が示されている。そこに於いては、「ごみ焼却で得られた熱を、

場内の空調や給湯に使用。蒸気タービンで工場に必要な電力を賄う。余熱は、近接している目黒

区民センター、小学校、地元住民宅、複合施設に供給、余剰電力は東京電力の売電」としている。（こ

うした事例は全国に数多く見られる）。こうしたことの実現が、調停条項第１条を体現する本来の姿

である。

現候補地は民家等が希薄な地であり、余熱供給等の実現は不可能に近く、「循環型総合リサイクル

施設として」整備する旨の調停条項と、明白かつ大幅に乖離、矛盾している。これも、調停条項第

１条の解釈を誤った、策定委員会及び債務者の瑕疵である。

 

６．道路交通の問題について

平成２２年３月５日第３１回会議資料６５参照によれば、策定委員会が、平成１９年１１月に報告

した「ごみ焼却場移転建設計画の策定（中間報告）」についてのパブリックコメント（意見公募）にお

いて、東部地区自治連絡協議会（田原、柳生、大柳生、東里、狭川、月ヶ瀬 の６ブロック５７自治会、

2,143世帯）から、「１５候補地の内７候補地が東部地区に集中している。毎日交通渋滞が発生しており

その改善を県に対しかねてから要望。施設がくるとますます交通渋滞がひどくなる。環境汚染も発生する。

移転用地を東部に選定するなら、主要４幹線道路の４車線化が必須条件」とし、奈良市は「このもっと

もな意見を受けて」、「策定委員会はその可能性を調べ」、可能なら国や県に要望すべく検討する。その

ための部会をつくるとし、何度か検討を重ねている。４車線化の対象としてあげているのは、

国道３６９号、県道奈良笠置線、奈良名張線、木津横田線の４幹線であるが、特に問題となるのは、

国道３６９号の県庁東から般若寺までの交通渋滞であろう。４車線化を図り道路を拡幅することは

とりもなおさず道路沿道の住民の用地提供あるいは移転を意味する。奈良市と策定委員会が、「もっ

ともな意見を受けて」、国や県に要望するのは別にさしつかえないが、沿道住民の意向について、

なにも触れていないのはどうか。また、道路拡幅に際しては都市計画の手続きを行うのが通常であるが、

奈良県都市計画審議会が地元同意なしに軽々に都市計画決定がうてるのか、奈良市と策定委員会には

こうした点を検討した形跡が全くみられない。

東部地区自治連絡講義会は、交通渋滞問題が解消されない限りは、奈良市クリーンセンター建設問

題に関する議論には応じぬ態度を明確に示しているが、問題をこじらせてしまったのは、十分検討もせ

ずことを運んだ奈良市と策定委員会にあるのは言うまでもなく、一旦約束したことですから守るべきで

あり、それが出来ないなら、計画は白紙撤回すべきである。

そもそも、平成１９年１１月１５日付「中間報告」策定に際しての、選定基本９条件のなかに、建設

地へのアクセス上の問題の有無を含めておくべきではなかったか。奈良市クリーンセンター建設に際し

て、都市計画地方審議会の場において、当該施設の建設が都市計画上問題ないか、特に道路交通に支障

はないか、という点が問われることは常識であり、法律の専門家が多数いるにも関わらず、選定基本条

件のなかに、当該施設の建設によって、交通渋滞、道路拡幅の必要性等が含まれていなかったこと自体

明白な瑕疵である。

 

７．先進事例に学び、当該施設の安全性についての態度を明らかにすべきこと

平成１８年３月第２回会議、追加資料１で森住委員から、新候補地での住民との良い関係性の構築に

関し、先進事例に学べとされながら、実行していない。先進事例とは、例えば、地域住民に安心しても

らうために、公害防止協定を結んだり、環境汚染に関するデータをリアルタイムで表示したり、首長が

世界最新設備を設置する旨意思表示する、などある。奈良市長も、世界最高水準の施設を設置する旨の

宣言をすべきだと考えるが、奈良市クリーンセンター問題に関しては、市長の姿勢が市民には全く分

からずその態度を明確に示すべきである。

ごみ焼却施設の公共性、公益性については、債権者は十分承知している。債務者は、債権者以上に当

該施設の重要性は認識しているはずであり、であれば、あらゆる機会を通じてそれを市民に訴えるべき

である。それを怠っているのは、債務者が当該施設建設の重要性を認識していないのではないかと疑う。

東部自治会連合を始め、現候補地周辺の自治会等から、当該施設建設に関して反対の意向が多く示さ

れていることに対し、債務者はその見解を明らかにし現候補地選定の合理性を明確な根拠をもって示す

べきであり、それができぬなら、現計画を白紙撤回すべきである。

 

８．焼却施設の健康リスク、浄水場への影響（特に大気汚染物質に関して）

平成１８年９月２５日第５回策定委員会会議において、渡邉委員長は、焼却施設の安全性等について

報告書を提出しており、その中で、「焼却技術、有害物質対策は完成の域に達した。健康リスクの心配

は無用」とし、「湿式処理が万能」、「未知の物質は多いが総有機ハロゲンの制御」を行えば十分として

いる。ここで、「健康リスクゼロ」と言いながら、「未知の物質」はある、というのは明らかな形容矛盾

である。

また、現在ガス化溶融炉で問題になっているのは、ニトロ化ＰＡＨやベンツアントロンであり、有機

ハロゲンとは異なる。また、事故及び運転管理の不備によりダイオキシン類の発生リスクはゼロでは

ない（原発の例を見れば明らか）。次世代型ストーカ炉といえども、窒素酸化物を２０～３０％低減で

きるに過ぎない。

渡邊委員長及びそれにリードされる委員会は発足当初から大気汚染物質のリスクについて誤った見識

を持っているとしか言いようがない。およそ科学者がリスクゼロと言うには相当の勇気が必要であり、

健康リスクゼロなる根拠を明白にするよう求める。

（注）ハロゲン：周期表の全１８族の内、第１７族の元素で、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等

ニトロ化：ＮＯ2が付着、ＰＡＨ：多核芳香族炭素水素（ベンゼン環（いわゆる亀の甲）の複数

からなる炭化水素。油、石炭、タールの沈殿物、バイオマス燃料の

燃焼副産物、焼き肉の焦げ等に含まれる。発がん性、変異性、催奇性物質であることが確認されて

いる。）

　 　ベンツ：ベンゼン環、アントロン：三環式の芳香族ケトン（芳香族とは亀の甲、ケトンとは炭素

に炭化水素が付いたもの、ベンツアントロンの毒性については、「技術と人間、1999年3月号」）

　緑ヶ丘浄水場への影響にについて、浄水場内の配水池は無蓋であり、上空からの大気汚染物質の降下

に対しては無防備な施設である。上記の発がん性物質、事故時あるいは運転管理の不備によるダイオキ

シン類の他、塩化水素、有害重金属による汚染の懸念がある。重金属類は単体では沸点が高くガス化し

難いが、塩化したものは、沸点が低くなりガス化し、バグフィルターでは捕捉できない場合もある。こ

れらの問題については、債務者の責任において、影響のないことを明確にすべきであり、従来までの策

定委員会の議事において、全く考慮されていないことは、債務者及び策定委員会の瑕疵である。

 

９．近隣の住居専用地域に対する策定委員会の理解

第３８回会議において、青山の地域に対して、田中副委員長が、「当日青山住宅の方へ行ったが全く死

角になっており、青山住宅には全く影響がないと私は感じた。」とある。当日は事前に当地域の地図を見、

２候補地と青山の地域との位置関係は確認の上で視察したはず。視角的にさえぎられていても大気汚染物

質は移流する。「全く影響ない」と断言できるのは、田中副委員長の大気拡散に関する、自身の専門的知

見に基づかれたものと理解するが、弁護士である田中副委員長に、現地調査だけで影響なしと判断できる

のか。「感じ」だけの判断をもとに候補地 ① を無条件に是としたのであれば、科学的根拠のない、極め

て誤った判断である。これに対して、平成２３年８月１日付で中川市長あて質問したところ、同年８月

１９日付回答で、田中副委員長は「景観、眺望の視点から」と言い訳しているが、議事録の文脈と

異なる。副委員長の立場は重いものであり、「問題なし」との発言を、誰が景観、眺望のみに限定的に解

釈するか。環境問題全体に問題なしと理解するのが相当であり、この発言は極めて不適切であり、これに

よって、青山住宅等候補地 ① 周辺の住宅地への委員会の配慮がミスリードされたと断じることができる。

 

１０．戦略的アセスメントに関する策定委員会の理解

第４４回会議で、元島委員が、「戦略的アセスメント」と言いながら、「候補地は１つに絞ってからアセ

スメントを行う」とのこと。「戦略的アセスメント」の意味が解っているのか。策定委員会の環境影響評

価に関する基本的知識に関して疑念を持つ。

環境アセスメント（環境影響評価）とは、環境保全のための重要な手段であり、環境影響を事前に、調

査、予測、評価するものであるのは言うまでもない。その原点は、先に述べた米国における「国家環境政

策法」にあり、事業場所決定の前、すなわち事業の計画段階において、複数の候補地に対して、環境汚染、

経済性、利便性等を総合的に評価する。我が国においてもこうした「計画的あるいは戦略的アセスメント」

の概念は存在しており、具体事例としては、関西国際空港の建設計画策定過程においてそれを見ることが

できる。また、先に述べたように、東京都、京都市等では、「戦略的アセスメント」を既に導入している。

現行の制度においては、焼却施設は国の環境影響評価法（平成９年６月１３日法律第８１号、最終改正平

成２３年１２月１４日法律第１２２号）においては、審査対象とはなっておらず、奈良県環境影響評価条例

（平成１０年１２月奈良県条例１１号）に基づく審査対象となっている。調停条項第１条３においては、

「環境アセスメントを経た上で新施設の用地を確定する」とあり、当該施設は、８トン／時以上の処理能力

を持つことから、奈良県環境影響評価条例の手続き経ることは当然必要である。

平成２３年４月第１７７回国会において、環境影響評価法が改正され、「計画段階配慮事項の作成」が義

務付けられた。これは、環境影響評価の手続きのなかで、方法書（どのような手法で環境調査、予測、評価

を行うかを示したもの）作成に先んじて、計画段階において配慮すべきことを記載する旨の「配慮書」作成

することを規定したものであるが、２．でも述べたように、東京都、京都市等においては、国に先行しすで

に条例化している。奈良県においても、そう遠からず同様の趣旨の規定を盛り込むことが予想される。

奈良市は、中核市として、他都市より先進的に環境問題に取り組むべきことは市民の当然の要求であり、

上記の「計画段階での環境配慮事項の作成」を、クリーンセンター建設計画においても取り入れるべきで

あり、計画策定委員会においても、「戦略的アセスメント」への対応は、事業者である奈良市の責務になっ

たと理解すべきである。

 

１１．奈良市クリーンセンター候補地選定における経済評価の不合理性

平成２２年１月１９日第３０回会議において配布された資料６３、参考資料２を基に、奈良市クリーン

センターの９候補地について、経済効率面による比較評価を行っている。ここにおいて、施設整備に係る

費用の内、用地買収価格を、候補地 ⑥－１（奈良市及び奈良市土地開発公社所有）の評価において、用地

買収コスト、２億２，０００万円としている。しかしながら、この数字は、土地開発公社の帳簿価格８２億

円に比して、極めて低く設定されている。計画策定委員会の議事録の中で、奈良市は、土地開発公社の土地

を奈良市クリーンセンター用地として用い、帳簿価格で買い戻すことをはっきり表明しており（土地開発

公社計理基準要綱にも規定されている）、そうなれば、第３０回会議の資料６３、参考資料２の、経済効率

面における、施設整備にかかる費用の比較評価は、７段階評価の５から、３以下になると推察され、「総合

評価」自体を見直す必要がある。

当該地の実勢価格の評価に関しては、平成２２年奈良市議会３月定例会において、奈良市長は、「実勢価格

７，５００万円、簿価に対する割合０．９％、含み損約８１億９，２００万円」と答弁しており、２億

２,０００万円と言う数字には根拠がない。

また、候補地 ① に建設用地が決定した場合、２億２千万円とは比較にならぬ経費が投入されることが予想

され、こうしたことになれば市民に対する欺瞞になる。　５年間に及ぶ候補地選定過程において、客観的かつ

透明性の高い意志決定が試みられたにもかかわらず、最終的には、極めて不透明かつ不明朗な形で建設地が

決定されようとしているが、こうした行為は到底容認できない。

 

１２．候補地選定に際しての環境面からの評価の不適切性

平成２２年１月１９日第３０回会議の資料６３の、「環境への影響」に関する評価項目である、「生活環境」

での、「施設配置の制約」、「道路交通への影響」、「市民持込みの利便」、及び、「自然環境」での、「土地利用の

現況」、「用途指定の状況」と言った項目は、環境影響を評価する項目として適切なものとは考えらない。

「生活環境」への影響について、「施設配置の制約」は施設建設上の課題であり、「交通への影響は」道路計画

上の課題であり、「市民持込みの利便」とは、文字通り利便性の評価であり、いずれの項目も、生活環境の評価

項目とは言えない。生活環境への影響を評価するのであれば、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類や発がん性

物質等有害化学物質による影響の有無等を示すのが常識である。

自然環境への影響について、「土地利用の現況」とは、焼却場建設予定地の土地利用状況であって、そこに

生息する動植物への配慮、周辺の自然の状況には配慮されていない。

「用途指定の状況」とは、単に都市計画法上の区域区分でしかない。自然環境を評価するのであれば、自然度

（自然を評価する尺度で、市街地を１、手つかずの原野や原生林

を１０としてランク付けする手法）、奈良県レッドデータブックに示された希少種や絶滅危惧種への影響、近接

する特別天然記念物である春日山原始林への影響等に配慮すべきであり、以上の観点から、候補地の再評価を

すべきである。

 

１３．当該施設建設候補地周辺は、神域、仏教の聖域として重視されるべき地域であること

「東大寺要録」巻四、諸院章、天地院には、「御笠山、安部氏の社の北の高山の中に、始めて和銅元年（７０４）

二月十日戊寅に、山峯に、一伽藍を造る。即ち天地院なり。」との記述があり、古墳時代以前から春日山が信仰の

対象になっていたことがわかる。

奈良時代に入って、続日本紀には、養老元年（７１７）、「遣唐使が御蓋山（ﾐｶｻﾔﾏ）南に神祇を祀る」との記述

がある。また、「万葉集」巻１９に、天平勝宝４年（７５２）遣唐使に任ぜられた藤原清河に対し、光明皇后が、

「春日神祭り」の日に安全を祈る歌を賜うとある。

さらに、平安時代に入って、承和８年（８４１）仁明天皇の時「春日山を神山とし、狩猟、伐木を禁ずる」旨の

詔があった（類聚三代格：ﾙｲｼﾞｭｳｻﾝﾀﾞｲｷｬｸ：長保４年

（１００２）～寛治３年（１０８９）の間の法令集）とされる。春日山での、祭祀遺跡も散見されることからも、

もともと神地として信仰が存在していたことは、明らかである。

東大寺（華厳宗）を開基したのは聖武天皇、大仏開眼は天平勝宝４年（７５２）、大仏殿竣工は天平宝字２年

（７５８）である。また、興福寺（法相宗）の創建は、天智天皇８年（６６９）。

これら寺院は、奈良時代天皇の庇護を受け隆盛をし、その後においても、それぞれの宗派の大本山として、日本

の仏教の歴史上大きな影響を及ぼしてきた。

春日山及び両寺院周辺は、神域及び仏教の聖域として、環境汚染、景観阻害等の観点から格別の配慮を持って

保全されるべき地域である。　

現行の、古都保存法（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法）（昭和４１年１月１３日法律第１号）

は、第１条の目的において「わが国の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後世の国民に歴史的

風土を保存」とあり、第２条において、「歴史的風土」とは、京都市、奈良市、鎌倉市等の「わが国歴史上意義を

有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、及び形成している

土地の状況」と定義し、第３条において、その目的を達成するための、国、及び地方公共団体の責務を定めている

ものの、保存地域での開発行為の、知事や市長への届出や許可制であって、景観保全、及び環境保全については

考慮されていない。

本法の主旨を順守するのであれば、上記地域周辺における、焼却施設の建設は不適切というべきである。

また、 景観法（平成１６年６月１８日法律第１１０号）においては、同法第８条において、「地域の自然、歴史、

文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要がある地域」について、「景観計画」を定め

ることができることになっており、同法に基づき、奈良市は、平成２２年４月に「奈良市景観計画」を策定、施行

しているが、施設の設置については届出制であり、施設の色彩・デザインについては規制できるが、その用途につ

いては規制できない。奈良市クリーンセンターの高煙突や白煙が、景観上問題あるとしても、景観計画により規制

できるものではないとの奈良市の判断であるが、これについても、法の主旨にのっとれば、当然景観への配慮がな

されるべきである。

　

１４．生物多様性の観点から春日山原始林の自然・生態系を保全すべきことについて

　春日山原始林は千年以上にわたって人手が加えられていない原始の状態を保つ森林であるが、都市近郊に存在

する例としては、極めて稀、かつ奈良県固有のものであり、その保護に関して、奈良県において、特段の配慮を

行う必要性は極めて高い。

春日山原始林には、コジイ、イチイガシ（ルーミスシジミの食樹）、アカガシ等の１７５種の樹木、５９８種の

草花、テングコウモリ（絶滅危惧種）等１０種の動物、サンショウクイ（絶滅危惧種）、キクイタダキ（絶滅危惧

種）等の６０種の鳥類、ルーミスシジミ（特別天然記念物であり、絶滅危惧種）等の１，１８０種の昆虫等の生息地

であることに鑑み、生物多様性の見地から、十分な配慮をもって保護されなければならない（生息する動植物に関

しては、「奈良公園史＜自然編＞1982年3月発行」、及び「奈良県レッドデータブック：2006年3月発行」参照）。

春日山原始林は、天然記念物の中でも、世界的または国家的に特に価値が高いものとして、また、文化財保護法

の特別天然記念物に係る指定基準、「代表的原始林、稀有の森林植物相」をもった自然資源として、特別天然記念物

の指定を受けたものであり、上記の事項も踏まえ、当該地域を、生物多様性保全に係る特に重要な地域として、

必要な諸施策等を明らかにすべきである。

春日山原始林の生物多様性を確保するにおいては、世界遺産に係るバッファーゾーン内における、都市計画法に

基づく風致地区の指定、古都保存法に基づく開発行為の届出制等では、その目的を達成することは不可能である。

自然生態系は、その様態、人的行為等の関わりにおいて、微妙なバランスのうえに成り立っており一度破壊されれば

その修復は極めて困難なものである。春日山原始林近傍において、春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼすと考え

らえる行為、すなわち大気汚染物質等を排出する施設の立地等に関しては、予見的・未然的見地から対応する旨、

検討することが重要である。

生物多様性基本法第２５条において、生物多様性に影響を及ぼす事業の実施に際しては、生物多様性への影響の

未然防止を図るため、計画段階での環境影響評価を行うこと（戦略的アセスメントの実施）が規定されている。

また、同法第２７条において、地方公共団体は、国の施策に準じた施策を講ずる旨の規定がある。奈良市に

おいては、現行の奈良県環境影響評価条例の規定に関わらず、春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼす行為に

関して、計画段階での環境影響評価を行うべく、直ちに適切な措置を講ずることが必要である。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　  　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３４）末尾

　　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３５）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画問題に関する課題整理」

（このファイルにつきましては、表現は異なりますが資料３４と同内容なので省略します。申し訳

ありませんが資料番号は、私個人の整理番号なので悪しからず。）

 

　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３５）末尾

　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３６）

 

「春日山原始林及びその周辺の動植物について（２）再整理」

 

（本資料は、春日山原始林に生息するもののみを抽出しようとしたものですが、不十分なものであり、資料２４を主にしてご覧下さい。）

 

（参考資料）

(1) 奈良公園史＜自然編＞1982（奈良公園管理事務所ホームページ、編集は奈良県公園室）

(2) 奈良県レッドデータブック：2008

(3) 環境省レッドデータブック：2007

(4) 藤本敬治、大和の植物－春日山の植物―、六月社書房刊、1972

(5) 辻本善次、奈良春日山のシダ植物、みねはや２３号、1976

(6) 井出泉氏のメモ

 

１．哺乳類（国指定：７４種、県指定：２５種）

(1)  絶滅危惧種　テングコウモリ　

(2)  希少種　キクガシラコウモリ、コキクガシラコウモリ

２．鳥類（国指定：１４２種、県指定：９０種）

　奈良公園に生息する鳥類は９０種。生息環境を、池、公園部、山麓部、春日奥山、及び若草山と区分している。このうち、春日奥山に生息するものは６０種。

９０種の内、奈良県版レッドデータブックによるカテゴリー別種は、以下の通り。下線を引いたものが春日山奥山とされたもの。

(1)  絶滅危惧種（１３種、内春日奥山が１１種）

ミゾゴイ、ハチクマ、サシバ、クマタカ、ジュウイチ、ヨタカ、アカショウビン、カヤクグリ、エゾムシクイ、キクイタダキ、キバシリ、アオジ、クロジ

(2)  希少種（２８種、内春日奥山が２１種）

オオタカ、ツミ、ハイタカ、ノスリ、ハヤブサ（環境省：絶滅危惧Ⅱ類）、ヤマシギ、アオバト、カッコウ、ツツドリ、アオバズク、フクロウ、ヤマセミ、

アカゲラ、オオアカゲラ、ビンズイ、カワガラス、コマドリ、コルリ、ルリビタキ、トラツグミ、クロツグミ、メボソムシクイ、センダイムシクイ、

セッカ、キビタキ、コサメビタキ、サンコウチョウ、ミヤマホオジロ

３．爬虫類（国指定：５４種、県指定：１０種）

(1) 絶滅危惧種　ニホンイシガメ

(2) 希少種　アオダイショウ、 ヤマカガシ、ニホンマムシ（推定）

４．両性類（国指定：３７種、県指定：１２種）

　　(1)  絶滅寸前種

　モリアオガエル（春日山原始林）、カスミサンショウウオ、ナゴヤダルマガエル（生息地奈良北部）

(2)  絶滅危惧種

ニホンヒキガエル（生息地不詳）、ニホンアカガエル（生息地不詳）

５．昆虫類（国指定：３３種、県指定：２８種）

(3)  絶滅寸前種

オオイトトンボ（生息地不詳）、ルーミスシジミ（春日山原始林）

(4)  絶滅危惧種

　　　　オオクワガタ（生息地不詳）、オオヒカゲ（生息地不詳）、オオウラギンヒョウモン（若草山）

６．植物相（維管束植物、国指定：２，０１９種、県指定：７５９種）

(1)  絶滅寸前種（２３種）

マツバラン、ミズニラ、タニヘゴ、イチイ、イブキ、ムカボタデ、ヘビノボラズ、ヤマブキショウマ、タヌキマメ、イヌハギ、アゼオトギリ、

ヤマジソ、タヌキモ、マツムシソウ、オケラ、タカサゴソウヤマトミクリ、センニンモ、ホンゴウソウ、ジングウスゲ、サギソウ、ヤマトキソウ、

ヒトツボクロ

(2)  絶滅危惧種（３２種）

ヤマドリゼンマイ、カミガモシダ、マツグミ、オオバヤドリギ、ルイヨウショウマ、シモツケ、シモツゲソウ、カワラケツメイ、マキエハギ、

ナンテンハギ、ウドカズラ、アカネスミレ、イワナシ、クリンソウ、イケマ、コジオガマ、ヒキヨモギ、キヨスミウツボ、サワギキョウ、

キキョウ、オグルマ、オカオグルマ、ヘラオモダカ、ヒオウギ、エビネ、キンラン、シュンラン、カキラン、ジガバチソウ、フウラン、

ヨウラクラン、ショウキラン

(3)  希少種

ナライシダ、イヌマキ、アスナロ、センリョウ、シリブカガシ、ヒノキバヤドリギ、ハンショウズル、コイヌガラシ、モウセンゴケ、ウメバチソウ、

ダイモンジソウ、ユキヤナギ、ヤマイバラ、アズキナシ、ヤマブドウ、コショウノキ、コガンピ、イチヤクソウ、ホツツジ、カラタチバナ、

タチカモメズル、スズサイコ、ニシキゴロモ、メハジキ、ミゾコウジュ、ヤマホロシ、クチナシグサ、カワジシャ、イナモリソウ、ヌマダイコン、

テイショウソウ、フクオウソウ、イトハナビテンツキ、アゼテンツキ、イヌノハナヒゲ、ノカンゾウ、ミズギボウシ、ササユリ、ツクバネソウ、

マメズタラシ、ムギラン、ギンラン、サイハイラン、ツチアゲビ、オニノヤガラ、オオバノトンボソウ、クモラン、トンボソウ

７．その他、甲殻類（１３７種）、蘚苔類（２８６種）、地衣類（１５３種）等について

　上記の種については、「奈良県版レッドデータブック」では対象としていない種で、「環境省版レッドデータブック」にあるものが多数ある。

 

　維管束植物（国指定：2,019種、県指定：759種）、蘚苔類（国指定：286種）の特定に関しては素人では手に負えない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３６）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料　３７）

 

「経済効率評価上の問題点について」

（本検討は、第３０回会議 資料６３、参考資料－２を用いて行っています。）

 

１．現在地（左京）と候補地 ① 及び ② との経済効率比較

　奈良市クリーンセンター建設に係る費用は、大きく（1）施設整備費（土地の購入費、焼却施設の建設費、電気・水道・

下水道の整備費、敷地造成費等）と、(2)  施設の維持管理・収集運搬費（電気・燃料代、人件費、パッカー車や大型ごみ持

込み車両のガソリン代）に係る費用に分けることができます。

　施設整備に係る費用は ⑥－１の買収費用は２億２千万円となっていますが、現在地は奈良市所有であるためゼロ、電気・

水道・下水道整備費は、⑥－１は約８千万円ですが、現在地はすでに整備されているのでゼロ、敷地造成費は⑥－１は山林

ですので２０億円ですが、現在地はほぼ平坦であり、北ノ庄町並みの造成費用１５億円と考えると、差額は５億円、合計で

約８億円の差となります。

　維持管理・収集運搬に関する経費ですが、差が出てくるのは、収集運搬に係るガソリン代です。別紙では、現在地での収

集運搬コストの計算は行っていませんが、相対比率として、都跡（ﾐﾔﾄ）地区をあげています。なぜ都跡地域にしたのか理由

はよくわかりませんが、ほぼ奈良市の中央に位置しますから、左京と同程度と考えていいのではないかと思います（これは

あくまで仮定です）。

　都跡地区の場合は、年額１０億６，０００円、⑥－１は１３億６，８００万円、差額は３億８００万円、これに３０年を

かけると約９２億円。施設整備費との総計は約１００億円。

事業総額で比較すると、⑥－１の場合約１，１０５億円、都跡（あるいは左京）の場合約１，００５億円とおおまか試算

されます。（⑥－２は約１，１１８億円）。

　この差額約１００億円をどのように評価するかについては意見のわかれるところですが、こうした市民負担を全く無視し

て、政治判断により公害調停がなされたのであれば、問題なしとは言えないでしょう。（数字の扱いについては仮定に基づい

ていますので注意して下さい。）

 

２．⑥－１の実勢価格について

別紙の ⑥－１の用地買収コスト、１０ｈa当たり２億２千万円となっているところにご注目下さい。これは、路線価から

はじきだした実勢価格であるとの奈良市の説明ですが、土地開発公社保有の土地については、平成２２年３月定例会で市長

は「実勢価格７，５００万円、簿価との比較０．９％、含み損８１億９，２００万円（帳簿価格が約８２億円ということ）」

と答弁しており、根拠のない数字によって評価したことになります。

 

３．⑥－１の買戻し価格について

　土地開発公社の土地は１００％出資者である奈良市が買い戻すことが、土地開発公社計理基準要綱で決まっており、その

旨策定委員会の会議のなかで奈良市もはっきり明言しています。その割合は表向き決まってはいませんが、奈良市所有の土

地の部分はごみ処分場跡地があることから、土地開発公社保有地をかなり利用することがほぼ確実視されており、その場合

の出費は数十億円を下らないと思われますが、こうなると、別紙資料の信憑性、策定委員会の候補地選定の不明朗性が問わ

れることになろうかと思われます。

 

４．「塩漬け土地」の処理と奈良市クリーンセンター建設予定地について

　土地開発公社保有地は、元々平城地区にあった積水化学工業の移転用地として、バブル期に奈良市が買い増し、価格交渉

が折り合わず、そのまま売れ残ったものであることは周知の通りであり、このまま放置すればさらに銀行利子がかさんで行

く一方ですから、早期に買い戻す（あるいは一般会計に取り込む）ことが必要なことは重々わかっています。

　しかし、「塩漬け土地」という不良資産処理と、焼却場建設用地の選定は全く別次元の問題であって、混同してもらっては

困ります。「塩漬け土地」は早期に処理し、かつて検討したように、公園墓地なり市民の憩いの森なり、適切な活用方法を考

えるべきでしょう。

　奈良市クリーンセンター用地は、既に確保している用地なり、隣接する奈良市所有の緑地を活用すれば、市民負担はゼロ

で済みます。

 

（本来ここには、「第３０回会議 資料６３、参考資料－２」が挿入されることになっているのですが、当サイトはワード

ベースのインターネットエクスプローラー仕様であり、Google Chrome 環境下では、図、テキストボックスが崩れて

おります。現在作成中の新しいGoogle sites でご覧頂けるようにします。）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３７）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料　３８）

〇〇宛て

「奈良市クリーンセンター建設計画に係る財政負担に係る異議について」

（下記の資料３８－２に修正しました。ごめんなさい。これは市あてに提出したものではなく、なり行きによっては異議申し立て

、不服審査を申請するための材料として作成しようとしたものです。）

 

　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３８）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３８－２）

（実際に提出したものではありません。焼却施設の建設が強行されれば、資料３４、資料５４とともに、

下記の意見をもとに、行政不服審査という手段も考える必要があるとの認識のもとに作成した文書です。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇〇〇　〇〇　〇〇　殿

「奈良市クリーンセンター建設計画に係る財政負担に対する異議について」

 

　貴市におかれては現在ごみ焼却場（奈良市クリーンセンター）の建設地選定について検討の過程にある

と承知しておりますが、焼却施設の規模、道路拡幅費用、及び用地造成・収集運搬費用について、下記の

通り異議があり意見を述べさせて頂きますので、速やかにご回答を賜りますようお願い申し上げます。

 

１．奈良市クリーンセンターの焼却処理規模について

　奈良市における一般会計予算は平成２４年度においては１，２３５億５千万円、内市債１６０億円、歳

出に関しては公債費１７１億８千万円、市債残高は約１，８００億円となっており、経常収支比率、将来

負担比率は全国最下位レベル、財政状況は極めて厳しい状況にあり、このまま手を打たねば赤字再建団体

になる可能性もあると聞き及んでおります。

　貴市長は、こうした状況に鑑み、先の選挙公約及び「仲川げんの奈良マニュフェスト」として３つのゼ

ロを掲げ、その一つに行政の無駄ゼロとして、「総額６５０億円の大型箱物事業を見なおす」とし、「現在

進行中のゴミ処理移転事業などの大型箱物事業が市民生上活必要なものかを検証し、規模、内容、コスト

などの面からすぐに見直す」とされています。

　本年３月に策定された「奈良市一般廃棄物処理計画」によれば、奈良市のごみ焼却量は平成２７年度に

おいては、平成１０年度比７０％に減少、平成３２年度においては同年度比６５％に減少させることとな

っています。結果として、平成２７年度におけるごみ焼却量は８９，２００トン／年、すなわち２４４ト

ン／日、平成３２年度におけるごみ焼却量は８２，９００トン／年、すなわち２２７トン／日となります。

また、平成３２年度においては焼却処分量を「１／３減らします」とありますが、現環境清美工場の公

称処理能力４８０トン／日（これは定期点検時に全基稼働できない場合を考えての設計規模であるのは言

うまでもありません）に２／３を乗ずれば３２０トン／日となります。焼却施設の処理能力は、現施設が

設置された約３０年前に比し飛躍的に向上しており、この数字は最大限のものと理解してよく、適正規模

は当然にこれを下回るはずであります。

現在計画されている奈良市クリーンセンターの予定処理能力は４００トン／日とされていますが、上記

の将来焼却処理規模に比して過大なものと考えられます。焼却施設の建設コストに関しては、奈良市クリ

ーンセンター建設計画策定委員会第３０回会議資料６３、参考資料－２において、２２４億円と設定され

ていますが、３２０トン／日の規模とすれば、建設コストは１７９億円と試算され、約４５億円節約できる

勘定となります。貴市長におかれては、奈良市クリーンセンターの規模、コストについて、貴市長の選挙

公約及び「仲川げんの奈良マニュフェスト」に基づき、「すぐに」見直すべく異議を表し、意見を申し述べ

るものであります。

 

２．奈良市クリーンセンター建設に伴う道路整備費用について

平成２２年３月５日第３１回会議資料６５によれば、奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が

平成１９年１１月に策定した「ごみ焼却場移転建設計画の策定（中間報告）」についてパブリックコメント

を行ったところ、東部地区自治連絡協議会（田原、柳生、大柳生、東里、狭川、及び月ヶ瀬 の６ブロック

５７自治会、２，１４３世帯）から、「１５候補地の内７候補地が東部地区に集中している。毎日交通渋滞

が発生しておりその改善を県に対しかねてから要望。施設がくるとますます交通渋滞がひどくなる。環境汚

染も発生する。移転用地を東部に選定するなら、主要４幹線道路の４車線化が必須条件」とし、国道３６９号、

県道奈良笠置線、奈良名張線、及び木津横田線の４幹線をあげそれらの４車線化を図るよう要望しており

ます。奈良市及び計画策定委員会は、「このもっともな意見を受けて」、「策定委員会はその可能性を調べ」、

「可能なら国や県に要望すべく検討する」とされております。

この結果、奈良市及び計画策定委員会は、平成２２年８月６日第３４回会議資料７２において、県庁東

交差点から梅谷口交差点までの４車線拡幅に要する費用として１２０億円と見積もっております。この区

間のみの拡幅は東部自治連絡協議会の要求と大きな乖離があり、少なくとも般若時交差点から、候補地 ①

 あるいは候補地 ② までの拡幅は最低限必要と考えられますが、これには恐らく数十億円を要すると考え

られます。

東部地区自治連絡協議会は、奈良市クリーンセンター建設に際しては上記道路の拡幅を絶対条件として

あげており、これに応えるためには、最低限２００億円の費用を要すると考えられます。（この数字に誤り

があれば、根拠を持って我々にお示し願いたい）

こうした支出を認めることは、貴市長の選挙公約及び「仲川げんの奈良マニュフェスト」に明らかに違

反するものであり、道路整備の観点からも「すぐに」当該事業を見なおすべく強く異議を申し述べます。

なお、４車線化を図ることは、沿道の方々の土地の提供や移転が必要であり、例えば、国道３６９号の

県庁東交差点から般若寺交差点までの沿道の民家や商店の立地状況をみれば、その立ち退きや用地提供を

図ることが実現不可能かつ理不尽なことは一目瞭然であります。奈良市と計画策定委員会が、国や県の制

度はともかく、沿道住民の方々の意向について、なにも触れていないことには強い抵抗感を覚えます。奈

良市及び計画策定委員会は、地元である鼓坂地区自治会連合会に対して意向打診を行った経緯があるのか、

あるいは地元の頭越しに検討を進めたのか、事実関係についても明らかにして頂きたい。

 

３．奈良市クリーンセンターの建設に係る用地造成費及び収集運搬費について

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会、第３０回会議 資料６３、参考資料－２によれば、

奈良市クリーンセンター建設に係る費用は、大きく（1）施設整備費（土地の購入費、焼却施設の建設費、

電気・水道・下水道の整備費、敷地造成費等）と、(2)  施設の維持管理・収集運搬費（施設の維持管理コ

スト、収集運搬コスト）に係る費用に分け、今後３０年間にわたる収集・運搬費の算定を行っています。

　本資料では、例えば、候補地 ⑥－１の買収費用は２億２千万円、電気・水道・下水道等インフラ整備費

約８千万円、敷地造成費は２０億円と算定しておりますが、これが仮にインフラ整備のされた奈良市保有

の平坦地であれば、用地造成費用は少額で済み、我々の考えでは、候補地 ⑥－１に建設する場合に比し、

約８億円の差が生ずると思慮されます。（これについて誤りがあれば、貴市においても試算し我々にお示し

願いたい。）

　維持管理・収集運搬に関する経費の内、収集運搬に係る経費について、同資料では、相対比率として、

都跡地区を比較対象地域とし、同地区の場合の収集運搬費用を、１０億６，０００円／年と設定、候補地 ⑥

－１については１３億６，８００万円／年と設定、その差額は３億８００万円／年となります。これに３

０年をかけると約９２億円となり、施設整備費と合計すれば約１００億円の差が生じると考えられます。

事業総額で比較すると、候補地 ⑥－１の場合約１，１０５億円、都跡地区あるいは、現環境清美工場内の

奈良市保有地を活用する場合約１，００５億円と考えております。（これにつきましても貴市においても試

算され、誤りがあれば根拠を持ってお示し願いたい。）

　この差額約１００億円は、上記の奈良市の財政事情を考えれば決して無視できる金額ではありません。

　また、この額に、上記 ２ で試算した額と合算すれば、現環境清美工場内の奈良市保有地で建て替えを

行う場合と、候補地 ① あるいは候補地 ② で建設する場合の差額は少なくとも４００億円には達すると

考えられ、これは奈良市民一人当たり約十数万円、世帯４人と考えれば、約５０万円／世帯の負担を強い

ることとなり、到底容認できるものではありません。

奈良市民としては、貴市長が選挙公約及び「仲川げんの奈良マニュフェスト」を遵守し、ゼロベースで

事業見直しを行い、奈良市の危機的財政事情を改善して頂くことに大きな期待を寄せており、奈良市クリ

ーンセンターの建設計画を、白紙から「すぐに」見直して頂くことを強く望みます。上記１、２ 及び、こ

こに記した異議を無視することは、貴市長の選挙公約及び「仲川げんの奈良マニュフェスト」に違約する

ことになると理解せざるを得ず、そうしたことの無きよう異議を表し、意見を申し述べるものであります。

 

　上記３つの異議及び意見につき、事務局におかれては本書面が届いた時点で下記までご連絡頂きたく、

また、ご回答いただけるおおむねの時期につきましてもご連絡頂きたくよろしくお願い申し上げます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３８）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３９）

 

「春日山原始林近傍に立地が予定されているごみ焼却施設の建設対する意見」

（「世界遺産としての春日山原始林及び周辺の寺社」、「春日山及びその周辺地域は、神域、仏教の聖域として重視さ

れるべき地域であること」、「中ノ川の地が焼却場建設地として望ましくないことについて」、「春日山原始林の生物

多様性と言う観点からの格段の配慮の必要性」と言う４つの観点から主として宗教関係者の方のご理解を賜ろうと

して作成した文書です。）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　現在、奈良市においては春日山北部にごみ焼却施設（奈良市クリーンセンター）の建設を計画しており

ますが、その周辺には、中ノ川町、川上町、飯守町、青山住宅と言った住宅地、緑ヶ丘浄水場が存在して

おり、それらに対する大気汚染等の影響が懸念されますが、ここにおきましては、世界遺産としての春日

山原始林及びその周辺の寺社、春日山の神域性及び仏教の聖域、中ノ川地域の歴史的、宗教的特性、及び

春日山の生物多様性と言った観点から格段の配慮をもって保護されるべきことを述べさせて頂き、上記ご

み焼却場の建設に反対する私どもの意向をご理解願いたいと考えております。

 

１．世界遺産としての春日山原始林及び周辺の寺社

　周知の通り、春日山原始林、東大寺、春日大社等は世界遺産の内文化遺産として平成１０年に登録され

ました。文化遺産としての登録基準６つの内以下の４つを満たす、すなわち、(1)「 ある期間を通じてま

たある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値

の重要な交流を示すもの。古都奈良の日本建築と日本美術の進化のひときわ優れた証拠性を有しておりそ

れらは中国や朝鮮との文化的つながりの結果であり、後世の発展に重要な影響を与えることになった。」(2)

 「現存するまた消滅した文化的伝統又は文明の、唯一または少なくともまれな証拠。奈良の建築遺産は、

奈良が首都であった時代に開花した日本文化唯一の証左である。」(3)「 人類の歴史上重要な時代を例証す

る建築様式、建築物群、技術の集積または景観の例。奈良における皇室宮殿の配置と現存文化財の設計は、

初期アジアの首都群の建築と都市設計に関するきわだった例である。」(4) 「顕著で普遍的な意義を有する

出来事、現存する伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接的または明白に関連するもの。奈良

の仏教寺院と神社はひときわ優れた形で宗教の連続的な力と影響力を証明する。」として登録されたもので

あります。春日山原始林は自然的地域ではありますが、古来よりの信仰、日本人の自然観と結びつき、東

大寺や春日大社と一体として文化的景観をなすものとして文化遺産に登録されたものです。

　世界遺産は言うまでもなく、人類にとって存在不可欠な資産であってその保護については国、地方自治

体、国民が一致して尽力する必要があります。現在計画されているごみ焼却場は、世界遺産の集積する春

日山周辺の景観を阻害し、また後述するように、春日山原始林の自然生態系をも危うくするものであり、

その立地は世界遺産の価値を損なうものとして認めるわけにはまいりません。

　さらに世界遺産に関しては、直接登録部分以外に、緩衝地帯（バッファーゾーン）が設けられており、

そこにおいては、各国の個別法により立地規制が行われておりますが、当該焼却場はこの緩衝地帯に接し

ているものの、緩衝地帯の形状が当該焼却場予定地の形状に合わせ、いびつにゆがめられており、本来的

には建設されるべき地域ではないと判断されます。これをもってしても、当該焼却場の立地は極めて不当

なものであると断じることができます。

 

２．春日山及びその周辺地域は、神域、仏教の聖域として重視されるべき地域であること

春日山が信仰の対象となっていたことに関しては、奈良国立文化財研究所、吉川聡氏によれば、「東大寺

要録」巻四、諸院章、天地院「御笠山、安部氏の社の北の高山の半中に、始めて和銅元年（７０８）二月

十日戊寅に、山峯に一伽藍を造る。即ち天地院なり」との記述があるとされておられます。このことから、

古墳時代後期には春日山が神体山であったのではないかと推察されます。

この地は、古くは和珥氏（和邇氏、傍流の一つは後の春日氏）が支配しており、文献的裏付けはありま

せんが、三輪山信仰をはじめ、山岳信仰は世界普遍のものでありますから、４～５世紀から春日山が信仰

の対象になっていた可能性は十分あると考えられます。

奈良時代に入って、続日本紀には、養老元年（７１７）「遣唐使が御蓋山南に神祇を祀る」、また、宝亀

８年（７７７）「遣唐使、天神地衹を春日山の下に拝す」との記述があります。「万葉集」巻１９には、天

平勝宝４年（７５２）、遣唐使に任ぜられた藤原清河に対し、光明皇后が、「春日神祭り」の日に安全を祈

る歌を賜うとあります。さらに、天平勝宝８年（７５６）の「東大寺山塊四至図」には、御蓋山西麓に「神

地」と書かれた場所があり、その内部に現在の春日大社が建てられています。これらは全て春日信仰の証

左になるものと考えられます。

神護景雲２年（７６８）御蓋山は藤原氏の支配下に移り、山麓に春日大社を創建。神祇も藤原氏が引き

継いだとされております。（ただ、この説については、福山敏男氏が「春日山神社の創立と社殿配置」で否

定されておりいまだ論争は決着していないとのことであります：上記、吉川聡氏）

平安時代に入って、承和８年（８４１）仁明天皇の時「春日山を神山とし、狩猟、伐木を禁ずる」旨の

詔がありました（類聚三代格）。これは天皇が明に春日山を神山と認めた証左であろうと考えられます。

春日山周辺には、祭祀の跡が多く確認されており、古くから信仰の対象であったことは確実とされて

おります。

東大寺（華厳宗）を開基したのは聖武天皇、大仏開眼は天平勝宝４年（７５２）、大仏殿竣工は天平宝字

２年（７５８）であるのは周知の通りであります。また、興福寺（法相宗）の創建は、天智天皇８年（６

６９）。これら寺院は、奈良時代天皇の庇護を受け隆盛をし、その後においても、それぞれの宗派の大本山

として、日本の仏教の歴史上大きな影響を及ぼしてきました。

また、候補地 ① 近傍には、コスモス寺として全国的に名高い般若寺（真言律宗）があり、国宝、楼門、

重要文化財、十三重石塔、経蔵、笠塔婆などが焼却施設からの大気汚染物質によって損傷を受ける可能性

があります。

奈良市域外とは言え、９体の阿弥陀如来像ほか数多くの国宝、重要文化財で有名な浄瑠璃寺（真言律宗）、

聖武天皇の発願により行基が建立した岩船寺（真言律宗）からもほぼ１Kmの近距離にあります。

私どもは春日山及びこれらの寺院周辺は、神域及び仏教の聖域として、環境汚染、景観阻害等の観点か

ら格別の配慮を持って保全されるべき地域であると考えております。　

現行の、古都保存法（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法）（昭和４１年１月１３日法律

第１号）は、第１条の目的において「わが国の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後世

の国民に歴史的風土を保存」とあり、第２条において、「歴史的風土」とは、京都市、奈良市、鎌倉市等の

「わが国歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化

を具現し、及び形成している土地の状況」と定義し、第３条において、その目的を達成するための、国、

及び地方公共団体の責務を定めているものの、保存地域での開発行為の、知事や市長への届出や許可制で

あって、景観保全、及び環境保全については考慮されておりません。本法の主旨を順守するのであれば、

上記地域周辺における、焼却施設の建設は不適切というべきであると思慮されます。

また、 景観法（平成１６年６月１８日法律第１１０号）においては、同法第８条において、「地域の自

然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要がある地域」について、

「景観計画」を定めることができることになっており、同法に基づき、奈良市は、平成２２年４月に「奈

良市景観計画」を策定、施行しておりますが、施設の設置については届出制であり、施設の色彩・デザイ

ンについては規制できますが、その用途については規制できないとされています。クリーンセンターの高

煙突や白煙が、景観上問題あるとしても、景観計画で規制できるものではないとの奈良市の判断であるが、

これについても、法の主旨にのっとれば、「奈良市景観計画」を改定してでも奈良市固有の重要な地域にお

ける景観への配慮がなされるべきであると考えております。

 

３．中ノ川の地が焼却場建設地として望ましくないことについて

　ここでは、特に現候補地 ① の周辺、中ノ川地域の、歴史的、宗教的、文化的特性について指摘してお

きます。なお、ここにおける中ノ川（藤原）実範の足跡、中川寺成身院に関する記述は、

「佐藤哲英、念仏式の研究（下・研究）－中の川実範の生涯とその浄土教－、百華苑、昭和４７年４月１

日」を参考にしたものであることをお断りしておきます。なお、佐藤哲英氏（故人）は元龍谷大学名誉教

授、実範の研究のほか多分野にわたる仏教研究の碩学であります。

中ノ川地域は、世界遺産である、東大寺及び春日山原始林のバッファーゾーン内に位置します。東大寺、

正倉院、先にも述べましたが、般若寺から約２Km、浄瑠璃寺、岩船寺からは約１Kmしか離れていませ

ん。史跡鶯塚古墳、大伴寺跡、立石大神宮石碑、護摩石、牛塚、水のみ地蔵等の遺跡が散在しています。

　特に、中川寺成身院跡は、開祖中ノ川実範ゆかりの地として全国的に名高いものであります。実範の出

自は藤原氏、参議藤原顕実（1049～1110）の第４子。生年は、寛治３年（1089）とされ、入寂は、光明

山寺において天養元年（1144）。若くして興福寺に投じて法相宗を学び、叡山横川の明賢のところに行っ

て天台を学び、醍醐の嚴覚から（真言）密教の奥義を受けたとされます。律宗との関わりについては、東

大寺における受戒の制度があって無きがごとくなっていることから、律宗を学んで戒律の興隆を期すべく、

唐招提寺に至り、戒光について四分比丘戒本を聴き、これを機に東大寺における受戒を復興せしめたとさ

れております。

実範の主たる業績としては、(1) 成身院において、法相、真言、天台三宗兼学の道場を築き、数多くの

弟子を育て、(2) 南都において、始めての本格的密教寺院を創建しその布教に努め、(3) 当時形骸化してい

た受戒を「東大寺戒壇院受戒式」を作ることにより戒法の興隆をはかり、もって律宗中興の祖とされ、(4)

 日本浄土経三流、南都浄土教、叡山浄土教、密教浄土教の接点に立ち、それらの橋渡し役を務め、南都浄

土教系資料として極めて重要性が高いとして、昭和４２年国の重要文化財に指定された、浄土教古文献「念

仏式（往生論五念門行式）」を著し、(5) 鳥羽院の招きにより唱礼師を務めるなど声明に通じ、中川大進流

開祖とされる弟子宗観以降の中川寺における声明の礎をつくったとされます。

創建時の成身院は、朝廷及び藤原一族の支援を受け、豪華絢爛たる密教様式の大伽藍であり、本尊は、

金剛界の大日如来。本尊の左右には両界曼荼羅が配置されていたとされます。十指にあまる子院、 弥勒院、

 清浄院、 地蔵院、 瓦坊、 東北院、 仏眼院、 十輪院、 薬師院、 三蔵院等を持ち、これらの遺跡が地下

に眠っております。また、中ノ川は古来より景勝の地とされ、清流佐保川の中流にあるとして名付けられ

たとも言われております。

奈良市においては、実範ゆかりのこれらの遺跡を大切な文化遺産として守り、実範の業績とこの地を積

極的に顕彰すべきであって、ごみ焼却場を建設するとは国際文化観光都市として名に恥じる行為であると

考えます。また、この地は、先に述べた通り、中ノ川町のみならず、川上町、飯守町、青山住宅といった

住宅地、特別天然記念物である春日山原始林、その他冒頭に挙げた寺社、浄水場に近接し、焼却場建設地

としては極めて望ましくない場所であり、現計画は撤回すべきであると考えます。

 

４．春日山原始林の生物多様性と言う観点からの格段の配慮の必要性

生物多様性とは、多くの生物種が相互に支えあって生存していることから、多様な生物の存在が人類の

生存基盤、文化の多様性を支えていることを意味します。国内外の生物多様性が危機的な状況にあるなか、

平成２０年６月に「生物多様性基本法」が定められ、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国、

地方自治体、事業者、国民及び民間団体の責務を明らかにし、国に「生物多様性国家戦略」策定を義務付

け、生物多様性に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、「豊かな生物の多様性を保全し、

その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生できる社会を実現し、あわせて地球環境の保全に寄与す

ることを目指しています。

その基本原則として、① 「生物多様性の保全のためには、健全で恵み豊かな自然の維持が必要。野生生

物の種の保存が図られるとともに、多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ保全すること。」②

「 生物多様性が、社会経済活動によって損なわれたことを踏まえ、生物多様性への影響が回避され、最小

になるよう、国土と自然資産を持続可能な方法で利用すること。」③「 生物多様性は、微妙な均衡（バラ

ンス）の上に成り立っており、一度損なわれれば、再生困難であることに鑑み、科学的知見に基づいた予

防的対策・監視、科学的評価が重要なこと。」④「 長期的視点からの保全と再生が必要なこと。⑤ 生物多

様性の保全は地球温暖化防止にも資すると言う認識のもとに行われること。」を掲げています。

また、同法第５条で、地方自治体は、「国の施策に準じて、その地域の自然的、社会的条件に応じた施策

を行う責務を有する」とされており、国家戦略に準じて「生物多様性地域戦略」策定に関する努力義務が

定められています。これを受け、現在奈良県においては「生物多様性なら戦略」を策定中であると聞いて

おります。

ここにおきましては、生物多様性の観点から春日山原始林の自然・生態系を保全すべきことについて意

見を述べさせて頂きます。

　春日山原始林は千年以上にわたって人手が加えられていない原始の状態を保つ森林でありますが、都市

近郊に存在する例としては、極めて稀、かつ奈良県固有のものであり、その保護に関して、奈良県及び奈

良市において、特段の配慮を行う必要性は極めて高いと考えられます。

春日山原始林には、コジイ、イチイガシ（ルーミスシジミの食樹）、アカガシ等の１７５種の樹木、５９

８種の草花、テングコウモリ（絶滅危惧種）等１０種の動物、サンショウクイ（絶滅危惧種）、キクイタダ

キ（絶滅危惧種）等の６０種の鳥類、ルーミスシジミ（特別天然記念物であり、絶滅危惧種）等の１，１

８０種の昆虫等の生息地であることに鑑み、生物多様性の見地から、十分な配慮をもって保護されなけれ

ばならないものであります。（生息する動植物に関しては、「奈良公園史＜自然編＞1982年3月発行」、及

び「奈良県レッドデータブック：2006年3月発行」参照）。

春日山原始林は、天然記念物の中でも、世界的または国家的に特に価値が高いものとして、また、文化

財保護法の特別天然記念物に係る指定基準、「代表的原始林、稀有の森林植物相」をもった自然資産として、

特別天然記念物の指定を受けたものであり、上記の事項も踏まえ、当該地域を、生物多様性保全に係る特

に重要な地域として、必要な諸施策等を明らかにすべきであると考えます。

春日山原始林の生物多様性を確保するにおいては、世界遺産に係るバッファーゾーン内における、都市

計画法に基づく風致地区の指定、古都保存法に基づく開発行為の届出制等では、その目的を達成すること

は不可能である。自然生態系は、その様態、人的行為等の関わりにおいて、微妙なバランスのうえに成り

立っており一度破壊されればその修復は極めて困難なものである。春日山原始林近傍において、春日山原

始林の生物多様性に影響を及ぼすと考えらえる行為、すなわち大気汚染物質等を排出する、ごみ焼却施設

（奈良市クリーンセンター）の立地等に関しては、予見的・未然的見地から対応する旨、検討することが

重要であります。

生物多様性基本法第２５条において、生物多様性に影響を及ぼす事業の実施に際しては、生物多様性へ

の影響の未然防止を図るため、計画段階での環境影響評価を行うこと（戦略的アセスメントの実施）が規

定されております。また、先に述べたように、同法第２７条において、地方公共団体は、国の施策に準じ

た施策を講ずる旨の規定があります。奈良県及び奈良市においては、現行の奈良県環境影響評価条例の規

定に関わらず、春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼす蓋然性の高い、ごみ焼却児施設の建設行為に関

して、計画段階での環境影響評価を行うべく、直ちに適切な措置を講ずることが必要であることを認識し

なければなりません。

 

　以上、世界遺産としての春日山原始林及びその周辺の寺社、春日山の神域性及び仏教の聖域、中ノ川地

域の歴史的、宗教的特性、及び春日山原始林の生物多様性の４点から、この地にごみ焼却場を建設するこ

とが望ましくないことをご説明させて頂きました。ごみ焼却場の建設といえば、通例、環境汚染が問題と

なるのは当然であります。しかしながらこの地は、上記４点の如く、他の地域とは大きく異なる課題をも

っており、単なるごみ焼却場の建設反対運動とは、全く質的に異なるものであることをご認識頂き、私ど

もの意向をご理解願いたく再度お願い申し上げます。

なお、本書面の作成に関しましては、できるだけ正確かつ根拠をもった記述を試みたつもりであります

が、歴史上の理解等について専門的知識を欠く部分があり、誤り等ございましたら下記文責までご教示頂き

ますようお願い申し上げます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料３９）末尾

　　　　　　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料　４０）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画策定及び公害調停に係る法律的疑問点について」

（標記について素朴な疑問点を書き連ねたもの。極めて幼稚な内容です。）

 

（公害調停の経緯）

 

〇 平成１５年８月２６日：平城ニュータウンの住民3,195名が公害調停申請。

　申請内容：焼却施設の稼働に伴う、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を根絶するため、

同施設の操業を停止し、同施設の移転を求める。

〇 平成１５年９月９日：奈良県公害審査会開催、同日申請受理。

〇 平成１５年１２月２２日（第１回調停）

　・申請人主張：上記

　・被申請人(奈良市)主張：健康被害をもたらす環境汚染はない。最大限の努力をはらい操業を継続する。

〇 平成１６年２月１３日（第２回調停）～平成１７年１０月１９日（第１９回調停）

〇 平成１７年１２月２６日（第２０回調停）：調停成立。

　調停条項（主なもの）

・循環型総合リサイクル施設として、新しい施設をできるだけ早期に建設する。

　　・住民参加のもと、焼却場建設計画策定委員会を設置する。

　　・平成２０年３月末日を目標に新施設の候補地を選定。

　　・平成２３年３月末日を目標として、環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定（所有

権あるいは用益権を取得）する。

　　・建設場所確定後速やかに新施設の建設工事に着手。

　　・建設用地の３００ｍ以内に学校、幼稚園等がないこと。

　　・住居専用地域に近接しないこと。その他。

 

公害調停とはご承知の通り、「公害紛争処理法（昭和４５年６月１日法律第１０８号）」に基づき、通常

時間のかかる裁判にかえて、複数の調停委員を定め、調停、裁定を行う制度でありますが、いったん合意

がなされれば、民法上の和解契約と同等の効力を持ち、合意事項を破れば、損害賠償の対象となるもので

あります。ここで、

疑問点 ①

　公害調停合意に関しては、地方自治法に基づき議会の承認を必要とするものであり当然この手続きは奈

良市においては取っている。我々がこの調停条項を覆す（無効とする）ことが、法的に可能か、つまり、

通常の裁判であれば、奈良市のみを訴えてその効力を覆すことも可能かと思われまるが、(1) 議会同意を

取る必要がある場合どうか、(2) 奈良市（被申請人）は左京住民（申請人）に対して調停条項履行の債務

を負っており、我々の訴えによって左京住民（申請人）の債権を無効とすることができるのか。

疑問点 ②

　調停合意事項を破れば損害賠償の対象になるとは言え、左京住民（申請人）の健康被害は、疫学的、科

学的には立証されておらず、算定の根拠がない。移転しないことによる実質的被害が認められないわけで

あり、こうした場合奈良市は債務不履行の代償をどのような形でとることになるのか。

　左京住民は（申請人）が金銭的賠償を要求せずあくまで移転を要求し、奈良市がそれに応じない場合債務

不履行者である奈良市長は、違法者として、留置等の対象となるのか、その根拠はなにか。

疑問点 ③

　被申請人である奈良市は、左京住民（申請人）の申請内容を当初全面的に否定しており、調停合意に至

る経緯は守秘義務があるため我々には知り得ないが、現市長の説明では当時の鍵田市長が政治決着したと

のことである。しかし、我々が奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会資料に基づき、現在地（左京）

で焼却施設を移築する場合と、奈良市が移転を計画している候補地で建設する場合との経済比較を行った

ところ、移転した場合の方が、敷地造成費用、及び今後３０年間の収集運搬費用が、約１００億円も上回

る。すなわち、当時の市長の政治判断とは言え、多額の費用負担を奈良市民に負わせることになったわけ

であり、調停合意自体の無効性を訴えたいわけであるがこれは可能か。その方法はどのようなものか。

疑問点 ④

上記調停条項には、その第１条で「循環型総合リサイクル施設」として整備するとしているが、これは

ごみ焼却に伴って生ずる余熱を周辺の民家や、学校、福祉施設等に供給することを意味し、奈良市クリー

ンセンター建設計画策定委員会の会議においても、その旨確認している。しかしながら最終的に選定され

た候補地は、極めて住居等の希薄な地であり、こうした条件を満たすことはできない。調停条項の最も重

要な部分において、これと大きく乖離した建設場所選定を行おうとしている。これをもって、候補地選定

の不当性を問うことは可能か。議会同意事項と明らかに異なるから、選挙あるいは住民投票によって決す

べき性質のものであるとして、行政訴訟に訴えることは可能か。

疑問点 ⑤

　上記調停条項には、「環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定（用益権あるいは所有

権を取得）する。」とあるが、この調停合意がなされた時点において、すでに「奈良県環境影響評価条例」

は発効しており、このような記述があろうが無かろうが、奈良市が「環境アセスメント」を行うことは当

然の義務であってこうした記載を行う事には合理的理由がない。むしろ重要なのは、調停合意を行った時

点では、埼玉県、東京都、及び京都市においては、「戦略的アセスメント」といって、焼却施設の規模、建

設場所等を最終決定する前、すなわち、当該事業の「計画段階」において、経済性、利便性、生活環境・

自然環境への影響等を総合的に評価することが、潮流になっており、上記の記述を行ったために、奈良市

は「計画段階での、戦略的アセスメント」を実施しないことの口実にしている。このことは、新たな候補

地周辺住民の利益を損なうものであり、調停条項の無効性を訴えたいがそれは可能か。

疑問点 ⑥

現仲川元庸市長は、先の選挙における公約、及び「仲川げんの奈良マニュフェスト」として３つのゼロ

を掲げ、その一つに行政の無駄ゼロとして、「総額６５０億円の大型箱物事業を見なおす」とし、「現在進

行中のゴミ処理移転事業などの大型箱物事業が市民生活必要なものかを検証し、規模、内容、コストなど

の面からすぐに見直す」としている。

奈良市クリーンセンターの計画ごみ焼却処分量は、４００トン／日であるが、本年３月に策定された「奈

良市一般廃棄物処理計画」に示された将来ごみ焼却量は、我々の試算によれば、平成２７年度においては

２４４トン／日、平成３２年度においては２２７トン／日であり、４００トン／日を大きく下回る。定期

点検によって全基稼働が出来ない場合を考えても現計画は過大である。

現市長は、上記の行政の無駄ゼロを公約にし、我々はそれを支持して当選したわけであるから、当然ゴ

ミ処理事業の見直しを行うべきであるがこの不合理性をどのように訴えればよいのか。また、現市長が調

停条項に従わないことは、行政の連続性から考えて不可能なことであるのか、あるいは、調停条項に従わ

ないためにはどのような手続きが必要か。

疑問点 ⑦

　上記の不当性を訴える手段としてはどのような手段があるか。焼却施設建設禁止仮処分申請を行って勝

てる性格のものか。（稚拙ではありますが、仮処分申請書の文案は作成しております。査読していただけれ

ば幸いです。）

疑問点 ⑧

　仮に、奈良市が移転に応じないことになり、左京住民が損害賠償を請求することになっても、市民税か

ら支出することは認められない。遡及的に、政治決着を図った当時の鍵田市長が支払うべきであり、我々

が負担する義務は一切ないと考える。そうしたことになれば行政訴訟に訴えたいが可能か。

　現市長が、焼却施設の移転を認めた場合、③ で示したように、約１００億円の市民負担を強いることに

なるが、これを理不尽かつ不当なものとして訴えることは可能か。 ⑥ で述べたように現市長は無駄ゼロ

を公約として当選したのであるから市長が負担するか、議会が同意するなら各議員にも負担するべく要求

することは可能か。

疑問点 ⑨

　上記のほか、東部地区自治連絡協議会が、奈良市クリーンセンター建設に伴う交通量の増大によって、

交通渋滞が生ずることを理由に、関連道路の拡幅を行うことを要求しているが、これに伴う費用は、数十

億ないしは数百億に上ると考えられ、この財政支出を不当なものとして、不服申し立てを行うことができ

るか。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４０）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４０－２）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画策定及び公害調停に係る法律的疑問点に

ついて（２）」

（上記資料４０に修正を加えたものですが、極めて幼稚な内容。運動を始めた時点では法律知識のない者にとって

どの様にこの問題に対処すべきか悩んだ過程の記録みたいなもの。）

 

疑問点 ①

　奈良市（被申請人）は左京住民（申請人）に対して調停条項履行の債務（現環境清美工場の移転）を負っているが、

我々の訴え、すなわち、奈良市クリーンセンター建設禁止を求める仮処分申請、あるいは本訴。建設に関わる費用支出

に対しての行政不服審査法に基づく、異議申し立て等によって左京住民（申請人）の債権を無効あるいは排除すること

ができるか。絶対に不可能なのか。蟻の一穴でも何らかの方法で奈良市クリーンセンター移転計画を覆すことの可能

性はないのか。

 

疑問点 ②

　民法６９５条では、和解とは、双方の互譲（互いに譲り合う）とあるが、本件の場合非申請人（奈良市）は申請人の健

康被害を明白に否定しておりながら、一方的に申請人の要求を受け入れており到底「互譲」とは言えない。これをもって

調停合意の不当性を問うことは出来ぬか。

　また、民法９５条によれば、錯誤による契約は無効とある。奈良市は申請人らの健康被害に基づく要求に対して「錯誤」

していたと理解すれば、当然に無効となるのではないか。

　次に、調停合意に至った過程で、当時の鍵田市長が（左京の住民の票欲しさに）政治決着を図ったとも聞いているが、

これが事実であれば、「錯誤」以上に極めて悪質な、市民に対する背任行為になるのではないか。これを理由に調停の不当

性を問う事は可能か。遡及的に鍵田市長を訴えることは可能か。また、現仲川市長に焼却場の建設禁止を求めることは出

来ぬか。

 

疑問点 ③

　調停合意事項を破れば損害賠償の対象になるとは言え、左京住民（申請人）の健康被害は、疫学的、科学的には立証

されておらず、算定の根拠がない。移転しないことによる実質的被害が認められないわけであり、こうした場合奈良市

は債務不履行の代償をどのような形でとることになるのか。

　左京住民（申請人）が金銭的賠償を要求せずあくまで移転を要求し、奈良市がそれに応じない場合債務不履行者であ

る奈良市長は、違法者として、留置等の対象となるのか、その根拠はなにか。民法あるいは民事訴訟法や刑事訴訟法に

そのような規定はあるのか。

 

疑問点 ④

　被申請人である奈良市は、左京住民（申請人）の申請内容を当初全面的に否定しており、調停合意に至る経緯は守秘

義務があるため我々には知り得ないが、先に述べたように現市長の説明では当時の鍵田市長が政治決着したとのことで

ある。しかし、我々が奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会資料に基づき、現在地（左京）で焼却施設を移築す

る場合と、奈良市が移転を計画している候補地で建設する場合との経済比較を行ったところ、移転した場合の方が、敷

地造成費用、及び今後３０年間の収集運搬費用が、約１００億円も上回る。すなわち、当時の市長の政治判断とは言え、

多額の費用負担を奈良市民に負わせることになったわけであり、それを理由に調停合意自体の無効性を訴えることは可

能か。その方法はどのようなものか。

 

疑問点 ⑤

上記調停条項には、その第１条で「循環型総合リサイクル施設」として整備するとしているが、これはごみ焼却に伴っ

て生ずる余熱を「循環利用」し、周辺の民家や、学校、福祉施設等に供給することを意味し、奈良市クリーンセンター建

設計画策定委員会の会議においても、その旨確認している。しかしながら最終的に選定された候補地は、極めて住居等の

希薄な地であり、こうした条件を満たすことはできない。調停条項の最も重要な部分において、これと大きく乖離した建

設場所選定を行おうとしている。これをもって、候補地選定の不当性を問うことは可能か。議会同意事項と明らかに異な

るから、選挙あるいは住民投票によって決すべき性質のものであるとして、行政訴訟に訴えることは可能か。

 

疑問点 ⑥

　上記調停条項には、「環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定（用益権あるいは所有権を取得）する。」

とあるが、この調停合意がなされた時点（平成１７年）において、すでに「奈良県環境影響評価条例」は発効（平成１０

年制定）しており、このような記述があろうが無かろうが、奈良市が「環境アセスメント」を行うことは当然の義務であっ

てこうした記載を行う事には合理的理由がない。むしろ重要なのは、調停合意を行った時点では、埼玉県、東京都、及び京

都市においては、「戦略的アセスメント」といって、焼却施設の規模、建設場所等を最終決定する前、すなわち、当該事業

の「計画段階」において、経済性、利便性、生活環境・自然環境への影響等を総合的に評価することが、潮流になっており、

上記の記述を行ったために、奈良市は「計画段階での、戦略的アセスメント」を実施しないことの口実にしている。このこ

とは、新たな候補地周辺住民の利益を損なうものであり、調停条項の無効性を訴えたいがそれは可能か。

（参考）戦略的あるいは計画的アセスメント制定の時期（いずれも調停合意以前）

　　　　　埼玉県：平成１４年３月「埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱」

　　　　　東京都：平成１４年７月「計画段階環境影響評価制度」

　　　　　京都市：平成１６年１０月「京都市計画段階環境影響評価（戦略的アセスメント）要綱」

　その後、千葉県等が同様の制度を導入しており、平成２０年には「生物多様性基本法」において生物多様性の観点から、

国の行う事業について戦略的アセスメント行うことを義務づけ、平成２３年４月の「環境影響評価法」の改正において、本

格的に戦略的アセスメントを行うことを制度化している。

 

疑問点 ⑦

　調停条項には「環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定（用益権あるいは所有権を取得）する。」とある

が、「用益権あるいは所有権を取得する」ためにはより重要な手続きがある。それは、「建築基準法第５１条ただし書き」にお

いて、卸売市場、下水処理場、ごみ焼却場等については、建築基準法を適用するのではなく、都市計画法に基づき、都市計画

地方審議会（奈良市の場合、奈良国際文化観光都市建設審議会）の審議を経なければ、当該都市施設を建設することはできず、

調停に関わった弁護士は法律の専門家でありながら、このような基本的事実を見落としている。この文脈からみれば、環境ア

セスメントの手続きさえ経れば「用益権あるいは所有権を取得」することができることになり、明らかな事実誤認である。こ

れを不合理として訴えをおこすことは可能か。

 

疑問点 ⑧

現仲川元庸市長は、先の選挙における公約、及び「中川げんの奈良マニュフェスト」として３つのゼロを掲げ、その一つに

行政の無駄ゼロとして、「総額６５０億円の大型箱物事業を見なおす」とし、「現在進行中のゴミ処理移転事業などの大型箱物事

業が市民生活必要なものかを検証し、規模、内容、コストなどの面からすぐに見直す」としている。

奈良市クリーンセンターの計画ごみ焼却処分量は、４００トン／日であるが、本年３月に策定された「奈良市一般廃棄物処理

計画」に示された将来ごみ焼却量は、我々の試算によれば、平成２７年度においては２４４トン／日、平成３２年度においては

２２７トン／日であり、４００トン／日を大きく下回る。定期点検によって全基稼働が出来ない場合を考えても現計画は過大で

ある。

現市長は、上記の行政の無駄ゼロを公約にし、我々はそれを支持して当選したわけであるから、当然ゴミ処理事業の見直しを

行うべきであるがこの不合理性をどのように訴えればよいのか。また、現市長が調停条項に従わないことは、行政の連続性から

考えて不可能なことであるのか、あるいは、調停条項に従わないためにはどのような手続きが必要か。

 

疑問点 ⑨

　上記の不当性を訴える手段としてはどのような手段があるか。焼却施設建設禁止仮処分申請を行って勝てる性格のものか。

 

疑問点 ⑩

　仮に、奈良市が移転に応じないことになり、左京住民が損害賠償を請求することになっても、市民税から支出することは認

められない。遡及的に、政治決着を図った当時の鍵田市長が支払うべきであり、我々が負担する義務は一切ないと考える。そ

うしたことになれば行政訴訟に訴えたいが可能か。

　現市長が、焼却施設の移転を認めた場合、④ で示したように、約１００億円の市民負担を強いることになるが、これを理

不尽かつ不当なものとして訴えることは可能か。 ⑧ で述べたように現市長は無駄ゼロを公約として当選したのであるから市

長が負担するか、議会が同意するなら各議員にも負担するべく要求することは可能か。

 

疑問点 ⑪

　上記のほか、東部地区自治連絡協議会が、奈良市クリーンセンター建設に伴う交通量の増大によって、交通渋滞が生ずる

ことを理由に、関連道路の拡幅を行うことを要求しているが、これに伴う費用は、数十億ないしは数百億に上ると考えられ、

この財政支出を不当なものとして、不服申し立てを行うことができるか。

 

疑問点 ⑫

　現環境清美工場（３ha）の隣地の、奈良市保有地（全体で９ha強）に奈良市クリーンセンターを建設した場合、債務不

履行となるのか。調停合意事項には、「移転する」とは書いてあるが、どこへ移転するとは書いていない。調停条項の「住居

専用地域に近接しないこと」については抵触するかも知れないが、現候補地も ⑤ で示したように、調停条項の基本部分と大

きく乖離しているのだから、「どっちもどっち」であり、さしたる支障にはならない。隣地に移転して左京住民（申請人）ら

に異議を申し立てる権利があるか。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４０－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４０－３）

H24.10.2

「奈良市クリーンセンター建設計画に関する法的対応と課題整理」

（長年ある組織で法規担当を務め、特に民法と行政法に詳しい方（F氏）のご意見、総務省（公

害等調整委員会職員、総務省HP）の見解等を参考に検討した。調停の内容・経緯及び意見の詳

細については、８/３１にお渡しした、資料４０－２を参照下さい。）

 

１．検討事項

左京住民あるいは代理人の弁護士（相手側と呼ぶ）からの、調停合意事項（移転）履行の民事

訴訟が提起され、あるいは提起される可能性についての対応。課題整理。

 

２．理由

・すでに、建設計画は４年遅れており、相手側に移転請求を求める理由は十分ある。

調停条項の効力は、民法上の和解契約と同等（条件付き）であり、相手側が訴訟において移転

を求め、裁判所がその履行を強制、あるいは損害賠償を求めることは自然かつ当然。

（総務省HP：「調停」とは、双方の互譲による合意であって、民法上の和解と同等の効力をもつ。

ただし、裁判上の和解のように強制執行（債務名義に基づき、国が公権力を行使して債権者の要

求を満たすこと。金銭執行と非金銭執行がある）の債務名義（債権・債務の内容を記した公的文

書）とすることは出来ない。）

（大阪府HP：調停条項を強制的に実行しようとする場合は、民事訴訟等を提起し、請求内容に

つての判決を得る必要がある）

その結果、相手側が訴訟を提起し、裁判所が「現工場の早期移転」の判決を下した場合、

(1) 奈良市は、その判決に従い、早期移転の事務を進める。（ひょっとすると、喜んでそれに応ず

るかも知れない。）（可能性 ① ）

(2) 住民、各種団体の反対があるため、奈良市がその判決に従わない。（可能性 ② ）

その場合、裁判所は、何らかの算定方式によって、奈良市に損害賠償を行うよう命令を下す。

移転するまで、奈良市は訴えの度に賠償金を支払いし続ける。民事罰・刑事罰はない。強制執行

（例えば差押え、この場合は移転の強制）を行うことは実質的に不可能だと思う。（F氏）。

平成１６年に改正された「行政事件訴訟法第３７条の二第１項」では、「第３条第６項第１号に

掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がなされないことにより重大な損害が生ず

る恐れがあり、かつ、その損害を避けるために他に適当な方法がないときに限り提起することが

できる」とあるが、これに基づき、例えば「焼却場移転のため都市計画決定を行え」という判決

を下せるか否かについては、判例がなく、どのような判決が下されるかについては何ともいえな

い。（F氏）私は民事執行法の非金銭債務履行の強制執行に当たると考えたがF氏は否定。

・日本は法治国家であり、たとえ社会的に大きな影響力を持つ宗教団体や東部自治連絡協議会が

反対しようとも、法的根拠がない限り裁判所は斟酌しない。

・奈良市にどのような事情がありあるいはどのような思惑を持とうが、行政と司法は独立してお

り、国家機関である裁判所は、淡々と訴訟手続きを事務的に処理する。

・だまっていれば、相手側の主張がそのまま通ってしまい、債務名義をもって、奈良市に対し焼

却場移転をもとめ、奈良市はそれに従うこととなる可能性（可能性 ① ）が高い。（こうなると本

訴で対抗するしか手段がなくなる）

 

３．どのように対応するか

（１）建設禁止を求める本訴あるいは仮処分申請

・焼却場移転事業に違法性があるか、

・焼却場移転に伴う実質的被害、生存権の侵害等の立証が出来るか（例えば、大気汚染の濃度

が環境基準を超えるかどうか）、と言う点では争えない（負ける）。

ただし、公害調停の瑕疵、策定委員会の候補地選定上の瑕疵等をつけば訴訟は成り立つ可能性

はある。（総務省、F氏）

焼却施設等を対象にした訴訟、仮処分申請の例はいくらでもある。資料１０で記した、東海焼

却場操業差し止め仮処分申請（住民側の実質勝訴）、鳥取県河原町の焼却場に係る民事訴訟（係

争中）、資料９の寝屋川廃プラ施設の操業停止を求める仮処分申請（住民側敗訴）。最近では、奈

良県葛城市での「葛城市クリーンセンター」建設（隣地に増設）禁止を求める訴訟（市の説明で

は、焼却場の稼働について住民との協定があり、一部住民が反対しているらしい。約400m離れ

た位置に当麻寺境内があるが、これも問題の一つの模様。詳細は係争中であり教えてくれない。）

 

（２）行政不服審査法に基づく、審査請求あるいは異議申立て

第１条（目的）：第１：行政庁が行う違法または不当な処分に対して、不服申立て（審査請求、異

議申立て）を行い、国民の権利・利益の救済を迅速に図る。第２：行政の適正な運用の確保。

第２条（ 不服審査の対象）：行政庁の処分申し立て内容は、行政庁の処分、公権力の行使、範囲

は特に定めていない。（基本的になんでもあり：F氏。違法であろうが無かろうが、不服があれば

申し立てればよい。）

第３条（不服申立ての種類）：「審査請求」、「異議申立て」、「再審査請求」

　「審査請求」は、処分庁（奈良市）以外の行政庁（第５条で、原則直近の上級庁：奈良県）（客

観的、公平な審査が期待できる）

　「異議申して」は、処分庁（奈良市）（自らの処分を審査するわけだから当然甘くなる）

　「再審査請求」は上級庁（奈良県）

第５条（処分についての審査請求）：処分を行った、あるいは不作為を行った行政庁とは別の行政

庁（原則直近の上位行政庁、奈良市の場合、奈良県）

第１４条（審査請求期間）：処分があったことを知った翌日から６０日以内（異議申し立て前置の

場合はその決定を知った日の翌日から３０日以内）

第２０条（異議申立ての前置）：審査請求は、当該処分が異議申立てを行うことが出来る場合はそ

の決定後でなければできない。

第２５条（審理の方式）：書面で行う。

第４５条（異議申立て期間）：処分があったことを知った日から６０日以内。

〇 不服申立て（異議申立て）の時期は、２候補地での環境影響評価の事前（予備）調査に係る費

用が執行されてから６０日以内。（調査に着手した時が一つの節目と考えてよいと思うが、この点

は十分検討の余地あり。）

〇 棄却、あるいは却下

　申立て内容に合理的が無い場合は、棄却、あるいは却下される。

〇 認められなかったらどうなるか。本訴あるいは仮処分申請を行えばよいし、行わなくともよい。

別にどうということはない。なにもしなければ、市の処分に異議がなかったということになる（本

訴では不利になるかも知れない）。

 

３．公害調停、策定委員会の候補地選定過程等での瑕疵（本訴、仮処分申請、あるいは不服申立

ての際の切り口例）皆さんで補足、叩いて下さい。

(1) 奈良市は左京住民の健康被害を否定しながら、一方的に申請人の訴えを取り入れている。こ

れは調停が「互譲」という総務省の見解、民法６９５条（互いに譲歩することが和解の条件）と

異なる。

(2) 当時の鍵田市長が、左京住民の票を得んがために政治決着を図り、結果的に奈良市民全体に

経済的負担を強いたことは不当である。

(3) 左京住民は大気汚染による健康被害を理由に公害調停を提起したが、申請時点でこのような

事実があったことの立証がない。訴え自体が不当。

(4) 策定委員会のメンバー構成は、公害調停に関わった者達に偏っており、これにより公平な候

補地選定が行われるとは考え難い。また、都市計画、交通問題、大気汚染、自然環境等の専門家

を欠いており人選に大きな誤りがある。

(5) 東部地区自治連絡協議会が交通渋滞を理由に「中間報告」の時点で強く反対しているにも関

わらず、全く方針変更を行わなかった。

(6) 調停条項第１条に「循環型総合リサイクル施設」として整備とあるが、これは余熱を周辺の

民家や公共施設に供給することで、現候補地では実現不可能。

（７） 調停条項第１条には、「環境アセスメントを経た後に用地を確定（所有権又は用益権を取得）

する」とあるが、この時点で奈良市環境影響評価条例はすでに発効しており、このような記述に

意味はなく、むしろ当時の潮流であった「戦略的アセスメント」を行うべく記述すべきである。

また、ここでは、「環境アセスメント」より重要な「都市計画地方審議会」での審議が必要である

ことが記載されておらず、この文脈では「環境アセスメント」を行えば、「所有権又は用益権を取

得」できることになり、明らかな事実誤認である。

（８） 仲川現市長は、「総額６５０億円の箱物事業」「３５０億円のごみ焼却施設」の見直しを選挙

公約に掲げて当選したわけであり、現計画の規模、コストは明らかに過大であるから当然見直す

べきである。

(９) 現候補地周辺には、東大寺、春日大社、興福寺等の寺社があり、仏教の聖域として、また、

国際観光都市である奈良市として保全されるべき地域である。これらの存在する地域での大気汚

染による仏像、石像等への配慮がなされていない。

(10) 中ノ川地域は、中ノ川（藤原）実範ゆかりの中山寺成身院跡他、貴重な遺跡が数多く存在し、

奈良市としては、これらを保全、顕彰すべきであってごみ焼却場を設置するとは、文化財保護の

観点からも誤っている。

(11) 奈良市クリーンセンターの高煙突、白煙による景観阻害が、奈良市の貴重な観光資源である

春日山周辺の価値を著しく損じていることへの認識に欠ける。

(12) 特に、コスモス寺として名高い般若寺、浄瑠璃寺、岩船寺、正倉院等も500m～2Km圏内に

位置する。

(13) 候補地 ① からほぼ500mの位置に、奈良市民に水道水を供給している緑ヶ丘浄水場があり、

無蓋の浄水池が多数存在する。これに対し、策定委員会は大気汚染物質の降下等についての検討

を一切行っていない。

(14) 候補地 ① に近接して、世界遺産であり、特定天然物である春日山原始林が存在するが、こ

こにおける、大気汚染物質による自然生態系への配慮が一切なされていない。

(15) パッカー車や大型ごみ持込み車両による、雑司町等鼓坂地区での地域コミュニティーへ影響

についての配慮がなされていない。

(16) 焼却炉及び焼却対象物質について未だ明らかにされていないが、条件によっては、ベンツア

ントロンやニトロ化PAHという発がん性物質の発生の可能性があるが、検討された形跡がない。

(17) 奈良市クリーンセンター建設による影響範囲を300mとして、候補地の絞り込みを行ってい

るが、合理的理由がない。

(18) 候補地選定に係る経済評価面からの評価が不適切かつ不明朗である。候補地 ① の実勢価格

の評価は市長答弁と矛盾している。

(19) 候補地選定における環境面からの評価尺度が全くデタラメ（不適切、無知）である。

（まだまだあると思うが、基本的に相手側の瑕疵を突くべき。F氏、全く同感）

 

５．奈良市と策定委員会の本音

〇 環境部：現候補地には造りたくない。環境清美工場の隣地に造りたい。（旧幹部）

　〇 市の財政、総務部局：「塩漬け土地」処分のため候補地 ①を早期に買い戻したい。

　〇 仲川市長：定見はない。選挙もあり、オーバーホールで時間稼ぎしたい。

　〇 策定委員会（特に弁護士）：調停合意に基づく委員会の義務、弁護士のメンツから、絶対焼

却場建設を遅らせたくない。弁護士は、自分の信用ないしは実績向上のためには最大限努力をそ

そぐ。その際、市の意向や他の圧力団体の存在を気にすることはない。

 

　

　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４０－３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４１）

 

「奈良市一般廃棄物処理基本計画」（平成２４年３月策定）

　　　

（構 成 及 び 概 要）

第1章 一般廃棄物処理基本計画の策定にあたって

第１節　計画策定の主旨

（本基本計画は、H12、H18と策定してきたが、H21にH27の目標値を達成したこと、国に

おいては、H20.5に「第2次循環型社会形成基本計画」を策定したこと、H20.6に「ごみ処理

基本計画」が改定されたこと、H20.3に「奈良県廃棄物処理計画」が改定されたこと、H23.6

「奈良市第４次総合計画」が策定され新たな将来人口フレームが示されたことから、本計画の

見直し、策定に至った。）

第２節　計画の性格と位置付け

（本計画の上位計画、上位法令、及び審議会として、奈良市第４次総合計画、循環型社会形成

推進基本法、廃掃法、各種リサイクル法、奈良県循環型社会構築構想、奈良市廃棄物の処理及

び清掃に関する条例、奈良市清掃業務審議会）

第３節　計画の目標年度

（H23年度を初年度とし、H27年度を中間目標年度、H32年度を最終目標年度とする。）

第２章　基本理念・基本方向

　第１節　基本理念

（低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に資する持続可能な歴史ある奈良らしい総合的取り

組みを展開し「もったいない」の心を大切に、みんなで循環型都市奈良の実現を目指す。）

　第２節　基本方向

（第４章で示されているタイトルと全く同じ構成なので、要点のみ示す。基本方向１（まずごみ

を減らす）では、２R（リデュー：発生抑制、リユース：再利用）の促進。基本方向２（それで

も出たごみは資源としてリサイクル）では、再生利用による資源の循環利用を進める。基本方向

３（リサイクルできないごみは適正処理）では、安全・安心な適正処理と温室効果ガスの削減。基

本方向４（市民・事業者・市の協働）では、文字通り３者の役割分担のもとに連携して行動する。）

第３章　ごみ処理の数値目標

　第１節　ごみ及び再生資源の搬入量の推移

奈良市におけるごみ及び再生資源の搬入量の推移は図３－１、市民１人１日当たりのごみ及び再

生資源搬入量の推移は図３－２の通り。年々減少傾向にあるが、事業系ごみの減少は、産業構造の

変化や、近年の産業全体の不活性化が原因でないかと思う。家庭系ごみはここ十年スパンでは大き

な変化は見られない。市民１人当たりのごみ排出量について、H22の環境省の調査結果（統計の取

り方が少し異なる。家庭ごみ＋し尿となっている）では、全国平均976g／１人／日に対して奈良市

は782g／１人／日。

 

 

（本来ここには、処理計画の目標、一人あたりの排出量が入ることになっているのですが、当サイト

はワードベースのインターネットエクスプローラー仕様であり、Google Chrome 環境下では、図、

テキストボックスが崩れております。現在作成中の新しいGoogle sites でご覧頂けるようにします。）

 

 

　第２節　ごみ処理の数値目標　

 

 

 

 

 

 

 

 

　[ごみ処理の数値目標]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ごみ搬入量のピーク時（平成１０年度）に比べて平成３２年度までに

 

 

 

◆　ごみ搬入量を約１／３減らす

 

 

 

 

 

◆　焼却処理量を約１／３減らす

 

 

 

 

 

◆  最終処分量を約１／２減らす

 

 

 

 

 

◆　再生利用率を２２％にする

 

 

 

 

 

 

（参考）平成２１年度に比べて平成３２年度までに

 

 

 

 

 

◆ごみ搬入量を約１６％（１人１日当たり９１ｇ）減らす

 

 

 

 

◆焼却処分量を約１７％（１人１日当たり９８ｇ）減らす

 

 

 

 

◆最終処分量を約１５％（１人１日当たり１６ｇ）減らす

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

数値目標（表３－１）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

基準年度

直近年度

中間目標年度

最終目標年度

 

 

 

 

平成１０年度

平成２１年度

平成２７年度

平成３２年度

 

 

 

 

（実績）

（実績）

（目標値）

（目標値）

 

ごみ搬入量

 

140,996t

107,873t

96,800t

91,000t

 

 

（平成10年度＝100％）

（100％）

（77％）

（69％）

（65％）

 

 

家庭系ごみ

 

86,012t

63,876t

56,500t

53,700t

 

 

（平成10年度＝100％）

（100％）

（74％）

（66％）

（62％）

 

 

事業系ごみ

 

54,984t

43,997t

40,300t

37,300t

 

 

（平成10年度＝100％）

（100％）

（80％）

（73％）

（68％）

 

 

焼却処理量

 

127,682t

100,304t

89,200t

82,900t

 

 

（平成10年度＝100％）

（100％）

（79％）

（70％）

（65％）

 

 

最終処分量

 

31,475t

20,095t

18,200t

17,100t

 

 

（平成10年度＝100％）

(100％）

(64％）

（58％）

（54％）

 

再生利用率

 

１６％

１７％

２０％

２２％

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【１人１日当たり】

 

 

 

 

 

 

 

 

基準年度

直近年度

中間目標年度

最終目標年度

 

 

 

 

平成１０年度

平成２１年度

平成２７年度

平成３２年度

 

 

 

 

（実績）

（実績）

（目標値）

（目標値）

 

ごみ搬入量

 

１，０５５ｇ

８０３ｇ

７４４ｇ

７１２ｇ

 

 

家庭系ごみ

 

６４４ｇ

４７５ｇ

４３４ｇ

４２０ｇ

 

 

事業系ごみ

 

４１１ｇ

３２８ｇ

３１０ｇ

２９２ｇ

 

焼却処分量

 

９５６ｇ

７４７ｇ

６８６ｇ

６４９ｇ

 

最終処分量

 

２３６ｇ

１５０ｇ

１４０ｇ

１３４ｇ

 

 

※１ ： ごみ搬入量には、再生資源搬入量は含まない。

 

 

 

 

※２ ： 再生利用率は、「（市による直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団資源回収量）／

 

 

　　   （市へのごみ搬入量（発生抑制後）及び再生資源回収量）」とした。

 

 

 

※ コメント：焼却処理量を１／３減らすのであれば、現環境清美工場の公称焼却能力４８０トン／

日（１２０トン／日×４基）に２／３を乗ずると、３２０トン／日（８０トン／日×４基）で十分

となる。

 

第４章　基本方向別の基本施策

　基本方向１　まずごみを減らす

　　　～奈良らしい環境にやさしい暮らしの定着～

（家庭ごみの有料化、簡易包装の推進、フリーマーケットの活用等）

　基本方向２　それでも出たごみは資源としてシサイクル

　　　～家庭や事業場におけるリサイクルの取り組み浸透

（集団自治回収、小売店の店頭での回収、分別の充実、事業所の資源循環、有機廃棄物の循環活用等）

　基本方向３　リサイクルできないごみは適正処理

　　　～環境負荷低減と安全・安心な適正処理の推進～

（収集運行による環境負荷低減、分別排出ルールの徹底、不適正排出の防止、ごみ焼却施設の循環型

施設への転換のため現焼却施設の移転等）

※　コメント：焼却施設の循環型施設への転換のためなら現環境清美工場に隣接する奈良市保有地に

建設しても実施可能だと思う。

　基本方向４　市民・事業者・市の協働

　　　～みんなで循環型社会の構築～

（「ごみ懇談会」の設置等）

第５章　計画推進のために

■　基本方向別施策の体系図

（字が小さすぎるため、ここにコピーすることができません。悪しからず。）

■　実施スケジュール（略）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４１）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４２）

（これは奈良市あてに提出したものではありません。予行演習みたいなもの）

 

〇〇宛て

「調停条項締結に至る経緯の不透明性及び不当性についての異議及び意見」

 

我々は、「奈良県平成１５年（調）第１号奈良市一般廃棄物焼却施設に係る平成１７年１２月２６日調印

の調停調書における調停条項」において、調停合意に至る経緯及びその結果について、異議を申し述べる

ものである。

　上記公害調停は、平成１５年８月２６日、奈良市平城ニュータウンに居住する住民3,195名が、公害紛

争処理法（昭和４５年６月１日法律第１０８号）に基づき、奈良市環境清美工場から排出する排ガスによ

る大気汚染の健康影響を理由に、公害調停を申請し、平成１７年１２月２６日に調停が成立、その調停条

項第１条に基づき移転が決定されたものである。

標記公害紛争処理法に基づく公害調停締結の経緯については、守秘義務があるため、我々はその内容に

ついて十分な情報を得ることができる立場にない。我々が知り得る情報は、平成１８年２月１４日に開催

された、第１回奈良市ごみ焼却施設移転計画策定委員会の参考資料、「奈良県平成１５年（調）第１号奈良

市一般廃棄物焼却施設に係る調停事件の経緯、調停条項」、及び、タウンミーティングにおいて、仲川現市

長が表明したように同調停は、当時の鍵田市長が左京住民の票を得んがため政治的妥協を図ったものであ

ると言う事実である。

本公害調停での、申請人側主張は、「焼却施設の稼働に伴う、大気汚染による申請人らの健康及び生活上

の被害を根絶するため、同施設の操業を停止し、同施設の移転を求める」とし、環境汚染、施設立地の問

題、移転約束、住民間の不平等、基本計画の不合理性をあげていた。ここで、大気汚染による健康影響や

生活上の被害について、過去の事実がどのようなものであったかについての詳細は承知しないが、公害調

停申請時点でそのような事実があったのか、過去にそのような事実があったのであれば、なぜ損害賠償請

求をしなかったのか、又損害賠償請求を飛び越して移転要求を行ったのは不合理であると断じる。健康影

響に関する疫学的、科学的根拠もなく、申請人らの要求に合理的な根拠はない。

上記申請人の主張に対し、非申請人（奈良市）は、「本件焼却施設の稼働について、大気汚染による申請

人らの健康及び生活上の被害を発生させないための最大限の努力を行い、操業を継続するとし」、明白に、

健康被害をもたらす被害を否定し、法を遵守し建設、移転約束はしていない、（基本）計画と合致している、

としていた。ここにおける奈良市の対応は、市民の利益を守る観点からすれば正しい。

我々は先に、平成２４年８月〇日付文書「奈良市クリーンセンター建設に係る財政負担に対する異議に

ついて」において、奈良市クリーンセンターを、現環境清美工場内の奈良市保有地に建設する場合と、候

補地 ① あるいは、候補地 ② に建設する場合においては、約４００億円の差が生ずることを指摘した。

我々は、奈良市が、現焼却施設の老朽化に伴う建て替え用地として、本焼却場の隣地に当初から十分な面

積の敷地を確保していることは承知しており、にもかかわらず合理的根拠（疫学的、科学的根拠をもった

健康影響の実証、移転約束の有無、基本計画との乖離）なく、移転に応じ我々を含む奈良市民全体の多大

の損失を与えた調停合意は到底同意できない。

当初方針通り、現在地での移築を行うことが、交通渋滞、交通利便、経済性の観点から最も有利であり、

同施設の立地について、疲弊した奈良市の財政状況にも関わらず、全市民的立場からの判断を怠ったこと

は、奈良市の重大な瑕疵であり、奈良市クリーンセンターの現候補地での建設を白紙撤回することを要

求する。

左京住民らが、環境清美工場移転についての債権を有しているとはいえ、左京住民ら訴える健康被害の

実態は全くなく、調停事項を破棄したところで左京住民らに何ら実質的不利益をもたらすものではない。

あえて責任を問えば、４００億円もの市民負担を無視して政治決着を図った当時の鍵田市長にあり、損

害賠償を請求するなら、遡及的に鍵田市長及び議会同意をなした、当時の奈良市議会議員に負わせるべき

である。奈良市民税を支払っている我々は、現候補地への移転を絶対に認めず、これを行えば市民税の支

払いを拒否するとともに、法的手段に訴える覚悟である。以上に付、市長の見解の求め、早期の回答を要

求する。

　

 

　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　  （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４３）

（これは実際に提出したものではありません。資料５４のためのたたき台ですが、内容は多少過激です。）

 

〇〇宛て

「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会委員の不適格性についての異議

及び意見」

 

我々は標記奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会委員の選定について以下の通り意見を述べ、策

定委員会のなした現候補地選定の不当性を訴えるものである。

　平成２４年２月１４日現在の、策定委員会２０名の構成は、弁護士３名、市会議員３名、市民公募委員

２名、公害調停関係者３名、自治会連合関係者３名、ごみ問題に関するNPO及び懇談会代表２名、大学

関係者４名となっている。この内、大学関係者の一人は住環境学、一人は学校運営委員長、一人は、専攻

領域はRemote Sensing、及び環境動態学、また担当科目は、こどもと自然・環境教育フィールド演習、

一人は、環境工学（廃棄物共存工学）となっている。

　焼却施設の建設場所選定に関しては、廃棄物問題全般についての知見はもとより、多方面の専門的知識

が必要である。用地取得に関しては、焼却施設が一般の都市施設とはその規模、道路交通への影響が大き

いため、建築基準法第５１条ただし書きにおいて、その敷地が都市計画上支障のないことを都市計画地方

審議会に諮る必要性があることから、当然に都市計画、交通計画の専門家が必要である。策定委員会の中

にはこうした分野の専門家は見当たらない。焼却施設から生ずる環境への影響のなかで大気汚染物質の発

生及び拡散に関する知見が必要であるが、大気環境学会の論文集に、策定委員会の委員の名前はない。焼

却施設の建設場所によっては、当該敷地及びその周辺地域に生息あるいは生育する動植物、自然生態系へ

の影響を配慮する必要があるが、策定委員会の構成員にこうした分野の専門家は存しない。現候補地に対

しては、周辺の自治会等から、交通渋滞、緑ヶ丘浄水場への大気汚染物質降下、春日山原始林の自然生態

系への懸念等が寄せられているが、策定委員会の検討議事録を見る限り、これらを予見しその対応措置を

講ずる旨の専門的検討は一切なされていない。

　我々の会員の中には、 International Journal of Remote Sensing、及び環境関連学会の査読委員経験者、

環境関連の学位保持者等がおり、学問的見地及び市民税を支払う奈良市民の権利として、策定委員会委員

の有資格性について査定を行う旨主張する。

まず大学関係者について、住環境学を専攻する今井氏については、一般環境分野において、Remote

 Sensing 及び環境動態学を専攻とする古海氏については当該分野の、及び廃棄物及び下水道学の専門家を

標榜する渡邊氏については当該分野の研究成果としての論文名、投稿先及びその概要を示されたい。当然

のことながら、口頭発表や講演記録等は研究実績には含まれない。

　弁護士３名については、それぞれの環境分野での実績を示されたい。次に、調停条項第１条三において

「環境アセスメントの手続きを経た上で、新施設の用地を確定（所有権又は用益権の取得）する」ともっ

ともらしいことを記載しているが、当公害調停締結時点で、奈良県環境影響評価条例がすでに発効してお

り、このような記述の有無にかかわらず、奈良市クリーンセンターの建設にあたっては環境アセスメント

を行うことは当然分かっており、これは全く無意味な記述である。むしろ重要なことは、当時の潮流として

東京都、埼玉県、及び京都市が「戦略的アセスメント」を行っておりながら、なぜ法律の専門家たる弁護士が

「戦略的アセスメント」の実施を行うべく調停条項に記載しなかったのかという事である。調停条項第１

条三の記述があるため奈良市がクリーンセンター建設に当たって「戦略的アセスメント」を行わない口実

としていることにより、奈良市民及び候補地周辺住民の利益を損じていることについて見解を示されたい。

仮に、東京都や京都市が「戦略的アセスメント」の制度を有していることを知っていなかったとすれば、

調停に関わった弁護士の重大な瑕疵であって、調停条項そのものの妥当性に関わる問題であるから、事実

関係を明確にするとともに、本公害調停に関わった弁護士の氏名を示されたい。

　その他の委員については、個人情報に抵触しない範囲で、専攻分野、環境分野での活動歴、学位論文名、

策定委員会会議における発言回数とその内容等を正確に我々に示されたい。その結果、資格性が認められ

ない場合、あるいは、発言もせずただ市民税を無駄に使っている委員がいれば改めて抗議する。

　策定委員会は現候補地の選定に５年間も要しながら、いまだ候補地が決定できないのは、先に述べたよ

うな専門分野の人材が委員のメンバーにいなかったこと、各委員の無能力にあったのではないかと断ぜざ

るを得ず、現候補地の選定は、その根本から誤っているから即時撤回するべく、異議を述べ、早急なる回

答を求める。

 

 

　　　　　　　　　　 　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４４）

(これは資料２５の要約版、広報用資料です。詳細は資料２５をご覧ください)

 

 

「焼却炉の種類と特徴」（要約版）

 

１．ストーカ炉

　ストーカとは火格子（金網）のこと。この上のごみを乗せ、往復運動によってごみを撹拌・搬送。この過程で下

部から加熱した空気を送り込み燃焼。燃焼温度は約900度。ダイオキシン類が発生しやすい燃焼温度が300度～400

度なので、現在の技術ではダイオキシン類は発生しない。古くからあるタイプで、全国にある約1,200の一般廃棄

物処理施設のほとんど（約1,100）がストーカ炉である。廃棄物処理の先進自治体である、東京都、神奈川県、大

阪府などでもほとんどこの炉を採用している。ガス化溶融炉と異なり、焼却残渣は灰のままで残る。そのため、灰

溶融炉を用い、焼却灰を溶融・固化させ、有害物質等を封じ込め、減容化を図る例が見られる。

　次世代型ストーカ炉とは、流入空気量をしぼり、窒素酸化物等の排ガス量を減らす技術等を含めた従来の改良型。

焼却技術がかなり進歩しているのは事実。しかし、窒素酸化物や塩化水素等の排出量がゼロというわけではない。

２．ガス化溶融炉

　ガス化とは、廃棄物を約600度で乾留（低酸素状態で蒸し焼きにすること）し、可燃性のガスと焼却残渣（燃え

カス）に分解すること。溶融とは、焼却残渣を約1,300度で溶かすこと、その後固化させ焼却残渣の減容化を図る。

　ガス化溶融炉は、ガス化燃焼式とガス化改質式に分類することもある。炉の形状で、シャフト炉、流動床炉、キ

ルン炉等に分けられる。

ガス化溶融炉の利点としては、ダイオキシン類が発生しない、溶融固化させたもの（溶融スラグ）を道路の路盤

材として活用できる、 高温を利用して発電ができる、等があげられている。問題点としては、不完全燃焼によって、

ニトロ化PAHやベンツアントロンといった発がん性物質の発生が危惧される（何を燃やすかにもよる）。高温によ

って、水銀や重金属がガス化され、大気中の放出されることを懸念する意見もある。高温を維持するため、燃料費

が高くつく、運転管理が難しい等の問題もある。

　どのような物でも焼却でき、焼却残渣も少ないため、一時は「夢の焼却炉」と呼ばれたこともあるが、上記の問

題もあり、必ずしも第１選択肢にはなっていない。ガス化溶融炉とガス化改質炉普及率については、平成24年度

の環境省資料によると、全国約1,200の一般廃棄物焼却施設の内、92（全体の約７％）と少ない。

３．その他の炉

　・ガス化改質炉：ガス化溶融炉の進歩したもの。ガス化溶融炉の１形態として扱われたり、並列して書かれてい

たりしている。改質とは、廃棄物を乾留して得られたガスの組成・性質を改良すること。

　・シャフト炉：シャフトとは、縦方向に連続する貫通孔のこと。ガス化溶融炉の１種で、炉内の上部から、乾燥・

予熱帯（約300度）、熱分解・ガス化帯、燃焼帯（1,000～1,700度）、溶融帯（1,700～1,800度）というプロセス

を経て、最終的に焼却残渣の固化、メタルの抽出ができる。当然燃料費は高くつく。

　・流動床炉：ごみに対する熱伝導を良くするために、高熱の砂とごみを混ぜて燃焼させるタイプ。石焼芋や焼き

栗と同じ原理。ストーカ炉に次いで採用されている例が多い。ガス化溶融炉に用いられることもある。

　・キルン炉：キルンとは、回転する円筒状のもので、セメントの製造等で用いられている設備。ごみ焼却の場合

は、回転するキルンの中で、撹拌しながら搬送、そこに熱風を吹き込んで焼却する。ガス化溶融炉に採用されるこ

ともある。

　・灰溶融炉：ストーカ炉等で出た焼却灰を約1,300度で溶融、固化し、焼却灰をほぼ半減させ、有害金属を封じ

込めようとするもの。一時最終処分場の延命措置として、国から補助金が出ていたが、エネルギー消費が大きく、

地球環境に優しくないとして、現在は国庫補助の対象になっていない。

４．終わりに

　一昔前から比べ、焼却技術が飛躍的に向上しているのは事実。ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア等へも輸出さ

れており、日本のごみ焼却炉の技術レベルは世界でもトップクラスと言ってもよい。運転管理の不備や事故が無い

限り、ダイオキシン類等の発生の可能性も低い。もっとも、焼却炉というのは、見方を変えると、高温度下での化

学反応炉であり、何が発生するかは分からない。何を燃やすか、混合ごみを対象にするか、あわせ産廃（一般廃棄

物と産業廃棄物を合わせて処理すること）行う場合、どのような許可条件を付するか等を注視していく必要がある。

　

 

　　　　　　　　　　　 　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４４）末尾

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　　　　　　　　　　　　   　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４５）

 

「環境アセスメントと公害調停における問題点」（要約版）

（環境アセスメントの詳細については資料５５もご覧下さい。）

 

環境影響評価（環境アセスメント）について語ろうとすれば、1969年に米国で制定された「国家環境政策

法：NEPA」まで遡らなければならない。そこにおいては、事業が決定する以前、すなわち「計画段階」に

おいて、複数の候補地に対して環境影響の有無、経済性、利便性等について総合的かつ徹底的な議論がなさ

れ、場合によっては計画が廃案になる。この「国家環境政策法」が世界各国の環境影響評価制度の先例とな

っている。

　我が国においては、昭和56年（1981）に環境影響評価法案が国会に上程されたものの廃案、平成9年

（1997）6月に、国の行う事業を対象としての「環境影響評価法」が制定された（ただしごみ焼却施設は対

象とはなってない）。しかし、その内容たるや、「国家環境政策法」の基本理念とは程遠く、事業の内容、場所

等が決定した後、その事業が法に適合するような形で環境影響評価が行われてきた。そのため、我が国の環

境影響評価制度は、アセスメントではなく「アワセメント」であると言う批判が各方面から出されていた。

平成23年（2011）3月になって、やっと国は、環境影響評価法を改正、「計画段階での、戦略的アセスメン

ト（SEA）」に関する制度が取り入れられた。

　奈良県では、平成10年12月に「奈良県環境影響評価条例」を制定、ここでは、時間当たり8トン以上の

焼却能力のあるごみ焼却施設も環境影響評価の対象としている。

日処理量400トンの奈良市クリーンセンターは当然対象となる。

　環境影響評価制度の詳細については、別に譲るとして、ここでは公害調停でなされた環境アセスメントに

関する合意事項についての不合理性について2点指摘しておく。

　まず第１。調停条項第１条の三には「平成23年度3月末日を目標として、環境アセスメントの手続きを

経た上で新施設の用地を確定（所有権又は用益権の取得）する」と記されている。

しかし、調停合意がなされた平成17年には、すでに奈良県環境影響評価条例は発効しており、このよう

な記述を行うことの合理的理由は全くない。むしろ重要なことは、公害調停が締結された時点で、埼玉県が

平成14年3月「埼玉県戦略的環境影響評価要綱」を、東京都が平成14年7月「計画段階環境影響評価制度」

を、京都市が平成16年10月「京都市計画段階環境影響評価（戦略的アセスメント）要綱」を策定していた

ことであり、それに続く自治体が多数あったことである。調停条項の中に環境アセスメントについて記述す

るとすれば、当時の潮流に従い「計画段階での、戦略的アセスメント」を実施する旨を記すことは配慮する

ことは当然の責務であろう。

　当公害調停に関わった弁護士は法律の専門家であり、また、被申請人である奈良市もこれらのことを十分

承知していたはずであり、でなければ不勉強というより調停及びそれに関わった者の瑕疵と言っても良い。

調停合意事項の中に上記の事項が記されたために、奈良市は「計画段階での、戦略的アセスメント」を行

わない口実にしており、これは奈良市民、及び候補地周辺の住民の利益を著しく損じている。

　第２は、ごみ焼却施設の建設に関しては環境影響評価よりも重要な手続きがあること。それは、建築基準

法５１条のただし書きにおいて、ごみ焼却施設については、建築基準法ではなく、都市計画法に基づく、「都

市計画地方審議会（奈良市の場合：奈良国際文化観光都市建設審議会）」の審議を経なければ、当該施設を建

設することはできないことである。その場合地元住民の同意や道路交通への影響の有無は極めて重要な判断

要素となる。調停合意の文脈からみれば、環境アセスメントの手続きさえ経れば、「所有権又は用益権の取得」

が可能となり、これは明らかな事実誤認である。

　このような、とんでもない調停合意をなした法律専門家に対しては、その無知にあきれることはさりなが

ら、厳しく叱責すべきであると考える。

 

　

　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４５）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４６）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画に伴う大気汚染（要約版）」

（大気汚染問題の詳細については、資料８、資料２７をご覧ください）

 

（大気汚染については、問題が多くとてもこれだけのスペースでは無理。必要に応じ補足して行きます。）

 

１．大気汚染防止法（昭和４２年法律第９７号）

大気汚染から、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として「環境基準：

住居環境サイドからの基準」が、環境基本法に基づいて設定され、これを達成するため、大気汚染防止法によって

工場や事業場から排出、飛散する大気汚染物質に対して「排出基準：工場や事業場の排ガスの排出口あるいは煙道

での基準」を順守するように定められている。

２．規制対象物質

大気汚染防止法での規制対象物質は、ばい煙（いおう酸化物、ばいじん（スス）、有害物質：カドミウム及びそ

の化合物、塩素及び塩化水素、フッ素、フッ化水素及びフッ化珪素、鉛とその化合物、並びに、窒素酸化物）と粉

じん（物の破砕やたい積により発生し、又は飛散する物質）があり、事故時に応急措置を取る特定物質としてアン

モニア等２８物質が定められ、人の健康健康に係る被害の未然防止を図る有害化学物質として、アクリルニトリル

等２３物質が定められている。

ばい煙の基準には、一般排出基準、特別排出基準上乗せ基準（都道府県が条例で定める、より厳しい基準）、総量

規制基準があり、それらに基づいて規制が行われる。

大気汚染物質の環境基準は、二酸化いおう、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント、

微小粒子状物質について定められている。

ダイオキシン類については、大気汚染防止法ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法によって、人の健康に及

ぼす基準、環境基準及び排出基準が定められている。

　ガス化溶融炉の不完全燃焼に伴う、ニトロ化ＰＡＨや、ベンツアントロンなどの発がん性物質、臭素化合物等に

ついては環境基準も排出基準もない。

３．奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会での検討

　大気汚染については、全く検討されていないが、第５回会議で、渡邉委員長が焼却炉の安全性等について報告書

を提出しており、その中で、「焼却炉の焼却技術、有害化学物質対策は完成の域に達しており、健康リスクの心配は

無用」とし、「湿式処理が万能」、「未知の物質は多いが、総有機ハロゲン（塩素や臭素など）の制御を行えば十分」

としている。

　上記のニトロ化ＰＡＨや、ベンツアントロンなどの発がん性物質、臭素化合物等現在問題になっている有害化学

物資は眼中になく、「未知の化学物質は多い」としながら、「総有機ハロゲンの制御を行えば十分」というのは明ら

かな形容矛盾である。また、事故・運転管理の不備によるダイオキシン類の発生リスクもある。およそ科学者が健

康リスク、ゼロというのはかなり勇気のいることで、問題のある報告書である。（原発事故の例をみれば明らか）

　そもそも策定委員会が設置されたのは、左京の住民からの大気汚染を原因としての健康被害の訴えによる公害調

停に基づくものであり、「中間報告」に対するパブリックコメントの多くが大気汚染への懸念を示していた。策定委

員会はこうした懸念に応える義務がある。策定委員会委員長の発言は重く、策定委員会が委員長にミスリードされ

たとすれば、委員長の罪は重い。

４．どのような形で環境影響評価がなされるか

　環境影響評価の手続き入った場合、事業者が排出基準や環境基準を上回るような、予測結果を示すことはまずあ

りえない。我が国あるいは県のアセスメントは「アワセメント」であり、当然のことである。

　上記の、排出基準や環境基準のない物質については通常審査項目には入らない。環境影響評価の手続きで住民意

見が述べられるのは、方法書（どのような調査項目で、どのように予測するか等を示した図書）が作成される時と、

準備書（住民意見等を取り入れ修正されたアセスメント図書）が示される時の２回。しかし、この住民意見によっ

て計画がくつがえることはまず有り得ない。我々ができるのは、策定委員会がさぼった評価基準のない大気汚染物

質がどのように扱われるかを監視し、住民意見として述べるに止まる。

 

 

　　　　　　　　　　　  　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４６）末尾

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　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４７）

 

「奈良市クリーンセンター建設計画に伴う将来交通量及び混雑度（要約版）」

（交通問題、混雑度の予測等の詳細に関しては、資料２６、資料２６－２をご覧ください。）

 

　環境影響評価での、大気汚染や騒音振動の予測、都市計画地方審議会（奈良国際文化観光都市建設審議会）での

交通問題の有無等の検討に際しては、通常その施設が供用される時点での交通量に基づいて審査が行われるため、

奈良市クリーンセンター建設後の交通量と混雑度について、簡単な予測を行った。この予測に際しては、交通量

は平成17年及び22年の交通情勢調査(交通センサス)、将来人口については、奈良市第４次総合計画の平成32年の

予測人口、及び奈良県（近畿地方整備局）の平成42年の将来予測人口を用いた。（あくまで個人的な試算ですので

参考程度に留めて下さい。）

 

１．検討対象場所（以下の３地点）

(1)国道３６９号、県庁東交差点北側、(2) 国道３６９号、長尾町バス停、(3) 県道木津横田線、般若寺交差点北側

 

２．平成H17年、及び平成22年の混雑度の状況

 

交通容量（a)

(混雑なく交通できる交通量)

日交通量(H11)

日交通量(H17)(b)

混雑度(H17)

日交通量(H22)（ｃ）

混雑度(H22)

 

（台／日）

（台／日：参考）

（台／日）

ｂ／a

（台／日）

ｃ/a

(1)

12,700

21,808

19,814

1.56

20,183

1.59(1.67)

(2)

8,800

7,284

9,003

1.02

8,049

0.91(0.94)

(3)

10,600

10,276

14,418

1.36

11,262

1.06(1.00)

これで見ると、日交通量は、(1)ではH11からH22を通じてほぼ一定。(2)、(3)では、H17をピークにH22では減少。

混雑度を見ると(1)は平成17年、22年とも交通容量をかなりオーバー、(2)はおおむね交通容量とほぼ同じ、(3)は交通

容量をややオーバー。

 

３．奈良市クリーンセンターの建設に伴う交通量増加を加味した将来（H32）の交通量及び混雑度

 

クリーンセンター建設に伴う

H22交通量（ｃ）

H32予測交通量

H32予測混雑度

 

増加台数（台／日）(d)

＋ ｄ（e）

e×0.95＝ｆ

ｆ／a

(1)

2,160

22,343

21,226

1.67

(2)

2,700

10,749

10,212

1.16

(3)

540

11,802

11,212

1.06

奈良市の将来人口は、第４次奈良市総合計画の、H32年で350,000人。現状の人口（H22）は368,295人。

 H32の予測人口350,000人／H22の人口368,295＝0.95を、H22日交通量に乗じてH32予測交通量、及び混雑率を

求めた。この推計では、(3)は現状と変わらず、それ以外は現状（H22）より混雑度は高くなる。

 

４．奈良県（近畿地方整備局）による将来（H42）人口及び発生集中交通量及び混雑度の推計

 

 

（奈良県）

 

 

 

（全国）

 

 

H17

H42

H42／H17

 

H17

H42

H42／H17

高齢化率（％）

20

35

－

 

20

32

－

人口（万人）

142

118

▲17.3

 

12,777

11,522

▲9.8

発生集中交通量

300

250

▲15.0

 

31,753

30,332

▲4.5

（万トリップ数）

 

 

 

 

 

 

 

これをもとにH42の混雑度を計算すると、

 

H17日交通量（台／日）

ﾌﾟﾗｽ ｄ

×0.85

÷a=(H42推定混雑度）

(1)

19,814

21,974

18,678

1.47

(2)

9,003

11,703

9,948

1.13

(3)

14,418

14,958

12,714

1.20

 

この推計では、奈良市の行った条件と合わせるために平成17年度の交通量を用いている。将来交通量は、15％減ずる

ものとして、H17交通量に0.85を乗じた。

この予測では、(2)が現状（H17）より混雑度が高くなる。いずれにせよ、すべての地点で交通容量をオーバーする。

 

 

　　　　　　　　　　　　 　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４７）末尾　

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　　　　　　　　　　　　　     　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４８）

 

「奈良市環境清美工場に係る公害調停の問題点」（要約版）

（この問題の詳細につきましては資料６０をご覧下さい。）

 

始めに、奈良市環境清美工場に係る公害調停（正確には、「奈良県平成15年（調）第１号奈良市

一般廃棄物焼却施設に係る調停事件」）の経緯について概略説明させて頂きます。

これは、平成15年8月26日、平城ニュータウンの住民の方々3,195名が、公害紛争処理法（平成

45年8月1日法律第108号）に基づき、上記焼却施設を対象に公害調停を求めたものです。

　申請内容は、「焼却施設の稼働に伴う、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を根絶す

るため、同施設の操業を停止し、同施設の移転を求める。」というものです。

平成15年9月9日、第1回奈良県公害審査会開催、同日申請受理。同年12月22日（第1回調停）。

被申請人(奈良市)の主張は、「健康被害をもたらす環境汚染はない。最大限の努力をはらい操業を継続

する。」というものでありました。

その後、計20回の審査会が開催され、平成17年12月26日（第20回調停）に調停成立。

調停条項の主なものは、「循環型総合リサイクル施設として、新しい施設をできるだけ早期に建設す

る」、「住民参加のもと、焼却場建設計画策定委員会を設置する」、「平成20年3月末日を目標に新施設

の候補地を選定」、「平成23年3月末日を目標として、環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の

用地を確定（用益権あるいは所有権を取得）する」、「建設場所確定後速やかに新施設の建設工事に着手」、

「建設用地の３００ｍ以内に学校、幼稚園等がないこと」、「住居専用地域に近接しないこと」等です。

ここで幾つかの疑問点が生じます。まず第１は、もし大気汚染による健康被害があったのであれば何

故損害賠償請求をしなかったのかという点。損害賠償を求めての公害訴訟は珍しい事ではなく、全国ど

こにでもあります。損害賠償請求を行わなかったのは、疫学的・科学的根拠がなく訴訟を提起しても勝

てないことを承知していたのではなかったのかと考えざるをえず、損害賠償を飛越しいきなり環境清美

工場の移転を求めたのは、健康影響立証の根拠に欠けていたのでは無いかと判断されます。

第２は、被申請人である奈良市が、「健康被害をもたらす環境汚染はない」と明確に否定しながら、一

方的に申請人の要求を受け入れ移転に応じたことです。調停合意は民法上の和解と同等の効力をもちま

すが、民法695条では和解とは双方が歩み寄ること（互譲）とあります。この調停合意は到底「互譲」

とは言えません。これを被申請人側の「錯誤」と理解すれば、民法95条によりこの調停合意事項は無効

となります。

第３は、仲川現市長のタウンミーティングの説明では、この調停合意事項は当時の鍵田市長の総合的判

断によるものとの説明がありましたが、これは要するに左京の住民方々の票が欲しいがための政治決着で

はなかったのではないか。であれば、「錯誤」以上に悪質な市民に対する背任行為になるのではないかと

思われます。

現環境清美工場の隣地には、当初から移築用地が確保されており、奈良市クリーンセンターを現環境

清美工場の隣地に建設する場合と、中ノ川町地内等の候補地に建設する場合とでは、関連道路の整備費、

今後数十年に及ぶ取集運搬費等を考慮すると、その差額は恐らく数百億円には達すると考えられます。

このような、全市民的立場を無視した当時の鍵田市長の判断は、不当かつ不法性も問えるものではないか

と考えます。

以上のことから、我々は調停合意事項自体に問題があると考えており、皆様にもご一考願いたいと考え

ております。

 

 

　　　　　　　　　　  　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４８）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４９）

 

「公害調停とクリーンセンター建設計画の矛盾点」（要約版）

(この問題の詳細は資料６０をご覧ください。)

 

奈良市環境清美工場の調停合意条項については、別のところで触れましたので、ここでは、調停条項と

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会が策定している計画の内容との矛盾点について指摘してお

きます。

　調停条項第１条では、奈良市のごみ焼却施設を「循環型総合リサイクル施設」として新しい施設をでき

るだけ早期に建設する、としています。

これは、ごみ焼却によって生ずる余熱を「循環利用」することを意味し、平成18年2月14日策定委委

員会第1回会議等においても、その旨確認されています。

その具体例は、平成18年6月1日第3回会議における資料2、東京23区清掃一部事務組合、目黒清掃工

場の例が示されています。そこに於いては、「ごみ焼却で得られた熱を、場内の空調や給湯に使用。蒸気タ

ービンで工場に必要な電力を賄う。余熱は、近接している目黒区民センター、小学校、地元住民宅、複合施

設に供給、余剰電力は東京電力の売電」となっています。

このようなごみ焼却に伴って生ずる余熱の「循環利用」の例は全国に数多く見られますが、こうしたこと

の実現が、調停条項第１条を体現する本来の姿です。

現候補地は民家等が極めて希薄な地であり、余熱供給等の実現は不可能に近く、「循環型総合リサイクル施

設として」整備する旨の調停条項と、明白かつ大幅に乖離、矛盾しています。調停条項のもっとも基本的部分

でこれに違約するわけですから、現計画は明白に策定委員会及び奈良市の瑕疵による産物であり、当然白紙

撤回すべきであると言えます。

また、調停条項第1条三では、「環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定（用益権あるい

は所有権を取得）する」とあり、同四では、「新施設の用地確定後速やかに、新施設の建設工事に着手する」

とあります。（これも別のところで触れましたが）この公害調停締結時点で、奈良県環境評価条例はすでに発

効しておりこうした記述を行うことに合理的意味がないばかりか、当時は事業の「計画段階で、戦略的アセ

スメント」行うことが潮流になっており、本来であれば、「計画段階で、戦略的アセスメント」を行うべく記

すべきでありました。

平成20年には「生物多様性基本法」において生物多様性の観点から、国の行う事業について「戦略的アセ

スメント」行うことを義務づけ、平成23年4月の「環境影響評価法」の改正において、本格的に「計画段階

での、戦略的アセスメント」を行うことを制度化しています。ここにおいて、「環境アセスメント」の概念は

基本的に変わったと解すべきであります。

つまり、奈良市クリーンセンターにおいては「計画段階における、戦略的アセスメント」を行うべきであっ

て、今からでも良いから、奈良市クリーンセンター建設に伴う環境影響の概要（配慮書と呼ぶ）を、現候補地

周辺住民のみならず奈良市民にそれを示すべきであります。

また、環境アセスメントの手続き後「新施設の用地を確定」し、「その後速やかに工事に着手する」とあり

ますが、「都市計画地方審議会（奈良国際文化観光都市建設審議会）」の議を経なければならないことを失念し

ており、そこにおいては、地元住民の同意、交通渋滞発生の有無が極めて重大な判断要素になることは一般常

識でありますから、こうした事項を念頭におかず建設候補地選定の審議を行うとは、策定委員会の重大な瑕疵

であり、5年間の時間の空費、市民税の無駄遣いと言ってもよいでしょう。

皆様方におかれては、公害調停とそれに基づいて設置された奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会

での検討全般に注意を向けられ、疑問点を奈良市及び同委員会に質問されることをお勧めします。

 

 

　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料４９）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５０）

 

「春日山及びその周辺地域は、神域、仏教の聖域として重視されるべき

地域であること」（要約版）

（この問題に関しましては、資料２９も参照下さい。）

 

春日山が信仰の対象となっていたことは、奈良国立文化財研究所、吉川聡氏によれば、「東大寺要録」巻

四、諸院章、天地院「御笠山、安部氏の社の北の高山の半中に、始めて和銅元年（７０８）・・・山峯に一

伽藍を造る。・・・」との記述があるとされ、奈良時代以前から春日山が神山であったことが推察されます。

この地は、古くは和珥氏（和邇氏、傍流の一つは後の春日氏）が支配しており、文献的裏付けはありませ

んが、三輪山信仰をはじめ、山岳信仰は世界普遍のものでありますから、古くから春日山が信仰の対象にな

っていた可能性は十分あると考えられます。

奈良時代に入って、続日本紀には、養老元年（７１７）「遣唐使が御蓋山南に神祇を祀る」、また、宝亀８

年（７７７）「遣唐使、天神地衹を春日山の下に拝す」との記述があります。「万葉集」巻１９には、天平勝

宝４年（７５２）、遣唐使に任ぜられた藤原清河に対し、光明皇后が、「春日にして神祭る日に」安全を祈

る歌を賜うとあります。さらに、天平勝宝８年（７５６）の「東大寺山塊四至図」には、御蓋山西麓に

「神地」と書かれた場所があます。これらは全て春日山が信仰の対象になっていたことの証左になるもの

と考えられます。神護景雲２年（７６８）御蓋山は藤原氏の支配下に移り、山麓に春日大社を創建。神祇も

藤原氏が引き継いだとされております。（ただし、これには福山敏男氏が「春日神社の創立と社殿配置」

で否定されており議論はまだ決着していないとのことです。上記、吉川聡氏）

平安時代に入って、承和８年（８４１）仁明天皇の時「春日山を神山とし、狩猟、伐木を禁ずる」旨の詔

がありました（類聚三代格）。これは天皇が明に春日山を神山と認めた証左であろうと考えられます。

東大寺を開基したのは聖武天皇、大仏開眼は天平勝宝４年（７５２）、大仏殿竣工は天平宝字２年（７５

８）であります。また、興福寺の起源は天智８年（６６９）の山階寺、前身の厩坂寺を左京三条七坊に移した

のは平城遷都の和銅３年（７１０）。これら寺院は、奈良時代天皇の庇護を受け隆盛をし、その後においても、

それぞれの宗派の大本山として、日本の仏教の歴史上大きな影響を及ぼしてきました。

奈良市クリーンセンター建設候補地 ① 近傍には、コスモス寺として全国的に名高い般若寺があり、国宝：

楼門、重要文化財：本堂、十三重石塔、経蔵、笠塔婆などが焼却施設からの大気汚染物質によって損傷を受

ける可能性があります。

奈良市域外とは言え、９体の阿弥陀如来像ほか数多くの国宝、重要文化財で有名な浄瑠璃寺、聖武天皇の発

願により行基が建立したとされる岩船寺からもほぼ１Kmの近距離にあります。

私どもは春日山及びこれらの寺院周辺は、神域及び仏教の聖域として、環境汚染、景観阻害等の観点から

格別の配慮を持って保全されるべき地域であると考えております。　

現行の、古都保存法（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法）（昭和４１年１月１３日法律

第１号）は、第１条の目的において「わが国の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後世の

国民に歴史的風土を保存」とあり、第２条において、「歴史的風土」とは、・・・「わが国歴史上意義を有する

建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を具現し、及び形成している土

地の状況」と定義し、第３条において、その目的を達成するための、国、及び地方公共団体の責務を定めて

いるものの、保存地域での開発行為の、知事や市長への届出や許可制であって、景観保全、及び環境保全に

ついては考慮されておりません。本法の主旨を順守するのであれば、上記地域周辺における、焼却施設

の建設は不適切というべきであります。

また、 景観法（平成１６年６月１８日法律第１１０号）においては、同法第８条において、「地域の自然、

歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要がある地域」について、「景観

計画」を定めることができることになっており、同法に基づき、奈良市は、平成２２年４月に「奈良市景観

計画」を施行しておりますが、施設の設置については届出制であり、施設の色彩・デザインについては規制

できますが、その用途については規制できないとされています。奈良市クリーンセンターの高煙突や白煙が、

景観上問題あるとしても、景観計画で規制できるものではないとの奈良市の判断でありますが、これにつ

いても、法の主旨にのっとれば、「奈良市景観計画」を改定してでも奈良市固有の重要な地域における景観

への配慮がなされるべきであると考えております。

 

 

　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　 　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５０）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５１）

 

　　　　　　　「環境清美工場に係る公害調停の問題点について」（広報用）

　　　　　　　　（資料１－３、１－４をアレンジしたものです。資料６０もご参照下さい。）

 

奈良市クリーンセンター問題を検討するにおいて、現環境清美工場に係る公害調停についての理解が

必要であり、多くの方々はおおむねその内容についてはご存知であろうと思います。ここではこの公害

調停についての、数々の問題点を洗い出してみたいと思います。

先ず、当公害の経緯と調停条項の概要についてご説明しておきます。

 

「経　緯」

〇 平成１５年８月２６日 ： 平城ニュータウンの住民3,195名が公害調停申請。

　申請内容 ： 焼却施設の稼働に伴う、大気汚染による申請人らの健康及び生活上の被害を根絶するた

め、同施設の操業を停止し、同施設の移転を求める。

〇 平成１５年９月９日 ： 奈良県公害審査会開催、同日申請受理。

〇 平成１５年１２月２２日（第１回調停）

　・ 申請人主張 ： 上記

　・ 被申請人(奈良市)主張 ： 健康被害をもたらす環境汚染はない。最大限の努力をはらい操業を継続

する。

〇 平成１６年２月１３日（第２回調停）～平成１７年１０月１９日（第１９回調停）

〇 平成１７年１２月２６日（第２０回調停） ： 調停成立。

 

「調停条項の概要（抜粋）」

第１条本文　循環型総合リサイクル施設として、新しい施設をできるだけ早期に建設する。

第１条第３項　平成２３年度末日を目標として、環境アセスメントの手続きを経た上で新施設の用地を確定

（所有権又は用益権を取得）する。

第２条本文　環境への影響、周辺住民との共存・・・新施設は循環型社会形成に資する施設として位置付

ける。

第５条本文　跡地利用地域市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。　　

第６条本文　移転建設計画策定委員会及び市民会議の委員には、市議会議員の代表、自治連合会の代

表、公募による市民、学識経験者、奈良市職員、・・をもって構成する。・・移転建設計画策定委員は２０名

程度、市民会議は１０名程度とする。

 

皆様ご承知のこととは存じますが、これからの意見の基本に関わることですので、公害調停なるもの

について若干説明させて頂きます。公害調停とは、公害紛争処理法(昭和45年6月１日法律第１０８号)に

基づき、通常時間のかかる訴訟にかえて、複数の調停委員を定め、申請人と被申請人の公害に係る紛争

を解決する手段の一つで、双方話し合いに基づく互譲によって合意の形成を図ろうとするものです。調

停の内容について異議があれば拒否することか出来、調停は成立しませんが、一旦調意がなされれば

民法の和解と同等の効力を持つとされ、合意事項を破れば損害賠償の対象となるとされています。

しかし、裁判による判決とは異なり、強制執行（債務名義に基づき、国が公権力を行使して債権者の要

求を満たすこと。）の債務名義（債権・債務の内容を記した公的文書）とすることは出来ないとされてい

ます。要求内容を確定させるためには、最終的には民事訴訟等によって判決を得る必要があります。

 

私共の多くは公害問題が極めて深刻であった高度成長期に社会に出、当時深刻な問題であった水俣

病訴訟、四日市公害訴訟、後の公共事業に伴う公害抑制に極めて大きな役割を果たした大阪国際空港

騒音訴訟等についての一般常識は有しており、公害調停や公害訴訟について多少の知識・経験は持って

おります。しかし、法律に関しては全くの素人であり、左京に居住しておりませんので、左京の住民の方々

の公害調停に至る経緯について熟知しているものではなく、また、公害紛争処理法第３７条において調停

は非公開で行うことと定められており、調停手続きの詳細については知る立場にないため、ここで述べ

ることで誤解をお与えすることがあればご容赦下さい。

 

私共がこの調停に関してもつ疑問点はたくさんありますが、先ずその第１は、申請人である左京の方々

においては、かつては騒音や低周波空気振動（超低周波音）、洗濯物にススが付着する、悪臭がするとい

った被害を受けられていたことは、左京の方々や環境清美工場の公害対策に関わった環境コンサル等か

ら色々聞いておりますが、それによる健康被害があったのであれば何故損害賠償請求を奈良市に求め

なかったかと言う点です。私共の知るところでは、原告、その代理人である弁護士、原告側証人が巨大な

企業や国家権力を相手に、被害の立証に心血を注がれており、そうした労力なしにいきなり環境清美工

場の移転を求められたことについては今一つ納得がいきません。

 

第２は、奈良市が、申請人の方々の環境被害を明確に否定しながら何故調停に応じたかと言う点です。

調停とは、先の定義でも述べたように双方の互譲によるものですから、調停に応ずること自体が、申請

人に対して環境清美工場の移転について譲歩することを承知していたことになると判断されます。第１

回調停において奈良市は、申請人の方々の健康被害を全面的に否定し、環境清美工場の移転を完全に

拒否しておりそれであればそもそも調停に応ずるべきではなく、本訴によって対応すべきであり、これは

当時の奈良市の瑕疵と言ってもよいのではないでしょうか。

 

第３は、奈良市は申請人の方々の環境被害を否定しながら、結局当時の鍵田市長の政治決着で環境

清美工場の移転についての調停合意に応じたことです。政治決着とは左京の方々の選挙における票が

欲しいがためであったのでは判断せざるを得ません（この点については、先にも述べたように、調停の

内容には知り得る立場にはないので推察レベルです）。しかし、移転に伴う費用、例えば現在計画され

ている奈良市クリーンセンターの予定敷地面積１０haを市街地で得ようとすれば、数百億は要するも

のであり、遠隔地に立地すれば収集運搬コストが多額になることは、一般常識をもっておれば当然理解

できるものであり、この政治決着とは市民に対する背任行為以外なにものでもありません。

 

第４は、鼓坂自治連合会だよりに記されたある方のご意見をそのまま掲載します。「当自治会では、交

通渋滞、緑ヶ丘浄水場の存在、世界遺産への影響等の観点から現計画は容認できない。市の説明ではこ

の３７年間公害とされる事案は発生していないとのこと。ならば、現在地に建設スペースは十分あるのだ

から、操業を継続しつつ新工場の建設は可能ではないか。そうすれば、前述の問題点はクリアでき、尚且

つ、コスト低減も図れるのではないか。」こうした意見は、候補地周辺の各自治会の方々からは良く聞く

意見です。

 

第５。調停条項第１条の冒頭で、「循環型総合リサイクル施設としての新しいごみ焼却施設」を建設とあ

りますが、「循環型」施設というのは、具体的には、焼却施設で発生する余熱を周辺の民家、学校、その他

公共施設に供給することであり、このような例は東京都を始め全国各地に存在します。しかるに、現候補

地は民家等が極めて希薄な地であり、上記のような「循環型」施設を建設することは全く不可能なこと

です。現候補地選定は、調停条項のもっとも基本的部分で矛盾しており、当然白紙撤回すべき性格のも

のであります。

 

第６。調停条項第１条の三に、「環境アセスメントの手続きを経た上で、新施設の用地を確定（所有権又

は用益権を取得）する」とあります。環境問題にあまり詳しくない方にとっては至極もっともな記述に見

えますが、実はこれには大きな問題点が含まれています。

まず、平成１０年に奈良県環境影響評価条例はすでに発効しており、新施設の規模のごみ焼却場は同

条例の審査対象であるのは解っていますからこのような記述を行うことには意味がありません。むしろ、

調停合意がなされた時点（平成１７年）では、「戦略的アセスメント」といって、施設の規模や建設場所が決

定する以前すなわち「計画段階」で複数の候補地を対象に環境影響の評価を行うことが時代の潮流に

なっており、埼玉県、東京都、及び京都市がすでに条例化しており、それにならう自治体が多くあったこ

とです。ですから、もしこのような事を記述するのであれば「戦略的アセスメント」を行うべく記載すべき

であって、上記のような記述を行ったため、奈良市は「戦略的アセスメント」を行わない口実にしています。

これは、候補地周辺の住民のみならず奈良市民の利益を損ずるものと言えます。

さらに、もう一点。「環境アセスメント」を経た後に「所有権または用益権を取得する」とありますが、焼

却施設を建設するに際しては環境アセスメントよりもっと重要な手続きがあります。それは焼却施設が周

辺地域に大きな影響を与えることから、都市計画法に基づき、都市計画地方審議会（奈良市の場合は、

「奈良国際文化観光都市建設審議会」と言います）の審議に諮らなければならないことで、そこでは、周

辺住民の方々の意向、交通渋滞の発生による道路交通への影響の有無等が重要な判断要素となります。

上記の文脈からすると、環境アセスメントの手続きさえ経れば「所有権又は用益権」が取得できることに

なりこれは明らかに事実誤認です（詳しくは建築基準法第５１条ただし書きをご覧ください。私が述べて

いることは、都市計画あるいは焼却施設に関わる者にとっては常識中の常識と言っても良いことです。）

調停委員は公害紛争処理法第１６条において、人格が高潔で見識の高い者とされていますが、通常環

境問題や都市問題に詳しい学識経験者や法律の専門家が選任され、申請人には法律のプロの弁護士が

ついており、被申請人の奈良市は行政のプロであります。こうした方々が多数おられるにもかかわらず何

故このような記述になったのか全く理解に苦しむところです。これは、当公害調停に関わった方々の不

勉強といったレベルを超えるもの、当公害調停の明白な瑕疵と言っても差し支えないでしょう。

 

第７。調停条項第５条に、ごみ焼却施設の跡地利用計画を策定するにあたり跡地利用市民会議を設け、

第６条に市民会議の委員の数を１０名程度とするとありますが、環境清美工場及びその周辺の奈良市保

有地を合わせれば９ha強となり、時価総額は数百億に及ぶと考えられますが、奈良市民の財産であるこ

の地の利用計画の策定について公害調停委員が口をはさむことが法的に許されるのでしょうか。公害紛

争処理法第１４条においては、審査会の所掌事務は、「公害に係る紛争について、あっせん、調停および仲

裁を行うこと」とあり、調停委員は公害紛争処理に係る調停業務にのみ携わっていればよいのであって、

跡地処理まで口をはさむことは越権行為であるのは明白です。当公害調停第５条、第６条及び第８条は

法的根拠がなく無効です。

 

第８。調停条項第１条第１項第一号、第６条及び第９条によれば、移転建設計画策定委員会の設置と２０

名程度委員の選定及び権能が示されていますが、移転候補地の選定については、大気汚染等の環境問

題、都市・交通問題、自然環境、奈良市固有の問題としての文化財保護等の専門家が必要であるにも関

わらず、ただ学識経験者と記しているだけで、こうした専門家の参加の必要性についての認識が全く欠

落しています。

現在、東部地区自治連絡協議会の方々が現候補地での焼却施設の建設について、交通渋滞を理由に

強く反対の意向を示されており、その背景には東部地区の深刻な過疎化問題があり、つとに奈良県に対

し交通渋滞による奈良市街へのアクセスの不便さの解消を要望していた事実があったにもかかわらず、

奈良市と計画策定委員会がこうした問題に気付かなかった事は、こうした分野の専門家が策定委員会

の中にいなかったことにあります。さらに、東部地区自治連絡協議会、鼓坂地区自治連合会、青山地区の

自治会等の反対を無視してことを進めていることは、専横以外何ものでもありません。当公害調停は、

移転については認めているものの、これら反対意見を超越する法的根拠を有しているのでしょうか。

 

最後に、計画策定委員会の議事録によると、奈良市が最終候補地を決定しないとして、奈良市を相手

に民事訴訟を提起する、とされる意見があることについて触れておきます。この方は当公害調停に関わ

った方であり、計画策定委員会の中には公害調停の申請人の方々が多数加入されておられます。

候補地の選定は計画策定委員会の所掌事項であり、それを奈良市に責任転嫁することは無責任です。

また、東部地区自治連絡協議会、鼓坂地区自治連合会、青山地区の自治会、宗教関係者の方等からの反

対がありながら、新施設の建設について強制執行を求めようとされるのでしょうか。そのような権利が

計画策定委員会にあるのでしょうか。もしそうであればそのような手段は専横であり、道理にもとる行為

です。

　さらに言えば、訴訟の提起によってどのような債務名義を得ようとされているのでしょうか。新施設の

設置に際しては、奈良県環境影響評価審査会、及び、都市計画地方審議会（奈良国際文化都市建設審議

会）の議を経る必要があります。これらは独立、中立、公平な機関であり、裁判所がこれら機関とは全く

関係のない公害調停の合意事項を理由に、「環境影響評価の審査を通せ」また「新施設の都市計画決定

をうて」などと命ずることができるのでしょうか。このようなことは司法の越権であり、憲法にも抵触す

ることになるのではないでしょうか。

 

当公害調停、及び策定委員会の意思決定過程等に重大な瑕疵があるにも関わらず、平然と事を進め

る奈良市と、策定委員会の行為は不当であり、現計画は白紙撤回するべきであります。

 

　なお、ここで述べたことは、当奈良市クリーンセンターが持つ問題点のほんの一部でしかありません。

当会では、順次問題点を皆様にご提示して行きたいと思っております。

 

（クリーンセンター問題については、ＨＰ「奈良市クリーンセンター建設計画に関する課題について」も参照下さい。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５１）末尾

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　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５２）

 

「浄瑠璃寺、岩船寺、及び般若寺からの、現移転候補地選定案の

撤回申し入れ」

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月９日

奈良市長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲川げん　　殿

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊信久　　殿

 

　奈良市クリーンセンターの「中ノ川」「東鳴川」地区への

　　　　　　　　　　移転建設候補地選定案撤回の申し入れ

 

　　　　　　　　　浄瑠璃寺　住職　佐伯快勝　木津川市加茂町西小札場40

　　　　　　　　　岩船寺　　住職　植村幸雄　木津川市加茂町岩船上ノ門43

　　　　　　　　　般若寺　　住職　工藤良任　奈良市般若寺221

 

　私ども三か寺は「奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会」において選

定された候補地①奈良市川上町、中ノ川町地内および候補地②奈良市中ノ川町、

東鳴川町地内に焼却施設が建設された場合、以下の問題が生じ古都奈良の将来

に禍根を残すと危惧しております。

①   文化財保存のへの影響

②   観光振興への影響　

　貴市および貴市建設計画策定委員会での候補地選定の議論において、この二点

が全く考慮、議論されなかったのは国際文化観光都市奈良としては不適切なこ

とであり、誠に残念な思いがいたします。

　これらは私ども三か寺にとっては寺の存立にかかわる大問題なので、貴市長

および貴市策定委員会におかれましては、古都奈良の行政に相応しい良識ある

判断をもって御配慮されますようお願い申し上げます。

 

問題点①－文化財への影響

 

　浄瑠璃寺は「中ノ川」から１キロ、岩船寺、般若寺は２キロ圏に位置します。

また、「東鳴川」からは浄瑠璃寺は0.4キロ、岩船寺は0.5キロ、般若寺は2.3キ

ロの距離となります。現在、奈良大学文化財学科では大気汚染が文化財に及ぼ

す影響について長期の定点観測を続けておられます。その調査によると、現環

境清美工場から出る排気ガスには塩化物イオンなどの酸化ガスが含まれていて

興福寺五重塔相輪や大仏殿八角灯篭などの銅製品や石像物、岩絵具の障壁画に

損傷を与えていることが判明しています。この排出ガスが近距離になった場合

は、予測できないほどの深刻な影響を与えると思われます。また文化財は森林

などの自然環境の中で保存さえてきました。もし樹木が枯れてしまえば湿度な

ど大気の環境悪化がおこり文化財へも大きな影響を及ぼすでしょう。

　以上の観点から、文化財の集中地域に近接する当該地は建設候補地としてふ

さわしくないと考えます。

 

問題点②－観光への影響

 

　三か寺はいずれも全国からの観光客を受け入れ、奈良の観光振興に少なから

ず寄与してまいりました。

観光の面からみても「中ノ川」あるいは「東鳴川」にゴミ関連施設ができるこ

とは観光都市奈良のイメージダウンになると考えます。般若寺は古都のコスモ

ス名所として、浄瑠璃寺、岩船寺は「石仏の里当尾」の中心寺院として世に知

られます。ことに当尾の里は文化と自然の調和を評価されて『京都府歴史的自

然環境保全地域』に指定され、国の『美しい日本の風土的景観１００選』にも

選ばれています。この古都や当尾地域のすぐ近くからゴミ焼却の排煙がたちの

ぼることはどうみても観光には｣不釣合い、不適切なことです。

　また奈良市から般若寺と当尾の里へのアクセスは県庁東交差点－般若寺交差

点－中ノ川－岩船寺口－当尾(岩船寺・浄瑠璃寺)であり、この道の交通渋滞がさ

らにひどくなれは観光奈良の評判は低下し、観光客受け入れに支障をきたしま

す。三か寺と観光で生計を立てる地域住民にとっては死活問題です。

　さらに木津川市にとって「当尾の里」は市内最大の観光地であり、新しく発

足した木津川市の都市計画では文化と観光のゾーンとして位置付けられていま

す。また将来は世界遺産への登録も視野に入れられています。そのような宝物

のような地域に近接してゴミ焼却施設が出来ることは到底受け入れることがで

きません。観光の面からもゴミ焼却施設の当該地移設は不適切と考えます。

 

　貴市及び貴市奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会におかれましては、

以上の問題点をご考慮いただき、百年・千年の大計をもって判断していただきたく、

「中ノ川」｢東鳴川」地区への奈良市クリーンセンター移転計画案は撤回されま

すよう、ここにお願い申し上げます。

 

 

　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５２）末尾

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　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５３）

 

「（奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会）からの奈良市クリーンセンター

建設計画反対申し入れ書」

 

 

 

平成２４年１１月２０日

奈良市長　仲川 元庸 殿

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会委員長

　　　　　渡邊 信久 殿

 

「奈良市クリーンセンター建設候補地の見直しについて」（申し入れ書）

 

現在、貴市及び貴策定委員会は、春日山の北側（①川上町、中ノ川町地内、及び②

中ノ川町、東鳴川町地内）を、ごみ焼却施設（奈良市クリーンセンター）建設用地と

して選定しています。私共は、ごみ処理は市町村の基本的事務であり、公共性の高い

事業であること、現奈良市環境清美工場が老朽化し、早期の建て替えが必要なことは

十分承知しております。しかし、私共は、

（１）現環境清美工場移転に係る公害調停そのものに対し、また、当時の奈良市長が

申請人らの健康被害を否定しながら政治的決着を図り、その結果移転に伴う高額の経

費を市民に負担させることになったこと、

（２）奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会の構成、策定委員会の候補地選定

に係る経緯等にについて疑念があること、

（３）現候補地周辺には世界遺産である東大寺、興福寺、春日大社、その他多くの寺

社が存在しており、神域性や仏教の聖地としての尊厳が損なわれること、

（４）現候補地は、特別天然記念物である春日山原始林が近接しており、人間活動と

の関わりにおいて微妙なバランスの上に成り立っている春日山原始林の自然生態系

が破壊されること、

（５）現候補地周辺には、平安期の高僧である、中ノ川（藤原）実範ゆかりの中山寺

成身院跡等の遺構が存在しており、奈良市においてはこれらの保護と、実範の顕彰に

努めるべきであること、

（６）奈良市民に水道水を供給している、緑ヶ丘浄水場に余りにも近いにも関わらず

全く安全性への配慮がなされていないこと、

（７）国道３６９号の交通渋滞による、鼓坂地区等における交通公害が激化し、奈良

市街地へのアクセスの困難性が増すことにより奈良市東部地区における過疎化がさ

らに進むこと、

（８）現候補地での焼却施設建設に伴い、高煙突と白煙による歴史的・文化的景観阻

害により、春日山周辺地域の観光資源としての価値が著しく損なわれること、等々。

現候補地周辺の、東部地区自治連絡協議会、鼓坂地区自治連合会及び青山地区自治

会並びに宗教界からも、現候補地における「ごみ焼却施設」の建設に関しては強い反

対意見が出されております。

これまでにもいくつかの要望を出させていただきましたが、改めて、現候補地にお

ける焼却施設移転計画の白紙撤回を貴市及び貴策定委員会に求め、早期にその旨意思

表明を行うべく強く要請するものであります。

 

 

　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５３）末尾

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　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５４）

 

　「環境清美工場に係る公害調停、策定委員会の構成及び討議内容、及び

奈良市クリーンセンターの建設候補地選定についての異議ついて」

（資料６０作成のためのたたき台です。）

　　　　　　　　　　　　　　

　我々は奈良市が平成１７年１２月２６日になした環境清美工場に係る公害調停（奈良県平成１

５年（調）第１号、奈良市一般廃棄物焼却施設に係る調停）、並びに、奈良市クリーンセンター

建設計画策定委員会の構成及びそこにおいてなされた議論、その他奈良市クリーンセンターの現

候補地への移転計画についての不当性に関する意見を述べ、現移転計画の全面的見直しを求める

ものである。

 

１．公害調停受諾の不当性

(1) 奈良市においてはなぜ公害調停に応じたのか

公害調停とは、公害紛争処理法に基づき、通常時間のかかる訴訟にかえて、複数の調停委員を

定め、申請人と被申請人の公害に係る紛争を、双方話し合いに基づく互譲によって合意の形成を

図ろうとするものであるが調停申請に対して応ずる義務はない。調停の内容について異議があれ

ば拒否することか出来、調停は成立しない。一旦調停合意がなされれば民法の和解と同等の効力

を持つが、裁判による判決とは異なり、これにより強制執行等の債務名義となるものではなく、

最終的には民事訴訟等によって判決を得る必要がある。

奈良市は、申請人の環境被害を明確に否定しながら何故調停に応じたか。調停とは、上述した

ように双方の互譲によるものであるから、調停に応ずること自体が、申請人に対して環境清美工

場の移転について譲歩することを承知していたことになる。第１回調停において奈良市は、申請

人の方々の健康被害を全面的に否定し、環境清美工場の移転を完全に拒否しておりそれであれば

そもそも調停に応ずるべきではなく当時の奈良市長の判断は誤りであり、仲川市長においては、

これを是正、政治的判断により白紙に戻すべきである。

 

(2) 調停合意の不当性

奈良市は申請人の環境被害を否定しながら、結局当時の鍵田市長の政治決着で環境清美工場の

移転についての調停合意に応じた。奈良市が第１回奈良市ごみ焼却施設建設計画策定委員会にお

いて配布した、「奈良県平成１５年（調）第１号、奈良市一般廃棄物焼却施設に係る調停事件の

経緯」には、第６回調停期日内容に「移転約束及び鍵田市長の移転公約について」とあり、第７

回の調停期日内容においては、「鍵田市長との面談結果及び意向について」とあり、これ以上の

調停手続きの詳細については公害紛争処理法第３７条において非開示とされており（この点の問

題点については後述する）我々は知り得る立場にないが、政治決着とは平城ニュータウンに居住

する申請人等の選挙における票が欲しいがためであったのは言うまでもなく、移転に伴う費用、

例えば現在のクリーンセンターの予定敷地面積１０haを市街地で得ようとすれば、数百億は要

し、遠隔地に立地すれば収集運搬コストが多額になることは、一般常識をもっておれば当然理解

できるものであり、この政治決着とは市民に対する背任行為以外なにものでもない。

鍵田市長の政治判断によってなされた調停合意事項であれば、大型箱物事業のコスト、規模、

内容（当然収集運搬費用の増大を含む）を基本的に見直すことを公約として当選した仲川市長に

あっては、自らの政治判断により本公害調停も一から見直すべきである。

 

(3) 候補地選定遅延に係る策定委員会の姿勢についての異議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

計画策定委員会の議事録によると、奈良市が最終候補地を決定しないとして、奈良市を相手に

民事訴訟を提起する、とする意見がある。この発言者は当公害調停に関わった方であり、また、

計画策定委員会の中には公害調停の申請人の方々が多数加入されている。公害調停に従えば、候

補地の選定は計画策定委員会の所掌事項であり、それを奈良市に責任転嫁することは無責任であ

る。

そもそも、中間報告のパブリックコメントの時点で東部地区自治連絡協議会から強力な建設反

対の意志表示がなされ、また、鼓坂地区自治連合会、青山地区自治会、宗教関係者等から反対意

思表明がありながら、新施設の建設について問題をこじらせてしまった責任は策定委員会にある

のであって、候補地選定の遅延は、後述するが、策定委員会の構成や候補地選定方法にあったの

ではないか。

　さらに言えば、訴訟の提起によってどのような債務名義を得ようとするのか。強制執行により

国家権力によって現候補地に新施設の設置を行わせることが可能なのか。奈良県環境影響評価審

査会、及び都市計画地方審議会（奈良国際文化都市建設審議会）の議を経るにおいて、これらは

独立、中立、公平な機関であり、裁判所がこれら機関とは全く関係のない公害調停の合意事項を

理由に、「環境影響評価の審査を通せ」、また「新施設の都市計画決定をうて」などと命ずること

ができるのか。環境影響評価に関しては、必ずしも準備書がそのままパスするとは限らず、周知

の通り、愛知万博においては環境省のレッドデータブックにおいて、絶滅危惧Ⅱ類となっていた

オオタカ（現在は準絶滅危惧）の生息地が存在したために、会場の変更が余儀なくされた。都市

計画審議会にしても、都市計画上問題がある施設をそのまま問題なしとして審査をパスさせるこ

とはあり得ない。そもそも焼却施設の建設は地方自治体の事務であり強制執行の対象とはなり得

ない。裁判所が干渉するとすれば司法の越権であり、憲法９４条にも抵触することになるのでは

ないか。審査（調停）委員は移転については認めたものの、多数の反対がある中で現候補地にお

ける奈良市クリーンセンター建設の強制執行を行っても良いとの権利を申請人、あるいは計画策

定委員会に付与したという法解釈ができるのか。もしそうであればそのような手段は民主主義に

反する行為であると考えるが、法律に関しての専門的訓練は受けていない我々を納得せしめる様

解りやすく説明願いたい。

 

(4) 調停手続きに係る情報非開示の不合理性について

　公害紛争処理法第３７条においては、「調停委員会の行う調停の手続きは、公開しない。」とな

っており、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）第５条第六号においては、

「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する

情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該

事務又は事業の適正な遂行に支障の及ぼすおそれのあるもの」は情報公開の対象外となっている。

また、奈良市情報公開条例第７条第１号では「法令又は条例（以下「法令等」という）の規定に

より公にすることができないとされている情報」は情報公開の対象としていない。また、ある奈

良市民が、調停申請書の開示請求を行ったところ、平成２３年９月６日、奈環企第６１号におい

て、奈良市情報公開条例第１１条第２項の規定により情報開示できない旨通知している。我々は

何を理由に公害調停が提起されたかも知り得ない。

　このように公害調停の内容は非開示であり、調停当事者以外は知るすべがない。しかし、地方

自治法９６条第１項第１２号においては、当該自治体の行う調停については議会において議決が

必要としている。そのためには当該調停に関する詳細な情報がなければ議案の審議のしようが無

いわけであるが、非開示情報へのアクセスに関しては、市会議員について特権があるわけではな

く（奈良市広報広聴課）、我々一般市民同様当該調停の詳細については知り得ない。

　現に、平成１２月１日提出、奈良市議案２１９号「奈良県公害審査会による公害調停の受諾」

においては、議案書の別紙として調停条項が添付されているに過ぎない。

　先に述べたように、本公害調停においては当時の鍵田市長が極めて不明朗かつ、移転に伴う奈

良市民への巨額の負担を無視したものでありながら、当時の議会はそうした調停手続きの詳細を

知ることなく議決をなしたことになり、議会制民主主義の原理から外れる。従って、本件に関し

ては現市長の責において、遡及的に本議決の妥当性を見直し、同時に現候補地での移転計画を見

直すべきである。

　

(5) 公害調停は公共事業にはなじまないことについて

総務省（公害等調整委員会）によれば、平成６年から平成２２の間に終結した、全都道府県の

公害調停等の事例につて、典型７公害に関する調停等の件数はおおむね１，０００件あり、その

内訳は、大気汚染：１７％、水質汚濁：１０％、土壌汚染：６％、騒音：３６％、振動：１６％、

地盤沈下：３％、及び悪臭：１２％となっている。

この中で騒音が３６％と最も多いのには理由がある。我が国では欧米と異なり、都市計画法及

び建築基準法による用途地域ごとの建築制限が緩く、住居と事業場の混在する地域が数多く存在

する。このような地域で騒音苦情が発生し、立地上あるいは経費の面から騒音対策を取ることが

困難な事例が多くある。法律上は、生活環境上支障があり、規制基準を超えた場合は、事業者に

対して改善勧告（行政指導）を行い、さらに改善命令（行政処分）を行い行政罰を下すことは出

来るが、同時に改善勧告等を行う場合は中小零細企業には特別の配慮払うべく規定されており、

単純に解決が図れるものではない。

このような場合、民事訴訟によって解決を図ろうとすれば、解決に時間がかかり当事者の問題

解決に支障が生ずるのみならず、ただでさえ忙しい裁判所が些末な相隣関係に起因する公害案件

の処理に手間をかけなければならない。こうした場合、公害紛争処理法に基づく、あっせん、調

停及び仲裁（国の場合は裁定も含む。）が裁判を補完するものとして機能することとなる。調停

に基づけば、双方の話し合いにより、互いの事情が良く解り、その解決を仮に金員をもって行お

うが苦情が無くなれば生活環境上の支障は無いものとして、一件落着となる。ただし、このよう

な、いわば司法取引のようなことを、公の場で行う訳には行かない。従って、公害紛争処理法に

基づく調停手続きは非公開とされている。

こうした問題解決が民間同士で行われるであれば特段問題はないが、公共事業に関しては事情

が異なる。公共事業は、我々納税者の利害に関わるものであり、調停が非公開の密室で行われる

のであれば、納税者無視以外何ものでもない。従って、公共事業に係る公害調停に関しては本来

的に特別の配慮が必要なのである。

公害調停のもっとも規模の大きな事例は、大阪国際空港の騒音に対して、兵庫県及び大阪府の

住民約２万人が、飛行場の使用禁止、騒音軽減対策の実施、慰謝料を求めて公害調停を提起した

ものである。（公害等調整委員会、昭和４８年（調）第１号、昭和５３年（調）第２５号、昭和

５６年（調）第１６号）

しかし、これに先立ち、昭和４４年１２月に川西市の住民が大阪地裁に、夜間の飛行禁止と損

害賠償を求める訴訟を提起（第一次訴訟）、昭和４６年６月にさらに別の川西市住民が（第二次訴

訟）、１１月に大阪府豊中市の住民が（第三次訴訟）訴訟を提起していた。この訴訟は最高裁まで

持ち込まれ、昭和５６年１２月、最高裁（大法廷）判決として、

ア．夜間の空港使用の差し止めについては、国営空港の運用は国の行政権が及ぶため民事訴訟の

対象にはならないとして却下、

イ．過去の騒音被害に対する損害賠償については特別の犠牲により成り立つものであり、国家賠

償法第２条の適用が認められるとして請求容認（騒音被害については第一審において、疫学的、

科学的根拠ありとして、難聴、情緒障害等の存在が認められていた。）、

ウ．将来の損害賠償については、程度の確定が困難として却下された。

公害等調整委員会は、申請人の請求に対し、調停手続きについては最高裁判決を待ち、またそ

れに従い、空港の使用禁止は認めず、損害賠償請求額についても、裁判においてなされた損害賠

償の算定方式と整合のとれたかたちで金員の算定がなされ、昭和６１年調停手続きは終了した。

昭和５６年の最高裁判決は、後の国道４３号訴訟（最高裁平成７年判決）等公共事業における裁

判の規範とされ現在も生きており、公害調停は裁判とは異なると言え最高裁の判例を無視したよ

うな調停行為を行うことは許されない。

　環境清美工場という極めて公共性、公益性の高い施設を対象に、その操業の停止や移転を求め

る行為は自由である。しかしこれを受け入れる地方自治体（奈良市）は当然昭和５６年の最高裁

判決に従った態度を示さなければならない。先に示した総務省の公害調停事案の内、公共事業に

係るものは全て調停打ち切り、すなわち行政庁が調停合意を受け入れていない。

　奈良市が調停に応じたことは、以上の観点からも不当であり、現市長の政治的判断により、全

面的に見直す必要がある。

水俣病や大阪国際空港の騒音被害のように極めて深刻な健康被害に対して損害賠償請求を求め

ることには理解できるものの、奈良市は環境被害の存在を否定し、申請人も疫学的、科学的根拠

を持った健康被害を立証していないのだから、この観点からも調停に応じたことは正当なものと

は言えない。

　

２．調停条項の内容の非妥当性

(1) 循環型施設としての整備についての矛盾

調停条項第１条の冒頭で、「循環型総合リサイクル施設としての新しいごみ焼却施設」を建設

とある。「循環型」施設というのは、具体的には、焼却施設で発生する余熱を周辺の民家、学校、

その他公共施設に供給する等調停条項第２条にあるように「周辺住民と共存」しながら操業する

ことであり、平成１８年６月１日第３回計画策定委員会会議における資料２で、東京２３区清掃

一部事務組合、目黒清掃工場の例を策定委員会自らが示している。そこに於いては、「ごみ焼却

で得られた熱を、場内の空調や給湯に使用。蒸気タービンで工場に必要な電力を賄う。余熱は、

近接している目黒区民センター、小学校、地元住民宅、複合施設に供給、余剰電力は東京電力の

売電」としている。このような例は東京都のみならず全国各地に存在し、こうしたことの実現が、

調停条項第１条を体現する本来の姿である。

しかるに、現候補地は民家等が極めて希薄な地であり、上記のような「循環型」施設を建設す

ることは全く不可能である。現候補地選定は、調停条項のもっとも基本的部分で明白かつ大幅に

乖離、矛盾している。これは、調停条項第１条の解釈を誤った、奈良市及び策定委員会の瑕疵で

あり当然白紙撤回すべき性格のものである。

 

(2) 環境影響評価に関する誤った記述

調停条項第１条の三に、「環境アセスメントの手続きを経た上で、新施設の用地を確定（所有

権又は用益権を取得）する」とある。しかしながら、「環境アセスメント」については、平成１

０年に奈良県環境影響評価条例がすでに発効しており、新施設の規模のごみ焼却場は同条例の

審査対象であるのは解っているからこのような記述を行うことには意味がない。むしろ、調停

合意がなされた時点（平成１７年）には、「戦略的アセスメント」と言う、施設の規模や建設場

所が決定する以前すなわち「計画段階」で複数の候補地を対象に環境影響の評価を行うことが時

代の潮流になっており、埼玉県、東京都、及び京都市がすでに制度化しており（平成１４年３月

「埼玉県戦略的環境影響評価要綱」、平成１４年７月東京都「計画段階環境影響評価制度」、及び

平成１６年１０月「京都市計画段階環境影響評価（戦略的アセスメント）要綱」）、それにならう

自治体が数多くあったことである。従って、もしこのような事を記述するのであれば「戦略的ア

セスメント」を行うべく記載すべきであって、上記のような記述を行ったため、奈良市は「戦略

的アセスメント」を行わない口実にしている。これは、候補地周辺の住民のみならず奈良市民の

利益を損ずるものである。

また、「環境アセスメント」を経た後に「所有権または用益権を取得する」とあるが、焼却施

設を建設するに際しては「環境アセスメント」よりもっと重要な手続きがある。それは焼却施設

が周辺地域に大きな影響を与えることから、建築基準法第５１条ただし書きにより、都市計画法

に基づく都市計画地方審議会（奈良市の場合は、「奈良国際文化観光都市建設審議会」）の審議に

諮らなければならないことであり、そこにおいては、周辺住民の意向、交通渋滞の発生による道

路交通への影響の有無等が重要な判断要素となる。上記の文脈からすると、環境アセスメントの

手続きさえ経れば「所有権又は用益権」が取得できることになりこれは明らかに事実誤認である。

調停委員は公害紛争処理法第１６条において、人格が高潔で見識の高い者とされており、通常

環境問題や都市問題に詳しい学識経験者や法律の専門家が選任され、申請人には法律のプロの弁

護士がついており、被申請人の奈良市は行政のプロである。こうした人々多数いるにもかかわら

ず何故このような記述になったのか全く理解に苦しむところであり、当公害調停の明白な瑕疵で

ある。

 

(3) 跡地利用計画について

調停条項第５条に、ごみ焼却施設の跡地利用計画を策定するにあたり跡地利用市民会議を設け、

第６条に市民会議の委員の数を１０名程度とするとあるが、環境清美工場及びその周辺の奈良市

保有地を合わせれば９ha強となり、時価総額は数百億に及ぶと考えられ、奈良市民の財産であ

るこの地の利用計画の策定について公害調停委員が口をはさむことが法的に許されるのか。公害

紛争処理法第１４条においては、審査会の所掌事務は、「公害に係る紛争について、あっせん、

調停および仲裁を行うこと」とあり、調停委員は紛争処理に係る調停業務にのみ携わっていれば

よいのであって、跡地処理まで口をはさむことは越権行為である。当公害調停第５条、第６条及

び第８条は法的根拠がなく無効である。

 

(4) 奈良市ごみ処理施設移転計画策定委員会（奈良市クリーンセンター策定委員会）の構成の適

切性

調停条項第１条第１項第一号、第６条及び第９条によれば、移転建設計画策定委員会の設置と

２０名程度委員の選定及び権能が示されている。移転候補地の選定については、大気汚染等の環

境問題、都市・交通問題、自然環境、奈良市固有の問題としての文化財保護等の専門家、また都

市施設の建設に際しての用地取得の困難性に熟知した行政経験豊かな人材が必要であるにも関わ

らず、ただ学識経験者と記しているだけで、これら専門家の参加の必要性についての認識が全く

欠落している。

結果として、平成２４年２月１４日現在の、策定委員会２０名の構成は、弁護士３名、市会議

員３名、市民公募委員２名、公害調停関係者３名、自治会連合関係者３名、ごみ問題に関するN

PO及び懇談会代表２名、並びに大学関係者４名となっている。この内、大学関係者の一人は住

環境学、一人は学校運営委員長、一人は、専攻領域はRemote Sensing、及び環境動態学、また

担当科目は、こどもと自然・環境教育フィールド演習、一人は、環境工学（廃棄物共存工学）で

ある。

　焼却施設の建設場所選定は、廃棄物問題全般についての知見はもとより、多方面の専門的知識

と熟達した行政的能力を要する高度な知的作業である。

用地取得に関しては、焼却施設が一般の都市施設とはその規模、道路交通への影響が大きいため、

建築基準法第５１条ただし書きにおいて、その敷地が都市計画上支障のないことを都市計画地方

審議会に諮る必要性があることから、当然に都市計画、交通計画の専門家が必要であるが、策定

委員会の中にはこうした分野の専門家は見当たらない。

用地取得に関しては、焼却施設が一般の都市施設とはその規模、道路交通への影響が大きいた

め、建築基準法第５１条ただし書きにおいて、都市計画上支障がないことを都市計画地方審議会

に諮る必要性があることから、当然に都市計画、交通計画の専門家が必要である。策定委員会の

中にはこうした分野の専門家は見当たらない。

　焼却施設から生ずる環境への影響のなかで大気汚染物質の発生及び拡散に関する知見が必要で

あるが、大気環境学会の論文集に、策定委員会の委員の名前はない。

　焼却施設の建設場所によっては、当該敷地及びその周辺地域に生息あるいは生育する動植物、

自然生態系への影響を配慮する必要があるが、策定委員会の構成員にこうした分野の専門家は存

しない。

現候補地に対しては、周辺の自治会等から、交通渋滞、緑ヶ丘浄水場への大気汚染物質降下、

春日山原始林の自然生態系、文化財への影響等への懸念等が寄せられているが、策定委員会の検

討議事録を見る限り、これらを予見しその対応措置を講ずる旨の専門的検討は一切なされていな

い

現在東部自治連合協議会がクリーンセンター建設に伴う交通渋滞の激化を理由に反対している

理由の背景には、当該地区の過疎化問題があるにも関わらず、これに対応できなかったことはこ

うした専門的知識と行政判断の欠如に原因がある。

調停条項第６条には、策定委員会の構成メンバーとして奈良市職員が入ることとされているに

も関わらず、用地取得の困難性等を熟知した土木部長等奈良市職員が参画していなかったことは、

明白に調停条項に違反しており、策定委員会構成上の瑕疵と言える。欠陥だらけの構成メンバー

によってなされた現計画は容認できるものではない。

 

３．計画策定委員会における議論の不適切性

(1) 奈良市クリーンセンターの候補地選定に係る経済評価の不適切性

平成２２年１月１９日第３０回会議において配布された資料６３、参考資料２を基に、奈良市

クリーンセンターの９候補地について、経済効率面による比較評価を行っている。ここにおいて、

施設整備に係る費用の内、用地買収価格を、候補地 ⑥－１（奈良市及び奈良市土地開発公社所

有）の評価において、用地買収コスト、２億２，０００万円としている。しかしながら、この数

字は、土地開発公社の帳簿価格８２億円に比して、極めて低く設定されている。計画策定委員会

の議事録の中で、奈良市は、土地開発公社の土地を奈良市クリーンセンター建設用地として用い、

帳簿価格で買い戻すことをはっきり表明しており（土地開発公社計理基準要綱にも規定されてい

る）、この設定金額は明らかに低すぎる。「総合評価」自体を見直す必要がある。

当該地の実勢価格の評価に関しては、平成２２年奈良市議会３月定例会において、奈良市長は、

「実勢価格７，５００万円、簿価に対する割合０．９％、含み損約８１億９，２００万円」と答

弁しており、実勢価格から見ても、帳簿価格から見ても２億２,０００万円と言う数字には根拠

がなく、策定委員会の奈良市クリーンセンター建設候補地選定過程には大きな瑕疵がある。

また、候補地 ① に建設用地が決定した場合、２億２千万円とは比較にならぬ経費が投入され

ることが予想され、こうしたことになれば市民に対する欺瞞になる。策定委員会の議事録を読め

ば、奈良市クリーンセンター建設を土地開発公社が保有する不良資産（いわゆる塩漬け土地）の

処理を匂わす向きがあるが、奈良市クリーンセンターの建設候補地選定とは全く次元の異なる問

題であり、これを混同することは許されない。５年以上に及ぶ候補地選定過程において、客観的

かつ透明性の高い意志決定が試みられたにもかかわらず、最終的には、極めて不透明かつ不明朗な

形で建設地が決定されようとしているが、こうした行為は到底容認できない。

 

(2) 奈良市クリーンセンターの候補地選定に際しての環境面からの評価の不適切性

平成２２年１月１９日第３０回会議の資料６３の、「環境への影響」に関する評価項目である、

“生活環境”での、“施設配置の制約”、“道路交通への影響”、“市民持込みの利便”、及び、「自

然環境」での、“土地利用の現況”、“用途指定の状況”と言った項目は、環境影響を評価する項

目として適切なものとは考えらない。

「生活環境」への影響について、“施設配置の制約”は施設建設上の課題であり、“交通への影

響は”道路計画上の課題であり、“市民持込みの利便”とは、文字通り利便性の評価であり、い

ずれの項目も、生活環境の評価項目とは言えない。生活環境への影響を評価するのであれば、奈

良市クリーンセンター建設及び稼働に伴う、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類や発がん性物質

等有害化学物質による影響の可能性について検討を加えるのが常識である。

「自然環境へ」の影響について、“土地利用の現況”とは、焼却場建設予定地の土地利用状況

であって、そこに生息する動植物への配慮、周辺の自然の状況には配慮されていない。“用途指

定の状況”とは、単に都市計画法上の区域区分でしかない。自然環境を評価するのであれば、自

然度（自然を評価する尺度で、市街地を１、手つかずの原野や原生林を１０としてランク付けす

る手法）、環境省及び奈良県のレッドデータブックに示された希少種や絶滅危惧種への影響の可

能性、もし候補地近傍に特別天然記念物である春日山原始林等が存在する場合においては、それ

らにおける自然生態系への影響の可能性に配慮すべきであり、以上の観点から、候補地の再評価

をすべきである。

 

(3) 焼却施設の健康リスク、浄水場への影響（特に大気汚染物質に関して）

平成１８年９月２５日第５回策定委員会会議において、渡邉委員長は、焼却施設の安全性等に

ついて報告書を提出しており、その中で、「焼却技術、有害物質対策は完成の域に達した。健康

リスクの心配は無用」とし、「湿式処理が万能」、「未知の物質は多いが総有機ハロゲンの制御」

を行えば十分としている。ここで、「健康リスクゼロ」と言いながら、「未知の物質」はある、と

いうのは明らかな形容矛盾である。

また、現在ガス化溶融炉で問題になっているのは、ニトロ化ＰＡＨやベンツアントロンであり、

有機ハロゲンとは異なる。また、事故及び運転管理の不備によりダイオキシン類の発生リスクは

ゼロではない（原発の例を見れば明らか）。次世代型ストーカ炉といえども、窒素酸化物を２０

～３０％低減できるに過ぎない。

渡邊委員長及びそれにリードされる委員会は発足当初から大気汚染物質のリスクについて誤

った見識を持っているとしか言いようがない。およそ科学者がリスクゼロと言うには相当の勇気

が必要であり、健康リスクゼロなる根拠を明白にするよう求める。

　緑ヶ丘浄水場への影響について、浄水場内の配水池は無蓋であり、上空からの大気汚染物質の

降下に対しては無防備な施設である。上記の発がん性物質、事故時あるいは運転管理の不備によ

るダイオキシン類の他、塩化水素、有害重金属による汚染の懸念がある。重金属類は単体では沸

点が高くガス化し難いが、塩化したものは、沸点が低くなりガス化し、バグフィルターでは捕捉

できない場合もある。これらの問題については、策定委員会の議事において、全く考慮されてい

ないことは策定委員会の瑕疵である。

 

(4) 生物多様性の観点から春日山原始林の自然・生態系を保全すべきことについての認識の欠如

　生物多様性とは、多くの生物種が相互に支えあって生存していることから、多様な生物の存在

が人類の生存基盤、文化の多様性を支えていることを意味する。国内外の生物多様性が危機的な

状況にあるなか、平成２０年６月に「生物多様性基本法」が定められ、生物多様性の保全及び持

続可能な利用に関し、国、地方自治体、事業者、国民及び民間団体の責務を明らかにし、国に「生

物多様性国家戦略」策定を義務付け、生物多様性に関する施策を総合的かつ計画的に推進するこ

とにより、「豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生で

きる社会を実現し、あわせて地球環境の保全に寄与することを目指している。

その基本原則として、① 「生物多様性の保全のためには、健全で恵み豊かな自然の維持が必

要。野生生物の種の保存が図られるとともに、多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ

保全すること。」②「 生物多様性が、社会経済活動によって損なわれたことを踏まえ、生物多様

性への影響が回避され、最小になるよう、国土と自然資産を持続可能な方法で利用すること。」

③ 生物多様性は、微妙な均衡（バランス）の上に成り立っており、一度損なわれれば、再生

困難であることに鑑み、科学的知見に基づいた予防的対策・監視、科学的評価が重要なこと。」

④「 長期的視点からの保全と再生が必要なこと。⑤ 生物多様性の保全は地球温暖化防止にも資

すると言う認識のもとに行われること。」を掲げている。

　現候補地に近接する春日山原始林は千年以上にわたって人手が加えられていない原始の状態

を保つ森林であるが、都市近郊に存在する例としては、極めて稀、かつ奈良県固有のものであり、

その保護に関して、奈良市において特段の配慮を行う必要性が極めて高い。

春日山原始林には、コジイ、イチイガシ（ルーミスシジミの食樹）、アカガシ等の１７５種の

樹木、５９８種の草花、テングコウモリ（絶滅危惧種）等１０種の動物、サンショウクイ（絶滅

危惧種）、キクイタダキ（絶滅危惧種）等の６０種の鳥類、ルーミスシジミ（特別天然記念物で

あり、絶滅危惧種）等の１，１８０種の昆虫等の生息地であることに鑑み、生物多様性の見地か

ら、十分な配慮をもって保護されなければならない。

春日山原始林は、天然記念物の中でも、世界的または国家的に特に価値が高いものとして、ま

た、文化財保護法の特別天然記念物に係る指定基準、「代表的原始林、稀有の森林植物相」をも

った自然資源として、特別天然記念物の指定を受けたものであり、上記の事項も踏まえ、当該地

域を、生物多様性保全に係る特に重要な地域として、必要な諸施策等を明らかにすべきである。

春日山原始林の生物多様性を確保するにおいては、世界遺産に係るバッファーゾーン内におけ

る、都市計画法に基づく風致地区の指定、古都保存法に基づく開発行為の届出制等では、その目

的を達成することは不可能である。

自然生態系は、その様態、人的行為等の関わりにおいて、微妙なバランスのうえに成り立って

おり一度破壊されればその修復は極めて困難なものである。春日山原始林近傍において、春日山

原始林の生物多様性に影響を及ぼすと考えらえる行為、すなわち大気汚染物質等を排出する施設

の立地等に関しては、予見的・未然的見地から対応する旨、検討することが重要である。

生物多様性基本法第２５条において、生物多様性に影響を及ぼす事業の実施に際しては、生物

多様性への影響の未然防止を図るため、計画段階での環境影響評価を行うこと（戦略的アセスメ

ントの実施）が規定されている。また、同法第５条で、地方自治体は、「国の施策に準じて、そ

の地域の自然的、社会的条件に応じた施策を行う責務を有する」とされ、同法第２７条において、

地方公共団体は、国の施策に準じた施策を講ずる旨の規定がある。奈良市においては、現行の奈

良県環境影響評価条例の規定に関わらず、春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼす行為に関し

て、計画段階での環境影響評価を行うべく、直ちに適切な措置を講ずることが必要である。

 

(4) 世界遺産としての春日山原始林、東大寺、興福寺、及び春日大社を景観及び環境の観点か

ら保全すべきことの認識の欠如

　周知の通り、春日山原始林、東大寺、春日大社等は世界遺産の内文化遺産として平成１０年に

登録された。文化遺産としての登録基準６つの内以下の４つを満たす、すなわち、(1)「 ある期

間を通じてまたある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発

展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。古都奈良の日本建築と日本美術の進化のひとき

わ優れた証拠性を有しておりそれらは中国や朝鮮との文化的つながりの結果であり、後世の発展

に重要な影響を与えることになった。」(2) 「現存するまた消滅した文化的伝統又は文明の、唯一

または少なくともまれな証拠。奈良の建築遺産は、奈良が首都であった時代に開花した日本文化

唯一の証左である。」(3)「 人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積

または景観の例。奈良における皇室宮殿の配置と現存文化財の設計は、初期アジアの首都群の建

築と都市設計に関するきわだった例である。」(4) 「顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存す

る伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接的または明白に関連するもの。奈良の仏教

寺院と神社はひときわ優れた形で宗教の連続的な力と影響力を証明する。」として登録されたも

のである。春日山原始林は自然的地域ではあるが、古来よりの信仰、日本人の自然観と結びつき、

東大寺や春日大社と一体として文化的景観をなすものとして文化遺産に登録されたものである。

　世界遺産は言うまでもなく、人類にとって存在不可欠な資産であってその保護については国、

地方自治体、国民が一致して尽力する必要がある。現在計画されているごみ焼却場は、世界遺産

の集積する春日山周辺の景観を阻害し、また前述したように、春日山原始林の自然生態系をも危

うくするものであり、その立地は世界遺産の価値を損なうものとして認めるわけにはいかない。

　さらに世界遺産に関しては、直接登録部分以外に、緩衝地帯（バッファーゾーン）が設けられ

ており、そこにおいては、各国の個別法により立地規制が行われているが、当該焼却場はこの緩

衝地帯に接しているものの、緩衝地帯の形状が当該焼却場予定地の形状に合わせ、いびつにゆが

められており、本来的には建設されるべき地域ではない。これをもってしても、当該焼却場の立

地は極めて不当なものであると断じることができる。

 

(6) 春日山及びその周辺地域は、神域、仏教の聖域として重視されるべき地域であること

春日山が信仰の対象となっていたことは、奈良国立文化財研究所、吉川聡氏は、「東大寺要録」

巻四、諸院章、天地院「御蓋山、安部氏の社の北の高山の半中に、始めて和銅元年（７０８）･･･、

山峯に一伽藍を造る。･･･」との記述があるとされ、奈良時代以前から春日山が神山であったこ

とが推察される。

この地は、古くは和珥氏（和邇氏、傍流の一つは後の春日氏）が支配しており、文献的裏付け

はないものの、三輪山信仰をはじめ、山岳信仰は世界普遍のものであるから、４～５世紀から春

日山が信仰の対象になっていた可能性は十分ある。

奈良時代に入って、続日本紀には、養老元年（７１７）「遣唐使が御蓋山南に神祇を祀る」、ま

た、宝亀８年（７７７）「遣唐使、天神地衹を春日山の下に拝す」との記述がある。「万葉集」巻

１９には、天平勝宝４年（７５２）、遣唐使に任ぜられた藤原清河に対し、光明皇后が、「春日に

て神祭る日に」安全を祈る歌を賜うとある。さらに、天平勝宝８年（７５６）の「東大寺山堺四

至図」には、御蓋山西麓に「神地」と書かれた場所がある。

神護景雲２年（７６８）御蓋山は藤原氏の支配下に移り、山麓に春日大社を創建。神祇も藤原

氏が引き継いだとされている。（ただ、この説については、福山敏男氏が「春日山神社の創立と

社殿配置」で否定されておりいまだ論争は決着していない：上記、吉川聡氏）

平安時代に入って、承和８年（８４１）仁明天皇の時「春日山を神山とし、狩猟、伐木を禁ず

る」旨の詔があった（類聚三代格）。これは天皇が明に春日山を神山と認めた証左である。

東大寺を開基したのは聖武天皇、大仏開眼は天平勝宝４年（７５２）、大仏殿竣工は天平宝字

２年（７５８）である。また、興福寺起源は、天智８年（６６９）の山階寺、前身の厩坂寺を左

京三条七坊に移したのは平城遷都の和銅３年（７１０）。これら寺院は、奈良時代天皇の庇護を

受け隆盛をし、その後においても、それぞれの宗派の大本山として、日本の仏教の歴史上大きな

影響を及ぼしてきた。

奈良市クリーンセンター建設候補地 ① 近傍には、コスモス寺として全国的に名高い般若寺が

あり、国宝：楼門、重要文化財：十三重石塔、経蔵、笠塔婆などが焼却施設からの大気汚染物質

によって損傷を受ける可能性がある。奈良市域外とは言え、９体の阿弥陀如来像ほか数多くの国

宝、重要文化財で有名な浄瑠璃寺、聖武天皇の発願により行基が建立したとされる岩船寺からも

ほぼ１Kmの近距離にある。

我々は春日山及びこれらの寺院周辺は、神域及び仏教の聖域として、環境汚染、景観阻害等の

観点から格別の配慮を持って保全されるべき地域であると考えている。　

現行の、古都保存法（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法）（昭和４１年１月

１３日法律第１号）は、第１条の目的において「わが国の文化的資産として国民がひとしくその

恵沢を享受し、後世の国民に歴史的風土を保存」とあり、第２条において、「歴史的風土」とは、

･･･「わが国歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都におけ

る伝統と文化を具現し、及び形成している土地の状況」と定義し、第３条において、その目的を

達成するための、国、及び地方公共団体の責務を定めているものの、保存地域での開発行為の、

知事や市長への届出や許可制であって、景観保全、及び環境保全については考慮されていない。

本法の主旨を順守するのであれば、上記地域周辺における、焼却施設の建設は不適切というべき

である。

また、 景観法（平成１６年６月１８日法律第１１０号）においては、同法第８条において、

「地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があ

る地域」について、「景観計画」を定めることができることになっており、同法に基づき、奈良

市は、平成２２年４月に「奈良市景観計画」を策定、施行しているが、施設の設置については届

出制であり、施設の色彩・デザインについては規制できるが、その用途については規制できない

とされている。クリーンセンターの高煙突や白煙が、景観上問題あるとしても、景観計画で規制

できるものではないとの奈良市の判断であるが、これについても、法の主旨にのっとれば、「奈

良市景観計画」を改定してでも奈良市固有の重要な地域における景観への配慮がなされるべきで

ある。

 

(7) 中ノ川地域の歴史的、文化的価値に対する認識の欠如

　中ノ川地域は、世界遺産である、東大寺及び春日山原始林のバッファーゾーン内に位置する。

東大寺、正倉院、般若寺から約２Km、浄瑠璃寺、岩船寺からは約１Kmしか離れていない。史

跡鶯塚古墳、大伴寺跡、立石大神宮石碑、護摩石、牛塚、水のみ地蔵等の遺跡が散在している。

　また当地は、笠置山（笠置寺）、柳生の里（忍辱山円成寺、柳生）への入り口でもある。

　特に、中川寺成身院跡は、平安期の高僧である開祖中ノ川実範ゆかりの地として全国的に名高

い。実範の出自は藤原氏、参議藤原顕実（1049～1110）の第４子。生年は、寛治３年（1089）

とされ、入寂は、光明山寺において天養元年（1144）。若くして法相、天台、及び真言（密教）

を学んだ。実範の主たる業績としては、① 成身院において、法相、真言、天台三宗兼学の道場

を築き、数多くの弟子を育て、② 南都において、始めての本格的密教寺院を創建しその布教に

努め、③ 当時形骸化していた受戒を「東大寺戒壇院受戒式」を作ることにより戒法の興隆をは

かり、もって律宗中興の祖とされ、④ 日本浄土経三流、南都浄土教、叡山浄土教、密教浄土教

の接点に立ち、それらの橋渡し役を務め、南都浄土教系資料として極めて重要性が高いとして、

昭和４２年国の重要文化財に指定された、浄土教古文献「念仏式（往生論五念門行式）」を著し、

⑤鳥羽院の招きにより唱礼師を務めるなど声明に通じ、中川大進流開祖とされる弟子宗観以降

の中川寺における声明の礎をつくった。

創建時の成身院は、朝廷及び藤原一族の支援を受け、豪華絢爛たる密教様式の大伽藍であり、

本尊は、金剛界の大日如来。本尊の左右には両界曼荼羅が配置されていたとされる。十指にあま

る子院、 弥勒院、 清浄院、 地蔵院、 瓦坊、 東北院、 仏眼院、 十輪院、 薬師院、 三蔵院

等を持ち、これらの遺跡が地下に眠っている。また、中ノ川は古来より景勝の地とされ、清流佐

保川の中流にあるとして名付けられたとも言われている。

奈良市においては、実範ゆかりのこれらの遺跡を大切な文化遺産として守り、実範の業績とこ

の地を積極的に顕彰すべきであって、ごみ焼却場を建設するとは国際文化観光都市として名に恥

じる行為である。また、この地は、先に述べた通り、中ノ川町のみならず、川上町、飯守町、青

山住宅といった住宅地、特別天然記念物である春日山原始林、その他先に述べた寺社、浄水場に

近接し、焼却場建設地としては極めて望ましくない場所であり、現計画は撤回すべきである。

 

(8) 交通渋滞の激化による環境悪化と奈良市街地への交通アクセス利便の悪化

　奈良市クリーンセンター建設に伴う交通渋滞の悪化による奈良市街地へのアクセス利便悪化

については、つとに東部地区自治連合協議会から強い問題提起がなされ、奈良市クリーンセンター

建設の絶対条件として、国道３６９号等の拡幅を行うことが要求されているが、永年国道３６９

号等の交通渋滞による通勤、通学の不便に耐えてきたのは、東部地区のみならず青山地区におい

ても同様であり、鼓坂地区自治連合会に属する国道３６９号沿道住民も道路交通騒音、大気汚染

による被害を受けてきたことを申し述べておく。

 

 

　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５４）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５５）

 

「環境アセスメントについて制度と大気環境の予測」

 

１．国家環境政策法（NEPA）と戦略的アセスメント

環境アセスメント（環境影響評価）について議論する場合、1969年の米国における国家環境政策法（NEPA：

National Environmental Policy Act 1969）を抜きにすることは出来ない。米国においての環境関連の法整備は日

本より早くから始まっており、大気汚染については、大気汚染防止法（Air Pollution Control Act　1955）が1955

年（我が国の大気汚染防止法制定は、1968年）、水質浄化法（Clean Water Act 1948）が1948年（我が国の水質

汚濁防止法制定は、1968年）にそれぞれ制定されている。

1968年、レイチェル・カーソンの「沈黙の春」が出版され、有害化学物質（特にDDT）に対する批判、環境保

全への世界的うねりが高まり、同年米国大統領の科学諮問委員会の科学技術特別員会で取り上げられた。これを契

機に米国における国家的レベルでの環境基本政策を定める必要性から、NEPAが定められ、この中に、国家的事業

で環境にインパクトを与える事業に関しては、EA（Environmental Assessment：概括的なアセスメント）を行い、

環境へのインパクトがあると認められる事業に関してはEIS（Environmental Impact Assessment ）を行うことが

義務付けられた。また、州レベルにおいても連邦政府に準じてアセスメントシステムが制度化された。（レイチェル・

カーソンによって指摘されたDDTの発がん性については、後の研究によって未判明とされており、DDTの散布が制

約された為にマラリヤに対する死亡者が増加したと言う報告がある。しかしながら、強力な化学工業団体からの圧力

に屈せず、地道に有害化学物質の人体や生態系への影響を訴え続けた姿勢には敬服する。）

米国と我が国の環境法の体系は大きく異なるので単純な比較はできないが、我が国の環境影響評価法（1997）が

環境基本法（1993、前身の公害対策基本法は1967）の下位法であるのに対して、米国の環境影響評価システムは、

国家環境政策法本体に含まれている。

NEPAは環境アセスメントシステムのモデルとして世界的に普及したものの、我が国においては、昭和56年（19

81）国会に上程されたが産業界の反対により廃案、平成９年（1997）になってようやく環境影響評価法が制定された。

NEPAでは、まずすべての事業が環境アセスメントを行う必要があるという前提で、Categorical Exclusions（除外

対象の範疇）のリストに含まれるか否かを見て、除外対象でない事業について、EA及びEISの作成が行われる。こ

こでのEA（Environmental Assessment：概括的なアセスメント）は事業の位置や規模は１つに決定されたものでは

なく、例えば道路の新設で言えば、数ルートが示され、それによって生ずる環境影響の概括的な内容が関係住民に示さ

れる（Notice of Intent）。ここでもしその事業が環境に及ぼす影響がないと判断される場合は、FONSI（Finding of No

 Significant Impact：当該事業の環境影響が軽微である事を示す図書）を作成することによって、EISの作成が免除さ

れる。

ただしここで重要なのは、EAの提示あるいはFONSIの提示に際して関係住民の意見を聞かなければならないことで

ある。私は、NEPA制定後ほぼ10年後の1976年に、EAへの取り組みに関してもっとも進んでいると言われるカリ

フォルニア州政府に行く機会があったが、住民説明会において住民を説得せしめる十分な説明が出来なければ計画そのも

のが廃止せざるを得なくなる場合もあることであった。米国の住民の自治意識は我が国のそれより格段に上回っており、

環境問題に関わるNGOの数も多く知識レベルも非常に高いから住民説明会をクリアすることは容易ではない。私の面接

した事業担当者はその苦労を大いに嘆いていたが、その辺の事情は米国も日本も同じようなものである。カリフォルニア

州の場合、議員等に対する「根回し」も不当な行為として禁じられているから、水面下での折衝もできない。

EA及びFONSIを無事通過した後、正式に縦覧（Notice of Intent）がなされる。この段階がScoping（スコーピング：

検討範囲の絞り込み）と呼ばれ、日本の環境影響評価システムでの「方法書の作成（どのような環境影響項目をどのよう

な方法で予測、評価するかを決める）」におおむね相当する。その段階においても住民意見は述べられる。

その後、DEIS（Draft of Environmental Impact Assessment：我が国で言う環境影響準備書）が作成され、住民意見

の聴取、公聴会を経て、FEIS（Final Environmental Impact Assessment：我が国で言う環境影響評価書）が作成され

る。これはさらに住民意見を反映しSEIS（Supplemental Environmental Impact Assessment：環境影響評価書の追補）

の作成を経てEA作成作業は終了となる。意思決定過程はROD（Record of Decision）に記録され事業承認の際の参考と

なる。この辺は、我が国の都市計画（地方）審議会において、住民説明等が十分行われたか否かが重要な判断要素になっ

ていることと類似している。

国家環境政策法に見られる計画段階での環境影響評価はSEA（Strategic Environmental Assessment：戦略的環境アセ

スメント）とも呼ばれ、米国においては、独立法としてのSEAはなくNEPAの中にとりこまれているため法文上にはSEA

なる用語は出てこない。EUにおいては、米国に習い、2001年にEU指令2001/42/EC（SEA指令：SEA Directive

2001/42/EC ）で、環境に著しい影響を及ぼす事業の実施に際しては計画段階で環境影響評価を行う旨の規定が設けられて

いた(ただ、後述するが、ECの公式文書の中でSEAという用語は使用されているものの、Directive の中には見受けられ

ないので、SEAが正式な法令用語なのかどうかは解らない。環境省などではSEAという用語をよく用いており市民権を

得た用語ではある。)

国家環境政策法と我が国の環境影響評価法あるいは環境基本法と根本的に異なる基本理念は、国家環境政策法において

は環境影響の排除がまず前提となっていることに対し、我が国の法令は環境保全が経済を制約する要因として捉えている

こと、また、そうした観点から画一的に環境保全目標（環境基準等）を設定し、それを満足すれば事足れり、という思想

である。

　我が国の環境基準は、例えば大気汚染の二酸化窒素酸化物の場合、「１時間値の１日平均値が0.04ppm～0.06ppmまで

のゾーン内又はそれ以下であること」という訳の解らない基準になっている（0.05ppmなら基準以内なのか以上なのか

さっぱり解らない）。こうした疫学的見地から出された当初案に対して産業界からの圧力によって、玉虫色の基準になっ

たのであるが、これでは基準の体をなしていない。騒音に関する環境基準も、当初の疫学者や科学者達の案に対し、建設

省（現国土交通省）の横やりによって、道路に面する地域については、5db～10db程度基準値が緩められた。道路に面さ

ない地域などほとんどなく、実質的な骨抜きになっている。

 平成9年（1997）に制定された環境影響評価法では、国が定めた道路、鉄道、飛行場の建設等13種の事業を対象として

いる。（事業の規模により、第１種と第２種に区分し、第１種事業は必ず、第２種事業は環境影響評価の必要性の有無を判

定の後EAを実施する。）

EAの手続きは、事業主体が方法書（上述したように、どのような項目について、どのような方法で、予測、評価を行う

かを示した図書）を都道府県知事及び市町村長に示し、都道府県知事及び市町村長は関係住民に方法書を縦覧しその意見や

独自の意見を事業主体に示す。事業主体はそれらの意見をもとに環境影響評価「準備書」を作成し、改めて都道府県知事

及び市町村長に示し意見を求める。その機会にも住民意見を述べることはできる。事業主体はそれらを基に最終的に環境

影響「評価書」を作成し、縦覧後手続きは終了する。

事業の建設場所や規模等はあらかじめ決まっており、事業内容が変更された例は、オオタカ（環境省のレッドデータリ

ストで絶滅危惧Ⅱ類、現在は準絶滅危惧）の営巣地が存在することが判明したため一部縮小した事例等極わずかで、建設

場所が変更されたり廃止された例は私の知る限り無い（あれば謝罪します）。

NEPAの場合は少なくとも５回は公聴会や住民意見の陳述の場があるが、我が国の場合は、「方法書」及び「準備書」

の提出時に縦覧に付され、２度意見書の提出が行われ参考資料として取り扱われるのみであり、また、これによって事業

計画そのものが見直されることは通常無い。

平成9年の環境影響評価法については制定当時から批判があった。NEPAと比較して、環境保全のためのシステムとし

て形をなしていない、場所や事業内容があらかじめ決まっており、緩やかな環境基準に適合させるような形で「準備書」

や「評価書」が作られており、「アセスメント」ではなく「アワセメント」であるといった内容のものである。先に述べ

たようなヨーロッパにおけるSEA（Strategic Environmental Assessment：戦略的環境アセスメント）に関するEU指

令にも大きく後れを取っていることも批判材料であった。

また、先進的な自治体では、計画段階で簡易なアセスメントを行う風潮があった。具体的には、平成１４年３月、埼玉

県が、「埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱」を策定、東京都が、平成１４年７月、東京都環境影響評価条例に、「計画段

階環境影響評価制度」を取り入れ、また、平成１６年１０月には京都市が、「京都市計画段階環境影響評価（戦略的環境ア

セスメント）要綱」を施行しており、千葉県等これに続く自治体が数多くあった。

　こうした背景や批判を受けて、平成11年（2011）4月、環境影響評価法の改正が行われ、ステークホルダー（関係住民、

利害関係人）とのコミュニケーション、ミティゲーション（代替措置）の報告、公表の義務付け等とともに、SEA（Strategic

 Environment Assessment： 戦略的環境アセスメント）制度が取り入れられた。ここにおいて、方法書の提出に先立ち、

事業の場所や規模決定前の計画段階における複数案における複数の候補に対した環境影響評価を行う旨の規定が我が国におい

てもやっと設けられた。

※ 計画段階での環境影響評価がなぜStrategic Assessment なのか単純に疑問に感じる。EU指令の本文（英文）では

DIRECTIVE  2001/42/EC OF THE EUROPIAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL ON THE EFFECTS OF

 CERTAIN PLANS AND PROGRAMMS ON THE ENVIRONMENT とあって、Strategicなる単語が出てこない。

EUのネーミングか和製英語かどうかはっきりしないがいずれにせよ誤った命名だと思う。EU諸国の法令を見ても、

Planing段階でのEAとなっているがSEAと言ったネーミングの法令は調べた限りでは見当たらない。

 

２．奈良県環境影響評価条例での規定

　奈良県環境影響評価条例の環境影響評価システムの体系は基本的には環境省の平成9年版（戦略的アセスメントが考慮

されていないもの）と同じで、方法書、準備書の作成の後評価書を作成する。住民意見が述べられるのは、方法書と準備

書が示された時のみ。県条例の意義は、国が対象としていない廃棄物焼却施設（焼却能力８ｔ/ｈ以上）を対象にしている

だけ。

　事業者が排出基準や環境基準を超過するようなアセスメントをするはずはないから、ただ方法書や準備書を眺めている

だけではだめで、以下でも述べるが、問題意識のあるものが評価対象として挙げられているか、予測条件が適切か等細部

にわたって詳細にチェックする必要がある。

　景観配慮については、煙突の色彩を派手にしないとか、屋根の形状を和風にするとかでごまかしてくるからそのまま納

得してはいけない。

　騒音や大気汚染に関しては、施設だけでなく、アクセス道路での影響がどのようになるかも見ておかなければならない。

場合によっては現状でも環境基準をオーバーしていることがある。

　希少動植物については、市は奈良県のレッドデータブックを参照するようなつもりでいるようだが、奈良県のレッドデ

ータブックは国際標準を満たしておらず、環境省版レッドデータブックにより、生息・生育状況をチェックしなければな

らない。

　焼却施設のタイプ、何を燃すか、どのような計算条件で予測を行っているか、細かくチェックする必要がある。この辺

は次に述べる。

 

３．大気汚染物質に関する拡散計算、排出基準、環境基準等

大気汚染問題（特に大気拡散と予測手法）については、資料２７で触れているが、環境アセスメントの立場から多少修

正して考え方を述べる。

 

(1) 大気汚染物質拡散研究の端緒

大気中での物質の拡散の研究は、第１次世界大戦において、塩素ガス等の毒ガスをいかに効率的に散布し、敵軍の殺傷

効果を高めるかというところから始まっている。毒ガスの使用は、その殺傷効果が余りに酷いことから、1899年の第１回

万国平和会議において採択されたハーグ条約（陸戦の法規慣例に関する条約）でその使用が禁じられていたが、第２次イー

ベル会戦（1915）においてドイツ軍が英軍に対し170トンにものぼる塩素ガスによる攻撃をしかけ、約5,000名が殺傷さ

れたとされる。ドイツ軍は1917年にやはりイーベルにおいてマスタードガス（硫化ジクロロ酸エチル）をも用いている。

英仏軍もドイツ軍程ではないが毒ガスは用いていたようである。大気汚染防止法での排出基準に係る拡散式には、サッ

トンの方式が用いられているが、サットンは英国の気象学者で、大気の乱流研究の草分けでもあり英国気象学会の会長を

務めた大気拡散の大家でもあるが、戦時中での「毒ガスの拡散」に関する研究で1955年にナイトの称号を得ている。

産業革命により工場から排出する大気汚染問題発祥の地である英国の気象学者が、毒ガスの研究により、後の大気汚染

問題の解析に寄与したとは皮肉な話である。

 

(2) どのような物質が排出されるか

　ごみ焼却施設からどのような物質が排出されるかは何を燃やすかによって決まるのは当然である。食事の残渣や紙ごみ

はその組成が炭素や酸素だから、通常の燃焼で発生するのは二酸化炭素であるが、不完全燃焼の場合は一酸化炭素が発生

する。

焼却炉のように高温で燃焼する場合は、本来反応しにくい窒素と酸素が反応して窒素酸化物が生ずる。窒素酸化物には、

一酸化窒素と二酸化窒素があり、毒性は一酸化窒素が強いが大気中で酸素と反応し比較的毒性の弱い二酸化窒素になる。

拡散計算を行う場合は、大気中でのこうした反応も組み込んで行われる。

　一般廃棄物の場合、分別がしっかりなされ、混合ごみを処理しなければ塩化ビニルのようなものは混在しないが、醤油

などには塩分（NaCl）がふくまれており、ここに含まれている塩素は水素と反応し塩化水素が発生する可能性はある。

　しかし、あわせ産廃（一般廃棄物と産業廃棄物を合わせて処理するもの。産業廃棄物は事業者の責任で処理するのが原

則であるが、これを厳しく適用すると小規模事業場の場合、不法投棄の原因になるため、一定の条件を定めて市町村が産

業廃棄物を処理することができる。）や、あるいはガス化溶融炉の導入によって制限無く廃棄物を処理するとなると、これ

はもう何が発生するかは分からない。ダイオキシン類については、これが発生しやすい燃焼温度は300度～400度とされ

ており、焼却炉の燃焼温度は、ストーカ炉の場合約900度、ガス化溶融炉の溶融時の温度は約1,300度であるので現在の

技術では発生する可能性は低いとされている。しかしガス化溶融炉の場合不完全燃焼によって、ベンツアントロンやニト

ロ化PAHという発がん性物質の発生や、フッ素樹脂などが混入していると皮膚の浸食や肝障害を引き起こすフッ化水素

の発生などが懸念される。だから、どのようなごみを処理対象にしているかを確認することは極めて重要である。

 

(3) 白煙について

　景観阻害として問題となる、ごみ焼却施設の煙突から排出される白煙について多少説明しておく。ごみ焼却によって発

生する窒素酸化物対策としては、アンモニア触媒や消石灰を吹き込む方法がある。ダイオキシン類の対策としては活性炭

を投入し吸着させる方式がある。これらを除去するためにはフィルターが必要であるが、通常大気汚染物質等の除去には、

バグフィルター（Bag Filter：円筒状の袋）が用いられるがその組成は多くの場合合成樹脂で、高温の燃焼ガス（ストー

カ炉の場合燃焼温度は約900度、ガス化溶融炉の場合溶融時の温度は約1,300度）がそのままバグフィルターに導入され

ると合成樹脂がとけてしまう（240度～250度で融ける）。そのため、バグフィルターに排ガスが導入される前段階で水を

吹き付け約200度まで冷却する。ここで生ずる水蒸気が外気に触れて湯気となって見える。（水蒸気は目に見えない。湯気

と混同されないように。）

　ある、廃棄物の“専門家”が、白煙対策のために煙突の先端部分にヒーターを取り付ける、と言っていたが、一旦湯気

を水蒸気に変え目に見えないようにしても、すぐ外気に触れて湯気になるわけだからこの“専門家”の意見には従いかね

る。このような事例があり本当に効果があるのなら私は謝るが、この“専門家”の物理の知識は中学生以下ではないかと

思う。この“専門家”には、ごみ焼却施設から排出される物質について質問したところ、寝屋川市の廃プラスチック成型

工場を紹介され、一時混乱したことがある。廃プラスチックの成形温度はせいぜい300~400度であり、燃焼とは全く異な

る。排出するガスも揮発性有機化合物（VOC）で、高温で燃焼する焼却施設ではこのような物質は分解してしまう。“専門

家”の言葉にしろ、別のところで指摘したが、国が作成する資料にしても誤り、説明不足、誤解を生ずる記述が散見され、

鵜呑みにすると危ない。（私の書いている文書についても同じ。）

 

(4) 大気汚染物質に関する環境基準

大気汚染から、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として「環境基準：住居

環境サイドからの基準」が、環境基本法（平成５年１１月１９日法律第９１号：前身は、公害対策基本法、昭和４２年

法律第１３２号）に基づいて以下のような基準が設けられている。環境基準は環境行政上、達成することが望ましい基

準ではあるが、環境影響評価において環境保全目標としてまず守らなければOKは出ない。

ア． 大気汚染に係る環境基準

・ 二酸化硫黄（SO2）：１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm以下であること。

・ 一酸化炭素（CO）：１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以下

であること。

・ 浮遊粒子状物質（SPM、大気中に浮遊する物質で粒径が10μm以下のもの）：１時間値の１日平均値が0.10mg/m3

以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m3以下であること

・ 窒素酸化物（NO2）：１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppm以下であること。

・光化学オキシダント（Ox）：１時間値が0.06ppm以下であること。

イ．有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準

・ベンゼン：１年平均値が0.003mg/m3以下であること。

・トリクロロエチレン：１年平均値が0.2mg/m3以下であること。

・テトラクロロエチレン：１年平均値が0.2mg/m3以下であること。

・ジクロロメタン：１年平均値が0.15mg/m3以下であること。

ウ． ダイオキシン類に係る環境基準

　ダイオキシン類については、大気汚染物質に係る環境基準ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法（平成年法律第105号）

によって、環境基準が定められている。

・ダイオキシン類：１年平均値が0.6pg－TEQ／m3Ｎ以下であること。

エ．微小粒子状物質（PM2.5）に係る環境基準

微小粒子状物質（PM2.5）：１年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が、35μg/m3以下であること。

オ．塩化水素に係る環境目標濃度

　環境基準ではないが、塩化水素については「大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の改定等について、昭和52年

6月環境庁告示第136号」で目標環境濃度が0.02ppm/m3と定められている。この値も環境影響評価の際には環境基準と同等

の扱いを受けている場合が多い。

※ （参考）ダイオキシンに係る人の健康に及ぼす基準

 人の健康に及ぼす基準（耐用１日摂取量）：人が生涯にわたり摂取しても健康上問題がないとする基準で、4pg－TEQ/体重

Kg/１日（pg：ピコグラム、TEQ：毒性等量で、種々のダイオキシン類を、最も毒性の強い、テトラクロロ・ジベンゾ・ジ

オキシン（TCDD）に置き換えたもの）。

 

(5) 大気汚染防止法による規制基準

工場や事業場から排出、飛散する大気汚染物質に対して「排出基準：工場や事業場の排ガスの排出口あるいは煙道での基

準」を遵守するように定められている。環境影響評価に際しては当然守らなければならない基準であり、オーバーすれば法

違反になるから排出基準を上回る予測値を提示することは論外である。

ア． ばい煙の排出規制等

ばい煙とは、いおう酸化物、ばいじん（スス）、有害物質（①カドミウムとその化合物、②塩素及び塩化水素、③弗素、

弗化水素及び弗化珪素、④鉛及びその化合物、⑤窒素酸化物）をいう。

ばい煙の基準には、

・一般排出基準（国が定める基準）

・特別排出基準（大気汚染が深刻な地域での、より厳しい基準：いおう酸化物、ばいじん）

・上乗せ基準（都道府県が条例で定める、より厳しい基準）

・総量規制基準（一定地域での排出総量を抑制するため、大規模工場に適用される、工場ごとの基準：いおう酸化物、

窒素酸化物）があり、それらに基づいて規制が行われる。

ダイオキシン類については、大気汚染防止法ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法によって、排出基準が定められて

いる。

排出基準は、廃棄物焼却炉（火床面が0.5m2以上又は焼却能力が50Kg/h以上のもの）について、新設施設のものは、

0.1ng－TEQ/m3N、既設施設のものは、1.0ng－TEQ/m3N、ng：ナノグラムとなっている。クリーンセンターの焼却能力

は、約17ｔ/hであり、当然規制対象となる。

イ． 粉じんに係る基準

粉じん発生施設については、石綿を発生する特定粉じん発生施設については、排出基準（10本/ｌ）が、その他一般粉

じん発生施設については「構造並びに使用及び管理に関する基準」が定められている。

ウ． 特定物質に対する措置

　アンモニア、一酸化炭素、メタノール等28物質について、事故時の措置を規定している。

エ． 有害大気汚染物質に係る基準

「有害大気汚染物質」とは低濃度であっても、人の健康に影響を及ぼす可能性のある物質で、該当する248種の化学物資

のうち、アクリルニトリルやアセトアルデヒド等23種が優先取り組み物質としてリストアップされている。この内、ダイオ

キシン類についてはダイオキシン類対策特別措置法によって規制基準が定められており、緊急に抑制しなければならない物質

として、ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては指定物質として排出基準が定められている。

 

(6) 大気拡散を予測する場合の気象条件等

　焼却場の煙突から排出された排ガスは、外気より温度が高いため比重が相対的に低くなり上方に昇り次第に冷却され風に

流されながら地上に降下してくる。その沈降あるいは拡散の度合いは、風速、温度勾配、大気の乱れ等の影響を受ける。

ア．大気の状態が不安定な場合

晴天の日には、日の出とともに地表面が熱せられ、地表面附近の大気も熱せられて比重が小さくなり、地表面の大気は上昇

し対流が生じ、日中にはさらに地表面は熱せられるので地表面に近い大気は暖かく強い対流がおこる。こうした状態を、大気

が鉛直方向に移動しやすく同じ場所に留まっていないと言う意味で大気が不安定とよぶが、この場合大気汚染物質は上層まで

拡散され、地上での濃度は低い。

イ．大気の状態が中立の場合

　曇天、あるいは強風の時は温度差による大気の上下運動は小さいが大気の乱流によって、大気汚染物質は拡散する。地表面

での大気汚染物質濃度が極端に高くなることはない。

ウ．大気の状態が安定している場合

冬の夜間で、晴れており雲が無い場合、放射冷却によって地表面が冷やされ、地表面付近の大気の温度が冷やされ比重が大

きくなり下層に留まるため対流がおこりにくくなり、大気が元の位置から移動し難くなるという意味から、大気の状態が安定

していると言うが、対流が生じにくいため地表面での大気汚染物質の濃度は比較的高くなる。

エ．大気の状態（温度勾配）が逆転している場合

　上記に較べ、さらに地表面の温度が下がり、上空よりも低くなるという、通常とは反対の現象が生じた場合を、逆転あるい

は接地逆転と呼ぶ。

この場合大気の対流（上下混合）が上記よりも生じにくい状態になり、大気汚染物質が滞留し、地表面の大気汚染物質濃度

も高くなる。逆転の生ずる原因としては、

・放射性逆転（地表面の放射冷却による場合：上記）

・地形性逆転（盆地などに空気の冷塊が留まる場合）

・沈降性逆転（比重差によって、上空の冷たい空気塊が沈降してくる場合）

・前線性逆転（寒冷前線が温暖前線の下に潜り込む場合）

・移動性逆転（冷たい地表に暖かい空気塊が移動し下層からひやされる場合）がある。

 

(7) ダウンウォシュ、ダウンドラフト

　煙突に風がぶつかった場合、背面は負圧となり乱流が生じる。この乱流に巻き込まれて、煙突下部周辺に高濃度の大気汚染物

質が降下してくる現象があるがこれをダウンウォシュ、ないしはダウンドラフトと呼びこうしたケースも予測対象となる。

　

(8) 拡散シミュレーションモデル

ア． 地表面が平坦で一様な場合

地表面がおおむね平坦とみなせる比較的単純なケースにおいては、無風時（あるいは微風時）にはパフモデルなるものが用い

られる。パフ（puff）とは、煙の一吹きとか、丸くファとしたものをさすが、煙突から排出される排ガスの形状に見立てたもの。

また、有風時には、プルームモデルという方式が用いられる。プルーム（plume）とは、飾りの羽を意味するが、煙突から排出

する煙が風に乗って拡散する形状を羽飾りに見立てているもの。夜間に地表付近に発生した接地逆転層が日の出から日中にかけ

て崩壊する際に上空の安定層内に放出されていた大気汚染物質の上下混合による地表付近での高濃度の発生予測モデルをフュー

ミゲーションモデルと呼ぶ。フューミゲーション（fumigation）とは、燻蒸という意味になるが、あたかも大気汚染物質が限

られた領域で拡散している形状を表現したものと思われるが、拡散モデルのネーミングには遊び心が感じられる。

無風時や微風時にはパフモデルが用いられるが、煙（パフ）の中では大気汚染物質の濃度は正規分布になっているものと仮定

し、地上に降下する大気汚染物質の積分値を算出する。排ガスの発生源の高さについては、実際の煙突高に加えて排出ガスの温

度と吐出速度によって実効煙突高さを計算する。

プルームモデルも煙の広がりの幅が正規分布に基づくと仮定して行われる。フューミゲーションモデルも基本はプルームモデル

である。

イ．地表面の形状が複雑あるいは障害物等がある場合

　地表面の形状が複雑あるいは障害物等がある場合については、スマートな数式によって大気汚染物質の拡散予測を行うことは

出来ない。こうした場合には、地表面の形状等に合わせて、予測計算領域を小さな３次元のメッシュないしは適当な形状に細分

化し、運動方程式、流体の連続の式、及び拡散方程式を連立させ、差分法や境界要素法といった数理モデルによりメッシュごとに

順次計算して行く。ここで最も重要なのは計算対象領域の外部の条件（境界条件）をどのように設定してやるかと言う点である。

通常地表面は空気の摩擦抵抗があるとして風速はゼロと仮定する（こうしたことは現実にはありえない）。また、計算領域の外周

の空間部分に風向や風速の条件を入れることは困難で、これも予測対象領域よりも十分大きな領域を設定して例えばそこにおいて

は風速ゼロとし、予測対象領域について何らかの気象条件を設定してやらなければ計算できない。

　我々が、事業者やコンサルタントから、大気汚染濃度の予測結果のみを示されれば、そんなものかなと思いがちであり、だまさ

れてしまう。常識で考えて見ても明らかだと思うが、例えば候補地①のような丘陵地で、それに沿って谷筋があるような複雑な地

形で風向や風速が正確に予測できるであろうか。確かに地球レベルでの気象予測等がスーパーコンピューターを用いて行われてい

る。

しかし、局地的ではあってもその形状が複雑であればそうした場での風向や風速の予測は例えスーパーコンピューターを用いて

も簡単に行えるものではない。計算速度の問題ではなく、計算原理に関するものであるからである。

　結果のみを見るのではなく、その根本を追求すれば必ず矛盾点や、現実離れした条件設定が見つかる。

 

４．大気汚染物質に係る環境影響評価のチェックポイント

　環境影響評価に際して、環境基本法やダイオキシン類対策特別措置法で定める環境基準や排出基準を上回るような予測結果を

出してくることは通常有り得ない。環境基準を上回る値となる可能性があるのは、現在の、あるいは将来予測される当該施設が

ない場合における濃度（これをバックグラウンド濃度と呼ぶ。）に、当該施設からの寄与分を合算した濃度が環境基準を上回る

ことがある。すでに交通量の多い道路近傍においては大気汚染物質の濃度が環境基準値を上回っている場合もあり、こうしたケ

ースをどのように取り扱うかは審査委員の判断による。

　排出基準を上回ることは明らかな法律違反であるから、このような予測結果を持ち出すことはまず有り得ない。

むしろ重要なことは、例えばガス化溶融炉の不完全燃焼に伴う、ニトロ化ＰＡＨ（ニトロ化：ＮＯ2が付着、ＰＡＨ：多核芳

香族炭素）や、ベンツアントロン（ベンツ：ベンゼン環、アントロン：三環式の芳香族ケトン）などの発がん性物質、臭素化合

物等については評価基準がなく、いずれの自治体においても、環境影響評価に関する、評価対象項目にはしていない。しかし、

この問題を評価基準が無いと言う理由で不問に付することは妥当とは言えない。

また、上述したように、どのような計算方式を、どのような気象条件において計算するか、そのための上空における気象デー

タ得られているか、数理モデルによっては境界条件をどのように設定するか、等といった点が重要なチェックポイントとなる。

 

５．その他の環境要素に係る環境影響評価に関する問題点

　大気汚染以外に、水質、騒音、景観、生態系、文化財への影響等触れなければならない事項は沢山あるが、順次追加して行き

たいと思う。

　焼却施設から発生する騒音や振動は候補地周辺の住居等の立地状況を考えればそれほど大きな影響はないと思う。景観保全に

ついては、資料１８、自然生態系の保全については資料２１、２２、２４等、文化財保全については資料２９、３３、３３－２、

５２等をとりあえずご参照下さい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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　　　  　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５６）

「声明について（雑考）」

 

我が家の近くに、中川寺成身院の遺跡がある。中川寺成身院は平安後期の高僧中ノ

川（藤原）実範（ｼﾞｯﾊﾟﾝ、伝1089－1144）創建、南都で初めての密教様式の寺院であ

ったが、出自が藤原氏であったことから朝廷や藤原氏の庇護を受け、豪華絢爛たる大

伽藍であったとされ、法相、真言、天台三宗教学の道場として大いに隆盛したとされ

る。

この、実範の弟子宗観（大進上人）が声明に秀で、大進流声明の流祖とされる。（「声

明進流血脈」の中に「中川寺大進上人（宗観）進流開祖。円明房。」とある。：佐藤哲

英「念仏式の研究」）

廃仏毀釈前までは、各宗派がそれぞれの流儀の声明を持っていたとされるが、廃仏

毀釈によって多くの寺社が廃寺となり声明

の多くも失われていった。

平安末期から鎌倉時代時代には、奈良の伝統、比叡山の伝統及び真言宗の伝統に分

かれ、種類としては顕教（密教に対する言葉）の声明、密教の声明及び念仏の声明に分

かれていたとされる。（フレデリック氏）

現存する声明の分類としては、大きく天台声明と真言声明に分けられ、真言声明は

さらに智山・豊山声明（新義真言声明）と南山（高野山のこと。比叡山を北山と称す

ることから京の南に位置するため。）進流（古義真言声明）に分けられるが、真言声明

の礎を築いたのが上で述べた「宗観上人」である。

ただ、東大寺の修二会で聞く声明、法隆寺の訓迦陀（ｸﾝｶﾞﾀ）等上記の区分に属さな

い声明も存在する。

声明（明に声明とは記されていないようであるが）が歴史上初めて出てくるのは、

天平勝宝４年（754）の東大寺の大仏開眼の時に、唄（ﾊﾞｲ：現在で言う声明の１種）、

散華（ｻﾝｹﾞ：仏に供養するための花びら、あるいは花びらをかたどった紙を撒く事。

現在で言う声明の１種とする意見もある）、梵音（ﾎﾞﾝﾉﾝ：梵天王の発する清浄な音声）、

錫杖（ｼｬｸｼﾞｮｳ：錫杖の徳をたたえ、偈文（ｹﾞﾓﾝ：仏・菩薩を称える讃歌）を歌唱しな

がら錫杖を振る。これも現代で言う声明の１種とされる）の四曲を含む「四箇（ｼｶ）

法要」が行われたとされる。（西谷氏）

しかし、声明の定義についてはこの時代にはまだ歌唱とは解釈されていなかったよ

うである。

聲明に関し、澄観（ﾁｮｳｶﾝ、中国華厳宗の第四祖。737－839）の「大疏演義鈔」の

抄録「華厳疏抄」の中に「聲と云うのは聲に依る教えのことであって、明というのは

明らかに分かる事で、世の中で使用する文章や数え方や物事の安立、設立等を完全に

知り通達するのが聲明である」とされている。（フレデリック氏）

また、凝然大徳（ｷﾞｮｳﾈﾝﾀﾞｲﾄｸ、鎌倉後期の律僧、東大寺の学僧。1240－1321）の

「聲明源流記（年代不詳）」や「元亭釋書（ｹﾞﾝｺｳｼｬｸｼｮ、日本初の仏教通史。元亭２年

（1322）朝廷に上程。」には、聲明とは、サンスクリット（梵語）の詞（śabdavidyā：

ｼｬﾌﾞﾀﾞ・ｳﾞｨﾄﾔｰ)の翻訳語で、五つの学問の一つでおおむね文法学に当たるものであり

ながら、中国においては梵唄（ﾎﾞﾝﾊﾞｲ、サンスクリットで佛の功徳を唱えた歌）と翻

訳してしまったとのことである。（フレデリック氏）

真言密教を日本にもたらした空海（伝774－835）も、入定の２か月前（空海は唐に

おいて醴泉寺のインド僧般若三蔵に密教を学ぶために必須の梵語を学び多くの梵語の

経典を与えられている。また、入寂の直前まで、仏典の編集に力を注いでいたとされ

る。）真言密教の声明が度者（一般的には、得度者として許可を得た者）を受けたこと

に対する官符（朝廷、政庁への文書）の中で、「仏法の説かんとする所は廣しといえど

も五明にすぎず。五明といふは一には聲明、二には内明（インドの学問分野で形而上

学的思索）、三には因明（いわゆる論理学）、四には医方明（文字通り古代インドの医

学）、五には工巧明（工芸・技術）なり。聲明と言うのは四明の本体、三蔵（経蔵、律

蔵、論蔵）の根源なり。何を以っての故に。一切の教法は皆文字を持って而して宣説

す。若し文字を離るれば教えを起こす由無し。」と記されている。

ここで、聲明とは一般的にはおおむね「文法学」とされている。ウィキペディアで

は音韻学としているがこれは明白な誤り。私個人としては四明の本体であれば、もっ

と意味深い四明を統合するより高度な直観的・霊感的なものではないかと思う。空海

のような天才で梵語に知悉している高僧が、仏法を単に五つに集約し、聲明をその本

体としている意味は重いと思う。

また、同じ官符の中で、所謂文字とは、梵書の悉曇（ｼｯﾀﾝ、梵語の音訳）とあり、

胎蔵業と金剛業の外に聲明業一人を置いたが、これは「陀羅尼（ﾀﾞﾗﾆ、dhārani、梵文

の長句を翻訳なしでそのまま暗唱するもの）」を多く載せている「大孔雀明王経」、「梵

字真言大仏頂」、「随求陀羅尼」、空海のものとされる言語哲学の書「聲字実相義」等を

暗（そら）に唱え研鑽する為とある。これを行うには、何らかの音韻的工夫がなされ

た可能性はあると思う。この意味では、現在に続く仏典に音韻を付けて講読する声明

が日本で工夫された可能性があると考えてもよいのではないか。

真言声明においては、仁和寺の覺性法親王（1129～1169、父は鳥羽天皇）の計らい

により15人の碩学を集め、声明の楽譜を校訂し、相応院、醍醐寺、進流（高野山）と

いう流派を定めた。繰り返しになるが、ここでの進流声明の祖が、先に述べた中川寺

成身院の宗観上人であり、真言声明に工夫を加えたのは宗観上人である。

天台においては、中国の曹操（155～220）の第３子曹植（192～232）が、魚山とい

う場所で、天空から梵天の響きを聴いてその聲節を真似して梵唄としたと言う伝説が

ありこれが源流との説がある。（フレデリック氏）

こうした伝説はにわかには信じがたいが、インド伝来の仏典講読の音韻が中国にお

いてかなり変質したであろうということは推定できる。天台宗の宗祖は最澄（伝766

～822）であるが、いわゆる聲明を唐から持ち帰ったのは弟子の円仁（794～864）と

される。ただこれが全国的に流布したのは、ずっと時代が下がって大原の良忍（1072

～1132）によってである。良忍は比叡山の良賀について止観業（天台）を修め、円頓

戒（ｴﾝﾄﾞﾝｶｲ、最澄が梵網経に基づいて利他を説いた大乗の教え）も相承し、念仏合唱

僧として音韻と声明を習い、合唱曲からなる融通念仏を創りあげた。「融通念仏縁起」

によると、「一人一切人、一切人一人、一行一切行、一切行一行」（一人の行をもって

衆人の行とし、衆人の行をもって一人の行とする）を説き（佐藤哲英、「良忍上人の研

究」）大衆の支持を受けたとされる。

この声明を大いに広めたことには、当然聞く人々をエクスタシーに導くような音楽

性があったのではないかと推察される（いわばゴスペルのように）。こうしたことから

考えると、天台における声明も良忍の創作によるところが大きいのではないかと想像

する。

天台と真言では同じ経典でも節回しが大きく異なると聞いているが、つまるところ、

真言における宗観、天台における良忍の個性により表現されたものと勝手に推察して

いる（声明のご専門の方や宗教関係者の方からはお叱りを受けるかもしれませんが）。

宗観も良忍も、現代に生きておれば、一流の作曲家かミュージシャンになったであろ

うと考えても失礼にはならないと思う。現代の声明はその意味でほとんど国産と考え

たい。

　些細なことかも知れないが、中国において、śabdavidyāが何故サンスクリットの歌

唱（梵唄）と訳されたかについては気になる。中国にインドから仏教が伝来したのは

後漢（25～220）の初期（恐らく１世紀）。この時代には既に儒教（孔子（BC551～BC479）

を始祖とする思考・信仰の体系）、道教（漢民族の土着的・伝統的宗教。宇宙と人生の

根源的な不滅の真理を目指す。老子（孔子とほぼ同時代人とされ道教体系化の中心人

物とされるが生没年不詳。実在しなかったとの説もある。）、及び、荘子（伝BC369～

BC286、道教体系化を行った人。但し、著作には不明な点も多く老子同様架空説も存

在する。）によって成立された教え）が存在していた。また、4,000～5,000年前から

歌舞歌曲が存在していたとも言われている。

　こうした背景がありながら、玄奘三蔵（602～664、中国法相宗の開祖）がインドま

で命を賭して仏教の原典（サンスクリット）を求めに行き、「瑜迦師地論（ﾕｶﾞｼｼﾞﾛﾝ）」

や「大般若経」など大量の仏典を翻訳し、東アジアの仏教に多大の影響をおよぼした

こと、中国においてはインド系の僧侶を始め、サンスクリットに通じた優れた僧侶が

多数存在していたことは間違いないと考えられることから、śabdavidyāの原義を読み

間違えるようなことは常識的には考えられないと思う。これは私の不遜な想像ではあ

るが、いつの時代にか、意図的にśabdavidyāを布教のためのツールにしようとした

のかも知れない。

　我が国の古典音楽と声明との関連について、ウィキペディアでは、声明は、「日本の

あらゆる音楽の原点」と記しているが、これには多少抵抗感をおぼえる。平曲、謡曲、

民謡の多く、浄瑠璃などは声明が転化したものと考えられているが、我が国には古民

謡が存在し、雅楽のルーツが声明であると言う確たる証拠もない。

　音韻学的研究を行おうにも、現代の声明は、宗観や良忍の工夫によって大きく変容

しているのだから、雅楽等との音韻比較を行うことに重要な意味があるのか否か、今

の所、この分野には全く不明な私には良く解らない。

　しかしながら、声明はモノフォニー（１声部しかないテクスチャ）としてはグレオ

リオ聖歌にも比肩するものであり、西谷氏の言われるように世界に誇れる音楽である

ことは間違いないと思う。

 

本文作成につきましては、般若寺住職工藤良任氏に声明の基礎をご教示頂き、中ノ

川実範に関する文献を頂戴いたしました。また声明や宗教史に関する文献に関しては、

我が家にあるものを用いました。誤りや誤解をお与えする部分があるとすればそれは

ひとえに私の責に帰するものでありますが、一市井の声明ジレッタントの戯言として

ご容赦下さい。

 

（参考資料）

1) ジラール・フレデリック（フランス極東学院教授）、「凝然大徳の『聲明源流記』－

南都仏教と念仏との接点－」、東大寺シンポジウム

2) 佐藤哲英、「念仏式の研究（下・研究）－中の川実範の生涯とその浄土教－」、百華苑、

昭和４７年４月１日

3) 末木文美士、「日本宗教史」、新潮社、平成８年初版

4) 原田敏明、「古代宗教論、日本歴史（２）古代」、岩波書店、1962年第１次発行

5) 木村清孝、森本公誠、「声明の唱句並びに解説」

6) 吉村誠、「玄奘三蔵はるかなる旅－唯識思想を求めて－、玄奘三蔵とシルクロード」

奈良国立博物館第４０回夏季講習資料、平成２３年８月

 

（参考にしたサイト）

1) ウィキペディア「声明」、ここにおいて引用されている文献は以下の通り。

・天納傳中、「声明－天台声明と五台山念仏の系譜」、春秋社、1999

・天納傳中他、「仏教大辞典」、法蔵館、1995

・岩田宗一、「声明の研究」、法蔵館、1999

・岩田宗一、「声明・儀礼資料年表」、法蔵館、2000

・岩田宗一、「声明は音楽のふるさと」、法蔵館、2000

・「声明体系」、法蔵館

・「密教時点」、法蔵館

2) 西谷隆司（真言宗豊山派・円光院副住職）、「声明」

 

 

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「エネルギー及び原発問題について」

（本稿は奈良市クリーンセンター問題とは直接関連はありません。エネルギー及び原発問題については

我々にとって現在の最重要課題であり、安易な脱原発論や無責任な原発行政に対して意見を述べたいと

考えたものです。）

 

１．はじめに

現在我が国が抱えている問題は極めて多く根深い。エネルギー・食料の確保、温暖化対策、老朽化した

都市・国土インフラの再生、南海トラフ大地震と津波への対応、停滞した経済の復活、GNPの２倍に達

する債務の返済・回復と財政規律の確立、少子化と国力の劣化への対応等々いずれもそれらに対する明確

な処方箋は書かれていない。また大災害への対応や財政規律の回復が急務でありながら、整備新幹線や高

速道路の新設に金を使うのはどういうことか。政治家も悪いが経済学者や政治学者がなぜもっと声高に反

対を叫ばないのか。

常々思うのだが、我が国においてはこれらの課題に対して、真に重要な情報を基に真剣に議論されてい

る場は非常に少ないように思う。国民に提示される国家からの情報は極めて表面的で具体性に欠き、技術

的検討を行うに足る十分なものではない。また、これらの分野の専門分野の方々の意見もマスコミレベル

では鋭さに欠く。

勿論、それぞれの分野の書物を読めば深く掘り下げた分析がなされているが、表に出てこない。

竹内洋氏は、文化にもおこる大衆迎合と題して（読売2013.1.14）、知性を重視すること、知識人を尊

重することが近年失せ、「知識人」なる言葉が死語となりはじめ、それにかわって、ゆるい知性人もどき

である「文化人」という言葉が氾濫するようになったとする。文化人の芸能人化によりエコノミストなど

の専門家も文化人化しメディアを賑わしている。しかし、専門家としての（専門的知識に裏打ちされた）

抑制のきいた発言ではなく、ウケ狙いの極論を断言する人が多い、と指摘している。この論の中で、猪木

武徳『経済学になにができるか』（中公新書）において、「経済の論理だけを言い募らない品性が求められ

ている」。猪木の言う「品性」こそ「知性」の賜物であろうと述べている。専門家は専門家としての矜持

を保って欲しい。大衆迎合あるいは御用学者的専門家は不要である。我々に必要なのは真にこの国家をい

かにすべきかと言う専門的見地からの深い見識であって、芸能人に媚びたような議論ではない。

読売（2013.1.5）「響きのいい言葉を吟味し、優先順位をつけろ」、「現代の民主主義は、専門家なしに

機能しない」という論調は正しい。

エネルギー問題について言えば、先の衆院選において、「卒原発」とか「脱原発」と言った言葉だけが

飛び交い、一向に技術的議論がなされなかった。結果として自民党が勝利した。しかしながら、原発の安

全性についての純技術的議論や再生エネルギー実現の可能性に対するしっかりした理論に裏打ちされた

議論はなされていないし、今もそのような議論がなされているとは思えない。

資源エネルギー庁の「エネルギー白書2012」の記述も抽象的で、後述するが肝心なところが良く解ら

ない。ここでは、日本のエネルギー政策や原発政策のあるべき姿について、識者の意見や私的検討を踏ま

えて検討してみたい。

 

２．世界のエネルギーをめぐる大きな変化と日本の立場

今、世界のエネルギー事情は大きな転換点にあると言われている。それは米国で主に開発が進められて

いるいわゆるシェール（ガス）革命である。従来の天然ガスの１／１０という安さはまさに革命的で、ダ

ニエル・ヤーギン氏は今世紀最大の発見の一つと述べている。

シェールガスは従来からその存在は知られていたが採掘の経済性が問題であった。しかし、シェールガ

スを含む頁岩の破砕や水平に掘削する技術の開発により経済性の問題は克服され世界的に普及しようと

している。埋蔵量は中国が米国を上回るが、現在は米国が先行しており、資源量としてはサウジアラビア

を上回り、世界一の産エネルギー国になると言われる。中国に対する米国の技術供与も約束されており、

今後の世界のエネルギー源の主役となると考えられている。埋蔵量は１００年以上とされている。

米国がエネルギー独立国となることは、取りも直さず中東から手を引くことを意味する。中東の石油に

依存する必要性がなくなるから当然のことである。これは中東のシーレーンを守ってきた米軍がその役割

を果たさなくなるわけで、我が国のエネルギー確保が危うくなることを意味する。

少し話がそれるが、中国と事を構えても我が国の自衛隊の戦力が上だから問題ないという暴論があった。

仮に我が国の自衛隊が現時点において戦力が勝っているとしても、軍事費への投入量の増加率は中国が圧

倒的に勝り、海軍も空母を有し、中東からの石油のシーレーンは中国が握っているわけだから、中国と事

を構えることなどあってはならぬ事なのである。さらに話がそれるが、尖閣諸島をめぐる領土問題につい

て、石原慎太郎氏がその領有について色々画策し、その結果民主党政権が国有化を明言してしまった経緯

については大いに問題であると感じている。石原氏は元作家であり、人間存在の本質については知悉して

いるはずである。領土問題は世界の歴史上いかなる時期、場所においても極めてセンシティブな問題であ

り、かつ、前の大戦において日本は明らかに中国を侵略し、無辜の民間人を殺害し、東京裁判において捏

造されたと考えられる南京事件などが、歴史的事実として教えられている中国に対して領土問題を明に問

題にするのは、外交戦略上誤っている。北方領土において、ロシアが粛々と実効支配を進め、中国が尖閣

沖で石油開発を行っているように、黙って実効支配を行えばよいのであって、外交において二枚舌を使う

のは歴史上日常茶飯事である。我が国はもっとずる賢くなければならない。

シェールガスの問題に戻って、これが日本にとってどれだけの利益につながるかと言う点。中東の石油

に過度に依存せず、ロシアの天然ガスを含め、エネルギー供給源の多様化が図ることが出来ることは間違

いない。ただ、米国が同盟国である日本に対し、それだけの理由で極めて安価にシェールガスを提供して

くれることを期待することは甘いと思う。米国は当然国内での供給を最優先する。安価なエネルギーを武

器として、国内産業の強化だけではなく、諸外国の企業の国内誘致をすすめる。現にそれはすでに始まっ

ている。米国における国家の最重要政策の一つは雇用の確保・失業率の低下であり、大統領選で最も重視

されるものの一つが雇用統計である。

また、米国は天然資源の輸出を原則的に禁止しており、ただ一つの例外がFTA締結国である。韓国で

は、国内議論はあったものの、2012.3.15に米韓FTAを発効しており、韓国ガス公社はシェールガスを

2017年から輸入する契約を結んでいる。価格も中東産原油に比し、７分の１程度の水準である。韓国は

米国におけるシェールガス開発にも積極的に関与しておりその点でも日本はかなり出遅れており、不利な

立場にある。

TPPに日本が参画すれば事情は変わってくる可能性はあるか。TPPは元々2006年に締結されたシンガ

ポール、ブルネイ、チリ、及びニュージーランド４国の経済連携協定であったが、2010年に米国、オー

ストラリア等が拡大交渉に参加してからは米国主導で進んでいる。ASEAN＋３、ASEAN＋６にも属さ

ない米国にとってTPPはアジアにおける橋頭堡である。しかしながら、TPP協定（P4協定）の原文に

は、第１６章の戦略的連携の部分で、第一次産業の定義として、農林及び林業分野と定義されており（TPP

（P4協定）条文全文和訳、慶応義塾大学、渡邉頼純研究会）鉱業は含まれていない。また、TPP交渉参

加に向けた関係国との協議の結果（H24.2.7、内閣官房、総務、外務、財務、厚労、農水、経産、国交各

省、外務省HP）の内、米国との交渉内容を見ても、資源・エネルギーに関する議論はなされていない。

従って、TPPに参加したからと言ってシェールガスを優先的に米国から受けられる保証はない。もっと

も、米韓FTAにおいても、資源・エネルギーに関しての条項はない（外務省HP）。

蛇足であるが、TPP協定の原文の和訳について外務省のHPを探したが見当たらなかった。私の探し

方が不十分であったのかも知れないが、あるネットでの書き込みでは、外務省はTPP協定原文の和訳を

行う意志はなく、農水省が農水関連部分だけを和訳しているとのことであり、これが事実なら国民に対す

る情報提供義務を怠っており、また国民を愚弄していると思う。TPPに賛意や反対の意志表示を示して

いた各政党、議員、全農連、経団連等はそれぞれ独自に和訳していたのであろうが、こうした文書につい

てはニュアンスの問題もあるから正式和訳は国が示すべきであり、もしこれが行われていないとすれば日

本の国体が危ういと思う。（私の誤りであれば幸い。）

 

３．エネルギー政策の前提

ソフトエネルギーパスの提唱者で有名なエイモリー・ロビンズ氏（ロッキーマウンティン研究所）は、

新しい「火」の創造が必要、その「火」とは燃える火ではない、石油と異なり世界上に公平に存在してい

る太陽光や風力といった自然エネルギーの活用によって未来は開けると説く。また、我が国が取るべき措

置としては、先ず「無駄」を省く、日本は世界でも有数の自然エネルギーの宝庫であるから、それを活用

すれば十分やって行けると言われる。

エネルギー無駄を少なくする方法については、我が国はオイルショック以来産業部門においては徹底的

に省エネ化を図っており、エネルギー強度（GNP当たりのエネルギーの消費効率）は世界でもトップク

ラスにある。最近では、大手の建設会社では、「スマートハウス」やスマートビルの開発に力を入れてお

り、自然光の取り込みと照明の削減、空調の必要のない風の取り込み、高効率の断熱等を採用しており、

さらに進んで、町全体で太陽光発電と電力の融通、蓄電池の設置により、エネルギー効率の良い「スマー

トタウン」、「スマートコミュニティー」という考え方も実現段階にある。

新たなエネルギー源としては、太陽光、風力（特に洋上風力）、地熱、バイオマス等による発電が考え

られている。余剰電力が生じた場合は、水を分解し水素として格納、水素自動車に利用する等の考え方も

ある。レスター・ブラウン氏はつとに太陽光発電とそれによって生産できる水素の活用を提唱されていた。

壮大な話としては、サハラ砂漠に太陽光発電施設を設置し、そこで生ずるエネルギーを新たな太陽光発

電の建設に投じながら、余剰電力を全世界に供給しようとのアイデアもある。

しかし、太陽光にしろ、洋上発電にしろそれによって生ずるエネルギー供給量は示されていても、初期

投資と維持管理費、減価償却を折り込んだネットのエネルギー発生量は明らかにされていない。勿論、こ

れらの開発に当たっているメーカーや、エイモリー・ロビンズ氏等も詳しい根拠データは持っているはず

だが、私の不勉強のせいもありそうしたデータを見ることがない。

　後で述べるが、政府の提供している資料も民主政権から自民政権に変わると一から見直すとされている

から、オーソライズされたデータは何かという疑問をもっている。

 

４．太陽光発電の実現性

太陽光の導入事例は数多くあるが、メガソーラーに力を入れているソフトバンクの子会社であるSBエ

ナジーが京都に建設した太陽光発電施設は、約８万９０００平方メートルで、出力は４２００kW、年間

発電量は約４２００kWで、一般家庭約１１６０世帯分の年間消費量に相当すると記載されている（読売

2012.11.25）例を参考にする。ここでは初期投資や維持管理にかかるエネルギーの補正はなされていない

が、日本の国土面積は約３７万平方Kｍ2であるから、私の計算に誤りがなければこれに必要な国土面積

は約１％となる。家庭用電力量は総電力量の約３分の1だから、全電力量を賄おうとすると、国土面積の

約３％が必要。資源エネルギー庁、エネルギーバランス表簡易表によると、我が国の最終エネルギー消費

は約１，４５０万TJ(ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ)、内電力寄与分が５２０万TJと4分の１。従って、総電力量を賄おうと

すると国土面積の約１２％が必要となる。しかしここでは、上で述べたように初期投資費、管理費、減価

償却費に相当する換算エネルギー量が考慮されていないし、後ほど述べる、農業生産にかかるエネルギー

も考慮されていない。

日本の総面積約３８万km2に対して可住地面積は約１２万km2で約３２％。国土面積の１２％必要

ということは可住地面積の約３６％に相当する。（ここでの数字は、総務省統計局の社会生活統計指標

2012、及び国土交通省道路局の道路統計年報2010を用いている）

日本の可住地面積の内約５１万km2（５１％）が農地。可住地面積の内道路の占める割合についての

統計はないが、２．３万km2（国土面積の約６％）が道路（ただし車両の通れない道路は含まれていな

い）。可住地においてもほぼ同じと考えておく。宅地の総面積は約１．６６万km2で可住地面積の約１４％。

可住地面積の７１％が農地、道路及び宅地となる。可住地面積の残り２９％及び宅地の屋根を利用して

も、太陽光発電に必要な３６％の面積を得ることができない。

また、ここで考えておかなければならないのは、先に触れた、初期投資と維持管理に要するエネルギー

確保に必要なパネル面積と、我が国の食料自給率が４０％であり、今後の世界での人口爆発に対応して農

地の拡大を図ろうとすれば可住地面積に余裕があるとは言い難い。また、人口希薄地と言えども民家が散

在し道路網が存在するからまとまった土地が十分確保できるかどうかについては大いに疑問符が付く。こ

のような数字をいじくるのは容易だが、送電設備の有無、積雪による抵抗性等を踏まえた実際にパネル設

置可能な国土面積を示してもらわないと、太陽光発電の有効性について簡単に承服は出来ない。太陽光パ

ネルメーカーにせよ、それを記事にする新聞社にせよ、そうした作業を行う事はできるはずであるし、あ

るいは既に持っていて私が知らないだけかも知れないが、この手の議論をする場合はしっかりした基礎デ

ータを示してもらわないと国民は判断に困る。

参考のために、太陽光発電により、日本の需要電力を賄うために必要な太陽光パネルの面積の試算例を

ネットで拾ってみた。エネルギーベースで試算しているケースは見当たらず、日本の年間発電量1,000～

1,100TWh（電気事業連合会の2011年電力１０社の総発電量は、859.8TWhとかなり落ち込んでいる）

を賄う試算例がいくつかあるが、年中晴天という好条件化で香川県（国土面積の０．４％）並みの面積、

人によっては山梨県（国土面積の１．１％）並みの面積、日照、積雪等最悪の条件下で九州（国土面積の

９％）に相当する面積、計算条件を具体的に示した人の試算で２％とかなり大きな開きがある。上記で私

が行った試算３％はそんなものかなと思う。

いずれにせよ、日本が消費している全エネルギーを全て太陽光で賄おうとするのは非現実的。また、太

陽光を推進する人も、家庭用電力のみを賄うといった次元で話をされては困る。あくまで日本の総消費エ

ネルギーを考慮した上で議論を行わないと方向性を誤る。

農業生産に必要なエネルギーについて多少検討を加えておくと、エネルギー白書2012ではほとんど触

れられておらず、玄米の１Kgあたりの投入エネルギー（栽培→収穫→出荷）が原油換算で０．３２リッ

トルとの資料が掲載されているだけである。ここで気になるのは、参照されている資料が平成６年（1994）

の科学技術庁の報告で非常に古いこと。宇田川武俊氏が1976年に「水稲栽培における投入エネルギーの

推定（環境情報科学５－２、1976、）」、1977年に「作物生産における投入補助エネルギー、環境情報科

学、６－３、1977」の計算を行っており、アントニーF.F.ボーイス氏が、内外の多数の文献を参照し、宇

田川氏の研究を基に1998年ベースで農業用投入エネルギー（農薬投入、農業用機械投入、出荷・運搬等

の総計）が日本の最終エネルギー消費の４％、農業以外の投入エネルギー（輸入に要する運送等）が１２％、

計おおむね１６％と試算している（日本における農業とエネルギー －２１世紀の食糧事情を考える－、

茨城キリスト教大学短期大学部紀要、第40号）。

今後においても、荒廃した農地を元に戻し、また作物工場等を整備し、食糧自給率を高めるとすれば、

農業（食糧確保）分野でのエネルギー消費は膨大なものになると考えられ、こうしたことも考慮に入れな

がらエネルギー政策を考えなければならない。エネルギー問題と、食糧自給問題は通底していると考える

べきである。

 

５．再生エネルギーの評価

　話が多少前後するが、世界のエネルギー消費量、発電総量、潜在量、発生源別量等については、ネット

上では色々な数字が飛び交っており、出典の不明なものが多く単位も統一されていないため、ここでは資

源エネルギー庁の「エネルギー白書2012」をベースにし、相互比較を行いやすくするため、J（ｼﾞｭｰﾙ）、

Mtoe（石油換算トン、Million ton of equivalent、１toe = 42GJ）、kWhで表されているものを、Whに

統一して表示しようと思う。ただし、白書の数字が、2009～2011の間のデータで年度が統一されていな

いので整合性は欠く。

全世界の総エネルギー消費量は、2010年で、120億toe = 5×10の21乗J = 140,000TWh、日本のエ

ネルギー消費量は14,974PJ（ﾍﾟﾀｼﾞｭｰﾙ）＝4,160TWhで全世界の約３％。世界の総電気消費量は、20

兆kWh＝20,000TWh、日本の消費電力量は約860TWhとして全世界の約４．３％。従前日本の電気消

費量の全世界シェアは５％と言われてきたが、近年減少気味。エネルギー消費のシェアが電力消費に較べ

て低いのは、日本のエネルギー消費効率が高いことを反映しているのであろう。

全世界の発電設備総量（最大発電可能電力）は、2009年で、49.6億ｋW。これから発電可能総量を推

定すると、約43兆4,500億kWh＝43,448TWh。この数字と上の総電気消費量20兆kWh＝20,000TWh

と数字が異なるのは発電効率の関係。2009年の資源別電源設備能力は、石炭：３１．９％、石油：８．

７％、ガス：２６．２％、原子力：７．９％、水力：２０．３％、その他：５％、計：１００％。

全世界での再生エネルギーの発電量（Wh）を推定してみたいが、基礎データが発電容量（W）で発生

源ごとの変換効率が明らかでないので精密な計算は困難であるが、単純に時間積分すると、2010年ある

いは2011年の発生源別発電量推定量は、

　　太陽光：3,500万kW → 307TWh/43,448TWJ（2009比で、０．７％）

　　風　力：23,835万kW → 2,085TWh/43,448TWJ（2009比で、４．７％）

    地　熱：1,071万kW　→ 94TWh/43,448TWJ（2009比では、０．２％）

　　水　力：9億5,309万kW → 8,348TWh/43,448TWJ（2009比で、１９．２％）

エネルギーベースで評価すると、

　　太陽光：3,500万kW → 307TWh/140,000TWJ（2009比で、０．２％）

　　風　力：23,835万kW → 2,085TWh/140,000TWJ（2009比で、１．５％）

    地　熱：1,071万kW　→ 94TWh/140,000TWJ（2009比で、０．０７％）

　　水　力：9億5,309万kW → 8,348TWh/140,000TWJ（2009比では、６．０％）

バイオマスについては、１toe ＝４２GJとして計算して、

　　バイオマス：1,213Mtoe　→14,000TWh/140,000TWJ（世界のエネルギーシェアの１０％：これ

は白書の数字と合致。ただし、バイオマスといってもメタン発酵等のことを言うのではなく、食糧

以外のセルロース類の燃焼、途上国での薪や炭等のエネルギー消費がほとんどで、今後途上国での

化石燃料や原子力発電への依存度が増えればこの数字は小さくなる。）

　これで見ると、太陽光、風力、地熱の占める割合は極めて小さく、これを今後の伸びしろが大きいとみ

るか、まだまだ寄与率が少ないからつなぎの技術が必要として原子力の必要性を考えるかで意見が分かれ

る。

　太陽光のエネルギー潜在量は約180PW、その内利用可能量は約１PW（ウィキペディア）。日照時間が

１２時間としてエネルギー換算すれば、4,380PWh＝4,380,000TWhで、これを2010年の全世界の消費

エネルギー140,000TWhで割れば約３０倍（ウィキペディアでは約５０倍としているが計算年次が解ら

ない）。

　風力の発電可能量は、文献にもよるが498,000TWh（ウィキペディア）。これは全世界の消費エネルギ

ーの約３．６倍。

　地熱の理論的潜在量は140,000,000EJ（ｴｸｻｼﾞｭｰﾙ、ウィキペディア）＝39,000,000,000TWhと桁違い

に多いがあくまで理論的推定値で、現実の利用可能な潜在量は明らかでない。

　再生エネルギーの潜在的量は全世界の消費エネルギーを賄うのに十分な量はあるが、経済的に見合うか

否かが問題で、シェールガスの開発により、石油や天然ガスの価格が安くなれば相対的に再生エネルギー

が割高となり導入量は減る。

　電源種類別の発電コストについては、民主党政権時の国家戦略室に置かれた「エネルギー・環境会議」

のコスト等検証委員会で2010年～2030年にわたっての試算がなされている。これによると、2010年～

2030年の、電源種類別コスト（円／kWh）は、原子力（8.9 → 8.9）、石炭火力（9.5 → 10.3）、LNG

火力（10.7 → 10.9）、石油火力（36.1 → 39.0）、一般水力（10.6 → 10.6）、太陽光（メガソーラー：

30.1～45.7 → 17.7）、太陽光（住宅：33.4～38.3 → 11.5～9.9）、風力（陸上：9.9～17.7 → 8.8～17.7）、

風力（洋上：9.4～23.1 → 8.6～23.1）、小水力（19.1～22.0 → 19.1～22.0）、地熱（9.2～11.6 → 9.2

～11.6）、バイオマス（石炭混焼：9.5～9.6 → 10.6～10.7）、バイオマス（木質専焼：17.4～32.2 →  17.4

～32.2）、ガスコジェネ（10.6 → 11.5）、石油コジェネ（17.2 → 19.6）、燃料電池（101.9 → 11.5）と

なっている。これでみると、長期的にみると再生エネルギーは原子力、LNG発電レベルに低減すると考

えられる。地熱の単価は比較的低いが、実用化されている例が少なく、立地制約があるため単価だけでの

評価は難しいと思う。

　ただ、ここで上げた数字は、シェールガス開発の要因は考慮されていない。また、安倍政権は、国家戦

略室、エネルギー・環境会議、及びコスト等検証委員会は廃止し、日本経済再生本部を立ち上げ、産業競

争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応の中で、「責任あるエネルギー政策の構築」を図るとし、「エネ

ルギーの安定供給、コスト低減の観点も含めた」新たなエネルギー政策を構築するとしているから、上記

の数字も変わってくる可能性は十分ある。

　アイスランドでは、水力と風力で全電気消費量を賄い、EU諸国も特に風力発電の導入が大きく進んでい

る。

　しかし、石油や天然ガスの価格は各国で異なり、日本は石油や天然ガスを欧米に比べかなり高額で調達

していること、シェール革命は間違いなく世界の天然資源の価格に大きく影響を及ぼすから、今後の再生

エネルギーの動向がどのように推移するかを予測するのは簡単ではないように思う。

 

６．原子力の可能性

　東北大震災と津波によって東電福島原発事故発生以来、反原発の国内世論は非常に高くなり、既存現発

の再稼働、新規立地はほとんど不可能な状態になっている。私は原発推進でも反対の立場でもない。ただ、

日本と世界のエネルギー事情を踏まえて、私たちの子や孫の世代に、安全かつ必要に足るエネルギーを過

大な経済的負担無く供給できるような仕組みを創っておくことが我々の使命ではないかと考えている。

(1) 原子炉の構造的欠陥と安全性

世界の商用原子炉のほとんどは軽水炉（LWR、Light Water Reactor、軽水＝重水に対する言葉で普通

の水で減速させた熱中性子で核分裂反応を起こし熱を得る）で、軽水炉はさらに、沸騰水型（BWR、Boiling

 Water Reactor、炉の熱によって水蒸気を発生させタービンを回す）、と加圧水型（PWR、Pressurized

 Water Reactor、圧力をかけた高温水をタービン直前で水蒸気に変換しタービンを回す）に分けられる。

　福島第１原発でいえば、メルトダウンを起こし廃炉になった１号炉～４号炉はGE（ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ）

社製の沸騰水型炉で、Mark１と呼ばれるタイプのものである。Mark１は世界に３８基、我が国には１

０基ある。１０基の内訳は、東北電力女川１号炉、東京電力福島第１原発１号炉～５号炉、日本原電敦賀

１号炉、中部電力浜岡１号炉、２号炉、及び中国電力島根１号炉である。

　Mark１については、つとにGEにおいて設計に携わった技術者が構造的欠陥を指摘、1980年には米

国原子力規制委員会（NRC）が耐震性の問題を指摘しており、GEもこれを認めていた。中部電力浜岡

１号炉及び２号炉については中部電力がこれらの耐震性を高めることが困難として平成９年に運転を停

止している。

　Mark１の構造をみれば、格納容器の容量を増やすため申し訳程度のドーナツ型の格納設備が炉の下に

設けられており、その理由は建設経費の節減目的ということであり、その後設計されたMark１改良型と

は明白に構造がことなり、構造上欠陥があったことは、その比較をすれば素人でも解る。3.11の数か月

前に、米国の科学者が、次に事故を起こすとすれば、古いタイプのBWRと暗にMark１の事故を予測し

ていたとの話もあり、今回の東電の事故はその意味では適切な処置を取らなかった東電による人災と言え

る。

　これだけはっきりMark１の欠陥が明らかであるにも関わらず、これが余り問題とされないことには少

なからず疑問を覚える。Mark１の運転を明確に否定すれば、東北電力女川１号炉、日本原電敦賀１号炉

及び中国電力島根１号炉は即運転不可能となり、米国やヨーロッパに存在するMark１に類が及ぶとの配

慮があるのかも知れない。

　原子炉はその開発世代によって第１～第４世代に分けられる。第１世代はほとんど実験用原子炉言って

もよいもので、おおむね1950年から1960年の間に建設されたもので、英国において１炉存在している

（今は廃炉になっているかも知れないが）のみである。

　第２世代は、おおむね1990年代末までに設計された、第１世代の改良型であり現存する原子炉の多く

を占めるが、技術としてはすでに古いとされている。

現在設計されている第３世代の原子炉は、効率性や安全性に種々の改良が加えられている。三菱重工の

ホームページで見れば、安全上余裕のある設計として、予備機・予備システムを設けること（多重性）、

事故時において原子炉を止めるため制御棒の挿入とホウ酸溶液の注入の２通りの方法を設ける（多様性）

としている。また、誤った操作を行った時に自動的に機器が作動しない（インターロック）、異常時に自

動的に装置・系統を安全な状態にするとしている。

　原子炉の安全性に関しては、アクティブセイフティとパッシブセイフティという２つの概念がある。ア

クティブセイフティとは、例えば事故時の制御棒の挿入を電動で行うのに対して、パッシブセイフティの

場合三菱重工の設計に見るように、電磁石でつるした制御棒が事故時に自然落下するようになっている。

大量の水を貯留したプールを原子炉の上に設置し事故時には自然に落下させたり、ホウ酸水を自動注入す

るのもパッシブセイフティの概念に入る。今後建設される原子炉はこのパッシブセイフティを取り入れた

システムが必須となる。

　第４世代の原子炉はまだ理論上のもので、現在の原子炉技術をさらに高め、効率性、汎用性、安全性を

さらに高めたものであり、2030年までは商用に用いることは不可能とされている。

　原子炉に関する技術は、一昔前からはかなり進歩しており、さらに技術開発が進むと考えられている。

(2) 日本の原子炉技術

　日本の原子炉に関する技術は世界的にも高い水準にあるとされている。日本の原子力メーカーは、日立、

東芝、及び三菱重工であるが、日立＋GEが技術提携、東芝がウエスティングハウスを買収、三菱重工＋

アレバ（フランス）が技術提携している。日本の、原子炉格納庫のピンホールも許さぬ高度な一体構造の

製造技術は他国では真似できないとも聞いている。

　最近は、中国、韓国、カナダ等も参入している。世界中特に途上国での原発の建設が進んでいるが、危

ないのは中国がコストダウンのために第２世代の原発を建設しようとしている例があるとのことで、こう

したことになれば世界レベルで原発事故のリスクが高くなるから、日本の原発技術を世界に売り出すこと

は重要な任務であると言っても良いかも知れない。

　現在のところ、東芝がフィンランドとチェコの原子力建設計画に参加し、仏アルバを押さえかなり有利

な立場にあるとの記事があった（2012.12.30）。フィンランドの場合160万ｋWの改良型沸騰水型（ABWR、

Advanced Pressurized Water Reactor）で、4,600～6,800億円規模。仏アルバと競合しているがアレバ

の建設計画が５年以上遅れており東芝がかなり有利。チェコの場合100万ｋWの加圧水型軽水炉２基で

8,600億円規模。競合するのはロシアのアムストロイエクスボルトだが、米国の後押しもあって東芝が有

利とのこと。

　トルコにおいては、従来からシノップの原発計画ついて優先交渉権を獲得していたが、福島第１原発事

故の影響で交渉が停滞、韓国、中国、カナダも交渉入りし受注競争が激化（2012.12.26日経）。トルコは

日本同様地震国で日本の技術を高く評価していたが日本政府（民主党政権）の後押しが不十分であったこ

とは否めないと思う。

　英国においては、２ヶ所で原発計画。日立と、東芝＋ウェスティングハウスが最終候補（2012．10.17

日経電子版）になっているとのこと。

　リトアニアについては、日立が受注していたものの、住民投票で原発反対派が多く、今後の成り行きは

不明（2012.10.18日経）。英国は北海油田に依存し原発開発技術に遅れをとったことを悔いている向きが

ある。

　米国では、東芝が受注していたが、米国原子力規制委員会（NRC）が、福島第１原発事故を踏まえ核

廃棄物の最終処分の基準が決まるまで原発の新規建設や稼働期間の延長を一旦凍結（2012.7）。米国は、

原発建設を放棄した訳ではなく、むしろパートナーとしての日本の原発技術開発に期待している。

　日本は、国内での原発の新規立地は極めて困難な状況にあるが、今まで蓄積してきた技術を放棄してし

まうことは得策でなく、世界の原発安全技術に寄与するためにも積極的に技術開発を進めるべきであると

考える。

(3) 核廃棄物再処理について

　再処理とは使用済み核燃料から、再使用可能なウラン、プルトニウムを取り出す、核燃料サイクルにお

ける重要なプロセスとされる。

　再処理を行っている国は、英国、フランス、ロシア、中国等多くあるが、外国からの受け入れ可能な規

模の再処理工場を持つのは英国とフランスで、日本も従来はフランスに再処理を委託していた。

　我が国は1992年に青森県六ケ所村で、年間150トンSWR（Separative Work Unit、分離可能単位）規

模で操業を開始し、設置許可上年間1,050トン規模になっているが現在は新型遠心分離機への置き換え

工事のため操業を停止している（エネルギー白書2012）。再処理利用技術はプルサーマル（プルトニウム

とサーマルニュートロンリアクター（熱中性子炉、軽水炉はこの範疇に属する）のサーマルを繋げた和製

英語（plutonium thermal use）であるが、ウラン238とプルトニウムの混合酸化物（MOX燃料、Mixed

 Oxide）を燃料として使用する。

　もし再処理をしない（ワンスルー）とすれば、高濃度の核廃棄物（プルトニウム）を数万年単位で管理

する必要が生ずる。反面、経済性や低レベル廃棄物を含めた最終的廃棄物はかえって増加するという問題

もあるとされる。

　MOX燃料の使用可能な原子炉は多くあるが、地元同意が取れない等の理由で運転再開や新規開発が非

常に困難であるのが現状である。我が国のプルサーマル技術は世界でも最高水準にあると聞いており、こ

うした技術が死んでしまうとすれば残念ではある。

　核廃棄物の保管量は、200リットルドラム缶で数十万、使用済み制御棒やチャンネルボックス等も相当

量存在し、その処理は重要な課題である。ウランやプルトニウムを再処理してもHLW（high level waste、

高レベル放射性廃棄物）は残り、ガラス化、深い地層への埋設などの問題がある。

　HLWにはMA（マイナーアクチノイド、Minor Actinide、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウム

といったウランより重い半減期が数万年以上の元素）、LLFP（Long-lived fission product、I-129等の長

寿命核分裂性物質）があり、日本原子力研究開発機構等で加速器（ADS、Accelerator Driven System、

加速器駆動未臨界システム） を用いて中性子を衝突させ核種を変換させる研究開発が行われている。こ

れが実現すれば、数万年オーダーのHLWの半減期が大幅に短縮できる可能性がある。

　ただ、この技術は1989年に、オメガ計画（OMEGA、Option Making Extra Gains from Actinides and

 Fission Product）として、文部科学省の肝いり事業としてスタートしたものの、平成２３年（2011）浜

田和幸参院議員がオメガ計画について文部科学省に問い合わせたところ「データを紛失した」との回答が

あり、文部科学省のずさんな情報管理が批判されただけでなく、核変換技術自体を疑わせるような事態に

なっているように見受けられる。

　平成２５年度の文部科学省の予算要求では、放射性廃棄物の処理・処分等に関する経費として約240

億円、高速増殖炉サイクル技術開発費として「もんじゅ」等の実用化技術開発費約290億円が計上され

ているのでこの中に核変換技術開発費が含まれているかも知れないが、詳細は解らない。

　ある書き込みでは、かなりうがった見解だとは思うが、「もんじゅ」を含めこれら核変換技術開発がリ

スクを伴うため、米国が日本を使っているのだ、また、オメガ計画については文部科学省や原発関係者に

は箝口令が下されているとのことであった。何が事実であるのか私には良く解らないが、仮にそうであっ

ても、日本がもし核変換技術を持てば全世界に貢献できることになる。

(4) どのようなエネルギー・原発政策で臨むべきか

　我が国が、原発を含めどのようなエネルギー政策をとるべきかについては識者によって種々の意見があ

る。元駐日英国大使のグレアム・フライ氏は、日本のエネルギー政策は、４つの要素、安定供給、コスト、

気候変動への影響、及び安全性から決めなくてはならない。日本はこれまで安定供給の面から原子力を最

優先にしてきた。福島第１原発の事故を受け、地震、津波のある中で原子力に対するリスクを負う用意が

あるか決めなければならない。しかし、原発は安定供給と気候変動の面から魅力ある発電方法であり、こ

れまで非常に高い初期費用を払って原発を作ったのだから、それを廃棄するのは大きなコスト負担になる。

英国は北海油田があり、省エネや原発技術の開発を怠ったために、原発に関わる技術者・科学者が減り、

外国に頼らざるを得なくなった、遅れを取り戻すのは相当大変と述べている（2013.1.10読売）。

　前国際エネルギー機関（IEA）事務局長田中伸男氏は、かつて米国が持っていた商用原子炉の技術は日

本がもっている。核不拡散の模範生である日本は、全世界での核の平和利用について重要な役割を果たす

べき旨の意見を述べている（2012.11.23.読売）。また、国内産業の空洞化を危惧する意見もある。

　再生エネルギーの普及は進んでいるものの、世界的に見れば多くの国々が原発建設計画を持っている。

安かろう悪かろうで、第２世代の原発が世界で普及しようものなら、世界全体が放射線による汚染の大き

なリスクを負うことになる。日本の原発技術、安全対策は世界最高水準にあるのだから、これを用いて世

界の原発開発の安全性向上に努めるべきだと思う。

　勿論安全性には徹底的な配慮が必要であって、ある識者が、原発は他のシステムに比して安全性が高い

と言う意見を述べていたがこれは間違っている。航空機や新幹線は例え事故があっても被害を受けられた

人には気の毒であるが、一過性のものであるが、原発事故は放射性汚染によってその被害の影響はほとん

ど永続すると言ってもよい。安全性の評価は相対評価ではなく、絶対評価を行うべきであり、その危険性

の確率は公表されるべきである。

　こうした条件下での原発の技術開発は今後においても進めることが必要である。

 

６． エネルギーに関する技術的ブレイクスルーはあるか

　かつて、米国の経済学者が、人類の抱えるエネルギー問題の解決技術は現在我々が考えている物の中に

は無い、との言葉を述べていた。石油にしろ原子力にしろ、唐突に現れ人類のエネルギー事情に革新的影

響を与えた。

　シェールガスの実用化はほんの数年前には考えていなかったもので、これは革命的と言えるかも知れな

いが埋蔵量は100年分しかない。

　最近米国のローレンス・リバモア国立研究所が、世界最大のレーザー核融合施設において、米国の消費

電力の1,000倍、日本の消費電力の約3,000倍に相当する500兆Wのレーザーパルスを一瞬発生させた

とのニュースがあった。過去にこの手のニュースには誤報があったとも聞くが、事実であれば、原子力よ

り安全であり、クリーンであるから、実用化にはまだ相当の時間がかかり、設備費も高額なものになると

は言え人類にとっての大きな救いになる可能性はある。

　当面は太陽光や風力等の再生エネルギー、繋ぎの技術としてあるいは必要悪として原子力を用いながら、

新しい技術によるブレイクスルーに期待することになるのではなかろうか。

 

７．最後に

　色々データをいじくっていると、多くの矛盾が見つかる。再生エネルギーの埋蔵量につては理論値と技

術的・経済的可能性を斟酌した上でのデータが入り乱れている。メーカーの提供するデータは良いとこ取

りで、初期費用や維持管理費用が含まれていない場合がある。政府が提供するデータも古かったり、単位

が統一されていないため比較困難な場合が多い。一旦民主政権下で検証された発生源別コストが自民政権

に変わると反故にされる。

　かつて、原発による発電力が意図的に変えられていたことは良く知られているが、Mark1やオメガ計

画のように政府、あるいは米国の意向によって表に現れにくい資料もある。エネルギーに関わるデータは

業界や政府等の意志によって歪められている場合が多いから、まず疑ってかかった方が良い。どのような

データも決して鵜呑みにしてはならないと言うのは本作業の印象である。

　デンマークにおいて原発の是非を国民投票で決するにおいて、賛否双方の情報開示が徹底して行われた

ように、国民が国家の政策判断に必要な情報は、国益に関わる極限定されたものを除き、常に国民にオー

プンになっていなければならない。それはエネルギーや原発に関してのみならず、国土の耐防災性、イン

フラの老朽度、財政状況等全てにわたって言えることで、詳細かつ正確なデータを国民が知っていなけれ

ば、国の運命は国民が決めることなのだから、最終的に方向性を誤ることになる。歴史的にみても、国政

に係る情報を隠匿し、言論を弾圧し、自国の歴史まで歪曲してきたのは、封建制や独裁であって結果的に

崩壊している。

　フランシス・フクヤマ氏の言われるように、歴史の終わり（最終的な国家制度）は民主福祉国家で、そ

こにおいてはガラス張りの意思決定システムが保証されている必要があると思う。

　

（追記）

※ 原子力規制委員会が現在検討している安全基準が、世界最高水準であると述べているのは基本的に誤っ

ている。いくら電源等の多重性や多様性を図り、活断層の再活動確率を安全サイドで考えようとも、そもそ

も現在稼働している原発の全てが第２世代の原発であり、パッシブセイフティの設計は取り入れられていな

い。だから、正確を期して述べるなら、第２世代の原発レベルでの安全性を最大限追及していると言うべき

である。

※ 廃炉にすべきMark1を問題にしないのはなぜか。敦賀原発を廃炉にすると日本原電がつぶれ、米国等に

も類が及ぶとの配慮か。

※ 日本原子力研究開発機構等の加速器（ADS、Accelerator Driven System） を用いた、LLFP（Long-lived

 fission product）の核変換技術があたかも新技術であるようにマスコミで取り上げられているが、オメガ計

画でその推進がままならぬことを承知の上でのことか。私自身日本原子力研究開発機構に直接電話で確認した

が、本技術開発は緒についたばかりで実用化はまだ遠い先とのことであった。２０年も以前に開発を始めた技

術がいまだ研究途上であり、文科省や経産省の失敗は、失敗として国民に示さなければならない。

※ しかしながら、原発技術は我が国が世界最高水準にあり、この技術を活用しないことは、絶対に国益を損ず

る。半導体や白物家電は韓国や台湾に追い越され、我が国が世界に誇れる技術は先細り状態になっている。ま

た、上下水道等のインフラや医療システムの輸出についても欧州や米国に後れをとっている。中国が安かろう

悪かろうで第２世代の原発を途上国に売り出せば、世界レベルでの原発リスクは大きくなる。我が国が高水準

の原発技術を輸出しさらにその技術を高めてゆくことは世界での原発事故からの安全保障と我が国の国益両方

にかなう。また、活断層だらけの日本国内においても、安全性の確認された地域においては慎重に原発の新規

立地を考えても良いのではないか。

※ 我が国でのエネルギー資源としてのメタンハイドレードの採掘は事実上不可能となった。米国が中東から手

を引き、中国が海軍を増強することにより、中東からの石油輸入に依存する我が国のシーレーンが危うくなりつ

つある。ロシアの天然ガス、米国、カナダのシェールガス等エネルギー供給先の多様化が図られているが、最重

要は資源の独立性である。原発抜きの日本のエネルギー政策は考えられない。感情論ではなく、現実的国民世論

の形成が望まれる。

 

 

　　　　　　　　　　　   　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５７）末尾

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　　　　　　　　　　　   　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５８）

 

「奈良市青山地区自治会連絡協議会よりの建設反対意見書」

 

 

平成２５年１月２８日

奈良市長　仲川 元庸 殿

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会委員長　

　渡邊 信久 殿

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

「奈良市クリーンセンター建設候補地について」

（反対意見書）

 

現在、貴市及び貴計画策定委員会は、青山地区近傍を、ごみ焼却施設（奈良市クリ

ーンセンター）建設用地として選定されておられますが、以下の理由をもって当計画

に反対いたします。

 

（１）青山地区は、現在においても国道３６９号の交通渋滞により通勤・通学利便が

損なわれているところでありますが、焼却施設の建設により、さらに、奈良市街地へ

のアクセスの困難性が増すことになります。

 

（２）奈良市クリーンセンターの現候補地は、青山地区に近接しており焼却施設から

排出される大気汚染物質による影響、とりわけ老人、子供達への健康影響が懸念され

ます。

 

（３）現候補地は奈良市民に上水を供給している、緑ヶ丘浄水場に余りにも近く、無

蓋で上空からの降下物に対して無防備な配水池が多く存在しているにも関わらず全

く安全性への配慮がなされていません。

 

（４）現候補地近傍には、世界遺産であり、特別天然記念物である春日山原始林が存

在しており、大気汚染物質等により、微妙な均衡の上に成り立っている春日山原始林

の自然生態系が破壊される恐れがあります。

 

（５）現候補地は、浄瑠璃寺、岩船寺、及び般若寺のほぼ中央に位置し、焼却場から

排出される白煙や、高煙突による景観阻害によって、これら寺院の観光資源としての

価値を著しく損じることとなります。

 

（６）春日山は古くから信仰の対象とされ、また周辺には世界遺産である東大寺、春

日大社、その他多くの寺社が存在しており、神域性や仏教の聖地としての尊厳が損な

われることになります。

 

　以上により、現奈良市クリーンセンター建設計画には強く反対し、意見を申し述べ

るものであります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　奈良市青山地区自治会連絡協議会

 

奈良市青山八丁目自治会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  奈良市青山七丁目第一自治会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  奈良市青山五丁目自治会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市青山二丁目万葉台自治会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

 

　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５８）末尾

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　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５９）

 

　「奈良市東部地区自治連合協議会からの奈良市クリーンセンター建設

に係る白紙撤回申し入れ書」

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月２０日

奈良市長

　仲　川　元　庸　殿

 

奈良市クリーンセンター建設計画の最終候補地の白紙撤回を求める申入書

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市中之庄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市東部地区自治会連合協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市中之庄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市田原地区自治連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市柳生町

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市柳生地区自治連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市大柳生町

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市大柳生町地区自治連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市須川町

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市東里地区自治連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市広岡町

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市狭川地区自治連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市月ヶ瀬町

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良市月ヶ瀬地区自治連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長

 

　このたび、平成２５年１月１７日に開催された奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会

において、奈良市クリーンセンター移転の最終候補地に奈良市東部地域の中ノ川町、東鳴川町

を選定されました。

 

　東部地区自治連合協議会では、同センター移転建設計画の候補地選定に関して、平成１９年

１２月１９日付で奈良市長あてに、主要幹線道路である国道３６９号線・県道奈良笠置線等の

道路改良整備に対する意見書を提出して以来、再三にわたり生活道路等の改良を要望してまい

りました。

 

　しかし、平成２４年１０月２０日に市主催で開催された東部地区住民に対する報告会におけ

る説明では、道路は現在の２車線のままでの一部改良だけであり、残念ながら道路問題につい

ては、４車線化に関して何ら考慮されていない内容でありました。

 

　東部地区住民にとりましては、生活道路の確保が最優先の課題であり、また焼却施設の移転

建設に伴う自然環境の破壊等への憂慮からも、多くの強い反対意見が寄せられていることから、

平成２４年１１月２１日付で奈良市長に対し「奈良市クリーンセンター建設計画候補地選定の、

白紙撤回を求める申入書」を提出し、東部地区地域住民の意思をお伝えしたところであります。

 

　このような状況下での今般のクリーンセンター建設計画策定委員会の最終候補地の選定は、

東部地区住民としては到底受け入れがたく、下記理由により断固反対し、地域住民の合意のな

いクリーンセンター移転建設計画は白紙撤回されるよう申入れいたします。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１．東部地域の生活道路の確保について

　東部地域から市内中心部に通じる唯一の生活道路である国道３６９号線は、県庁東交差点か

ら以北の県道木津横田線の交通量が多く、特に般若寺交差点においては朝夕の交通渋滞が発生

し、国道３６９号線からの進入ができず延々と車両が続き、県庁東交差点までの所要時間が時

には１時間以上も要するのが現状であります。

　加えて、今回最終選定された候補地にクリーンセンターが移転建設されれば、市のごみ収集

車両一般のごみ持ち込み車両、民間業者の搬入車両、焼却施設職員の通勤車両等通行車両の増

加により、道路交通が麻痺状態に陥ることは明白であります。

よって、東部地域住民にとっては、通勤、通学はもとより、救急車両の通行、生活道路確保

のため断固反対します。

 

２．過疎化に対する問題について

　東部地域については、若い世代の都会への流出により過疎化が加速しており、将来における

地域の発展に大きなかげりを投げかけております。

　上記に掲げましたように道路事情が悪化すれば、通勤、通学、日常生活にさらに支障を来たし、

地域離れにさらなる拍車をかける一因となることが明白であり、断固反対します。

 

３．自然環境保護の問題について

　（１）移転候補地は、世界遺産である東大寺、興福寺に近く、春日山原始林に隣接しており、

　　　　これらを保護する上において好ましくありません。

（２）過去に国道３６９号線沿い奈良市少年野球場付近に建設された最終処分場に向かう搬

入車両からの汚水の垂れ流しにより道路が汚染され、異臭が発生し地域住民の健康が

大きく阻害され、通行車両が塩分により腐食するなどの被害が発生したことがあり、

断固反対します。

（３）移転候補地周辺には最近まで産業廃棄物処理場があり、現在も産業廃棄物中間処理施

設が存在し、環境破壊や通行車両からの落下物による被害で甚大な迷惑をこうむって

おります。さらに、予定地内には先祖の埋葬されている墓地が２ヶ所存在します。こ

れらにより断固反対します。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５９）末尾

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　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５９－２）

 

「奈良市東部地区自治連合協議会より、奈良市クリーンセンター建設計画の

最終候補地選定の白紙撤回を求める奈良市議会あて請願書」

 

 

請　願　文　書　表　（平成２５年２月２７日定例会提出）

 

請願第１６号

　奈良市クリーンセンター建設計画の最終候補地選定の白紙撤回を求める請願書

　（市民環境委員会付託）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月４日受理

 

このたび、平成２５年１月１７日に開催された奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会

において、奈良市クリーンセンター移転の最終候補地に奈良市東部地域の中ノ川町、東鳴川町

を選定されました。

 

　東部地区自治連合協議会では、同センター移転建設計画の候補地選定に関して、平成１９年

１２月１９日付で奈良市長あてに、主要幹線道路である国道３６９号線・県道奈良笠置線等の

道路改良整備に対する意見書を提出して以来、再三にわたり生活道路等の改良を要望してまい

りました。

　しかし、平成２４年１０月２０日に市主催で開催された東部地区住民に対する報告会におけ

る説明では、道路は現在の２車線のままでの一部改良だけであり、残念ながら道路問題につい

ては、４車線化に関して何ら考慮されていない内容でありました。

 

　東部地区住民にとりましては、生活道路の確保が最優先の課題であり、また焼却施設の移転

建設に伴う自然環境の破壊等への憂慮からも、多くの強い反対意見が寄せられていることから、

平成２４年１１月２１日付で奈良市長に対し「奈良市クリーンセンター建設計画候補地選定の、

白紙撤回を求める申入書」を提出し、東部地区地域住民の意思をお伝えしたところであります。

　このような状況下での今般のクリーンセンター建設計画策定委員会の最終候補地の選定は、

東部地区住民としては到底受け入れがたく、下記理由により断固反対し、地域住民の合意のな

いクリーンセンター移転建設計画は白紙撤回されるよう申入れいたします。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１．東部地域の生活道路の確保について

　東部地域から市内中心部に通じる唯一の生活道路である国道３６９号線は、県庁東交差点か

ら以北の県道木津横田線の交通量が多く、特に般若寺交差点においては朝夕の交通渋滞が発生

し、国道３６９号線からの進入ができず延々と車両が続き、県庁東交差点までの所要時間が時

には１時間以上も要するのが現状であります。

　加えて、今回最終選定された候補地にクリーンセンターが移転建設されれば、市のごみ収集

車両、一般のごみ持ち込み車両、民間業者の搬入車両、焼却施設職員の通勤車両等通行車両の

増加により、道路交通が麻痺状態に陥ることは明白であります。

よって、東部地域住民にとっては、通勤、通学はもとより、救急車両の通行、生活道路確保

のため断固反対します。

 

２．過疎化に対する問題について

　東部地域については、若い世代の都会への流出により過疎化が加速しており、将来における

地域の発展に大きなかげりを投げかけております。

　上記に掲げましたように道路事情が悪化すれば、通勤、通学、日常生活にさらに支障を来たし、

地域離れにさらなる拍車をかける一因となることが明白であり、断固反対します。

 

３．自然環境保護の問題について

　（１）移転候補地は、世界遺産である東大寺、興福寺に近く、春日山原始林に隣接しており、

　　　　これらを保護する上において好ましくありません。

（２）過去に国道３６９号線沿い奈良市少年野球場付近に建設された最終処分場に向かう搬

入車両からの汚水の垂れ流しにより道路が汚染され、異臭が発生し地域住民の健康が

大きく阻害され、通行車両が塩分により腐食するなどの被害が発生したことがあり、

断固反対します。

（３）移転候補地周辺には最近まで産業廃棄物処理場があり、現在も産業廃棄物中間処理施

設が存在し、環境破壊や通行車両からの落下物による被害で甚大な迷惑をこうむって

おります。さらに、予定地内には先祖の埋葬されている墓地が２ヶ所存在します。こ

れらにより断固反対します。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　 　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料５９－２）末尾

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　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６０）

 

「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会からの白紙撤回申し入れ及び意見書」

 

 

平成２５年３月１日

奈良市長　仲川元庸殿

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会委員長　渡邊信久殿

 

 

　奈良市クリーンセンターの建設候補地選定の問題点及び新建設地の適地について

　　　　　　　　　　　　　（白紙撤回申入れ及び意見書）

 

　我々は奈良市が平成１７年１２月２６日になした環境清美工場に係る公害調停（奈良県平成１５年

（調）第１号、奈良市一般廃棄物焼却施設に係る調停）、並びに、奈良市クリーンセンター建設計画

策定委員会の構成及びそこにおいてなされた議論、その他奈良市クリーンセンターの現候補地への移

転計画についての不当性に関する意見を述べ、現移転計画の全面的見直しを求めるものである。

 

１．公害調停受諾の不当性

(1) 奈良市においてはなぜ公害調停に応じたのか

公害調停とは、公害紛争処理法に基づき、通常時間のかかる訴訟にかえて、複数の調停委員を定め、

申請人と被申請人の公害に係る紛争を、双方話し合いに基づく互譲によって合意形成を図ろうとする

ものであるが調停申請に対して応ずる義務はない。調停の内容について異議があれば拒否することが

出来、調停は成立しない。一旦調停合意がなされれば民法の和解と同等の効力を持つが、裁判による

判決とは異なり、これにより強制執行等の債務名義となるものではなく、最終的には民事訴訟等によ

って判決を得る必要がある。

奈良市は、申請人の環境被害を明確に否定しながら何故調停に応じたか。調停とは、上述したよう

に双方の互譲によるものであるから、調停に応ずること自体が、申請人に対して環境清美工場の移転

について譲歩することを承知していたことになる。第１回調停において奈良市は、申請人の方々の健

康被害を全面的に否定し、環境清美工場の移転を完全に拒否しており、それであればそもそも調停に

応ずるべきではなく当時の奈良市長の判断は誤りであり、仲川市長においては、これを是正、政治的

判断により白紙に戻すべきである。

 

(2) 調停合意の不当性

奈良市は申請人の環境被害を否定しながら、結局当時の市長の判断で環境清美工場の移転について

の調停合意に応じた。奈良市が第１回奈良市ごみ焼却施設建設計画策定委員会において配布した、「奈

良県平成１５年（調）第１号、奈良市一般廃棄物焼却施設に係る調停事件の経緯」には、第６回調停

期日内容に「移転約束及び鍵田市長の移転公約について」とあり、第７回の調停期日内容においては、

「鍵田市長との面談結果及び意向について」とあり、これ以上の調停手続きの詳細については公害紛

争処理法第３７条において非開示とされており（この点の問題点については後述する）我々は知り得

る立場にないが、移転に伴う費用、例えば現在のクリーンセンターの予定敷地面積１０haを市街地

で得ようとすれば数百億円は要し、遠隔地に立地すれば収集運搬コストが多額になることは、一般常

識をもっておれば当然理解できるものであり、ここにおける調停合意の判断は市民に対する背任行為

以外なにものでもない。

当時の市長の政治判断によってなされた調停合意であれば、大型箱物事業のコスト、規模、内容（当

然収集運搬費用の増大を含む）を基本的に見直すことを公約として当選した仲川市長にあっては、自

らの政治判断により本公害調停合意事項も一から見直すべきである。

 

(3) 候補地選定遅延に係る策定委員会の姿勢についての異議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

計画策定委員会の議事録によると、奈良市が最終候補地を決定しないとして、奈良市を相手に民事

訴訟を提起する、とされる意見がある。この発言者は当公害調停に関わった方であり、また、計画策

定委員会の中には公害調停の申請人の方々が多数加入されている。調停条項に従えば、候補地の選定

は計画策定委員会の所掌事項であり、それを奈良市に責任転嫁することは無責任である。

そもそも、中間報告のパブリックコメントの時点で東部地区自治連合協議会から強力な建設反対の

意志表示がなされ、また、鼓坂地区自治連合会、青山地区自治会、宗教関係者等から反対意思表明が

ありながら、新施設の建設について問題をこじらせてしまった要因は策定委員会の構成や候補地選定

方法にあったのではないか。

　さらに言えば、訴訟の提起によってどのような債務名義を得ようとするのか。強制執行により国家

権力によって現候補地に新施設の設置を行わせることが可能なのか。奈良県環境影響評価審査会、及

び都市計画地方審議会（奈良国際文化観光都市建設審議会）の議を経るにおいて、これらは独立、中

立、公平な機関であり、裁判所がこれら機関とは全く関係のない公害調停の合意事項を理由に、「環

境影響評価の審査を通せ」また「新施設の都市計画決定をうて」などと命ずることができるのか。環

境影響評価に関しては、必ずしも準備書がそのままパスするとは限らず、周知の通り、愛知万博にお

いては環境省のレッドデータブックにおいて、絶滅危惧Ⅱ類となっていたオオタカ（現在は準絶滅危

惧）の生息地が存在したために、会場の変更が余儀なくされた。都市計画審議会にしても、都市計画

上問題がある施設をそのまま問題なしとして審査をパスさせることはあり得ない。そもそも焼却施設

の建設は地方自治体の事務であり強制執行の対象とはなり得ない。裁判所が干渉するとすれば司法の

越権であり、憲法９４条にも抵触することになるのではないか。審査（調停）委員は移転については

認めたものの、多数の反対がある中で現候補地における奈良市クリーンセンター建設の強制執行を行

ってもよいとの権利を申請人、あるいは計画策定委員会に付与したという法解釈ができるのか。もし

そうであれば、そのような手段は民主主義に反する行為であると考えるが、法律に関しての専門的訓

練は受けていない我々を納得せしめるよう解りやすく説明願いたい。

 

(4) 調停手続きに係る情報非開示の不合理性について

　公害紛争処理法第３７条においては、「調停委員会の行う調停の手続きは、公開しない。」となって

おり、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）第５条第六号においては、「国の

機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であっ

て、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の

適正な遂行に支障の及ぼすおそれのあるもの」は情報公開の対象外となっている。また、奈良市情報

公開条例第７条第１号では「法令又は条例（以下「法令等」という）の規定により公にすることがで

きないとされている情報」は情報公開の対象としていない。また、ある奈良市民が、調停申請書の開

示請求を行ったところ、平成２３年９月６日、奈環企第６１号において、奈良市情報公開条例第１１

条第２項の規定により情報開示できない旨通知している。我々は何を理由に公害調停が提起されたか

も知り得ない。

　このように公害調停の内容は非開示であり、調停当事者以外は知るすべがない。しかし、地方自治

法９６条第１項第１２号において、当該自治体の行う調停については議会における議決が必要とされ

ている。そのためには当該調停に関する詳細な情報がなければ議案の審議のしようが無いわけである

が、非開示情報へのアクセスに関しては、市会議員について特権があるわけではなく（奈良市広報広

聴課）、我々一般市民同様当該調停の詳細については知り得ない。

　現に、平成１７年１２月１日提出、奈良市議案２１９号「奈良県公害審査会による公害調停の受諾

について」には、議案書の別紙として調停条項が添付されているに過ぎない。

　先に述べたように、本公害調停においては当時の市長が極めて不明朗かつ、移転に伴う奈良市民へ

の巨額の負担を無視したものでありながら、当時の議会はそうした調停手続きの詳細を知ることなく

議決をなしたことになり、議会制民主主義の原則から外れる。従って、本件に関しては現市長の責に

おいて、遡及的に本議決の妥当性を見直し、同時に現候補地での移転計画を見直すべきである。

　なお、奈良市が第１回奈良市ごみ焼却施設建設計画策定委員会において配布した、「奈良県平成１

５年（調）第１号、奈良市一般廃棄物焼却施設に係る調停事件の経緯」の内、第１９回（平成１７年

１０月１９日）までの情報は、上記平成１７年１２月１日の市議会には提出されていないように見受

けられる。ごみ焼却施設建設計画策定委員会に提出された情報が、調停受諾の議案審議に必要な情報

として議会に提出されなかったのであれば議会軽視に当たる重大事項である。そもそも、上記配布資

料は、調停手続きに関するものであって、この取扱いは情報公開法及び奈良市情報公開条例に対する

守秘義務違反とはならないのか。また本配布資料では、「第１０回調停期日内容」が欠落しているが、

特別の理由があってのことか、資料作成ミスか併せて回答願いたい。

　

(5) 公害調停は公共事業にはなじまないことについて

総務省（公害等調整委員会）によれば、平成６年から平成２２年の間に終結した、全都道府県の公

害調停等の事例につて、典型７公害に関する調停等の件数はおおむね１，０００件あり、その内訳は、

大気汚染：１７％、水質汚濁：１０％、土壌汚染：６％、騒音：３６％、振動：１６％、地盤沈下：

３％、及び悪臭：１２％となっている。

この中で騒音が３６％と最も多い事には理由がある。我が国では欧米と異なり、都市計画法及び建

築基準法による用途地域ごとの建築制限が緩く、住居と事業場の混在する地域が数多く存在する。こ

のような地域で騒音苦情が発生し、立地上あるいは経費の面から騒音対策を取ることが困難な事例が

珍しくない。法律上は、生活環境上支障があり、規制基準を超えた場合は、事業者に対して改善勧告

（行政指導）を行い、さらに改善命令（行政処分）を行い行政罰を下すことは出来るが、同時に改善

勧告等を行う場合は中小零細企業には特別の配慮を払うべく規定されており、単純に解決が図れるも

のではない。

このような場合、民事訴訟によって解決を図ろうとすれば、解決に時間がかかり当事者の問題解決

に支障が生ずるのみならず、ただでさえ忙しい裁判所が些末な相隣関係に起因する公害案件の処理に

手間をかけなければならない。こうした場合、公害紛争処理法に基づく、あっせん、調停及び仲裁（国

の場合は裁定も含む。）が裁判を補完するものとして機能することとなる。調停に基づけば、話し合

いにより互いの事情が良く解り、その解決を仮に金員をもって行おうが苦情が無くなれば生活環境上

の支障は無いものとして、一件落着となる。ただし、このような、いわば司法取引のようなことを、

公の場で行う訳には行かない。従って、公害紛争処理法に基づく調停手続きは非公開とされている。

こうした問題解決が民間同士で行われるのであれば特段問題はないが、公共事業に関しては事情が

異なる。公共事業は、我々納税者の利害に関わるものであり、調停が非公開の密室で行われるのであ

れば、納税者無視以外の何ものでもない。従って、公共事業に係る公害調停に関しては本来的に特別

の配慮が必要なのである。

公害調停のもっとも規模の大きな事例は、大阪国際空港の騒音に対して、兵庫県及び大阪府の住民

約２万人が、飛行場の使用禁止、騒音軽減対策の実施、及び慰謝料を求めて公害調停を提起したもの

である（公害等調整委員会、昭和４８年（調）第１号、昭和５３年（調）第２５号、及び昭和５６年

（調）第１６号）。

しかし、これに先立ち、昭和４４年１２月に川西市の住民が大阪地裁に、夜間の飛行禁止と損害賠

償を求める訴訟を提起（第一次訴訟）、昭和４６年６月にさらに別の川西市住民が（第二次訴訟）、及

び１１月に大阪府豊中市の住民が（第三次訴訟）訴訟を提起していた。この訴訟は最高裁まで持ち込

まれ、昭和５６年１２月、最高裁（大法廷）判決として、

ア．夜間の空港使用の差し止めについては、国営空港の運用は国の行政権が及ぶため民事訴訟の対象

にはならないとして却下、

イ．過去の騒音被害に対する損害賠償については特別の犠牲により成り立つものであり、国家賠償法

第２条の適用が認められるとして請求容認（騒音被害については第一審において、疫学的、科学的根

拠ありとして、難聴、情緒障害等の存在が認められていた。）、

ウ．将来の損害賠償については、程度の確定が困難として却下された。

公害等調整委員会は、申請人の請求に対し、調停手続きについては最高裁判決を待ち、またそれに

従い、空港の使用禁止は認めず、損害賠償請求額についても、裁判においてなされた損害賠償の算定

方式と整合のとれたかたちで金員の算定がなされ、昭和６１年調停手続きは終了した。

昭和５６年の最高裁判決は、後の国道４３号訴訟（最高裁平成７年判決）等公共事業における裁判

の規範とされ現在も生きており、公害調停は裁判とは異なると言え最高裁の判例を無視したような調

停行為を行うことは許されない。

　環境清美工場という極めて公共性、公益性の高い施設を対象に、その操業の停止や移転を求める行

為は自由である。しかしこれを受け入れる地方自治体（奈良市）は当然昭和５６年の最高裁判決に従

った態度を示さなければならない。先に示した総務省の公害調停事案の内、公共事業に係るものは全

て調停打ち切り、すなわち行政庁が調停合意を受け入れていない。

　奈良市が調停に応じたことは、以上の観点からも不当であり、現市長の政治的判断により、全面的

に見直す必要がある。

水俣病や大阪国際空港の騒音被害のように極めて深刻な健康被害に対して損害賠償請求を求める

ことには理解できるものの、奈良市は環境被害の存在を否定し、申請人も疫学的、科学的根拠を持っ

た健康被害を立証していないのだから、この観点からも調停に応じたことは正当なものとは言えない。

　

２．調停条項の内容の非妥当性

(1) 循環型施設としての整備についての矛盾

調停条項第１条の冒頭で、「循環型総合リサイクル施設としての新しいごみ焼却施設」を建設とあ

る。「循環型」施設というのは、具体的には、焼却施設で発生する余熱を周辺の民家、学校、その他

公共施設に供給する等、調停条項第２条にあるように「周辺住民と共存」しながら操業することであ

り、平成１８年６月１日第３回計画策定委員会会議における資料２で、東京２３区清掃一部事務組合、

目黒清掃工場の例を策定委員会自らが示している。そこに於いては、「ごみ焼却で得られた熱を、場

内の空調や給湯に使用。蒸気タービンで工場に必要な電力を賄う。余熱は、近接している目黒区民セ

ンター、田道小学校および地元還元、複合施設に供給、余剰電力は東京電力の売電」としている。こ

のような例は東京都のみならず全国各地に存在し、こうしたことの実現が、調停条項第１条を体現す

る本来の姿である。

しかるに、現候補地は民家等が極めて希薄な地であり、上記のような「循環型」施設を建設するこ

とは全く不可能である。現候補地選定は、調停条項のもっとも基本的部分で明白かつ大幅に乖離、矛

盾している。これは、調停条項第１条の解釈を誤った、奈良市及び策定委員会の瑕疵であり当然白紙

撤回すべき性格のものである。

 

(2) 環境影響評価に関する誤った記述

調停条項第１条の三に、「環境アセスメントの手続きを経た上で、新施設の用地を確定（所有権又

は用益権を取得）する」とある。しかしながら、「環境アセスメント」については、平成１０年に奈

良県環境影響評価条例がすでに発効しており、新施設の規模のごみ焼却施設は同条例の審査対象であ

るのは解っているからこのような記述を行うことには意味がない。むしろ、調停合意がなされた時点

（平成１７年）には、「戦略的アセスメント」と言う、施設の規模や建設場所が決定する以前すなわ

ち「計画段階」で複数の候補地を対象に環境影響の評価を行うことが時代の潮流になっており、埼玉

県、東京都、及び京都市がすでに制度化しており（平成１４年３月「埼玉県戦略的環境影響評価要綱」、

平成１４年７月東京都「計画段階環境影響評価制度」、及び平成１６年１０月「京都市計画段階環境

影響評価（戦略的アセスメント）要綱」）、それにならう自治体が数多くあったことである。従って、

もしこのような事を記述するのであれば「戦略的アセスメント」を行うべく記載すべきであって、上

記のような記述を行ったため、奈良市は「戦略的アセスメント」を行わない口実にしている。これは、

候補地周辺の住民のみならず奈良市民の利益を損ずるものである。

また、「環境アセスメント」を経た後に「所有権または用益権を取得する」とあるが、焼却施設を

建設するに際しては「環境アセスメント」よりもっと重要な手続きがある。それは焼却施設が周辺地

域に大きな影響を与えることから、建築基準法第５１条ただし書きにより、都市計画法に基づく都市

計画地方審議会（奈良市の場合は、「奈良国際文化観光都市建設審議会」）の審議に諮らなければなら

ないことであり、そこにおいては、周辺住民の意向、交通渋滞の発生による道路交通への影響の有無

等が重要な判断要素となる。上記の文脈からすると、環境アセスメントの手続きさえ経れば「所有権

又は用益権」が取得できることになりこれは明らかに事実誤認である。

調停委員は公害紛争処理法第１６条において、人格が高潔で見識の高い者とされており、通常環境

問題や都市問題に詳しい学識経験者や法律の専門家が選任され、申請人には法律のプロの弁護士がつ

いており、被申請人の奈良市は行政のプロである。こうした人々が多数いるにもかかわらず何故この

ような記述になったのか全く理解に苦しむところであり、本調停条項の明白な瑕疵である。

 

(3) 跡地利用計画について

調停条項第５条に、ごみ焼却施設の跡地利用計画を策定するにあたり跡地利用市民会議を設け、第

６条に市民会議の委員の数を１０名程度とするとあるが、環境清美工場及びその周辺の奈良市保有地

を合わせれば９ha強となり、時価総額は数百億に及ぶと考えられ、奈良市民の財産であるこの地の

利用計画の策定について公害調停委員が口をはさむことが法的に許されるのか。公害紛争処理法第１

４条においては、審査会の所掌事務は、「公害に係る紛争について、あっせん、調停および仲裁を行

うこと」とあり、調停委員は紛争処理に係る調停業務にのみ携わっていればよいのであって、跡地処

理まで口をはさむことは越権行為である。調停条項第５条、第６条、及び第８条は法的根拠がなく無

効である。

 

(4) 奈良市ごみ処理施設移転計画策定委員会（奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会）委員の

構成の不適切性

調停条項第１条第１項第一号、第６条及び第９条によれば、移転建設計画策定委員会の設置と２０

名程度の委員の選定及び権能が示されている。移転候補地の選定については、大気汚染等の環境問題、

都市・交通問題、自然環境、奈良市固有の問題としての文化財保護等の専門家、また都市施設の建設

に際しての用地取得の困難性に熟知した行政経験豊かな人材が必要であるにも関わらず、ただ学識経

験者と記しているだけで、これら専門家の参加の必要性についての認識が全く欠落している。

結果として、平成２４年２月１４日現在の、策定委員会２０名の構成は、弁護士３名、市会議員３

名、市民公募委員２名、公害調停関係者３名、自治会連合関係者３名、ごみ問題に関するNPO及び懇

談会代表２名、並びに大学関係者４名となっている。この内、大学関係者の一人は住環境学、一人は

学校運営委員長、一人は、専攻領域はRemote Sensing、及び環境動態学、また担当科目は、こどもと

自然・環境教育フィールド演習、一人は、環境工学（廃棄物共存工学）である。

　焼却施設の建設場所選定は、廃棄物問題全般についての知見はもとより、多方面の専門的知識と熟

達した行政的能力を要する高度な知的作業である。

用地取得に関しては、焼却施設が一般の都市施設とはその規模、道路交通等への影響が大きいため、

上述したように建築基準法第５１条ただし書きにおいて、その敷地が都市計画上支障のないことを都

市計画地方審議会に諮る必要性があることから、当然に都市計画、交通計画の専門家が必要であるが、

策定委員会の中にはこうした分野の専門家は見当たらない。

　焼却施設から生ずる環境への影響のなかで大気汚染物質の発生及び拡散に関する知見が必要であ

るが、大気環境学会の論文集に、策定委員会の委員の名前はない。

　焼却施設の建設場所によっては、当該敷地及びその周辺地域に生息あるいは生育する動植物、自然

生態系への影響を配慮する必要があるが、策定委員会の構成員にこうした分野の専門家は存しない。

現候補地に対しては、周辺の自治会等から、交通渋滞、緑ヶ丘浄水場への大気汚染物質降下、春日

山原始林の自然生態系、文化財への影響等への懸念等が寄せられているが、策定委員会の検討議事録

を見る限り、これらを予見しその対応措置を講ずる旨の専門的検討は一切なされていない。

現在東部自治連合協議会がクリーンセンター建設に伴う交通渋滞の激化を理由に反対している理

由の背景には、当該地区の過疎化問題があるにも関わらず、これに対応できなかったことはこうした

専門的知識と行政判断の欠如に原因がある。

さらに、調停条項第６条には、策定委員会の構成メンバーとして奈良市職員が入ることとされてい

るにも関わらず、用地取得の困難性等を熟知した土木部長等奈良市職員が参画していなかったことは、

明白に調停条項に違反しており、策定委員会構成上の瑕疵と言える。かくも欠陥の多い構成メンバー

によってなされた現計画は到底容認できるものではない。

 

３．計画策定委員会における議論の不適切性

(1) 奈良市クリーンセンターの候補地選定に際しての環境面からの評価の不適切性

平成２２年１月１９日第３０回会議の資料６３の、「環境への影響」に関する評価項目である、「生

活環境」での、“施設配置の制約”、“道路交通への影響”、“市民持込みの利便”、及び、「自然環境」

での、“土地利用の現況”、“用途指定の状況”と言った項目は、環境影響を評価する項目として適切

なものとは考えらない。

「生活環境」への影響について、“施設配置の制約”は施設建設上の課題であり、“交通への影響”

は道路計画上の課題であり、“市民持込みの利便”とは、文字通り利便性の評価であり、いずれの項

目も、生活環境の評価項目とは言えない。生活環境への影響を評価するのであれば、奈良市クリーン

センター建設及び稼働に伴う、騒音、振動、悪臭、ダイオキシン類や発がん性物質等有害化学物質に

よる影響の可能性について検討を加えるのが常識である。

「自然環境」への影響について、“土地利用の現況”とは、焼却場建設予定地の土地利用状況であ

って、そこに生息する動植物への配慮、周辺の自然の状況には配慮されていない。

“用途指定の状況”とは、単に都市計画法上の区域区分でしかない。自然環境を評価するのであれば、

自然度（自然を評価する尺度で、市街地を１、手つかずの原野や原生林を１０としてランク付けする

手法）、環境省及び奈良県のレッドデータブックに示された希少種や絶滅危惧種への影響の可能性、

仮に候補地近傍に特別天然記念物である春日山原始林等が存在する場合においては、それらにおける

自然生態系への影響の可能性に配慮すべきであり、以上の観点から、候補地の再評価をすべきである。

 

(2) 焼却施設の健康リスク、浄水場への影響（特に大気汚染物質に関して）

平成１８年９月２５日第５回策定委員会会議において、渡邉委員長は、焼却施設の安全性等につい

て報告書を提出しており、その中で、「焼却技術、有害物質対策は完成の域に達した。健康リスクの

心配は無用」とし、「湿式処理が万能」、「未知の物質は多いが総有機ハロゲンの制御」を行えば十分

としている。ここで、「健康リスクゼロ」と言いながら、「未知の物質」はある、というのは明らかな

形容矛盾である。

また、現在ガス化溶融炉で問題になっているのは、ニトロ化ＰＡＨやベンツアントロンであり、有

機ハロゲンとは異なる。事故及び運転管理の不備によりダイオキシン類の発生リスクもゼロではない

（原発の例を見れば明らか）。次世代型ストーカ炉といえども、窒素酸化物を２０～３０％低減でき

るに過ぎない。

渡邊委員長及びそれにリードされる委員会は発足当初から大気汚染物質のリスクについて誤った

見識を持っているとしか言いようがない。およそ科学者がリスクゼロと言うには相当の勇気が必要で

あり、健康リスクゼロなる根拠を明らかにするよう求める。

　緑ヶ丘浄水場への影響について、浄水場内の配水池は無蓋であり、上空からの大気汚染物質の降下

に対しては無防備な施設である。上記の発がん性物質、事故時あるいは運転管理の不備によるダイオ

キシン類の他、塩化水素、有害重金属による汚染の懸念がある。重金属類は単体では沸点が高くガス

化し難いが、塩化したものは、沸点が低くなりガス化し、バグフィルターでは捕捉できない場合もあ

る。これらの問題について策定委員会が全く考慮していないのは、策定委員会の議事運営上の瑕疵で

ある。

 

(3) 生物多様性の観点から春日山原始林の自然・生態系を保全すべきことについての認識の欠如

　生物多様性とは、多くの生物種が相互に支えあって生存していることから、多様な生物の存在が人

類の生存基盤、文化の多様性を支えていることを意味する。国内外の生物多様性が危機的な状況にあ

るなか、平成２０年６月に「生物多様性基本法」が定められ、生物多様性の保全及び持続可能な利用

に関し、国、地方自治体、事業者、国民及び民間団体の責務を明らかにし、国に「生物多様性国家戦

略」策定を義務付け、生物多様性に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、「豊かな

生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生できる社会を実現し、あわ

せて地球環境の保全に寄与することを目指している。

その基本原則として、①「生物多様性の保全のためには、健全で恵み豊かな自然の維持が必要。野

生生物の種の保存が図られるとともに、多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ保全するこ

と。」、②「 生物多様性が、社会経済活動によって損なわれたことを踏まえ、生物多様性への影響が

回避され、最小になるよう、国土と自然資産を持続可能な方法で利用すること。」、③「 生物多様性

は、微妙な均衡（バランス）の上に成り立っており、一度損なわれれば、再生困難であることに鑑み、

科学的知見に基づいた予防的対策・監視、科学的評価が重要なこと。」、④「 長期的視点からの保全

と再生が必要なこと」、及び ⑤「 生物多様性の保全は地球温暖化防止にも資すると言う認識のもと

に行われること。」を掲げている。

　現候補地に近接する春日山原始林は千年以上にわたって人手が加えられていない原始の状態を保

つ森林であるが、都市近郊に存在する例としては、極めて稀、かつ奈良県固有のものであり、その保

護に関して、奈良市において特段の配慮を行う必要性が極めて高い。

春日山原始林には、コジイ、イチイガシ（ルーミスシジミの食樹）、アカガシ等の１７５種の樹木、

５９８種の草花、テングコウモリ（絶滅危惧種）等１０種の動物、サンショウクイ（絶滅危惧種）、

キクイタダキ（絶滅危惧種）等の６０種の鳥類、ルーミスシジミ（特別天然記念物であり、絶滅危惧

種）等の１，１８０種の昆虫等の生息地であることに鑑み、生物多様性の見地から、十分な配慮をも

って保護されなければならない。

春日山原始林は、天然記念物の中でも、世界的または国家的に特に価値が高いものとして、また、

文化財保護法の特別天然記念物に係る指定基準、「代表的原始林、稀有の森林植物相」をもった自然

資源として、特別天然記念物の指定を受けたものであり、上記の事項も踏まえ、当該地域を、生物多

様性保全に係る特に重要な地域として、必要な諸施策等を明らかにすべきである。

春日山原始林の生物多様性を確保するにおいては、世界遺産に係るバッファーゾーン内における、

都市計画法に基づく風致地区の指定、古都保存法に基づく開発行為の届出制等では、その目的を達成

することは不可能である。

自然生態系は、その様態、人的行為等の関わりにおいて、微妙なバランスのうえに成り立っており

一度破壊されればその修復は極めて困難なものである。春日山原始林近傍において、春日山原始林の

生物多様性に影響を及ぼすと考えらえる行為、すなわち大気汚染物質等を排出する施設の立地等に関

しては、予見的・未然的見地から対応する旨、検討することが重要である。

生物多様性基本法第２５条において、生物多様性に影響を及ぼす事業の実施に際しては、生物多様

性への影響の未然防止を図るため、計画段階での環境影響評価を行うこと（戦略的アセスメントの実

施）が規定されている。また、同法第５条で、地方自治体は、「国の施策に準じて、その地域の自然

的、社会的条件に応じた施策を行う責務を有する」とされ、同法第２７条において、地方公共団体は、

国の施策に準じた施策を講ずる旨の規定がある。奈良市においては、現行の奈良県環境影響評価条例

の規定に関わらず、春日山原始林の生物多様性に影響を及ぼす行為に関して、計画段階での環境影響

評価を行うべく、直ちに適切な措置を講ずることが必要である。

 

(4) 世界遺産としての春日山原始林、東大寺、興福寺、及び春日大社を景観及び環境の観点から保

全すべきことの認識の欠如

　周知の通り、春日山原始林、東大寺、興福寺、及び春日大社は世界遺産の内、文化遺産として平成

１０年に登録された。文化遺産としての登録基準６つの内以下の４つを満たす、すなわち、①「 あ

る期間を通じてまたある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発

展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。古都奈良の日本建築と日本美術の進化のひときわ優

れた証拠性を有しており、それらは中国や朝鮮との文化的つながりの結果であり、後世の発展に重要

な影響を与えることになった。」、② 「現存する、あるいは消滅した文化的伝統又は文明の、唯一ま

たは少なくともまれな証拠。奈良の建築遺産は、奈良が首都であった時代に開花した日本文化唯一の

証左である。」、③「 人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積または景

観の例。奈良における皇室宮殿の配置と現存文化財の設計は、初期アジアの首都群の建築と都市設計

に関するきわだった例である。」、④ 「顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、

信仰または芸術的、文学的作品と直接的または明白に関連するもの。奈良の仏教寺院と神社はひとき

わ優れた形で宗教の連続的な力と影響力を証明する。」として登録されたものである。春日山原始林

は自然的地域ではあるが、古来よりの信仰、日本人の自然観と結びつき、東大寺や春日大社と一体と

して文化的景観をなすものとして文化遺産に登録されたものである。

　世界遺産は言うまでもなく、人類にとって存在不可欠な資産であってその保護については国、地方

自治体、国民が一致して尽力する必要がある。現在計画されているごみ焼却場は、世界遺産の集積す

る春日山周辺の景観を阻害し、また前述したように、春日山原始林の自然生態系をも危うくするもの

であり、その立地は世界遺産の価値を損なうものとして認めるわけにはいかない。

　

(5) 春日山及びその周辺地域は、神域、及び仏教の聖域として重視されるべき地域であること

春日山が信仰の対象となっていたことは、奈良国立文化財研究所、吉川聡氏によると、「東大寺要

録」巻四、諸院章、天地院に「御蓋山、安部氏の社の北の高山の半中に、始めて和銅元年（７０８）･･･、

山峯に一伽藍を造る。･･･」との記述があるとされ、奈良時代以前から春日山が神山であったことが

推察される。

この地は、古くは和珥氏（和邇氏、傍流の一つは後の春日氏）が支配しており、文献的裏付けは

ないものの、三輪山信仰をはじめ、山岳信仰は世界普遍のものであるから、４～５世紀から春日山が信

仰の対象になっていた可能性は十分ある。

奈良時代に入って、続日本紀には、養老元年（７１７）「遣唐使が御蓋山南に神祇を祀る」、また、

宝亀８年（７７７）「遣唐使、天神地衹を春日山の下に拝す」との記述がある。「万葉集」巻１９には、

天平勝宝４年（７５２）、遣唐使に任ぜられた藤原清河に対し、光明皇后が、「春日にて神祭る日に」

安全を祈る歌を賜うとある。さらに、天平勝宝８年（７５６）の「東大寺山堺四至図」には、御蓋山

西麓に「神地」と書かれた場所がある。

神護景雲２年（７６８）御蓋山は藤原氏の支配下に移り、山麓に春日大社を創建。神祇も藤原氏が

引き継いだとされている。（ただ、この説については、福山敏男氏が「春日山神社の創立と社殿配置」

で否定されておりいまだ論争は決着していない：上記、吉川聡氏）

平安時代に入って、承和８年（８４１）仁明天皇の時「春日山を神山とし、狩猟、伐木を禁ずる」

旨の詔があった（類聚三代格）。これは天皇が明に春日山を神山と認めた証左である。

東大寺を開基したのは聖武天皇、大仏開眼は天平勝宝４年（７５２）、大仏殿竣工は天平宝字２年

（７５８）である。また、興福寺起源は、天智８年（６６９）の山階寺、前身の厩坂寺を左京三条七

坊に移したのは平城遷都の和銅３年（７１０）。これら寺院は、奈良時代天皇の庇護を受け隆盛をし、

その後においても、それぞれの宗派の大本山として、日本の仏教の歴史上大きな影響を及ぼしてきた。

奈良市クリーンセンター建設候補地近傍には、コスモス寺として全国的に名高い般若寺があり、国

宝：楼門、重要文化財：十三重石塔、経蔵、笠塔婆などが焼却施設からの大気汚染物質によって損傷

を受ける可能性がある。奈良市域外とは言え、９体の阿弥陀如来像ほか数多くの国宝、重要文化財で

有名な浄瑠璃寺、聖武天皇の発願により行基が建立したとされる岩船寺からもほぼ０．５Kmの近距離

にある。

我々は春日山及びこれらの寺院周辺は、神域及び仏教の聖域として、環境汚染、景観阻害等の観点

から格別の配慮を持って保全されるべき地域であると考えている。　

現行の、古都保存法（古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法）（昭和４１年１月１３

日法律第１号）は、第１条の目的において「わが国の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享

受し、後世の国民に歴史的風土を保存」とあり、第２条において、「歴史的風土」とは、･･･「わが国

の歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなして古都における伝統と文化を

具現し、及び形成している土地の状況」と定義し、第３条において、その目的を達成するための、国、

及び地方公共団体の責務を定めているものの、保存地域での開発行為に関する知事や市長への届出や

許可制であって、景観保全、及び環境保全については考慮されていない。本法の主旨を遵守するので

あれば、上記地域周辺における、焼却施設の建設は不適切というべきである。

また、 景観法（平成１６年６月１８日法律第１１０号）においては、同法第８条において、「地域

の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要がある地域」に

ついて、「景観計画」を定めることができることになっており、同法に基づき、奈良市は、平成２２

年４月に「奈良市景観計画」を策定、施行しているが、施設の設置については届出制であり、施設の

色彩・デザインについては規制できるが、その用途については規制できないとされている。クリーン

センターの高煙突や白煙が、景観上問題あるとしても、景観計画で規制できるものではないとの奈良

市の判断であるが、これについても、法の主旨にのっとれば、「奈良市景観計画」を改定してでも奈

良市固有の重要な地域における景観への配慮がなされるべきである。

 

(6) 中ノ川地域の歴史的、文化的価値に対する認識の欠如

　中ノ川地域周辺は、世界遺産である東大寺及び春日山原始林のバッファーゾーン内に位置する。東

大寺、正倉院、般若寺から約２Km、浄瑠璃寺、岩船寺からは約０．５Kmしか離れていない。史跡

鶯塚古墳、大伴寺跡、立石大神宮石碑、護摩石、牛塚、水のみ地蔵等の遺跡が散在している。

　また当地は、笠置山（笠置寺）、柳生の里（忍辱山円成寺、柳生）への入り口でもある。

　特に、中川寺成身院跡は、平安期の高僧である開祖中ノ川実範ゆかりの地として全国的に名高い。

実範の出自は藤原氏、参議藤原顕実（1049～1110）の第４子。生年は、寛治３年（1089）とされ、

入寂は、光明山寺において天養元年（1144）。若くして法相、天台、及び真言（密教）を学んだ。実

範の主たる業績としては、① 成身院において、法相、真言、天台三宗兼学の道場を築き、数多くの

弟子を育て、② 南都において、始めての本格的密教寺院を創建しその布教に努め、③ 当時形骸化し

ていた受戒を「東大寺戒壇院受戒式」を作ることにより戒法の興隆をはかり、もって律宗中興の祖と

され、④ 日本浄土経三流、南都浄土教、叡山浄土教、密教浄土教の接点に立ち、それらの橋渡し役

を務め、南都浄土教系資料として極めて重要性が高いとして、昭和４２年国の重要文化財に指定され

た、浄土教古文献「念仏式（往生論五念門行式）」を著し、⑤ 鳥羽院の招きにより唱礼師を務めるな

ど声明に通じ、中川大進流開祖とされる弟子宗観以降の中川寺における声明の礎をつくった。

創建時の成身院は、朝廷及び藤原一族の支援を受け、豪華絢爛たる密教様式の大伽藍であり、本尊

は、金剛界の大日如来。本尊の左右には両界曼荼羅が配置されていたとされる。十指にあまる子院、

 弥勒院、 清浄院、 地蔵院、 瓦坊、 東北院、 仏眼院、 十輪院、 薬師院、 三蔵院等を持ち、これ

らの遺跡が地下に眠っている。また、中ノ川は古来より景勝の地とされ、清流佐保川の中流にあると

して名付けられたとも言われている。

奈良市においては、実範ゆかりのこれらの遺跡を大切な文化遺産として守り、実範の業績とこの地

を積極的に顕彰すべきであって、ごみ焼却場を建設するとは国際文化観光都市として名に恥じる行為

である。また、この地は、先に述べた通り、中ノ川町のみならず、川上町、飯守町、青山住宅といっ

た住宅地、特別天然記念物である春日山原始林、その他先に述べた寺社、浄水場に近接し、焼却場建

設地としては極めて望ましくない場所であり、現計画は撤回すべきである。

 

(7) 交通渋滞の激化による環境悪化と奈良市街地への交通アクセス利便の悪化

　奈良市クリーンセンター建設に伴う交通渋滞の悪化による奈良市街地へのアクセス利便悪化につ

いては、つとに東部地区自治連合協議会から強い問題提起がなされ、奈良市クリーンセンター建設の

絶対条件として、国道３６９号等の拡幅を行うことが要求されているが、永年国道３６９号等の交通

渋滞による通勤、通学の不便に耐えてきたのは、東部地区のみならず青山地区においても同様であり、

鼓坂地区自治連合会に属する国道３６９号沿道住民も道路交通騒音、大気汚染による被害を受けてき

たことを申し述べておく。

 

４．奈良市クリーンセンターの建設適地について

　第５０回策定委員会会議において当会の奈良市クリーンセンター建設候補地の見直しに係る申し

入れ書に対し、代替案を示せとの意見があったのでお答えする。

　ここまで、環境清美工場に係る公害調停についての、調停受諾の不当性、調停条項の内容の非妥当

性、策定委員会における議論の不適切性について述べ、同時に現候補地がごみ焼却場の立地にふさわ

しくないことを述べてきた。これに加えて、現環境清美工場隣地において建て替えを行う場合と、現

候補地にごみ焼却施設を新規立地する場合の経費を比較すれば、用地造成費、取り付け道路整備費及

び今後３０年間にわたる収集・運搬費は１００億円をはるかに上回るものと我々は試算している（こ

れは第３０回策定委員会会議における資料６３に基づくものであるが、正確な数字は奈良市及び策定

委員会においても示されたい）。また、現候補地に焼却施設を建設する場合、当該施設が存続する限

り遠い将来に渡って収集・運搬費の市民負担は継続する。

　周知の通り奈良市の財政状況は極めて悪い。奈良市の市債残高は約２，１２７億円（２０１３年度

末）と過去最悪。財政力指数は０．７６（２０１１年度決算）であり財政は硬直状態である。経常収

支比率、及び将来負担比率は、全国１，７４２自治体中、１，６９８位及び１，７１２位（２０１１、

Patmap都市情報による。原データは総務省自治財政局。「奈良市 財政 ランキング」で検索可。）で

あり、このまま放置すれば財政再建団体に陥る可能性は十分ある。

　我々は、現仲川市長の「総額６５０億円の大型箱物事業を見直し、ゴミ焼却施設が市民生活上必要

なものかを検証し、規模、内容、コスト等の点から見直す」との選挙公約により、市長に票を投じ、

その結果市長は当選したのだから、当然コスト高の現計画は見直すべきであり、現環境清美工場の隣

地にごみ焼却施設を建設するよう方針変更を求める。

　奈良市及び策定委員会は、現環境清美工場が建設されて以来、公害は発生していない、健康影響の

リスクはゼロ、ごみ焼却施設は嫌悪施設ではないと強調しているが、それなら現環境清美工場の隣地

に移築することに何の不都合があるか。策定委員会は、現環境清美工場の近傍に学校が存在する旨を

移転の論拠にしているが、２．(1)で指摘したように策定委員会自らの資料において、ごみ焼却施設に

学校が隣接している事実を再度確認願いたい。左京小学校が朱雀小学校から分離、現在地に開校した

のは平成５年であり、環境清美工場が建設された昭和４７年の約２０年後である。また、環境清美工

場が建設された昭和４７年時点では、当該工場の周辺にはほとんど民家は存在していなかった。かか

る問題に関しては、施設の立地と民家等の立地の前後関係は極めて重要であるから、奈良市が軽々に

調停に応じたことはこの点からも妥当性を欠く。

　また、候補地 ② に建設する場合、焼却施設の余熱を周辺の農地のグリーンハウスへ供給する旨の

案を聞き及んでいるが、候補地　② の周辺はほとんど山林であり、遠方へ余熱供給用のパイプライ

ンを敷設することが経済的に見合い、無駄な投資にならないことについても、数字をもって合理的根

拠を示されたい。

　再度言うが、仲川市長におかれては、選挙公約に従った行動をとるべく強く要請する。もしそれに

よって争いが生ずるのであれば、奈良市においては、公共事業に係る操業停止・移転要求に対する諸

判例を十分斟酌、吟味した上で、納税者目線での対応を取るべく要求する。

　奈良市クリーンセンターの建設については、現環境清美工場隣地での移築、これが我々の示す最も

経済的かつ合理的対案である。

　

　なお、第５０回策定委員会において、委員の一人が、当会の僧籍にある者に対し、「僧籍にある者

がかかる運動に参画するとはけしからん」と述べ、「般若とは智慧を現す言葉であって」と薀蓄を述

べた上、般若を冠する寺の住職に対して「僧籍にある者の名が廃る」旨の発言があった。宗教者が社

会的活動に関わることは、いかなる宗教においても認められる世界普遍のものであって、本委員の発

言は当を得ないばかりでなく、明らかに名誉棄損である。この発言は議事録に残る、残らぬを問わず、

マスコミも入った公の場での発言であり、当会会員を含め複数人の人間がメモをとり、情報は共有し

ている。本発言は、宗教者全体に対する誹謗、憲法で定める表現の自由への侵害、刑法にも抵触する

問題であるから、文書による明確な釈明を求める。

 

　以上により、現奈良市クリーンセンター建設候補地選定については容認できるものではなく、その

白紙撤回を求める。なお、本書状に対しては、本書状到着後２か月以内に回答願いたい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会」

 

 

　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６０）末尾

　　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６１）

 

「平成２５年３月１３日第51回奈良市クリーンセンター計画策定委員会

討議記録、及び考える会意見書批判への反論あるいはコメント」

 

「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会」より提出した、平成24年11月20日付け書面（奈

良市クリーンセンター建設計画の見直しについて（申し入れ書：資料５３）、及び平成25年3

月1日付け書面（奈良市クリーンセンター建設候補地選定の問題点及び新建設地の適地について

（白紙撤回申し入れ及び意見書：資料６０）に対し、平成２５年３月１３日に開催された第５１

回奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会において約１時間にわたっての検討がなされ、各

委員方からの意見あるいは批判がありましたので、それに対する反論あるいはコメントを記して

おきます。

 

 

１．渡邊委員長から提出された、３月１日付け書面への回答及びそれに対するコメント

 

渡邊委員長の「考える会」2013.3.1付け書面への回答は以下の通りでした。

 

 

「奈良市ごみ焼却法建設問題を考える会」様

 

まずは、平成24年11月20日付けの申し入れ書に回答することが遅くなったこと､お詫び申

し上げます。

 

1)2)  公害調停について

　公害調停の法的意義については、田中副委員長から説明があると思いますが、私からは、

性的決着にならざるを得なかったことの合理性を述べたい所存です。

　そもそも、大気汚染防止法で定められた排出規制を満足していることから、公式見解と

して、「公害がある」とは見なすことができません。しかし、住民は「公害」を訴えた。そ

の実情を見た行政としては、完全に突っぱねることができなかったようです。そこで「公

害は無いが『公害調停』を行う」という、一見、矛盾した『引き分け』で双方が納得した。

この政治決着は、良識ある和解であったと考えています。

 

（コメント）

　本和解が適切であったか否かについては、後ほど詳述いたします。

 

3) 高額負担について

　ごみ処理施設が迷惑施設とみなされている限り、その負担は、適切に、分配されなけれ

ばなりません。奈良市内における「ごみ処理施設の迷惑の度合い」は高く、その負担の適

切な分配（応分の負担）を、市民が担うことは至極まっとうな事ではないでしょうか。

奈良市では、「ごみ収集の有料化」が議論されていて、その方向性の結論も出ているとお伺

いしています。この有料化による収入を、負担軽減のために使うのであれば、応分の負担

を、全市民が負い、迷惑施設に対する補償もできるわけです。迷惑施設のことを忘れてし

まうと、高額の負担に感じられるかもしれませんが、それこそが応分の負担の姿だとおも

います。

 

（コメント）

　費用負担に関するご意見に対しては後ほど詳述いたします。

 

4) 策定委員会について

　先の公害調停で法的な根拠を持つ委員会が作られ、その議論の経過も、十分に公開して

進めているわけですから、その努力は認めてほしいのが正直なところです。現有施設周辺

の住民の委員数が多いことをご批判いただいているものと思いますが、公害調停後のこと

ですから、関心が高い市民を募った結果なのではないでしょうか。しかし、この件について

は、他の方からも、好意的でない指摘を受けており、私も、改善したいと思っております｡

貴会の方からも、是非ともお力添えを頂きたい所存です。

 

（コメント）

　策定委員会の不適切性に関しては後ほど詳述致します。

 

5) 聖地の尊厳、自然破壊、遺構、浄水施設、渋滞発生、煙突について

　ご心配の件、先進他市の事例や、科学的根拠をいくら並べても、ぬぐい去れるものでは

ないこと、私も、承知しております。ですから、一緒に解決を図っていただきたいのです。

先ほど述べた『応分の負担』を市民で分かち合い、歴史と良識の奈良を後世に伝えるため

に、どうすればよいのか、私も正直申し上げて、困っております。貴会からも、お知恵を

拝借したい。

　私が一方的に「こうであったらいいなあ」と思っておりますのは、クリーンセンターの

建設が、地域の歴史観光資源の開発につながって、それが、東部山間地域の振興に少しで

も役立つのであれば、そして日本人の心に温かさを与えるものになれば、迷惑施設の地位

も向上するし、地域の役にも立つのではないかと思うのです。

 

　以上が、私からの申し入れ書の対する回答です。今後は、できれば、同じテーブルにつ

いてこの問題の解決に向けて、一緒に取り組みたいと申し上げるべきところかもしれませ

んが、正直なところ、もう疲れました。2013年3月1日付に貴会よりいただきました意見書

においては、公害調停そのものが無効なのではないかという法的な事項まで踏み込んでおら

れます。私は、現有の左京地区の施設が住宅の近隣の施設として良好な状態ではなく、そ

れを、何とかしないといけないというごみ処理に関わる技術面での専門家としての、漠然

とした正義感で、本件にかかわってきたのですが、論点はずいぶんと離れてしまいました。

委員会自体も、前に進む様子はありません。どうも、私がその原因となっているようです。

市役所も、今回の貴会からの意見書を、何の注釈もつけずに私に送ってくるだけです。本

件との関わりについて、近く、自分の姿勢を決めたいと思っております。

 

最後は、独り言のようになってしまいましたが、奈良市のごみ処理が、滞りなく続くこと

を願って、終わりにしたいと思います。

 

「奈良市クリーセンター建設計画策定委員会」 委員長　渡邊　信久

 

 

（コメント）

　余りに率直なご意見なので反論にとまどっています。渡邊委員長は前群嶌委員長の業務を引き

継がれ、公害調停の経緯等の詳細まではご存じなく、純粋に技術者の良心に基づいて業務遂行な

されたと承知致します。これまで長期に渡り、ご尽力頂いたことについては敬意を示させて頂き

たいと存じます。委員会の構成についても渡邊委員長の責にあるわけではなく委員会運営にご

腐心頂いたことにも十分理解できます。

　かなり疲れておられ進退伺いとも取れるご意向ではありますが、ここまで問題がこじれてしま

ったのは、渡邉委員長の議事運営に問題があったというより、当公害調停そのものが抱えている

諸問題、諸矛盾が根底にあり、奈良市や調停に関わった方々に責によるところが多いのであって、

委員長が全てを引責されるのは、多少筋違いであるとの印象を持ちます。

　１点だけ意見を申しあげますが、「負担の適正（応分な）分配」についての考え方には異論はあり

ませんが、ここで我々が問題にしているのは、現在地での建て替えと、現候補地での建て替えで

は、用地取得費、取り付け道路整備費、将来に渡っての収集・運搬費等が今後３０年間だけでも、１００

億円以上の奈良市民に対する負担になることを言っているのです。

　ごみ処理は市町村の基本的事務であり、また、現環境清美工場が老朽化しその建て替えが急務

であることは我々もよく承知しており、決して委員長がおっしゃるようにNIMBY（Not in My

Bach-Yard：どこか他所ならいいが自分の家の裏庭はダメ、という住民の地域エゴを指す言葉）と

いう次元で意見を述べているものではありません。

 

 

２．佐藤委員の、３月１日付け書面への意見、及びそれに対する反論

 

〇（われわれの提出書面が）異例で長すぎる。

 

 （反論）平成24年11月20日付け書面について、当方はそれを詳しく述べただけであります。異例

であるとの意味が理解できません。文章の内容でなくその長短で意見を排斥するのは憲法の表

現の自由への侵害にあたると思慮されます。

 

〇 3月1日付け書面については今日始めてみる。質問の出し方に問題あり。委員会あてと市あ

てがゴッチャになっている。

 

（反論）策定委員会の役割分担と市の分担をゴッチャにしているのはそちらのほうではありません

か。市民にとってそれが明瞭でないから市長及び委員長あてに書面を提出しているのです。課題

の仕分けは受け手でなさればよいのです。

 

〇 何故今頃になってこんなことを言うのか。論外、失礼である。

 

（反論）平成24年10月20日の奈良市長の東里自治連合会などを対象とした説明会で、「公害調停

があるから移転ありきというのは合点がいかない」との発言があり（H24.10.21：奈良新聞）、平成

23年9月にある奈良市民から調停申請書の開示請求があった（これに対し奈良市は開示を拒否し

ている）、当調停に対しては多くの市民が疑問をもっており、これらの意見を我々は代弁しただけ

であります。論外、失礼とはどこか、傍聴しかできぬ我々に対して欠席裁判のようなことを言うそ

ちらの方が失礼というべきであります。

 

〇 委員会に市職員が入っていないと非難しているが市の代理人としては田中（幹）弁護士が入

っている。

 

（反論）我々が申しているのは形式的に市の代理人が入ればよし、と言っているのではなく、公共

事業実施における用地取得の困難性や奈良市域の地域特性に知悉した土木部長等奈良市職員が

入っていないと方向性を誤ることを指摘しているのです。現実に、東部自治連合協議会から極め

て強い建設反対の意見が出されており、その背景には東部地区の深刻な過疎化問題があり、こう

したことの事実把握は行政担当者でなければ解らぬということを指摘しているのです。

 

〇 当公害調停は議会にもかけて全会一致で決めた事。

 

（反論）我々は、議会審議に必要な十分な調停内容に関する資料が、公害紛争処理法の規定、情報

公開法及び奈良市情報公開条例によって非開示とされ、議会に提供されていないことの矛盾を

指摘しているのです。調停申請書も提出されていません。（一奈良市民からの、調停内容の情報提

供要求に対しても、奈良市は一切の情報を不開示としています。）

 

〇 常識に欠ける。

 

（反論）なにが常識に欠けるのか具体的に示して頂きたい。それによって意見を封殺できるのかお

示し願いたい。

 

〇（平成24年11月20日付け書面に早期に回答しなかったことで）エスカレートしている。回

答が遅れたことは反省している。

 

〇 P3からP4にかけて（大阪国際空港訴訟の判例の事を指しているのだと思うが）初歩の教科

書のようなことを書いている。

 

（反論）お説の通り。大阪国際空港訴訟の判例は法律の専門家でなくとも行政官や土木技術者にと

っては常識中の常識。ここで指摘しているのはこのような判例があることを知っておりながら、

本訴によっては公共事業の差し止め（環境清美工場の操業停止、移転）を請求しても勝てぬから公

害調停に訴えるという法的テクニックを使ったのであれば姑息かつ老獪。もしそうであればまさ

に確信犯といえます。また、最高裁判決に離反するような調停合意が合法なのか。さらに、このよ

うな常識レベルの判例がありながらなぜ奈良市は本訴によらず調停に応じたのかと言う点をこ

こでは問題にしているのです。我々はこれらが納得いかぬから市長はこの調停合意を争ってで

もいいから１から見直せといっているのです。

 

〇 平成25年3月1日付け書面への渡邊委員長の回答は率直過ぎる。委員長のコメントとし

て受け止める。退任されては困る。「考える会」とテーブルを一緒にするのは良い。

 

（コメント）我々は現在地での移築を主張しているから、移転計画策定委員会に加わることは自己

撞着になるので現時点で策定員会にテーブルを共にすることは考え難い。

 

〇 回答内容のトーンは森住氏が平成24年11月20日付け書面向けに作成したものをベースに

しては。

（コメント）現在の森住案では回答になっていない。

 

〇 熟読して2か月以内に回答するよう努力する。

 

 

３．田中副委員長の意見、及び平成２４年１１月２０日付け書面に対する回答への反論

３．１　田中副委員長の発言に対する反論

〇（こうした意見書が出てきたからと言って）我々の考え方は変わらない。

 

〇 何の規範もなく（調停合意を）決めたわけではない。思い切り議論をし、第三者の意見も聞

き、正しい道を見つけた。無軌道ではない。

 

（反論）それなら、我々の全ての質問に合理的根拠をもって反論していただきたい。また、調停手

続きの中で熟議をつくしたと言われても、法・条例による守秘義務があってそれを行う事無理で

はありませんか。公共事業の差し止めといった納税者の負担に直結した事項を、情報非開示の場

で決定することの非条理性を我々は指摘しているのです。

 

〇 民事調停の８割は和解で決着がついている。

 

（反論）この場合民事調停とは関係もないし、比較もできないとは思いますが、民事調停とは私人

間の生活上の不都合を解決する場であって、それが非公開の場で行われようが当事者間で納得

すれば別に問題はありません。しかし、繰り返しになりますが、我々は公共事業の争いの解決手段

としての非公開の場での調停は納税者にとって納得がいかぬと言っているのです。

 

〇 平成24年11月20日付け書面に対して、本公害調停は政治決着ではない。本件公害調停に

疑念をはさむことは法治主義及び民主主義自体に疑念を呈するに等しい。

 

（反論）我が国は法治国家であることは小中学生でも知っています。上で述べたように既存の判

例との関連、公共事業に係る公害調停を奈良市が受け入れたことの妥当性を我々は問うている

のです。調停合意を破棄しても強制執行は出来ようがないのだから、納税者の立場から、奈良市

に対して訴訟によってでも争えといっているのです。

 

〇この書面にかかりきりになるわけにはいかないが、誠意をもって対応する。

 

 

３．２ 田中副委員長の平成２４年１１月２０日付け書面に対する回答案への反論

 

田中副委員長提出資料、平成２４年１１月２０日付け申し入れ書への回答は以下のとおりです。

 

 

「奈良市ごみ焼却場問題を考える会」からの「申し入れ書」に対する回答案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中副委員長

（１）について

　　そもそも、公害調停制度は、公害紛争処理法に基づく準司法手続であり、政治的決着を図る

手続ではありません。従って、本件公害調停事件（奈良県平成１５年第１号事件）においても、

決して、政治的決着によって調停が成立したものではなく、科学的見地及び法的見地の両面から、

現焼却場の移転の必要性、移転の可否を巡って、双方の主張・立証が尽くされたうえで、調停が

成立したものです。本件公害調停における審理は、約２年間、延べ１９回の期日にわたり行われ

ました。そこでは、環境汚染、立地問題、市のかつての移転約束、住民間の不平等、現地建替の

問題点、という５つの論点が真剣に議論されました。そしてその結果、現焼却施設の移転を骨子

とする調停が成立したものです。このような公害調停手続は、裁判手続と同様の適正手続きに則

った法的紛争解決手段であって、それゆえ、調停当事者はその結果について法的に拘束されるも

のです。従って、公害調停制度及び本件公害調停に対して疑問を呈するということは、法治主義

及び民主主義自体に対して疑問を呈するに等しいことになると考えられます。

 

（コメント）

　調停合意が政治的決着ではないとの意見でありますが、渡邉委員長は「この政治決着は、良識

ある和解」とし、森住委員も、当「政治決着」を肯定的に受け止めていることと矛盾します。また、当

時の鍵田市長が、平城ニュータウンの住民に対して環境清美工場の移転を約束していた事実があ

るのに「政治決着」でなくてなにでしょうか。奈良市は住民の健康被害を否定し、移転や操業停止

を完全に否定しているのだから、裁判によって正々堂々と戦えば奈良市が勝てるものを、公害調

停といった中途半端なもので対応したことが「政治的判断」以外の何かという疑問を提示してい

るのです。

　また、当公害調停が準司法手続きであれば、大阪国際空港訴訟において、公共事業は行政行為

であって民事事件にはなじまぬという最高裁（大法廷）判決をどう捉えるのか。最高裁判決と相矛

盾する調停合意が有効だと言えるのでしょうか。

　調停手続きの中で十分審理を尽くしたと言っておられますが、調停手続きは、公害紛争処理法、

情報公開法、及び奈良市情報公開条例で非開示となっています。どのようにして証明できるので

すか。矛盾を感じられませんか。

　我々は、地方自治法により、調停締結に当たっては議会の同意が必要であるにも関わらず、守

秘義務があるため調停手続きは例え相手が市会議員であっても特別にそれを知る特権があるわ

けではなく、調停手続きの詳細を知ることなく議決が行われたことの矛盾を指摘しています。

貴殿は、法治国家、民主主義国家においては、法令万能、完全無欠と主張しておられますが、例

えば環境規制関連法において、業界団体の圧力によって内容が後退せざるを得なかったこと、都

市計画法においては用途地域の指定が現状追認で法の目的が達成されていないこと、多くの法

令が特定の団体の利益のために立法化され、あるいは圧力団体によって骨抜きになっている例

を多く知っています。現行民法は現在法制審議会において改正途上にあり、憲法そのものも、それ

を改正される可能性が高い状況にあるのではありませんか。法治主義及び民主主義下にあって

もあらゆる時代を超えて絶対普遍、完全無欠な法令等は存在しないと認識しておりますが間違い

でしょうか。

　ここで我々が述べているのは、ごみ処理施設という公共事業の差し止めという、判例違反の行

為が、公害紛争処理法の基づく公害調停という情報非開示の、密室においての一部利害関係者の

みで決定することが不当であり、非開示情報に基づく議会審議は非条理であるということです。

貴殿の意見は我々の意見を全く理解しておらず、専門家とも思えぬ的外れな法理論の展開に伺

えます。

　くどいようですが、訴訟に準ずる手続きであれば、その手続きは憲法８２条によれば原則公開

ではないのでしょうか。私人間の生活関係に関わる民事調停が非公開で行われることは理解でき

るが、本件の争いの対象は公共事業であり民事事件であるとは我々には解釈できない。非公開

で行わなければならない理由がどこにあるのか。なにかやましいところがあるのでしょうか。

市民の税負担に関わる公共事業の差し止めに係る事案決定が、非公開、情報非開示の密室にお

いて一部利害関係者のみにおいてなされることが民主主義のルールに従っていると言えるので

しょうか。我々は、公共事業に係る公害調停においては、その特殊性についての配慮が必要であり、

税の執行者たる奈良市に対して納税者を無視した調停合意に応じたことが不当だと言っている

のです。

 

（２）について

　　本件公害調停においては、概ね１０年を目途とした現焼却場の移転が約束されるとともに、

移転のための重要なスキームとして、移転建設計画策定員会が設置されることとなりました（第

５条）。　そして、移転建設計画策定委員会の委員構成については、公害調停の審理の中で様々

な観点から検討が加えられ、その結果、「市会議員の代表、自治連合会の代表、公募による市民、

学識経験者、奈良市職員、申請人ら及び申請人ら推薦の学識経験者」と決められ、その旨、調停

条項にも明示されました（第６条）。そして、現策定委員会の委員は、当該調停条項に定められ

た構成内容に則って選任されたものです。従って、現策定委員会の委員構成に対して疑念を持た

れる理由がないことは、上記の通り、本件公害調停に対して疑念を持たれる理由が無いことと全

く同じであると考えます。

　　また、本委員会においては、本件公害調停で科学的見地と法的見地の両面から議論されたク

リーンセンターの立地条件を更に具体化したうえで、立地条件に関する具体的な基準を定立しま

した。そして、本委員会は、その具体的基準を奈良市全域に公正に当て嵌めることによって、移

転候補地を選定したものです。加えて、本委員会は、原則、公開手続でなされており、また、候

補地の選定過程においては、移転先の公募や立地条件等に関するパブリックコメントも、広く市

民から求めました。従って、本委員会の移転候補地選定手続には、恣意性や公正さを害する経過

は一切なかったものであり、このことは、本委員会が市民のみなさんに自信を持ってお伝えでき

るものです。

 

（コメント）

　我々は焼却施設の建設地決定は高度な知的作業であり、種々の分野の専門的知識なしでは行

ない得ないといっているのです。大気汚染、自然環境、奈良市固有の問題としての文化財保護等

の専門家、また、調停条項では参画することになっている奈良市職員が入っていない事等を指摘

しています。

現在、策定委員会において最終候補地を示したにもかかわらず事態は一向に進展していない

ではなぜでしょうか。我々は、焼却施設建設に必要な用地取得の困難性、奈良市域の特性に知悉し

た土木部長等奈良市職員が参画していないことについての瑕疵を指摘していますが、貴殿の答

えは奈良市の代理人として市の顧問弁護士が入っているとの強弁であって、これも的外れな答

えであると理解せざるをえません。

　当該代理人が退任した後、奈良市職員は参画していないではないのではありませか。我々は用

地取得や奈良市の地域特性に通じた奈良市職員の参画なしでは、交通問題や東部地区での過疎

化問題といった行政的課題に対応できず、現に対応できていないことについて疑義を示してい

るのです。

　如何に透明性や公開性を繕おうとも、肝心の専門的知識がなく、コンサルまかせの資料で討議

しても現実的結論が得られるはずはありません。委員の多くが調停関係者特に平城ニュータウン

居住の人たちで占められていることの不合理性は渡邊委員長も認めておられます。

　我々の知る範囲では、発言者はごく少数に限られ、これは何よりも各委員の専門的知識の欠失

を示していると理解され、委員の構成、人選に瑕疵が無いと言われるなら、各委員ごとの発言回

数や発言内容を示したうえで我々を納得させて下さい。

 

 

４．森住委員の回答案への反論

 

森住委員から平成２４年１１月２０日付け書面に対する回答案は以下の通りです。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森住（H２５．３．１１）

「奈良市ごみ焼却場問題を考える会」からの「申し入れ書」に対する回答案

 

　貴会から平成２４年１１月２０日付けで、奈良市及び当委員会への8項目にわたる「申し入れ｣

をいただきありがとうございました。ただこの見解の基本認識は当委員会とは大きくずれていま

すので、このずれを埋めることが現段階では最も寛容と思います。

 

１）公害調停に対する見解

　貴会は公害調停に関し①「当時の奈良市長が申請人らの健康被害を否定した」こと、及び②「政

治的決着を図り」、③「高額の経費を市民に負担させる」ようになったことを問題にされておられま

す。しかし、この3論点は以下のように私との見解とはずれています。

 

１－１)　①について

　法治国家の日本ではすべての公的議論は憲法を最高理念とする法令に則り行われます。奈良県

公害調停委員会での議論はもより具体的な廃棄物処理法等の法律に準拠して行われ、住民側は法

で規定された公害が発生していることを証明するに至りませんでした。従って奈良市が「現焼却

炉による健康被害は発生していない。」との認識を持たれても仕方がありませんでした。よって

当時の奈良市長が「健康被害を否定した」ことは法的に問題がないから貴会の見解は妥当ではな

いと思います。

 

（コメント）

　法治国家に関するご高説は拝聴させて頂きます。しかし、我々が指摘しているのは、奈良市長

が「健康被害を否定した」ことの合法性ではなく、健康被害がないならなぜ調停に応じたのかと

いうことを言っているのです。調停とは双方の互譲によるものですから、健康被害が無く、また、

移転や操業停止を行うつもりがないのであれば、そもそも調停に応ずるべきではなく、大阪国際

空港の騒音訴訟に係る最高裁判決に従い、訴訟によって対応し、公開の場によって、プロの裁判

官に判断をゆだねれば良いのです。

　調停に応じたこと自体が、相手側に歩み寄ることになるから、こうした行為は、当時の鍵田市

長の「政治判断」によるものであり、現有地での移築と移転に係る経費を比較すれば、仮に新用

地を市街地で得ようとすれば何百億もの負担になり、遠隔地に立地すれば、遠い将来に渡って多

額の市民負担を強いることとなるわけですから、こうした「政治判断」が不当だと言っているの

です。

 

１－２）②について

　貴会は「政治的決着」を否定的に捉えていますが、それは政治家の仕事を「富の分配」という

一面でしか捉えていないからだと思います。先進国ではこれよりも「負担の適切な分配」が主要

課題になっているという認識が欠けていると思います。　当時の奈良市長は、選挙公約で「負担

の適切な分配」という観点から「現施設の移転」を公約に掲げられ、当選されたのでこの公約を

遵守する措置を取るべく調停書に調印しそれを受けて当委員会が設置されたのです。

 

（コメント）

　失礼ながら「富の分配」とは経済用語でしょうか、政治用語でしょうか。所得分配（Income

Distribution）のことでしょうか、富の再分配（Redistribution）のことでしょうか、あるいは

パレート最適を意味されてのことでしょうか。また、それと政治家の行動原理がどのように関連

するのでしょうか。「負担の適切な分配」とは、一般的には、例えば環境被害が著しい場合にお

いて、汚染者負担の原則だけでは対応できぬ時、課税措置等によって対応すること等と理解され

ますがそれもまた政治家の行動原理とどのように関連するのでしょうか。また、現下において、

そうしたことが先進国の主要な課題となっているとは、経済学・政治学関連学会の論文において

見出すことができませんが勉強のため参考文献をお教え下さい。

　また、負担の（再）配分をおこなうにおいては、国民（市民）の税負担は、国民（市民）の納得しう

るものでなければならないのは当然のことであって、本公害調停でなされた合意は、密室にお

いて、一部調停当事者間でなされた合意（政治決着）であるから、我々は一般の納税者として合点

がいかぬと言っているのです。ご高説は承りますが、貴方の論旨は失礼ながら妥当性を欠き我々

を納得せしめるものではありません。

 

１－３）高額の経費か？

　貴会は何ら根拠を示すことなく移転したほうが費用が高額になると決めつけておられます。当

委員会は４００億円と言われている建設費用を精査して奈良市民が納得できる額になるよう注

力する覚悟でいます。そのためには貴会のように関心を持っていただける方の「智慧」をお借り

する必要がありますから、この議論をする段階になったら参加してほんとうに高額になってしま

うのか否かご判断下さい。

 

（コメント）

　我々は箱物整備についてのみの議論をしているのではありません。奈良市一般廃棄物処理計画

が示され、将来推計ごみ処理量は現在量に較べて２／３程度となり、当然現計画の４００トン／

日の処理能力は見直されるものと考えておりますが、我々が指摘しているのは、新用地の取得費、

取り付け道路整備費、遠い将来に渡っての収集・運搬費が過重な市民負担になることを言ってお

り、それが今後３０年間でも１００億円を上回り、収集・運搬費の負担は永遠に続くことになる

ことの問題点を指摘しているのです。

 

２）当会に対する疑念

　貴会は①当委員会の構成、及び②候補地選定に係る経緯等について疑念があると言っておられ

ます。しかし、①、②とも一般的疑念があると述べておられるだけで、具体的なそれについて全

く言及されておられません。当委員会は公開で行われ、議事録や関係文書も公開されていますか

ら、これらを精査されて問題点をご指摘頂けるとありがたいと思います。

 

（コメント）

　この件については田中副委員長へのコメントで述べましたので省略します。

 

３) 候補地候補地は尊厳を損なうのか？

　貴会は候補地に建設されると「神域性や仏教の聖地としての尊厳が損なわれる。」ことも「見

直し」の有力根拠にされておられます。しかしこれもなぜ廃棄物処理施設が尊厳を損なうのかに

ついては全く言及されておられません。なぜ尊厳を損なうと考えておられるのかについて貴会の

貴重な見解を是非お聞かせいただきたいと思います。

 

（コメント)

　春日山周辺は古来より信仰の対象とされ、興福寺や東大寺の寺領として仏教の聖地とされてき

ました。このため古都保存法により、その保全が図られてきたものの十分機能しておらず、景観

法に基づく奈良市景観計画においては古都保存法があるため春日山周辺地域に関しては本計画

を適用されません。

　当該地域周辺は世界遺産のバファーゾーンでもあり、その趣旨は、顕著で普遍的価値を持つ、

思想、信仰と関連をもつものとされています。

　従って、春日山周辺地域は、廃棄物焼却施設であるか否かを問わず、信仰の対象・文化的景観

として保全されるべき地域なのです。（資料６０「奈良市クリーンセンター建設候補地選定の問

題点及び新建設地の適地について（白紙撤回申し入れ及び意見書）」を参照下さい。）

 

４）春日山生態系が破壊されるのか？

　貴会は候補地に建設されると「春日山原始林の自然生態系が破壊される」ことも「見直し」の

有力根拠にされておられます。この問題はどの開発行為でも重要問題ですから、約４０年間の住

民との「アセスメント」に関する真摯な議論を経て現在では“破壊”しないで建設可能になるよ

うな措置があることが証明されています。

　当委員会はこれらの先進事例をこれから学習して行きたいと思っていますので、是非貴会もこ

の議論に参加されることを期待しています。

 

（コメント）

　春日山には、環境省及び奈良県レッドデータブックに示された種々の絶滅危惧種が生育・生息

しています。春日山原始林は現在においても、鹿による食害、乾燥化によってその自然生態系の

存続が危ぶまれています。自然生態系は一度破壊されれば修復はほとんど不可能であり、それに

影響を及ぼす行為は極力抑制しなければなりません。

　また、我々は春日山原始林のみを問題としているのではありません。最終候補地の地目は森林

が主であり、そこにおいても春日山原始林同様、絶滅危惧種等の存在が危惧されるのです。（資

料２４「レッドデーターブックと春日山原始林及びその周辺の動植物について」を参照下さい。）

 

５) 遺構の保護と実範の検証（顕彰の誤り）に努めていないのか？

　貴会はこの問題についても何の根拠も示さぬまま４）項とほぼ同趣旨の「遺構の保護と実範の

検証」を疎かにしていると批判されています。この論点については当委員会でも十分議論した記

録を残していますので、それをお読みになって是非具体的問題点をご指摘いただくようお願いし

ます。

 

（コメント）

平成２４年８月２３日の第４８回会議の議事録を指しているのであれば、ほとんど議論されて

いないのではありませんか。また、どのように文化財として保全するかという具体的なことにつ

いて十分議論した痕跡は見当たりません。（実範の足跡、中ノ川成身院跡を保全すべきことにつ

いては資料３３、資料６０を参照下さい。）

 

６）浄水施設への安全性への配慮がないのか？

　この問題は４）項と同様アセスメントの論争史を振り返っていただくと、アセスメントの主要

課題であり安全性を十分配慮した施設の建設は可能であることが証明されています。

 

(コメント)

　緑ヶ丘浄水場の存在については平成２５年１月１７日の第５０回会議資料によって始めて認

識されたのではありませんか。それ以前の議事録において、緑ヶ丘浄水場についての議論はおろ

か、大気汚染に関する議論もなされていないではありませんか。

 

〇 （今回の意見書に対し）平成24年11月20日付け書面の論拠を示してくれたことは有難い。

〇 私の指摘は正しかった。（コメント）意味不明。

〇 2か月以内の回答は難しいが許してほしい。

 

５．その他の委員の方のご意見等

 

（三浦委員）

〇P3とP6がどうのこうの。

（コメント）失礼ながら指摘しているところ、何を言われているか良く解りませんでした。

 

〇 無視して良いものは軽く受け流しては（小島委員とともに）。

（コメント）回答を求めた事項について回答がなければ再質問させていただきます。

 

〇 公害調停云々については問題外。

（コメント）ちゃんと書面を読んで具体的に反論して頂きたい。

 

〇 健康リスクゼロと現清美工場建て替えが矛盾？

（コメント）失礼ながら言っておられることが意味不明。

 

〇（ 工場立地と住民居住の前後関係について）ダイオキシン問題は後から出てきた。

（コメント）全国いずこの焼却施設にしてもダイオキシン問題は建設後生じ対策を講じている。環境

清美工場のダイオキシン濃度は基準を２桁下回っている。

 

〇 ガス化溶融炉にするとは決まっていない。おかしい。

（コメント）ストーカ炉の問題も指摘している。（渡邊委員長からもNox、亜硫酸ガスの問題も

あるよ、と三浦委員に説明されていた。）

 

〇 市の財政への影響。おかしい。

（コメント）箱物本体の事だけをいっているのではない。土地購入費、取り付け道路整備費、永遠に

続く収集・運搬費の過重負担のことを言っている。市の財政状況も含めもっと意見書の中味を良く

読んでいただきたい。

 

（奈良市）平成25年3月1日付け書面に対する回答義務あるかとの委員長の質問に対し、基本

的に回答を求められたものに対しては回答する。2か月以内とは確約できない。内容的にはかな

り重い。

 

（結論）委員長、田中副委員長、及び森住委員の３者で回答案作成、奈良市と擦り合わせ調整し

ながらまとめる。おおむね2か月以内を目標に回答する。

 

６．その他の議論（２時間の議論中１時間は「考える会」の文書の扱いについて。）

 

〇 交通渋滞緩和策としてのリレーセンターの在り方についての検討部会をつくる。

 

〇 最終候補地周辺での（循環型施設についての）グランドデザインを描いてはどうか。奈良市

から案を提示してほしい。→ 奈良市としては、３３haの土地の状況がどうなっているか分から

ないから具体的イメージ図は描けない（地元の反発を食うから）。機能イメージなら作成できる。

 

〇 環境アセスメントは進めるべき。「考える会」からも提言を得ている。

（コメント）（地元の意向無視で）やれるものならやってもいいが、環境省版レッドリストに基づく環

境調査とは、クモ形類、多足類、甲殻類、藻類、蘚苔類、地衣類、菌類まで含むから、生物調査だけで

も億の費用はかかる。策定委員のなかに環境調査の意味が解っておられる方はいないようにみ

うけられる。

 

〇 事業系廃棄物の分別を進めるべき。その他、略（次回：７月５日（金））

 

 

 

以上が３月１日第５１回策定委員会の討論及び「考える会」反論あるいはコメントですが、平

成２４年１１月２０日付けの、「考える会」からの建設反対申し入れ書については、資料５３を、

平成２５年３月１日付けの「考える会」からの申し入れ及び意見書は資料６０をご覧ください。

 

 

　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６１）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６２）

 

「平成２４年１１月２０日付、奈良市及び当策定委員会への８項目にわたる

「申し入れ」への回答」

 

奈ク策第７号

平成２５年６月２８号

 

「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会」

会長　飯尾　大彦　様

 

良市クリーンセンター建設計画策定委員会

委員長　渡邊　信久

 

奈良市クリーンセンター建設候補地の見直しついて（回答）

 

貴会から平成２４年１１月２０日付けで、奈良市及び当策定委員会への８項目にわたる「申

し入れ」をいただきました。貴会の見解の基本的認識は当委員会のとは大きくずれていますの

で、このずれを埋めることが現段階では最も肝要と思います。以下、貴会の見解に対する当委

員会の考えを述べさせていただきます。

 

１）公害調停に対する見解

貴会は公害調停に関し①「当時の奈良市長が申請人らの健康被害を否定した」こと、及び②

「政治決着を図り」、③「高額の経費を市民に負担させる」ようになったことを問題にされて

おられます。しかし、この３論点はいかあのようにいずれも私達の見解とはかなりずれていま

す。

 

１－１）①について

　法治国家の日本では全ての公的議論は憲法を最高理念とする法令に則り行われます。奈良県

公害調停委員会での議論もより具体的な公害紛争処理法等の法律に準拠して行われました。し

かし、私達委員を含む多くの市民は公的な議論がどのような法律に基づき行われているのかに

ついての基礎知識をあまり持っていません。そのため政治的決着を図る手続きではないか？な

どというさまざまな誤解が生じるのだと思います。

　本件公害調停事件（奈良市平成１５年代号事件）の場では、科学的見地及び法的見地の両面

から、現焼却場の移転の必要性、移転の可否を巡って、双方の主張・立証が尽くされたうえで、

調停が成立したものです。そこでは、環境汚染、立地問題、市のかつての移転約束、住民間の

不平等、現地建替の問題点、という５つの論点が真剣に議論されました。その結果、現焼却場

の移転を骨子とする調停が成立したものです。このような公害調停手続は、裁判手続と同様の

適正筒付に則った法的紛争解決手続であって、調停当事者は、その結果について、法的に拘束

されるものです。

・地元の長年にわたる移転要望や、公害調停に至った趣旨は尊重する。

・現工場の立地については、建設当時に比べ、周辺環境が大きく変わり、小学校や住宅地に近

接している状況は好ましくない。

・現地での建てかえは、現工場を操業しながらの建設となるためかえって困難がつきまとうこ

とになり、得策でない。

等の理由で、移転を基本とする調停締結に至ったものです。

 

１－２）②について

　貴会は「政治決着」を否定的に捉えていますが、それは政治家の仕事を「富の分配」という

一面でしか捉えていないからだと思います。先進国ではこれよりも「負担の適切な分配」が主

要課題になっていると私たちは考えています。

 

　当時の奈良市長は、選挙公約で「負担の適切な分配」とういう観点から「現施設の移転」を

公約に掲げられ、当選されたのでこの公約を遵守する措置を取るべく調停書に調印しそれを受

けて当委員会が設置されたのです。ただ、「負担の適切な分配」の具体的な方法については充分

な議論を経ていませんでしたので、貴会を含む関心のある市民の方々と議論を深めたいと思っ

ています。

 

１－３）高額の経費か？

　貴会のように関心を持っていただける方の智慧をお借りする必要があります。この議論をする

段階になったら参加していただけたらと考えております。

 

２）当会に対する疑念

貴会は①当委員会の構成、及び②候補地選定に係る経緯等について疑念があると言っておられ

ます。これについても１）項と同様、本件公害調停に基づき結成された委員会であることをご理

解されないままの主張だと思います。

　本件公害調停においては、概ね１０年を目途とした現焼却場の移転が約束されるとともに、移

転のための重要なスキームとして、ごみ焼却施設移転建設計画策定計画策定委員会（現在の奈良

市クリーンセンター建設計画策定委員会）が設置されることとなりました（第１条）。そして、

「市議会議員の代表、自治連合会の代表、公募による市民、学識経験者、奈良市職員、申請人ら

及び申請人ら推薦の学識経験者」と決められ、その旨、調停条項にも明示されました（第６条）。

また、本委員会においては、本件公害調停で科学的見地と法的見地の両面から議論されたクリー

ンセンターの立地条件を更に具体化したうえで、立地条件に関する具体的な基準を定立しました。

そして、本委員会は、その具体的基準を奈良市全域に公正に当てはめることによって、移転候補

地を選定したものです。加えて、本委員会は、原則、公開手続でなされており、また、候補地の

選定過程においては、移転先の公募や立地条件等に関するパブリックコメントも、広く市民から

求めました。従って、本委員会の移転候補地選定手続には、恣意性の介在や公正さを害する経過

は一切なかったものであり、そのことは、本委員会が市民のみなさんに自信をもってお伝えでき

るものです。

　ただ、結成された時点では移転候補地がどこになるか判らなかったので、その地区の声が反映

されにくくなっている問題はあります。

 

３）候補地は尊厳を損なうのか？

　貴会は候補地に建設されると「神域性や仏教の聖地としての尊厳が損なわれる。」ことも「見直

し」の有力根拠にされておられます。しかし、これもなぜ廃棄物処理施設が尊厳を損なうのかにつ

いては全く言及されておられません。なぜ尊厳を損なうと考えておられるのかについて貴会の見解

を是非お聞かせいただきたいと思います。

 

４）春日山山生態系が破壊されるのか？

　貴会は候補地に建設されると「春日山原始林の自然生態系が破壊される」ことも「見直し」の有

力根拠にされておられます。この問題はどの開発行為でも重要課題ですから、全国各地での約４０

年間に及ぶ住民との「アセスメント」に関する真摯な議論を経て現在では“破壊”しないで建設可

能になるような措置があることが証明されています。

　当委員会ではこれら先進事例をこれからも学習していきたいと思っていますので、是非貴会もこ

の議論に参加されることを期待しています。

 

５）遺構の保護と実範の顕彰に努めていないのか？

　貴会はこの問題についても何の根拠も示されぬまま４）項とほぼ同趣旨の「遺構の保護と実範の

顕彰」を疎かにしていると批判されています。中川寺成身院跡については、現時点では、遺跡の具

体的な内容はよくわかっておりません。候補地は、遺跡の範囲に隣接しますが、範囲内には含まれ

ておりません。今後、影響が懸念されるような場合には、改めて調査のうえ、適切な保護を考えて

います。

 

６）浄水施設への安全性への配慮がないのか？

　この問題は４）項と同様アセスメントの論争史を振り返っていただくと、アセスメントの主要課

題であり安全性を充分配慮した施設の建設は可能であることが証明されています。

　当委員会では既にこの知識を学習した後これまで議論を深めてきて、貴会等の建設問題に関心の

深い住民の参加を頂けるアセスメントを行いたいと考えています。アセスメントへの貴会からの参

加を期待しています。

 

７）渋滞問題が深刻化するのか？

　この問題は東部地区の自治連合会から問題提起がありましたので、当会では長い間必要十分な検

討をして、「法で規定された渋滞は殆ど生じないか、生じたとしても極短時間であることから、４車

線化で対応する必要は無く、一部改良で緩和可能である」という結論を出し公表しています。これ

がまた貴会にも十分に伝わっていなかったようです。奈良市は、渋滞緩和対策に引き続き取り組ん

でいく予定ですので、是非とも、ご協力をお願いします。

 

８）高煙突と白煙が景観を阻害するのか？

　ある施設の景観の阻害性の有無や程度の問題は狭義の法的議論には馴染まぬ広義の法的議論で決

着をつけるテーマで、先進都市では様々な斬新的手法を開拓しています。

　第一の高煙突化は住民の健康対策の向上と飛行機の安全性、及び景観問題を含む住民の生活環境

問題と利益相反関係になっているので、折り合い点を探す智慧の有無が問われ、具体的には適切な

煙突高と地域に適したデザインを見つけることが課題となっています。

　候補地は眺望景観保全区域に含まれていません。しかしながら、平城京跡からは、わずかではあ

りますが、煙突上部が視認されることから、周辺との調和を図っていきたいと考えています。また、

白煙につきましては、最近では、年間を通して、ほとんど見えないようにしている施設もあります。

 

９）まとめ

　貴会はこの施設の必要性と早期立て替えの必要性は理解するものの８項目の問題点があることか

ら、「現候補地における焼却施設移転計画の白紙撤回を貴市及び貴策定委員会に求める」とされてお

られます。

　ところが貴会の見解は８項目全てについて「違憲」、「違法」はおろか「不当」であるという論拠を

示しておられませんでした。その後貴会は平成２５年３月１日付け申し入れ及び意見書で８項目につ

いての論拠をお示しになりました。これについても当委員会との認識は大きくずれていますが、今後

もご意見は拝聴させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６２）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６３）

 

「平成２５年６月２８日「奈良市クリーンセンター建設候補地の見直しついて

（回答）」への反論」

 

 

平成２５年７月５日

奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会

委員長　渡邊　信久　殿

 

 

奈良市クリーンセンター建設候補地の見直しついて（回答）に対する反論

 

 

貴委員会より回答のあった、「平成２５年６月２８年、奈ク策第７号、奈良市クリーンセンター建

設候補地の見直しついて（回答）」に対し反論させて頂く。

 

まず、貴委員会の回答末尾に、「貴会は平成２５年３月１日付け申し入れ及び意見書で８項目につ

いての論拠をお示しになりました。これについても当委員会との認識は大きくずれていますが、今後

もご意見は拝聴させていただきます。」とあるが、これは当会から貴委員会長及び奈良市長宛てに発

した、平成２５年３月１日付け、「奈良市クリーンセンターの建設候補地選定の問題点及び新建設地

の適地について（白紙撤回申入れ及び意見書）」をただ聞き置くという意味か。

 

当書面に対しては、平成２５年３月１３日に開催された第５１回奈良市クリーンセンター建設計画

策定委員会において、貴委員会委員より、以下の様に回答頂く旨の意見を述べられたことを我々は確

認している。

まず、佐藤委員の当書面に対する発言は以下の通りである。

（われわれの提出書面が）異例で長すぎる。3月1日付け書面については今日初めてみる、質問の出

し方に問題あり。委員会あてと市あてがゴッチャになっている。何故今頃になってこんなことを言う

のか、論外、失礼である。 委員会に市職員が入っていないと非難しているが市の代理人としては田

中（幹）弁護士が入っている。 当公害調停は議会にもかけて全会一致で決めた事。 常識に欠ける。

（平成24年11月20日付け書面に早期に回答しなかったことで）エスカレートしている。回答が遅

れたことは反省している。 P3からP4にかけて（大阪国際空港訴訟の判例の事を指しているのだと

思うが）初歩の教科書のようなことを書いている。 回答内容のトーンは森住氏が平成24年11月20

日付け書面向けに作成したものをベースにしては。

と述べた後で、「 熟読して2か月以内に回答するよう努力する」、と確約している。

 

　田中副委員長の当書面に対する発言は以下の通りである。

（こうした意見書が出てきたからと言って）我々の考え方は変わらない。何の規範もなく（調停合意

を）決めたわけではない。思い切り議論をし、第三者の意見も聞き、正しい道を見つけた。無軌道で

はない。 民事調停の８割は和解で決着がついている。（ 平成24年11月20日付け書面に対して）本

公害調停は政治決着ではない。本件公害調停に疑念をはさむことは法治主義及び民主主義自体に疑念

を呈するに等しい。

と述べた後で、この書面にかかりきりになるわけにはいかないが、「誠意をもって対応する」、と回答

する旨確約している。

 

　森住委員の当書面に対する発言は以下の通りである。

当日森住氏が用意された、当会が平成２４年１１月２０日に提出した申し入れ書への回答文を示し

た後、（今回の意見書に対し）平成24年11月20日付け書面の論拠を示してくれたことは有難い。 私

の指摘は正しかった。（意味不明。）「 2か月以内の回答は難しいが許してほしい。」

と発言され、当文書への回答を行うことを確約された。

 

　我々は単に平成２４年１１月２０日付けの「申し入れ書」に対する回答を求めたのではない。３月

１３日の策定委員会の場において、上記の如く３月１日付の当会からの、白紙撤回申入れ及び意見書、

に対する回答を確約されたのだから、それに対する回答を求める。

 

　本来、標記の回答に対しては、当会に対する約束を破ったものとして、受け入れることを拒否すべ

きであるが、それをもって今回の回答を受け入れたものと誤解されては困るから、面倒ではあるが反

論させて頂く。

 

（貴委員会からの回答）

 

１）公害調停に対する見解

貴会は公害調停に関し①「当時の奈良市長が申請人らの健康被害を否定した」こと、及び②「政治

決着を図り」、③「高額の経費を市民に負担させる」ようになったことを問題にされておられます。

しかし、この３論点はいかあのようにいずれも私達の見解とはかなりずれています。

 

１－１）①について

　法治国家の日本では全ての公的議論は憲法を最高理念とする法令に則り行われます。奈良県公害調

停委員会での議論もより具体的な公害紛争処理法等の法律に準拠して行われました。しかし、私達委

員を含む多くの市民は公的な議論がどのような法律に基づき行われているのかについての基礎知識を

あまり持っていません。そのため政治的決着を図る手続きではないか？などというさまざまな誤解が

生じるのだと思います。

 

（当会の反論）

 

我が国は法治国家であることは小中学生でも知っている。３月１日付けの書面１．(1)「奈良市に

おいてはなぜ公害調停に応じたのか」で述べているように、奈良市が申請人らの環境被害を否定しな

がら公害調停に応じたこと、１．(2)「調停合意の不当性」で述べているように調停合意により焼却

施設が遠隔地になる事により収集運搬コストが多額に上り、市民負担に繋がる事、１．(4)「調停手

続きに係る情報非開示の不合理性」で述べているように調停手続きが非開示になっていることにより

議会議決が十分な情報なしで行われていることの非合理性、１．(5)「公害調停は公共事業にはなじ

まないことについて」で述べているようにそもそも公害調停は公共事業にはなじまぬこと、さらに大

阪国際空港の騒音訴訟において公共事業の差し止めは民事訴訟（公害調停の確定には最終的に民事訴

訟を提起することが必要である）の対象にはならないこととの既存の判例との関連において、公共事

業に係る公害調停を奈良市が受け入れたことの非妥当性を我々は問うている。

調停合意を破棄しても国家権力による焼却施設の移転及び移転地の建設に係る強制執行は出来よ

うがないのだから、納税者の立場から、奈良市に対して訴訟によってでも争うことが出来ないのかと

いう疑問を呈し、法律の専門家の多くおられる策定委員会の方々の明確な返答を求めている。

 

（貴委員会からの回答）

 

　本件公害調停事件（奈良市平成１５年第１号事件）の場では、科学的見地及び法的見地の両面から、

現焼却場の移転の必要性、移転の可否を巡って、双方の主張・立証が尽くされたうえで、調停が成立

したものです。そこでは、環境汚染、立地問題、市のかつての移転約束、住民間の不平等、現地建替

の問題点、という５つの論点が真剣に議論されました。その結果、現焼却場の移転を骨子とする調停

が成立したものです。このような公害調停手続は、裁判手続と同様の適正手続に則った法的紛争解決

手続であって、調停当事者は、その結果について、法的に拘束されるものです。

・地元の長年にわたる移転要望や、公害調停に至った趣旨は尊重する。

・現工場の立地については、建設当時に比べ、周辺環境が大きく変わり、小学校や住宅地に近接して

いる状況は好ましくない。

・現地での建てかえは、現工場を操業しながらの建設となるためかえって困難がつきまとうことにな

り、得策でない。

等の理由で、移転を基本とする調停締結に至ったものです。

 

（当会の反論）

 

　科学的見地とはなにか。申請人らの焼却施設からの大気汚染による健康影響が、疫学的・医学的に

立証されているのか。そうであればそれを証する書面を提出願いたい。

　立地問題とはなにか。環境清美工場が立地した時点では、周辺には学校はおろか民家も存在せず、

周辺住民らは「危険への接近」を承知の上で居住地を選択したのではないのか。「危険への接近」の

法理においては違法性が無い限り通常公共事業の差し止め等は認められないとしたものではないの

か。また、奈良市は環境清美工場が建設されて以来３７年間環境汚染の実態はなかったと、住民集会

でも述べており、ならば、“危険”自体が存在していなかったのではないか。

　市のかつての移転約束とはなにか。明文化されたものがあるのなら我々に提示願いたい。市長の公

印のないものが“市”の移転約束と言えるのか。

　住民間の不平等とはなにか。平城ニュータウンの住民の人格と、中ノ川地域の住民の人格に重みの

差があるのか。

　現地建て替えの問題点とはなにか。そもそも現在の環境清美工場（敷地面積約９．２ha）は、現地

建て替えを前提として用地取得されたものであり、現地建て替えが可能なことは奈良市に確認してい

る。現工場を操業しながらの建て替えが不可能であることの技術的説明を示されたい。

　調停手続きと裁判手続きは、調停手続きが非公開であるのに対して、裁判手続きは民事調停を除き

原則公開であり、公共事業に係る争いが公開の場で行われるか、非公開の場で行われるかは、決定的

に異なる。民間同士の争いが非公開で行われることは差支えないが、納税者の利益・不利益に関わる

公共事業の存廃に係る事項が非公開の場で行われ、その手続き、決定過程に関し納税者が知り得ない

ことが理不尽でなくてなにか。

　貴委員会は、調停手続きの内容の一部を縷々述べられているように見受けられるが、公害紛争処理

法、情報公開法、及び奈良市情報公開条例で守秘義務となっている調停手続きの詳細を我々納税者に

示し得ることが出来ない矛盾をどのように考えているのか。

 

（貴委員会からの回答）

 

１－２）②について

　貴会は「政治決着」を否定的に捉えていますが、それは政治家の仕事を「富の分配」という一面で

しか捉えていないからだと思います。先進国ではこれよりも「負担の適切な分配」が主要課題になっ

ていると私たちは考えています。

 

（当会の反論）

 

失礼ながら「富の分配」とは経済用語か、政治用語か。所得分配（Income Distribution）のこと

か、富の再分配（Redistribution）のことか、あるいはパレート最適を意味されてのことか、定義を

明らかにした上、それと政治家の行動原理がどのように関連するのかを示されたい。

「負担の適切な分配」とは、一般的には、例えば環境被害が著しい場合において、汚染者負担の原

則だけでは対応できぬ時、課税措置等によって対応すること等と理解されるがそれもまた政治家の行

動原理とどのように関連するのか。

また、現下において、そうしたことが先進国の主要な課題となっているとは、経済学・政治学関連

学会の論文において見出すことができない。根拠資料をお示し願いたい。

　また、負担の（再）配分をおこなうにおいては、国民（市民）の税負担は、国民（市民）を納得せ

しめるものでなければならないのは当然のことであって、本公害調停でなされた合意は、密室におい

て、一部調停当事者間でなされた合意であるから、我々は一般の納税者として合点がいかぬと言って

いる。ご高説は承るが、貴方の論旨は妥当性を欠き我々を納得せしめるものではない。

　なお、貴委員会田中副委員長は、当公害調停は「政治決着ではない」と答えられているが貴委員会

の見解は一貫性を欠く。

　

（貴委員会からの回答）

 

　当時の奈良市長は、選挙公約で「負担の適切な分配」とういう観点から「現施設の移転」を公約に

掲げられ、当選されたのでこの公約を遵守する措置を取るべく調停書に調印しそれを受けて当委員会

が設置されたのです。ただ、「負担の適切な分配」の具体的な方法については充分な議論を経ていませ

んでしたので、貴会を含む関心のある市民の方々と議論を深めたいと思っています。

 

（当会の反論）

 

　当時の奈良市長の選挙公約のどの部分が「負担の適切な分配」であるのか具体的にお示し願いたい。

一般には当時の鍵田市長の平城ニュータウンの住民向け公約と受け取られているが、政治的判断（公

約）が常に経済学的見地から見て合理的であるのか。先に述べた遠隔地への焼却施設の立地が「負担

の適切な分配」と言いうる合理的説明をお願いしたい。

また、“「現施設の移転」を公約に掲げられ、当選された”、とあるが過去の選挙公報を見る限りこの

ような記述は見当たらない。奈良市選挙管理委員会が全市民に対して配布した選挙公報に、ごみ焼却施

設の移転が明記されているのであれば、貴委員会の説に多少の理解も示すことができるが、平城ニュー

タウン向けのメーセージを選挙公約となし、それが全市民的支持を得られたとすることが妥当なのか。

 

（貴委員会からの回答）

 

１－３）高額の経費か？

　貴会のように関心を持っていただける方の智慧をお借りする必要があります。この議論をする段階

になったら参加していただけたらと考えております。

 

（当会の反論）

 

　総合的な経済評価は建設計画の段階で行うべきものであり、この回答はクリーンセンター立地に係

る総合的経済評価を行っていないという事を意味するのか。

 

（貴委員会の回答）

 

２）当会に対する疑念

貴会は①当委員会の構成、及び②候補地選定に係る経緯等について疑念があると言っておられます。

これについても１）項と同様、本件公害調停に基づき結成された委員会であることをご理解されない

ままの主張だと思います。

 

（当会の反論）

 

貴委員会が調停条項に基づき設立されたものであることは、言われないでも解っている。本反論

の随所で述べているように、調停合意自体が不合理、非条理であると言っている。

 

（貴委員会からの回答）

 

　本件公害調停においては、概ね１０年を目途とした現焼却場の移転が約束されるとともに、移転の

ための重要なスキームとして、ごみ焼却施設移転建設計画策定計画策定委員会（現在の奈良市クリー

ンセンター建設計画策定委員会）が設置されることとなりました（第１条）。そして、「市議会議員の

代表、自治連合会の代表、公募による市民、学識経験者、奈良市職員、申請人ら及び申請人ら推薦の

学識経験者」と決められ、その旨、調停条項にも明示されました（第６条）。また、本委員会におい

ては、本件公害調停で科学的見地と法的見地の両面から議論されたクリーンセンターの立地条件を更

に具体化したうえで、立地条件に関する具体的な基準を定立しました。そして、本委員会は、その具

体的基準を奈良市全域に公正に当てはめることによって、移転候補地を選定したものです。加えて、

本委員会は、原則、公開手続でなされており、また、候補地の選定過程においては、移転先の公募や

立地条件等に関するパブリックコメントも、広く市民から求めました。従って、本委員会の移転候補

地選定手続には、恣意性の介在や公正さを害する経過は一切なかったものであり、そのことは、本委

員会が市民のみなさんに自信をもってお伝えできるものです。

　ただ、結成された時点では移転候補地がどこになるか判らなかったので、その地区の声が反映され

にくくなっている問題はあります。

 

（当会の反論）

 

　長文の回答であるが、ほとんど解りきった策定委員会の検討経緯の説明である。我々は、３月１日

提出書面、２．(4)「奈良市ごみ処理施設移転計画策定委員会（奈良市クリーンセンター建設計画策定

委員会）委員の構成の不適切性」で述べているように、ごみ焼却施設移転建設計画策定計画策定委員会

（現在の奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会）のメンバー構成が、焼却施設の建設場所選定

には、大気汚染、道路交通・都市計画、生活・自然環境等諸分野の専門的知識が必要であるにも関わ

らずそうした配慮の欠如が調停条項の瑕疵にあたるのではないかと問うている。

　奈良市職員（行政のプロとして焼却施設の建設候補地が、道路交通、自然環境保全等関連諸行政と

の関わりにおいて適切であるか、また、例えば現候補地が、京都府の土地改良区、木津川市、京都府

等の了解を得られるものであるか等を事前に判断し得る能力を持った人物）の不在によって、かよう

に最終候補地が確定できぬことには、策定員会の構成に瑕疵があったのではないかと問うている。

　　　　

（貴委員会からの回答）

 

３）候補地は尊厳を損なうのか？

　貴会は候補地に建設されると「神域性や仏教の聖地としての尊厳が損なわれる。」ことも「見直し」

の有力根拠にされておられます。しかし、これもなぜ廃棄物処理施設が尊厳を損なうのかについては

全く言及されておられません。なぜ尊厳を損なうと考えておられるのかについて貴会の見解を是非お

聞かせいただきたいと思います。

 

（当会の反論）

 

　まず、３月１日付け、当会の書面３．(5)「春日山及びその周辺地域は、神域、及び仏教の聖域とし

て重視されるべき地域であること」を熟読頂きたい。

また、現候補地での焼却施設の立地については、般若寺、浄瑠璃寺、及び岩船寺の３ヶ寺からの反

対意見、また、木津川市に存する前記の寺院のほか、金蔵院、大福寺、及び高田寺を含めた仏教関係

者からの反対意見書があることについて、どのように認識されておられるのか考え方を示されたい。

　他府県、京都府下に位置する浄瑠璃寺からの反対意見が提出されたことから、本寺について多少詳

しく述べておく。まず、当該候補地が浄瑠璃寺から300ｍの隣接地であること。

浄瑠璃寺は本堂、三重塔、堂内の九体阿弥陀如来像、薬師如来像、四天王像は国宝、ほかに秘仏吉

祥天像、地蔵菩薩像、不動明王などの重要文化財が多数あり、ことに九体阿弥陀堂は全国唯一の遺構

である。

また、池を含む庭園は「特別名勝及び史跡」となっており、いわば寺全体が国宝に指定されている

世界的に見ても超一級の文化遺産である。日本の至宝とも言える浄瑠璃寺の隣に焼却場を造ろうとい

う感覚は、文化財に対する認識の欠如であり、和辻哲郎『古寺巡礼』、堀辰雄『浄瑠璃寺の春』、会津

八一「鹿鳴集」、土門拳『古寺巡礼』等により高い評価を得ておりこれを無きものと考えてよいのか。

 

（貴委員会からの回答）

 

４）春日山山生態系が破壊されるのか？

　貴会は候補地に建設されると「春日山原始林の自然生態系が破壊される」ことも「見直し」の有力

根拠にされておられます。この問題はどの開発行為でも重要課題ですから、全国各地での約４０年間

に及ぶ住民との「アセスメント」に関する真摯な議論を経て現在では“破壊”しないで建設可能にな

るような措置があることが証明されています。

　当委員会ではこれら先進事例をこれからも学習していきたいと思っていますので、是非貴会もこの

議論に参加されることを期待しています。

 

（当会の反論）

 

先ず、当会からの３月１日付け書面の、３．(3)「生物多様性の観点から春日山原始林の自然・生態

系を保全すべきことについての認識の欠如」を熟読吟味願いたい。

焼却施設からの大気汚染物質による、自然・生態系への影響を定量評価することが困難であること

は常識である。一般的には、世界遺産、特別天然記念物として、世界的、また国家的重要な自然・文化

資産保全すべきこと、我が国の「代表的原始林、稀有の森林植物相」の見地からその保全に努めるべき

対象であるから、春日山原始林に対する自然・生態系への影響を定量評価することが困難であっても、

特段の配慮が必要ではないかと言っている。世界遺産であり特別天然記念物、かつ奈良市固有の貴重な

自然・文化資産に対しての貴委員会の基本的姿勢を問うている。

なお、自然生態系を、「“破壊”しないで建設可能になるような措置があることが証明」されている根

拠資料を示されたい。

 

（貴委員会からの回答）

 

５）遺構の保護と実範の顕彰に努めていないのか？

　貴会はこの問題についても何の根拠も示されぬまま４）項とほぼ同趣旨の「遺構の保護と実範の顕

彰」を疎かにしていると批判されています。中川寺成身院跡については、現時点では、遺跡の具体的

な内容はよくわかっておりません。候補地は、遺跡の範囲に隣接しますが、範囲内には含まれており

ません。今後、影響が懸念されるような場合には、改めて調査のうえ、適切な保護を考えています。

 

（当会の反論）

 

　本件の根拠については、まず、３月１日付け書面、３．(6)「中ノ川地域の歴史的、文化的価値に対

する認識の欠如を」を熟読願いたい。

中川寺成身院跡の一部はすでに遺跡指定（06A-0027）がなされている。しかし我々はその区域が

十分であるとは認識していない。また、中川寺成身院が創建当時南都で初めての本格的密教寺院であ

り、法相、天台、及び真言三宗兼学の場、その創建者中ノ川（藤原）実範は平安期の著名な高僧であ

りながら、奈良市においてはその顕彰がほとんどなされていないことへの、宗教史に対する認識の欠

如を指摘している。

「改めて調査のうえ、適切な保護」とは、発掘調査を行い史跡指定を行うことを考えてのことか。

上記を踏まえ再回答願いたい。

 

（貴委員会からの回答）

 

６）浄水施設への安全性への配慮がないのか？

　この問題は４）項と同様アセスメントの論争史を振り返っていただくと、アセスメントの主要課題

であり安全性を充分配慮した施設の建設は可能であることが証明されています。

　当委員会では既にこの知識を学習した後これまで議論を深めてきて、貴会等の建設問題に関心の深

い住民の参加を頂けるアセスメントを行いたいと考えています。アセスメントへの貴会からの参加を

期待しています。

　

（当会の反論）

 

　まず、３月１日付けの当会からの書面、３．(2)「焼却施設の健康リスク、浄水場への影響（特に大

気汚染に関して）」を熟読願いたい。

　我々が問題にしているのは、現時点ではクリーンセンターにおいて何を焼却処分するか、どのよう

な焼却炉を選定するかについて情報を得ていない。貴委員会は焼却施設の安全性について「健康リス

クゼロ」と言われているが、事故や運転管理の不備によって、有害化学物質、特にニトロ化PAHや

ベンツアントロンと言った発がん性物質の発生リスクはないかと聞いている。

多くの焼却施設に関する環境影響評価では、環境基準やそれに類する基準（塩化水素）がある場合

には、その予測評価を行っているが、上記の発がん性に関する影響評価は行っていない。また、事故

時や運転管理の不備における大気汚染のリスク評価は行われていないが、我々はそれを危惧している

のである。

浄水施設を巡ってのアセスメント論争史があるなら、それをお示し願いたい。

 

（貴委員会からの回答）

 

７）渋滞問題が深刻化するのか？

　この問題は東部地区の自治連合会から問題提起がありましたので、当会では長い間必要十分な検討

をして、「法で規定された渋滞は殆ど生じないか、生じたとしても極短時間であることから、４車線

化で対応する必要は無く、一部改良で緩和可能である」という結論を出し公表しています。これがま

た貴会にも十分に伝わっていなかったようです。奈良市は、渋滞緩和対策に引き続き取り組んでいく

予定ですので、是非とも、ご協力をお願いします。

 

（当会の反論）

 

　「法で規定された渋滞」とはなにか。道路法あるいは道路交通法の何条に基づくものか。

　国道３６９号、県庁東交差点における混雑度は、H17交通センサスでは、１．５６（２４時間交通

量）、H22交通センサスでは、１．６７（１２時間交通量）。通常混雑度が１．０を超えた場合はその

道路の交通容量を超えたことを意味し、本来の道路の機能を維持するためには何らかの対策を講じる

必要がある事を意味する。現時点においても混雑度が１．０を上回っていることをどのように考えて

いるのか、「法で規定された渋滞」とはなにか、併せて回答願いたい。

 

（貴委員会からの回答）

 

８）高煙突と白煙が景観を阻害するのか？

　ある施設の景観の阻害性の有無や程度の問題は狭義の法的議論には馴染まぬ広義の法的議論で決

着をつけるテーマで、先進都市では様々な斬新的手法を開拓しています。

　第一の高煙突化は住民の健康対策の向上と飛行機の安全性、及び景観問題を含む住民の生活環境問

題と利益相反関係になっているので、折り合い点を探す智慧の有無が問われ、具体的には適切な煙突

高と地域に適したデザインを見つけることが課題となっています。

　候補地は眺望景観保全区域に含まれていません。しかしながら、平城京跡からは、わずかではあり

ますが、煙突上部が視認されることから、周辺との調和を図っていきたいと考えています。また、白

煙につきましては、最近では、年間を通して、ほとんど見えないようにしている施設もあります。

 

（当会の反論）

 

　「景観の阻害性の有無や程度の問題は狭義の法的議論には馴染まぬ広義の法的議論で決着をつける

テーマ」であるとのことであるが、“狭義”あるいは“広義の”意味は、口頭弁論や刑事責任の範囲

の問題ではなかろうかと考えるが、これが“景観の阻害性”とどのような関わりがあるのか我々にと

っては意味不明であり、解りやすい説明をお願いする。

　奈良市眺望景観保全計画における「眺望景観保全区域」に入っていないとの意見であるが、まず、

奈良市眺望景観保全計画は、景観法に基づく「奈良市景観計画」の下位計画であること、奈良らしい

眺望景観（４１）及び重点眺望景観（１５）を定めるにあたっては市民公募を基本に定めたものであ

るが、唯一絶対のものではなく、今後市民から追加の意見があれば変わり得るものである事を認識

願いたい。

　「周辺との調和」の具体策を明示願いたい。

 

（貴委員会からの回答）

 

９）まとめ

　貴会はこの施設の必要性と早期立て替えの必要性は理解するものの８項目の問題点があることか

ら、「現候補地における焼却施設移転計画の白紙撤回を貴市及び貴策定委員会に求める」とされてお

られます。

　ところが貴会の見解は８項目全てについて「違憲」、「違法」はおろか「不当」であるという論拠を

示しておられませんでした。その後貴会は平成２５年３月１日付け申し入れ及び意見書で８項目につ

いての論拠をお示しになりました。これについても当委員会との認識は大きくずれていますが、今後

もご意見は拝聴させていただきます。

 

（当会の反論）

 

　この記述が何のまとめになっているのかが良く理解できない。

　貴委員会、及び貴委員会の活動内容に、「違憲」、「違法」に当たるものがあれば、当然何らかの訴

追を受けるであろう。７年にも及ぶ検討の結果、地元の了解が得られず、結果的に最終候補地におい

て焼却施設の建設が不可能となれば、その間の時間の空費、策定委員会委員への報酬を含む委員会運

営費（税金）の無駄は、行政不服審査法に基づく異議申し立てあるいは不服審査の対象になり得る可

能性はある。

　「不当」に当たる部分がないとの意見であるが、３月１日付け書面において、公害調停受諾の不当

性、調停条項の内容の非妥当性、計画策定委員会における議論の不適切性について、細部の項目につ

いてその内容について数多くの“瑕疵”を示しているから、それを見た上での再回答をお願いする。

 

　冒頭でも述べたように、平成２５年３月１日付け、奈良市長、及び奈良市クリーンセンター建設計

画策定委員長宛て書面「奈良市クリーンセンター建設候補地の問題点及び新建設地の適地について

（白紙撤回申入れ及び意見書）」に対する回答については、貴委員会はこれを行うことを約したので

あるから、必ず実行して頂く。

　回答期限は、本書面到着後、概ね２か月以内として頂きたい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「奈良市ごみ焼却場建設問題を考える会」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（資料６３）末尾

　全体構成に戻る　資料目次に戻る

 

　

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外１）

 

「ホームページを無料で作る方法（ワード2010によるホームページ

の作り方）」

 

通常ホームページを作るためには、ホームページビルダー等の専用ソフトを用い、ワード

で作ると言うと馬鹿にされます。その理由として、作り方、管理の方法が面倒、きれいな画

面が出来ない、図表の挿入の面倒さ等がありますが、無料でできるのだけは魅力です。

　インターネットで作り方の紹介ページもありますが、htmlとか、webとかホームページ

になじみのない人には難しい言葉が出てきて、かえって混乱してしまいます。私の場合イン

ターネットでの紹介ページとは、パソコンの条件等が異なりほとんど参考になりませんでし

た。

また、マイクロソフトやプロバイダーに聞いても、ワードによるホームページについては

良く分からぬと言って相手にしてくれない場合が多いです。

ここでは、ワードに関する基礎知識さえあれば他に何も知らずともホームページを作成する

方法をご説明します。ただ、当人が初心者であるため詳しい方からみればトンチンカンな

ことを言っていると思われますがお許し下さい。

 

１．プロバイダーとの契約

まず、これが一番の関門かも知れませんが、ホームページを掲載してくれるプロバイダー

を探し、契約する必要があります。これは、ホームページをワードで作ろうが、ホームペー

ジビルダーを使おうが絶対必要なことです。

そこで多少の手続き（ホームページの名前を決めたり、プロバイダーへの登録名を決めた

り他）を行う必要があり、通常有料なのですが、私の場合は、KCNとインターネットやテ

レビの契約をしているので５０メガバイトまでは無料です。（相当量です。A4で数千ページ分

にはなると思います。）

フレッツ光でもインターネットの契約をしていれば同様のサービスはあるのではないでし

ょうか（確認はしていませんけど）。

 

２．ワード文書の作成

次に、ホームページに載せるワード文書を作成します。それに名前をつけてとりあえずデ

スクトップにのせておきます（ここでは仮に、indexという名前にしておきます）。そのワー

ド文書を「ファイル」→「名前をつけて保存」→ファイルの種類で「Webページ」を選んで

デスクトップに保存します。そうすると、デスクトップ上に目玉のようなものが出てきます

がこれがホームページ用の言語（html）で書かれたファイルです。

後はこれをプロバイダーに送るソフト（FFFTPといいます）を用いて、プロバイダーに

送れば（たったこれだけの事で）ホームページは出来上がりです。いとも簡単。

 

３．FFFTPの無料入手の方法

FFFTPも無料で手にいれることが出来ます。インターネットで「FFFTP 無料」と打ち込

んでやれば、無料のものがたくさん出てきますが、有料のものが混じっていたり、ウィルス

がついているものがあったりするので多少不安ですが、私の場合「Sota’s Web Page(FFFTP)」

のものをダウンロードして使っています。他の物との比較が出来ないのですが、後で述べる

ように多少の不都合はあります。（しかし、ウィルスはついていないようです。ただ、平成２４年

８月現在のことで、この後ウィルスが付いていても責任はとれません。）

 

４．図の入れ方

ワード文書への図の入れ方は、ピクチャにあるものをコピーするとか色々ありますが、こ

こではインターネットの画面を取り込む方法を説明します（一般の画像の取り込み方もだい

たい同じです）。

まず取り込みたい画面を表示し、画面上に出てくる「＋」と「－」で大きさを調整し、キ

ーボードの左下の「Fn」と右上の「Prt Sc」を同時に押し画像をパソコン内に取り込みます。

そのままワードを立ち上げて、新たなワード画面に貼り付けます。画像の右下にカーソルを

もってきて左クリックすると画面上に「図ツール」と出てきますから、そこをクリックする

と画面右に「トリミング」と出てきますからそこをクリックします。そうすると取り込みた

い画面に黒い「 　」印がでてきますからそこでカーソルを動かせば必要な部分だけを切り

出すことができます（トリミングと言います）。ただ、これをそのままホームページ用のワー

ド文書にはりつけると全画面表示になってしまうので、面倒ですがトリミングをかけた画面

をもう一度新しいワード文書に貼り付けて（山形印のついた図（U）で貼り付けてください）。

そうしなと全画面表示になってしまいます）、その後、それをコピーしたものをホームページ

用の文書に貼り付けてください。

　図の美しさですが、写真や、グーグルマップ等の場合はきれいに表示できますが、Prt Sc

で画像を取り込み、トリミングをかけ、拡大しますとどうしてもぼやけてしまいます。

　図形の中やテキストボックスに文字を入れると、ワードの原文通り表示してくれない場合

があります。多少、大き目あるいは長めに余裕をもたせてやる必要があるみたいです。

　

４．図のWeb化（図をホームページで使える形に変換する）

図がワード形式だとホームページ上では表示されません。ワード文書（この場合、Index ）

の図の右下にカーソルをあて右クリック、「図として保存」→「jpgで保存」ないしは「png

で保存」で、デスクトップ上に保存して下さい。保存する時の名前は半角英数でないといけ

ません。

 

５．図をいれるフォルダーの作成

図がたくさんある場合、図をまとめて入れるフォルダーを作っておくことが便利です。フ

ォルダーの作り方は、「スタートボタン」→「ドキュメント」→「新しいフォルダー」で作成

できますから、それにカーソルをあてて右クリック、「送る」からデスクトップに送って下さ

い。右クリックで適当な名前を付けて下さい（この場合hpfileとしておきます）。

このフォルダー（hpfile）の中に、４．で作成した、Web化された図を順番にほうりこん

で下さい（カーソルで引っ張って行けば簡単に入ります）。

（私の場合、多分やりかたがまずいのだと思いますが、上書きするたびに８．の「メモ帳」

で図のアドレスを変更しなければなりません）

　

６．表の入れ方

ワードで作った表は３．のFFFTPが悪いのか、完全に崩れてしまいます。面倒でも表は

エクセルで作る必要があります。エクセルの表の場合も、罫線を完全に入れてやらないと表

が崩れます。（これもFFFTPに原因があるようです）

エクセルの表は「コピー」→ホームページ用のワード文書に「貼り付け」で何の問題もあ

りません。エクセルの表の場合はWeb化する必要はありません。

　ただ、一つのマス目を多少大き目あるいは長めに取ってやらないと、表示されなかったり、

勝手に改行される場合があります。

 

７．プロバイダーへのアップ（ホームページとしての登載）

完成したワード文書を２．の手順でWebページを作成します。次にFFFTPを右クリック

で開き、FFFTPの左側の画面の「接続」をクリックします。デスクトップの目玉印につい

ていた名前（例えば「index」）にhtmlとついたものがでてきます（例えば、index.html）。

これをクリックして、左画面の太い「上向き矢印」をクリックすればプロバイダーにホーム

ページのWebファイルを送ることが出来、手続き終了です。

時に、htmlとならず、htmと表示される場合がありますが、そのときは、その画面上でhtml

と変更（lをつけるだけでよい）して下さい。

ちなみに、FFFTPの左側にあるものが自分のデスクトップにあるファイル、右側にある

ものがプロバイダーに送られたファイルです。

　図のフォルダーも合わせてプロバイダーに送って下さい。図を追加したり修正した場合も

忘れずに送って下さい。

 

８．メモ帳の利用

「メモ帳」とは、ワード文書から作ったWebファイル（この場合はindex）の内容をhtml

言語（ホームページ用の言語）で書いたものです。メモ帳は通常使うことはないのですが、

私の場合、先にも述べましたようにやり方が悪いのか、ホームページの上書きをするたびに

メモ帳を書き直すという馬鹿なことをやっています。

「メモ帳」へのアクセスの方法は２つあって、一つは、「スタート」→「すべてのプログ

ラム」カーソルを下げて「アクセサリ」の中に「メモ帳」があるのでこれをアップして、Web

ファイル（この場合index）をスライドすると中味がみえます。もうひとつは、Webファイ

ルを右クリック、「プログラムから開く」でメモ帳を開ける（この方が楽ですが時々メモ帳が

出てこないことがあります。そのため「アクセサリ」から持ってきた「メモ帳」をデスクト

ップ上にアップしています）。

　図が表示されないとき、メモ帳を開き、「Ctrl」と「F」をおせば、対象の図のファイルが

検索できるので、検索で出てきたファイル名のところで、

　・srcのところを、src＝“hpfile（円マーク）ファイル名.jpg”o：tytle=“ファイル名”／>・・

と変更すればよいです（この場合、フォルダー名は、hpfileとしています。ファイルの保存

形式がpngの場合は、jpgのところをpngにする必要があります。円マークのところですが、

これもFFFTPのせいで化けてしまい表示できないのですが、キーボード右上の日本円の記号

のことです。）

 

９．内部リンクの張り方（例えば、目次と本文を結ぶ場合）

まず、本文のタイトルのところをカーソルでスライド、トップ画面の「挿入」から入って

「ブックマーク」をクリック、適当な名前（例えば「第５章なら、dai5：半角英数でないと

いけません」）をつけ「追加」とクリック。

その後、目次の「第５章」のところを、カーソルでスライド、「挿入」→「ハイパーリンク」

→「このドキュメント内」をクリック、で「第５章」のところで、「dai5」をクリックして

「OK」とします。

これで、目次と本文が結びつけられます。（目次のところをクリックすると本文に飛んでくれます）

 

１０．外部リンクの張り方（ホームページ内の言葉と対象のホームページを結ぶ）

例えば、ワード文書の中に「般若寺」と言う言葉があった場合、その「般若寺」をカーソ

ルでスライド、そのままインターネットを開いて「般若寺」を検索し、開く。その時左上に

表示された、「般若寺」のURL（http://www.hannyaji.com/）をコピー。ワード文書に戻っ

て、ハイパーリンクを開き、アドレスのところに、貼り付けをおこなうとワード文書内の「般

若寺」の文字と本物の「般若寺のホームページ」が結びつき、ホームページ上で「般若寺」

をクリックすれば勝手に「般若寺のホームページ」に飛んでいきます。

 

１１．ホームページの修正・追加

重大なご注意：ホームページの内容を変更する場合、必ず一番始めに用いたワード文書で

修正して下さい。私が用いているFFFTPに起因すると思われるのですが、異なるワード文書で

アップすると上書き（修正）が出来ません。

　また、その時は、デスクトップ上の目玉印のWebファイルを消去して新たなWebファイル

を作って下さい。あくまで一番始めに用いたワード文書をベースにしてホームページを管理

して下さい。（そのため、私の場合一番始めに用いたワード文書をデスクトップと、ドキュメ

ントとUSBメモリーの３ヶ所に保存しています。）

 

１２．検索順位の上げ方について

自分のホームページをできるだけトップにもってきたい場合、自分のURL（「http://･･････」

で書かれたもの）を左上にもってきて、「検索」→「戻る」を繰り返し何度も入れているうち

に段々上位に上がってくることがあります（余り効果はありませんけど）。

また、ホームページのタイトルだけでなく、本文にキーワードを沢山入れ込むことも効果がある

と聞いていますがやりすぎるとグーグルの規約にふれるのか逆効果になることもあるようです。

知り合いのホームページにリンクを張ってもらって他人に使ってもらう頻度を高めることは

最低限必要です。

　現在のところ、このサイトは「奈良市クリーンセンター」とだけ打ち込めばトップにでてきます

が、時々、検索順位が下がってしまうことがあり、色々調べたのですがグーグルの検索順位エン

ジンの詳細は機密事項であり、詳しく説明している文献は見当たりません。

（2013.3現在では、Googleで４位、Yahooで４位、Bingで２位。大きな組織のサイトとリンク

しているサイトは苦労なくトップ表示できるのだろうけれど、個人のサイトでページトップに

もってくるためには相当量の内容が必要かも。）

グーグルやBing（Microsoft Bing）にサイトを登録しておくことは必要なような気がします。登録

の方法は、「グーグル　サイト　登録」とでも打ち込んでやれば、登録方法が出てきますから手順に

従ってやれば簡単に登録できます。Bingも同様の方法で登録できます。いずれも無料です。

　Yahooへの登録は有料ですから注意して下さい。これらの他にも小さな検索サイトや韓国や中国の

もの等がたくさんありますが、あまり必要性はなさそうな気がします。

二語検索をしやすくするとか、キーワードを強調するとか一般に言われている事もやりすぎると

これはグーグルの検索規約に引っ掛かって反って逆効果になる場合もあるようで、兼ね合いが非常

に難しいようです。

　「グーグル　検索順位　上げる」などと打ち込むと、色々な方法があるようですが、グーグル解析

や、html言語の初歩はどうしても知っておく必要があるようでただいま勉強中です。

つまるところコンテンツを充実させることと、良質なサイトにリンクを張るのが王道であるような

気がします。

現在私が行っているのは、かなりプリミティブな事ですが、効果があるようです。（グーグルの

規約違反になるかも知れないので明かせませんけど）

　　　

（追記）

　2013.4.14現在で、当サイトは、「奈良市クリーンセンター」なるキーワードに対し、幾つかの検索

サイトに当たったところ、Google、Yahoo、Bingとも1位になったようです。Google、Yahoo、マイ

クロソフトの検索エンジンの性格は公表されていないものの、構文エラー９レベルが幾つか含まれてい

るのも関わらず、高順位になったことは、しつこくコンテンツを増やした結果であろうと思われます。

また、落っこちるかも知れませんが、内容の如何を問わず、コンテンツの量を増やすことは、やはり

検索順位向上の最も基本的なことは確実なようです。

 

１３．サイトの評価

　自分のサイト（ホームページ）が検索エンジンにどのように評価されているかは気になるところです。

「グーグル　ページチェッカー」と打ち込んで「ページランクを調べる」から入って、URLを打ち込ん

やるとグーグルでの評価ランクを調べることができます。

　　０　：評価なし。オープンしたばかり。あるいは評価に値しない。

　１～３：標準サイト。文字通り標準的サイト。普通の個人的書き込み。少し名の通ったもので（３）。

　４～６：人気サイト。ユーザーから需要がある程度あるもの。例：かに道楽（４）、東大寺（５）、民法（５）

　７～９：ボーダルサイト等。例：朝日新聞（７）、Yahoo Japan（８）

　１０～：日本に１つだけ（どこだか解らない）。

　当サイトは現在のところ、（２）でありますが、コンテンツを増やしてゆけば、（３）程度にはなるかも。

別のチェックサイトではもう少しコンテンツを増やせばランクが上がるとの評価です。

ただ、個人のつくるサイトで（４）以上にするのは通常不可能に近いと思います。橋下徹氏のサイト

評価は（５）ですが、これは恐らく大阪府や大阪市のサイトとリンクしており、また多数の部下がフォロー

しているためで、内容量も膨大なためでしょう。

　キーワード別のサイトの出てくる順位は、グーグルの場合「グーグル　サイト　順位検索」で色々な、

検索サイトが出てきますから、これで調べることができます。このサイトも初めは全く出てきませんでしたが

コンテンツを増やすたびに、１５～６位、６位、４位と順位が上がってきておます。この順位

に関わりなく、トップに出てくることがある比較的頻繁にサイトを追加修正しているためだと思います。

（それを怠るとすぐ表示順位が下がってしまいます。）

　サイトの評価に一喜一憂するのは馬鹿げていますが、評価が低いと表示されなくなってしまうので

サイトの追加・修正は重要なことだと思います。

 

（追記）2013.4.15現在で、Google、Yahoo、Bingとも、検索順位が１位になりました。コンテンツの量が、

htmlベースで７Mbを超えたところ辺りで少し様子が変わってきました。構文チェックでは、エラーレベル

９（ほとんど致命的）があるものの、検索順位が上がったことは、内容の如何を問わず、コンテンツの量は、

重要な要素だと思います。

 

１４．タイトルの付け方

　サイトの検索順位を上げるために、タイトルをつけた方が良いとの書き込みがありました。

　タイトルの付け方は、メモ帳を開き、

　html文書のトップに、

 

　<html>

　<head>

  <title>　奈良市クリーンセンター建設計画の課題について　</title>

  </head>

  <body>

  <h1>  奈良市クリーンセンター建設計画の課題について　</h1>

  </body>

  </head>

  </html>

 

と打ち込んでやればページトップに、標記の表題が表示できます。ただ、修正、追加の度にメモ帳を

書き直すのは面倒なので今はやっていません。

　と、これはこれで、ウソではありませんが、構文チェック（次の１５）をかけてやると、head文の間に、

title文がない（これはエラーレベル９に相当します）と表示され、チョット理由が解りません。

 

１５．Html文書の文法チェック

　自分のサイトのhtml文書に構文エラーがあるかどうかは気になるところです。致命的エラーがあれば

表示されなくなるからです。「html　文法チェック」と打ち込めば構文チェックをしてくれます。

このサイトの場合1,000を超える文法エラーがありました。しかし、ちゃんと機能しています。

　ちなみに、「東京大学」、「朝日新聞」の文法チェックをしてみると200～300のエラーがあり、

「Yahoo Japan」ですら100近いエラーがありましたからノーミスのサイトなどないのではないかと

思っています。私のサイトの場合ワードべースで、Web ページで機械的にhtmlに変換しているだけ

なので手の下しようがありません。あまり神経質になる必要はないとおもいますが、１４．で説明

したタイトルが無い場合は致命的と診断されますから、表示されなくなったらメモ帳を開いて

追加・修正してやる必要があるでしょう。

 

１６．その他

ここで用いるファイル名、番地などの記号に類するものはすべて英数半角にして下さい。

  背景の色は、「ページレイアウト」→「ページの色」で選択して選べます。しかし、ホーム

ページビルダーのように、かっこ良い背景を作るのは無理みたいです。

ワード2010の場合フォントが１２以上になると、行間が急に広くなるので、そのときは、

段落の右下の小さな矢印をクリック、行間の「１行」を「固定値」に変更後「間隔」を16

ないし17ぐらいに設定してやればよいです。

解らないことがあれば、こちら側のファイルをプロバイダーに送る（そのファイルをFFFTP

左側の「上向き矢印」をクリックする）と、ファイル中味やメモ帳面の中味はプロバイダー

でも解りますから、「どこが悪いの」聞けば教えてくれます（親切な人に当たれば）。

　ワード2010についてマイクロソフトに質問するとき（手持ちのパソコンを登録後９０日間は

質問無料）、「ホームページをどうしたら作れるの」等とダイレクトに聞いても答えてくれません。

あくまでワードの使い方「ファイルの保存法」や「ハイパーリンクの張り方が分からない」等の

質問にかこつけて色々聞いていくとかなり詳しく教えてくれることがあります（これも親切な

人に当たれば）。　　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　 「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外２）

 

「声明について（雑考）」

 

我が家の近くに、中川寺成身院の遺跡がある。中川寺成身院は平安後期の高僧中ノ

川（藤原）実範（ｼﾞｯﾊﾟﾝ、伝1089－1144）創建、南都で初めての密教様式の寺院であ

ったが、出自が藤原氏であったことから朝廷や藤原氏の庇護を受け、豪華絢爛たる大

伽藍であったとされ、法相、真言、天台三宗教学の道場として大いに隆盛したとされ

る。

この、実範の弟子宗観（大進上人）が声明に秀で、大進流声明の流祖とされる。（「声

明進流血脈」の中に「中川寺大進上人（宗観）進流開祖。円明房。」とある。：佐藤哲

英「念仏式の研究」）

廃仏毀釈前までは、各宗派がそれぞれの流儀の声明を持っていたとされるが、廃仏

毀釈によって多くの寺社が廃寺となり声明

の多くも失われていった。

平安末期から鎌倉時代時代には、奈良の伝統、比叡山の伝統及び真言宗の伝統に分

かれ、種類としては顕教（密教に対する言葉）の声明、密教の声明及び念仏の声明に分

かれていたとされる。（フレデリック氏）

現存する声明の分類としては、大きく天台声明と真言声明に分けられ、真言声明は

さらに智山・豊山声明（新義真言声明）と南山（高野山のこと。比叡山を北山と称す

ることから京の南に位置するため。）進流（古義真言声明）に分けられるが、真言声明

の礎を築いたのが上で述べた「宗観上人」である。

ただ、東大寺の修二会で聞く声明、法隆寺の訓迦陀（ｸﾝｶﾞﾀ）等上記の区分に属さな

い声明も存在する。

声明（明に声明とは記されていないようであるが）が歴史上初めて出てくるのは、

天平勝宝４年（754）の東大寺の大仏開眼の時に、唄（ﾊﾞｲ：現在で言う声明の１種）、

散華（ｻﾝｹﾞ：仏に供養するための花びら、あるいは花びらをかたどった紙を撒く事。

現在で言う声明の１種とする意見もある）、梵音（ﾎﾞﾝﾉﾝ：梵天王の発する清浄な音声）、

錫杖（ｼｬｸｼﾞｮｳ：錫杖の徳をたたえ、偈文（ｹﾞﾓﾝ：仏・菩薩を称える讃歌）を歌唱しな

がら錫杖を振る。これも現代で言う声明の１種とされる）の四曲を含む「四箇（ｼｶ）

法要」が行われたとされる。（西谷氏）

しかし、声明の定義についてはこの時代にはまだ歌唱とは解釈されていなかったよ

うである。

聲明に関し、澄観（ﾁｮｳｶﾝ、中国華厳宗の第四祖。737－839）の「大疏演義鈔」の

抄録「華厳疏抄」の中に「聲と云うのは聲に依る教えのことであって、明というのは

明らかに分かる事で、世の中で使用する文章や数え方や物事の安立、設立等を完全に

知り通達するのが聲明である」とされている。（フレデリック氏）

また、凝然大徳（ｷﾞｮｳﾈﾝﾀﾞｲﾄｸ、鎌倉後期の律僧、東大寺の学僧。1240－1321）の

「聲明源流記（年代不詳）」や「元亭釋書（ｹﾞﾝｺｳｼｬｸｼｮ、日本初の仏教通史。元亭２年

（1322）朝廷に上程。」には、聲明とは、サンスクリット（梵語）の詞（śabdavidyā：

ｼｬﾌﾞﾀﾞ・ｳﾞｨﾄﾔｰ)の翻訳語で、五つの学問の一つでおおむね文法学に当たるものであり

ながら、中国においては梵唄（ﾎﾞﾝﾊﾞｲ、サンスクリットで佛の功徳を唱えた歌）と翻

訳してしまったとのことである。（フレデリック氏）

真言密教を日本にもたらした空海（伝774－835）も、入定の２か月前（空海は唐に

おいて醴泉寺のインド僧般若三蔵に密教を学ぶために必須の梵語を学び多くの梵語の

経典を与えられている。また、入寂の直前まで、仏典の編集に力を注いでいたとされ

る。）真言密教の声明が度者（一般的には、得度者として許可を得た者）を受けたこと

に対する官符（朝廷、政庁への文書）の中で、「仏法の説かんとする所は廣しといえど

も五明にすぎず。五明といふは一には聲明、二には内明（インドの学問分野で形而上

学的思索）、三には因明（いわゆる論理学）、四には医方明（文字通り古代インドの医

学）、五には工巧明（工芸・技術）なり。聲明と言うのは四明の本体、三蔵（経蔵、律

蔵、論蔵）の根源なり。何を以っての故に。一切の教法は皆文字を持って而して宣説

す。若し文字を離るれば教えを起こす由無し。」と記されている。

ここで、聲明とは一般的にはおおむね「文法学」とされている。ウィキペディアで

は音韻学としているがこれは明白な誤り。私個人としては四明の本体であれば、もっ

と意味深い四明を統合するより高度な直観的・霊感的なものではないかと思う。空海

のような天才で梵語に知悉している高僧が、仏法を単に五つに集約し、聲明をその本

体としている意味は重いと思う。

また、同じ官符の中で、所謂文字とは、梵書の悉曇（ｼｯﾀﾝ、梵語の音訳）とあり、

胎蔵業と金剛業の外に聲明業一人を置いたが、これは「陀羅尼（ﾀﾞﾗﾆ、dhārani、梵文

の長句を翻訳なしでそのまま暗唱するもの）」を多く載せている「大孔雀明王経」、「梵

字真言大仏頂」、「随求陀羅尼」、空海のものとされる言語哲学の書「聲字実相義」等を

暗（そら）に唱え研鑽する為とある。これを行うには、何らかの音韻的工夫がなされ

た可能性はあると思う。この意味では、現在に続く仏典に音韻を付けて講読する声明

が日本で工夫された可能性があると考えてもよいのではないか。

真言声明においては、仁和寺の覺性法親王（1129～1169、父は鳥羽天皇）の計らい

により15人の碩学を集め、声明の楽譜を校訂し、相応院、醍醐寺、進流（高野山）と

いう流派を定めた。繰り返しになるが、ここでの進流声明の祖が、先に述べた中川寺

成身院の宗観上人であり、真言声明に工夫を加えたのは宗観上人である。

天台においては、中国の曹操（155～220）の第３子曹植（192～232）が、魚山とい

う場所で、天空から梵天の響きを聴いてその聲節を真似して梵唄としたと言う伝説が

ありこれが源流との説がある。（フレデリック氏）

こうした伝説はにわかには信じがたいが、インド伝来の仏典講読の音韻が中国にお

いてかなり変質したであろうということは推定できる。天台宗の宗祖は最澄（伝766

～822）であるが、いわゆる聲明を唐から持ち帰ったのは弟子の円仁（794～864）と

される。ただこれが全国的に流布したのは、ずっと時代が下がって大原の良忍（1072

～1132）によってである。良忍は比叡山の良賀について止観業（天台）を修め、円頓

戒（ｴﾝﾄﾞﾝｶｲ、最澄が梵網経に基づいて利他を説いた大乗の教え）も相承し、念仏合唱

僧として音韻と声明を習い、合唱曲からなる融通念仏を創りあげた。「融通念仏縁起」

によると、「一人一切人、一切人一人、一行一切行、一切行一行」（一人の行をもって

衆人の行とし、衆人の行をもって一人の行とする）を説き（佐藤哲英、「良忍上人の研

究」）大衆の支持を受けたとされる。

この声明を大いに広めたことには、当然聞く人々をエクスタシーに導くような音楽

性があったのではないかと推察される（いわばゴスペルのように）。こうしたことから

考えると、天台における声明も良忍の創作によるところが大きいのではないかと想像

する。

天台と真言では同じ経典でも節回しが大きく異なると聞いているが、つまるところ、

真言における宗観、天台における良忍の個性により表現されたものと勝手に推察して

いる（声明のご専門の方や宗教関係者の方からはお叱りを受けるかもしれませんが）。

宗観も良忍も、現代に生きておれば、一流の作曲家かミュージシャンになったであろ

うと考えても失礼にはならないと思う。現代の声明はその意味でほとんど国産と考え

たい。

　些細なことかも知れないが、中国において、śabdavidyāが何故サンスクリットの歌

唱（梵唄）と訳されたかについては気になる。中国にインドから仏教が伝来したのは

後漢（25～220）の初期（恐らく１世紀）。この時代には既に儒教（孔子（BC551～BC479）

を始祖とする思考・信仰の体系）、道教（漢民族の土着的・伝統的宗教。宇宙と人生の

根源的な不滅の真理を目指す。老子（孔子とほぼ同時代人とされ道教体系化の中心人

物とされるが生没年不詳。実在しなかったとの説もある。）、及び、荘子（伝BC369～

BC286、道教体系化を行った人。但し、著作には不明な点も多く老子同様架空説も存

在する。）によって成立された教え）が存在していた。また、4,000～5,000年前から

歌舞歌曲が存在していたとも言われている。

　こうした背景がありながら、玄奘三蔵（602～664、中国法相宗の開祖）がインドま

で命を賭して仏教の原典（サンスクリット）を求めに行き、「瑜迦師地論（ﾕｶﾞｼｼﾞﾛﾝ）」

や「大般若経」など大量の仏典を翻訳し、東アジアの仏教に多大の影響をおよぼした

こと、中国においてはインド系の僧侶を始め、サンスクリットに通じた優れた僧侶が

多数存在していたことは間違いないと考えられることから、śabdavidyāの原義を読み

間違えるようなことは常識的には考えられないと思う。これは私の不遜な想像ではあ

るが、いつの時代にか、意図的にśabdavidyāを布教のためのツールにしようとした

のかも知れない。

　我が国の古典音楽と声明との関連について、ウィキペディアでは、声明は、「日本の

あらゆる音楽の原点」と記しているが、これには多少抵抗感をおぼえる。平曲、謡曲、

民謡の多く、浄瑠璃などは声明が転化したものと考えられているが、我が国には古民

謡が存在し、雅楽のルーツが声明であると言う確たる証拠もない。

　音韻学的研究を行おうにも、現代の声明は、宗観や良忍の工夫によって大きく変容

しているのだから、雅楽等との音韻比較を行うことに重要な意味があるのか否か、今

の所、この分野には全く不明な私には良く解らない。

　しかしながら、声明はモノフォニー（１声部しかないテクスチャ）としてはグレオ

リオ聖歌にも比肩するものであり、西谷氏の言われるように世界に誇れる音楽である

ことは間違いないと思う。

 

本文作成につきましては、般若寺住職工藤良任氏に声明の基礎をご教示頂き、中ノ

川実範に関する文献を頂戴いたしました。また声明や宗教史に関する文献に関しては、

我が家にあるものを用いました。誤りや誤解をお与えする部分があるとすればそれは

ひとえに私の責に帰するものでありますが、一市井の声明ジレッタントの戯言として

ご容赦下さい。

 

（参考資料）

1) ジラール・フレデリック（フランス極東学院教授）、「凝然大徳の『聲明源流記』－

南都仏教と念仏との接点－」、東大寺シンポジウム

2) 佐藤哲英、「念仏式の研究（下・研究）－中の川実範の生涯とその浄土教－」、百華苑、

昭和４７年４月１日

3) 末木文美士、「日本宗教史」、新潮社、平成８年初版

4) 原田敏明、「古代宗教論、日本歴史（２）古代」、岩波書店、1962年第１次発行

5) 木村清孝、森本公誠、「声明の唱句並びに解説」

6) 吉村誠、「玄奘三蔵はるかなる旅－唯識思想を求めて－、玄奘三蔵とシルクロード」

奈良国立博物館第４０回夏季講習資料、平成２３年８月

 

（参考にしたサイト）

1) ウィキペディア「声明」、ここにおいて引用されている文献は以下の通り。

・天納傳中、「声明－天台声明と五台山念仏の系譜」、春秋社、1999

・天納傳中他、「仏教大辞典」、法蔵館、1995

・岩田宗一、「声明の研究」、法蔵館、1999

・岩田宗一、「声明・儀礼資料年表」、法蔵館、2000

・岩田宗一、「声明は音楽のふるさと」、法蔵館、2000

・「声明体系」、法蔵館

・「密教時点」、法蔵館

2) 西谷隆司（真言宗豊山派・円光院副住職）、「声明」

 

 

　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外２）末尾

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　　　　　　　　　     　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　 　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外３：再掲）

 

「エネルギー及び原発問題について」

 

１．はじめに

現在我が国が抱えている問題は極めて多く根深い。エネルギー・食料の確保、温暖化対策、老朽化した

都市・国土インフラの再生、南海トラフ大地震と津波への対応、停滞した経済の復活、GNPの２倍に達

する債務の返済・回復と財政規律の確立、少子化と国力の劣化への対応等々いずれもそれらに対する明確

な処方箋は書かれていない。また大災害への対応や財政規律の回復が急務でありながら、整備新幹線や高

速道路の新設に金を使うのはどういうことか。政治家も悪いが経済学者や政治学者がなぜもっと声高に反

対を叫ばないのか。

常々思うのだが、我が国においてはこれらの課題に対して、真に重要な情報を基に真剣に議論されてい

る場は非常に少ないように思う。国民に提示される国家からの情報は極めて表面的で具体性に欠き、技術

的検討を行うに足る十分なものではない。また、これらの分野の専門分野の方々の意見もマスコミレベル

では鋭さに欠く。

勿論、それぞれの分野の書物を読めば深く掘り下げた分析がなされているが、表に出てこない。

竹内洋氏は、文化にもおこる大衆迎合と題して（読売2013.1.14）、知性を重視すること、知識人を尊

重することが近年失せ、「知識人」なる言葉が死語となりはじめ、それにかわって、ゆるい知性人もどき

である「文化人」という言葉が氾濫するようになったとする。文化人の芸能人化によりエコノミストなど

の専門家も文化人化しメディアを賑わしている。しかし、専門家としての（専門的知識に裏打ちされた）

抑制のきいた発言ではなく、ウケ狙いの極論を断言する人が多い、と指摘している。この論の中で、猪木

武徳『経済学になにができるか』（中公新書）において、「経済の論理だけを言い募らない品性が求められ

ている」。猪木の言う「品性」こそ「知性」の賜物であろうと述べている。専門家は専門家としての矜持

を保って欲しい。大衆迎合あるいは御用学者的専門家は不要である。我々に必要なのは真にこの国家をい

かにすべきかと言う専門的見地からの深い見識であって、芸能人に媚びたような議論ではない。

読売（2013.1.5）「響きのいい言葉を吟味し、優先順位をつけろ」、「現代の民主主義は、専門家なしに

機能しない」という論調は正しい。

エネルギー問題について言えば、先の衆院選において、「卒原発」とか「脱原発」と言った言葉だけが

飛び交い、一向に技術的議論がなされなかった。結果として自民党が勝利した。しかしながら、原発の安

全性についての純技術的議論や再生エネルギー実現の可能性に対するしっかりした理論に裏打ちされた

議論はなされていないし、今もそのような議論がなされているとは思えない。

資源エネルギー庁の「エネルギー白書2012」の記述も抽象的で、後述するが肝心なところが良く解ら

ない。ここでは、日本のエネルギー政策や原発政策のあるべき姿について、識者の意見や私的検討を踏ま

えて検討してみたい。

 

２．世界のエネルギーをめぐる大きな変化と日本の立場

今、世界のエネルギー事情は大きな転換点にあると言われている。それは米国で主に開発が進められて

いるいわゆるシェール（ガス）革命である。従来の天然ガスの１／１０という安さはまさに革命的で、ダ

ニエル・ヤーギン氏は今世紀最大の発見の一つと述べている。

シェールガスは従来からその存在は知られていたが採掘の経済性が問題であった。しかし、シェールガ

スを含む頁岩の破砕や水平に掘削する技術の開発により経済性の問題は克服され世界的に普及しようと

している。埋蔵量は中国が米国を上回るが、現在は米国が先行しており、資源量としてはサウジアラビア

を上回り、世界一の産エネルギー国になると言われる。中国に対する米国の技術供与も約束されており、

今後の世界のエネルギー源の主役となると考えられている。埋蔵量は１００年以上とされている。

米国がエネルギー独立国となることは、取りも直さず中東から手を引くことを意味する。中東の石油に

依存する必要性がなくなるから当然のことである。これは中東のシーレーンを守ってきた米軍がその役割

を果たさなくなるわけで、我が国のエネルギー確保が危うくなることを意味する。

少し話がそれるが、中国と事を構えても我が国の自衛隊の戦力が上だから問題ないという暴論があった。

仮に我が国の自衛隊が現時点において戦力が勝っているとしても、軍事費への投入量の増加率は中国が圧

倒的に勝り、海軍も空母を有し、中東からの石油のシーレーンは中国が握っているわけだから、中国と事

を構えることなどあってはならぬ事なのである。さらに話がそれるが、尖閣諸島をめぐる領土問題につい

て、石原慎太郎氏がその領有について色々画策し、その結果民主党政権が国有化を明言してしまった経緯

については大いに問題であると感じている。石原氏は元作家であり、人間存在の本質については知悉して

いるはずである。領土問題は世界の歴史上いかなる時期、場所においても極めてセンシティブな問題であ

り、かつ、前の大戦において日本は明らかに中国を侵略し、無辜の民間人を殺害し、東京裁判において捏

造されたと考えられる南京事件などが、歴史的事実として教えられている中国に対して領土問題を明に問

題にするのは、外交戦略上誤っている。北方領土において、ロシアが粛々と実効支配を進め、中国が尖閣

沖で石油開発を行っているように、黙って実効支配を行えばよいのであって、外交において二枚舌を使う

のは歴史上日常茶飯事である。我が国はもっとずる賢くなければならない。

シェールガスの問題に戻って、これが日本にとってどれだけの利益につながるかと言う点。中東の石油

に過度に依存せず、ロシアの天然ガスを含め、エネルギー供給源の多様化が図ることが出来ることは間違

いない。ただ、米国が同盟国である日本に対し、それだけの理由で極めて安価にシェールガスを提供して

くれることを期待することは甘いと思う。米国は当然国内での供給を最優先する。安価なエネルギーを武

器として、国内産業の強化だけではなく、諸外国の企業の国内誘致をすすめる。現にそれはすでに始まっ

ている。米国における国家の最重要政策の一つは雇用の確保・失業率の低下であり、大統領選で最も重視

されるものの一つが雇用統計である。

また、米国は天然資源の輸出を原則的に禁止しており、ただ一つの例外がFTA締結国である。韓国で

は、国内議論はあったものの、2012.3.15に米韓FTAを発効しており、韓国ガス公社はシェールガスを

2017年から輸入する契約を結んでいる。価格も中東産原油に比し、７分の１程度の水準である。韓国は

米国におけるシェールガス開発にも積極的に関与しておりその点でも日本はかなり出遅れており、不利な

立場にある。

TPPに日本が参画すれば事情は変わってくる可能性はあるか。TPPは元々2006年に締結されたシンガ

ポール、ブルネイ、チリ、及びニュージーランド４国の経済連携協定であったが、2010年に米国、オー

ストラリア等が拡大交渉に参加してからは米国主導で進んでいる。ASEAN＋３、ASEAN＋６にも属さ

ない米国にとってTPPはアジアにおける橋頭堡である。しかしながら、TPP協定（P4協定）の原文に

は、第１６章の戦略的連携の部分で、第一次産業の定義として、農林及び林業分野と定義されており（TPP

（P4協定）条文全文和訳、慶応義塾大学、渡邉頼純研究会）鉱業は含まれていない。また、TPP交渉参

加に向けた関係国との協議の結果（H24.2.7、内閣官房、総務、外務、財務、厚労、農水、経産、国交各

省、外務省HP）の内、米国との交渉内容を見ても、資源・エネルギーに関する議論はなされていない。

従って、TPPに参加したからと言ってシェールガスを優先的に米国から受けられる保証はない。もっと

も、米韓FTAにおいても、資源・エネルギーに関しての条項はない（外務省HP）。

蛇足であるが、TPP協定の原文の和訳について外務省のHPを探したが見当たらなかった。私の探し

方が不十分であったのかも知れないが、あるネットでの書き込みでは、外務省はTPP協定原文の和訳を

行う意志はなく、農水省が農水関連部分だけを和訳しているとのことであり、これが事実なら国民に対す

る情報提供義務を怠っており、また国民を愚弄していると思う。TPPに賛意や反対の意志表示を示して

いた各政党、議員、全農連、経団連等はそれぞれ独自に和訳していたのであろうが、こうした文書につい

てはニュアンスの問題もあるから正式和訳は国が示すべきであり、もしこれが行われていないとすれば日

本の国体が危ういと思う。（私の誤りであれば幸い。）

 

３．エネルギー政策の前提

ソフトエネルギーパスの提唱者で有名なエイモリー・ロビンズ氏（ロッキーマウンティン研究所）は、

新しい「火」の創造が必要、その「火」とは燃える火ではない、石油と異なり世界上に公平に存在してい

る太陽光や風力といった自然エネルギーの活用によって未来は開けると説く。また、我が国が取るべき措

置としては、先ず「無駄」を省く、日本は世界でも有数の自然エネルギーの宝庫であるから、それを活用

すれば十分やって行けると言われる。

エネルギー無駄を少なくする方法については、我が国はオイルショック以来産業部門においては徹底的

に省エネ化を図っており、エネルギー強度（GNP当たりのエネルギーの消費効率）は世界でもトップク

ラスにある。最近では、大手の建設会社では、「スマートハウス」やスマートビルの開発に力を入れてお

り、自然光の取り込みと照明の削減、空調の必要のない風の取り込み、高効率の断熱等を採用しており、

さらに進んで、町全体で太陽光発電と電力の融通、蓄電池の設置により、エネルギー効率の良い「スマー

トタウン」、「スマートコミュニティー」という考え方も実現段階にある。

新たなエネルギー源としては、太陽光、風力（特に洋上風力）、地熱、バイオマス等による発電が考え

られている。余剰電力が生じた場合は、水を分解し水素として格納、水素自動車に利用する等の考え方も

ある。レスター・ブラウン氏はつとに太陽光発電とそれによって生産できる水素の活用を提唱されていた。

壮大な話としては、サハラ砂漠に太陽光発電施設を設置し、そこで生ずるエネルギーを新たな太陽光発

電の建設に投じながら、余剰電力を全世界に供給しようとのアイデアもある。

しかし、太陽光にしろ、洋上発電にしろそれによって生ずるエネルギー供給量は示されていても、初期

投資と維持管理費、減価償却を折り込んだネットのエネルギー発生量は明らかにされていない。勿論、こ

れらの開発に当たっているメーカーや、エイモリー・ロビンズ氏等も詳しい根拠データは持っているはず

だが、私の不勉強のせいもありそうしたデータを見ることがない。

　後で述べるが、政府の提供している資料も民主政権から自民政権に変わると一から見直すとされている

から、オーソライズされたデータは何かという疑問をもっている。

 

４．太陽光発電の実現性

太陽光の導入事例は数多くあるが、メガソーラーに力を入れているソフトバンクの子会社であるSBエ

ナジーが京都に建設した太陽光発電施設は、約８万９０００平方メートルで、出力は４２００kW、年間

発電量は約４２００kWで、一般家庭約１１６０世帯分の年間消費量に相当すると記載されている（読売

2012.11.25）例を参考にする。ここでは初期投資や維持管理にかかるエネルギーの補正はなされていない

が、日本の国土面積は約３７万平方Kｍ2であるから、私の計算に誤りがなければこれに必要な国土面積

は約１％となる。家庭用電力量は総電力量の約３分の1だから、全電力量を賄おうとすると、国土面積の

約３％が必要。資源エネルギー庁、エネルギーバランス表簡易表によると、我が国の最終エネルギー消費

は約１，４５０万TJ(ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ)、内電力寄与分が５２０万TJと4分の１。従って、総電力量を賄おうと

すると国土面積の約１２％が必要となる。しかしここでは、上で述べたように初期投資費、管理費、減価

償却費に相当する換算エネルギー量が考慮されていないし、後ほど述べる、農業生産にかかるエネルギー

も考慮されていない。

日本の総面積約３８万km2に対して可住地面積は約１２万km2で約３２％。国土面積の１２％必要

ということは可住地面積の約３６％に相当する。（ここでの数字は、総務省統計局の社会生活統計指標

2012、及び国土交通省道路局の道路統計年報2010を用いている）

日本の可住地面積の内約５１万km2（５１％）が農地。可住地面積の内道路の占める割合についての

統計はないが、２．３万km2（国土面積の約６％）が道路（ただし車両の通れない道路は含まれていな

い）。可住地においてもほぼ同じと考えておく。宅地の総面積は約１．６６万km2で可住地面積の約１４％。

可住地面積の７１％が農地、道路及び宅地となる。可住地面積の残り２９％及び宅地の屋根を利用して

も、太陽光発電に必要な３６％の面積を得ることができない。

また、ここで考えておかなければならないのは、先に触れた、初期投資と維持管理に要するエネルギー

確保に必要なパネル面積と、我が国の食料自給率が４０％であり、今後の世界での人口爆発に対応して農

地の拡大を図ろうとすれば可住地面積に余裕があるとは言い難い。また、人口希薄地と言えども民家が散

在し道路網が存在するからまとまった土地が十分確保できるかどうかについては大いに疑問符が付く。こ

のような数字をいじくるのは容易だが、送電設備の有無、積雪による抵抗性等を踏まえた実際にパネル設

置可能な国土面積を示してもらわないと、太陽光発電の有効性について簡単に承服は出来ない。太陽光パ

ネルメーカーにせよ、それを記事にする新聞社にせよ、そうした作業を行う事はできるはずであるし、あ

るいは既に持っていて私が知らないだけかも知れないが、この手の議論をする場合はしっかりした基礎デ

ータを示してもらわないと国民は判断に困る。

参考のために、太陽光発電により、日本の需要電力を賄うために必要な太陽光パネルの面積の試算例を

ネットで拾ってみた。エネルギーベースで試算しているケースは見当たらず、日本の年間発電量1,000～

1,100TWh（電気事業連合会の2011年電力１０社の総発電量は、859.8TWhとかなり落ち込んでいる）

を賄う試算例がいくつかあるが、年中晴天という好条件化で香川県（国土面積の０．４％）並みの面積、

人によっては山梨県（国土面積の１．１％）並みの面積、日照、積雪等最悪の条件下で九州（国土面積の

９％）に相当する面積、計算条件を具体的に示した人の試算で２％とかなり大きな開きがある。上記で私

が行った試算３％はそんなものかなと思う。

いずれにせよ、日本が消費している全エネルギーを全て太陽光で賄おうとするのは非現実的。また、太

陽光を推進する人も、家庭用電力のみを賄うといった次元で話をされては困る。あくまで日本の総消費エ

ネルギーを考慮した上で議論を行わないと方向性を誤る。

農業生産に必要なエネルギーについて多少検討を加えておくと、エネルギー白書2012ではほとんど触

れられておらず、玄米の１Kgあたりの投入エネルギー（栽培→収穫→出荷）が原油換算で０．３２リッ

トルとの資料が掲載されているだけである。ここで気になるのは、参照されている資料が平成６年（1994）

の科学技術庁の報告で非常に古いこと。宇田川武俊氏が1976年に「水稲栽培における投入エネルギーの

推定（環境情報科学５－２、1976、）」、1977年に「作物生産における投入補助エネルギー、環境情報科

学、６－３、1977」の計算を行っており、アントニーF.F.ボーイス氏が、内外の多数の文献を参照し、宇

田川氏の研究を基に1998年ベースで農業用投入エネルギー（農薬投入、農業用機械投入、出荷・運搬等

の総計）が日本の最終エネルギー消費の４％、農業以外の投入エネルギー（輸入に要する運送等）が１２％、

計おおむね１６％と試算している（日本における農業とエネルギー －２１世紀の食糧事情を考える－、

茨城キリスト教大学短期大学部紀要、第40号）。

今後においても、荒廃した農地を元に戻し、また作物工場等を整備し、食糧自給率を高めるとすれば、

農業（食糧確保）分野でのエネルギー消費は膨大なものになると考えられ、こうしたことも考慮に入れな

がらエネルギー政策を考えなければならない。エネルギー問題と、食糧自給問題は通底していると考える

べきである。

 

５．再生エネルギーの評価

　話が多少前後するが、世界のエネルギー消費量、発電総量、潜在量、発生源別量等については、ネット

上では色々な数字が飛び交っており、出典の不明なものが多く単位も統一されていないため、ここでは資

源エネルギー庁の「エネルギー白書2012」をベースにし、相互比較を行いやすくするため、J（ｼﾞｭｰﾙ）、

Mtoe（石油換算トン、Million ton of equivalent、１toe = 42GJ）、kWhで表されているものを、Whに

統一して表示しようと思う。ただし、白書の数字が、2009～2011の間のデータで年度が統一されていな

いので整合性は欠く。

全世界の総エネルギー消費量は、2010年で、120億toe = 5×10の21乗J = 140,000TWh、日本のエ

ネルギー消費量は14,974PJ（ﾍﾟﾀｼﾞｭｰﾙ）＝4,160TWhで全世界の約３％。世界の総電気消費量は、20

兆kWh＝20,000TWh、日本の消費電力量は約860TWhとして全世界の約４．３％。従前日本の電気消

費量の全世界シェアは５％と言われてきたが、近年減少気味。エネルギー消費のシェアが電力消費に較べ

て低いのは、日本のエネルギー消費効率が高いことを反映しているのであろう。

全世界の発電設備総量（最大発電可能電力）は、2009年で、49.6億ｋW。これから発電可能総量を推

定すると、約43兆4,500億kWh＝43,448TWh。この数字と上の総電気消費量20兆kWh＝20,000TWh

と数字が異なるのは発電効率の関係。2009年の資源別電源設備能力は、石炭：３１．９％、石油：８．

７％、ガス：２６．２％、原子力：７．９％、水力：２０．３％、その他：５％、計：１００％。

全世界での再生エネルギーの発電量（Wh）を推定してみたいが、基礎データが発電容量（W）で発生

源ごとの変換効率が明らかでないので精密な計算は困難であるが、単純に時間積分すると、2010年ある

いは2011年の発生源別発電量推定量は、

　　太陽光：3,500万kW → 307TWh/43,448TWJ（2009比で、０．７％）

　　風　力：23,835万kW → 2,085TWh/43,448TWJ（2009比で、４．７％）

    地　熱：1,071万kW　→ 94TWh/43,448TWJ（2009比では、０．２％）

　　水　力：9億5,309万kW → 8,348TWh/43,448TWJ（2009比で、１９．２％）

エネルギーベースで評価すると、

　　太陽光：3,500万kW → 307TWh/140,000TWJ（2009比で、０．２％）

　　風　力：23,835万kW → 2,085TWh/140,000TWJ（2009比で、１．５％）

    地　熱：1,071万kW　→ 94TWh/140,000TWJ（2009比で、０．０７％）

　　水　力：9億5,309万kW → 8,348TWh/140,000TWJ（2009比では、６．０％）

バイオマスについては、１toe ＝４２GJとして計算して、

　　バイオマス：1,213Mtoe　→14,000TWh/140,000TWJ（世界のエネルギーシェアの１０％：これ

は白書の数字と合致。ただし、バイオマスといってもメタン発酵等のことを言うのではなく、食糧

以外のセルロース類の燃焼、途上国での薪や炭等のエネルギー消費がほとんどで、今後途上国での

化石燃料や原子力発電への依存度が増えればこの数字は小さくなる。）

　これで見ると、太陽光、風力、地熱の占める割合は極めて小さく、これを今後の伸びしろが大きいとみ

るか、まだまだ寄与率が少ないからつなぎの技術が必要として原子力の必要性を考えるかで意見が分かれ

る。

　太陽光のエネルギー潜在量は約180PW、その内利用可能量は約１PW（ウィキペディア）。日照時間が

１２時間としてエネルギー換算すれば、4,380PWh＝4,380,000TWhで、これを2010年の全世界の消費

エネルギー140,000TWhで割れば約３０倍（ウィキペディアでは約５０倍としているが計算年次が解ら

ない）。

　風力の発電可能量は、文献にもよるが498,000TWh（ウィキペディア）。これは全世界の消費エネルギ

ーの約３．６倍。

　地熱の理論的潜在量は140,000,000EJ（ｴｸｻｼﾞｭｰﾙ、ウィキペディア）＝39,000,000,000TWhと桁違い

に多いがあくまで理論的推定値で、現実の利用可能な潜在量は明らかでない。

　再生エネルギーの潜在的量は全世界の消費エネルギーを賄うのに十分な量はあるが、経済的に見合うか

否かが問題で、シェールガスの開発により、石油や天然ガスの価格が安くなれば相対的に再生エネルギー

が割高となり導入量は減る。

　電源種類別の発電コストについては、民主党政権時の国家戦略室に置かれた「エネルギー・環境会議」

のコスト等検証委員会で2010年～2030年にわたっての試算がなされている。これによると、2010年～

2030年の、電源種類別コスト（円／kWh）は、原子力（8.9 → 8.9）、石炭火力（9.5 → 10.3）、LNG

火力（10.7 → 10.9）、石油火力（36.1 → 39.0）、一般水力（10.6 → 10.6）、太陽光（メガソーラー：

30.1～45.7 → 17.7）、太陽光（住宅：33.4～38.3 → 11.5～9.9）、風力（陸上：9.9～17.7 → 8.8～17.7）、

風力（洋上：9.4～23.1 → 8.6～23.1）、小水力（19.1～22.0 → 19.1～22.0）、地熱（9.2～11.6 → 9.2

～11.6）、バイオマス（石炭混焼：9.5～9.6 → 10.6～10.7）、バイオマス（木質専焼：17.4～32.2 →  17.4

～32.2）、ガスコジェネ（10.6 → 11.5）、石油コジェネ（17.2 → 19.6）、燃料電池（101.9 → 11.5）と

なっている。これでみると、長期的にみると再生エネルギーは原子力、LNG発電レベルに低減すると考

えられる。地熱の単価は比較的低いが、実用化されている例が少なく、立地制約があるため単価だけでの

評価は難しいと思う。

　ただ、ここで上げた数字は、シェールガス開発の要因は考慮されていない。また、安倍政権は、国家戦

略室、エネルギー・環境会議、及びコスト等検証委員会は廃止し、日本経済再生本部を立ち上げ、産業競

争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応の中で、「責任あるエネルギー政策の構築」を図るとし、「エネ

ルギーの安定供給、コスト低減の観点も含めた」新たなエネルギー政策を構築するとしているから、上記

の数字も変わってくる可能性は十分ある。

　アイスランドでは、水力と風力で全電気消費量を賄い、EU諸国も特に風力発電の導入が大きく進んでい

る。

　しかし、石油や天然ガスの価格は各国で異なり、日本は石油や天然ガスを欧米に比べかなり高額で調達

していること、シェール革命は間違いなく世界の天然資源の価格に大きく影響を及ぼすから、今後の再生

エネルギーの動向がどのように推移するかを予測するのは簡単ではないように思う。

 

６．原子力の可能性

　東北大震災と津波によって東電福島原発事故発生以来、反原発の国内世論は非常に高くなり、既存現発

の再稼働、新規立地はほとんど不可能な状態になっている。私は原発推進でも反対の立場でもない。ただ、

日本と世界のエネルギー事情を踏まえて、私たちの子や孫の世代に、安全かつ必要に足るエネルギーを過

大な経済的負担無く供給できるような仕組みを創っておくことが我々の使命ではないかと考えている。

(1) 原子炉の構造的欠陥と安全性

世界の商用原子炉のほとんどは軽水炉（LWR、Light Water Reactor、軽水＝重水に対する言葉で普通

の水で減速させた熱中性子で核分裂反応を起こし熱を得る）で、軽水炉はさらに、沸騰水型（BWR、Boiling

 Water Reactor、炉の熱によって水蒸気を発生させタービンを回す）、と加圧水型（PWR、Pressurized

 Water Reactor、圧力をかけた高温水をタービン直前で水蒸気に変換しタービンを回す）に分けられる。

　福島第１原発でいえば、メルトダウンを起こし廃炉になった１号炉～４号炉はGE（ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ）

社製の沸騰水型炉で、Mark１と呼ばれるタイプのものである。Mark１は世界に３８基、我が国には１

０基ある。１０基の内訳は、東北電力女川１号炉、東京電力福島第１原発１号炉～５号炉、日本原電敦賀

１号炉、中部電力浜岡１号炉、２号炉、及び中国電力島根１号炉である。

　Mark１については、つとにGEにおいて設計に携わった技術者が構造的欠陥を指摘、1980年には米

国原子力規制委員会（NRC）が耐震性の問題を指摘しており、GEもこれを認めていた。中部電力浜岡

１号炉及び２号炉については中部電力がこれらの耐震性を高めることが困難として平成９年に運転を停

止している。

　Mark１の構造をみれば、格納容器の容量を増やすため申し訳程度のドーナツ型の格納設備が炉の下に

設けられており、その理由は建設経費の節減目的ということであり、その後設計されたMark１改良型と

は明白に構造がことなり、構造上欠陥があったことは、その比較をすれば素人でも解る。3.11の数か月

前に、米国の科学者が、次に事故を起こすとすれば、古いタイプのBWRと暗にMark１の事故を予測し

ていたとの話もあり、今回の東電の事故はその意味では適切な処置を取らなかった東電による人災と言え

る。

　これだけはっきりMark１の欠陥が明らかであるにも関わらず、これが余り問題とされないことには少

なからず疑問を覚える。Mark１の運転を明確に否定すれば、東北電力女川１号炉、日本原電敦賀１号炉

及び中国電力島根１号炉は即運転不可能となり、米国やヨーロッパに存在するMark１に類が及ぶとの配

慮があるのかも知れない。

　原子炉はその開発世代によって第１～第４世代に分けられる。第１世代はほとんど実験用原子炉言って

もよいもので、おおむね1950年から1960年の間に建設されたもので、英国において１炉存在している

（今は廃炉になっているかも知れないが）のみである。

　第２世代は、おおむね1990年代末までに設計された、第１世代の改良型であり現存する原子炉の多く

を占めるが、技術としてはすでに古いとされている。

現在設計されている第３世代の原子炉は、効率性や安全性に種々の改良が加えられている。三菱重工の

ホームページで見れば、安全上余裕のある設計として、予備機・予備システムを設けること（多重性）、

事故時において原子炉を止めるため制御棒の挿入とホウ酸溶液の注入の２通りの方法を設ける（多様性）

としている。また、誤った操作を行った時に自動的に機器が作動しない（インターロック）、異常時に自

動的に装置・系統を安全な状態にするとしている。

　原子炉の安全性に関しては、アクティブセイフティとパッシブセイフティという２つの概念がある。ア

クティブセイフティとは、例えば事故時の制御棒の挿入を電動で行うのに対して、パッシブセイフティの

場合三菱重工の設計に見るように、電磁石でつるした制御棒が事故時に自然落下するようになっている。

大量の水を貯留したプールを原子炉の上に設置し事故時には自然に落下させたり、ホウ酸水を自動注入す

るのもパッシブセイフティの概念に入る。今後建設される原子炉はこのパッシブセイフティを取り入れた

システムが必須となる。

　第４世代の原子炉はまだ理論上のもので、現在の原子炉技術をさらに高め、効率性、汎用性、安全性を

さらに高めたものであり、2030年までは商用に用いることは不可能とされている。

　原子炉に関する技術は、一昔前からはかなり進歩しており、さらに技術開発が進むと考えられている。

(2) 日本の原子炉技術

　日本の原子炉に関する技術は世界的にも高い水準にあるとされている。日本の原子力メーカーは、日立、

東芝、及び三菱重工であるが、日立＋GEが技術提携、東芝がウエスティングハウスを買収、三菱重工＋

アレバ（フランス）が技術提携している。日本の、原子炉格納庫のピンホールも許さぬ高度な一体構造の

製造技術は他国では真似できないとも聞いている。

　最近は、中国、韓国、カナダ等も参入している。世界中特に途上国での原発の建設が進んでいるが、危

ないのは中国がコストダウンのために第２世代の原発を建設しようとしている例があるとのことで、こう

したことになれば世界レベルで原発事故のリスクが高くなるから、日本の原発技術を世界に売り出すこと

は重要な任務であると言っても良いかも知れない。

　現在のところ、東芝がフィンランドとチェコの原子力建設計画に参加し、仏アルバを押さえかなり有利

な立場にあるとの記事があった（2012.12.30）。フィンランドの場合160万ｋWの改良型沸騰水型（ABWR、

Advanced Pressurized Water Reactor）で、4,600～6,800億円規模。仏アルバと競合しているがアレバ

の建設計画が５年以上遅れており東芝がかなり有利。チェコの場合100万ｋWの加圧水型軽水炉２基で

8,600億円規模。競合するのはロシアのアムストロイエクスボルトだが、米国の後押しもあって東芝が有

利とのこと。

　トルコにおいては、従来からシノップの原発計画ついて優先交渉権を獲得していたが、福島第１原発事

故の影響で交渉が停滞、韓国、中国、カナダも交渉入りし受注競争が激化（2012.12.26日経）。トルコは

日本同様地震国で日本の技術を高く評価していたが日本政府（民主党政権）の後押しが不十分であったこ

とは否めないと思う。

　英国においては、２ヶ所で原発計画。日立と、東芝＋ウェスティングハウスが最終候補（2012．10.17

日経電子版）になっているとのこと。

　リトアニアについては、日立が受注していたものの、住民投票で原発反対派が多く、今後の成り行きは

不明（2012.10.18日経）。英国は北海油田に依存し原発開発技術に遅れをとったことを悔いている向きが

ある。

　米国では、東芝が受注していたが、米国原子力規制委員会（NRC）が、福島第１原発事故を踏まえ核

廃棄物の最終処分の基準が決まるまで原発の新規建設や稼働期間の延長を一旦凍結（2012.7）。米国は、

原発建設を放棄した訳ではなく、むしろパートナーとしての日本の原発技術開発に期待している。

　日本は、国内での原発の新規立地は極めて困難な状況にあるが、今まで蓄積してきた技術を放棄してし

まうことは得策でなく、世界の原発安全技術に寄与するためにも積極的に技術開発を進めるべきであると

考える。

(3) 核廃棄物再処理について

　再処理とは使用済み核燃料から、再使用可能なウラン、プルトニウムを取り出す、核燃料サイクルにお

ける重要なプロセスとされる。

　再処理を行っている国は、英国、フランス、ロシア、中国等多くあるが、外国からの受け入れ可能な規

模の再処理工場を持つのは英国とフランスで、日本も従来はフランスに再処理を委託していた。

　我が国は1992年に青森県六ケ所村で、年間150トンSWR（Separative Work Unit、分離可能単位）規

模で操業を開始し、設置許可上年間1,050トン規模になっているが現在は新型遠心分離機への置き換え

工事のため操業を停止している（エネルギー白書2012）。再処理利用技術はプルサーマル（プルトニウム

とサーマルニュートロンリアクター（熱中性子炉、軽水炉はこの範疇に属する）のサーマルを繋げた和製

英語（plutonium thermal use）であるが、ウラン238とプルトニウムの混合酸化物（MOX燃料、Mixed

 Oxide）を燃料として使用する。

　もし再処理をしない（ワンスルー）とすれば、高濃度の核廃棄物（プルトニウム）を数万年単位で管理

する必要が生ずる。反面、経済性や低レベル廃棄物を含めた最終的廃棄物はかえって増加するという問題

もあるとされる。

　MOX燃料の使用可能な原子炉は多くあるが、地元同意が取れない等の理由で運転再開や新規開発が非

常に困難であるのが現状である。我が国のプルサーマル技術は世界でも最高水準にあると聞いており、こ

うした技術が死んでしまうとすれば残念ではある。

　核廃棄物の保管量は、200リットルドラム缶で数十万、使用済み制御棒やチャンネルボックス等も相当

量存在し、その処理は重要な課題である。ウランやプルトニウムを再処理してもHLW（high level waste、

高レベル放射性廃棄物）は残り、ガラス化、深い地層への埋設などの問題がある。

　HLWにはMA（マイナーアクチノイド、Minor Actinide、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウム

といったウランより重い半減期が数万年以上の元素）、LLFP（Long-lived fission product、I-129等の長

寿命核分裂性物質）があり、日本原子力研究開発機構等で加速器（ADS、Accelerator Driven System、

加速器駆動未臨界システム） を用いて中性子を衝突させ核種を変換させる研究開発が行われている。こ

れが実現すれば、数万年オーダーのHLWの半減期が大幅に短縮できる可能性がある。

　ただ、この技術は1989年に、オメガ計画（OMEGA、Option Making Extra Gains from Actinides and

 Fission Product）として、文部科学省の肝いり事業としてスタートしたものの、平成２３年（2011）浜

田和幸参院議員がオメガ計画について文部科学省に問い合わせたところ「データを紛失した」との回答が

あり、文部科学省のずさんな情報管理が批判されただけでなく、核変換技術自体を疑わせるような事態に

なっているように見受けられる。

　平成２５年度の文部科学省の予算要求では、放射性廃棄物の処理・処分等に関する経費として約240

億円、高速増殖炉サイクル技術開発費として「もんじゅ」等の実用化技術開発費約290億円が計上され

ているのでこの中に核変換技術開発費が含まれているかも知れないが、詳細は解らない。

　ある書き込みでは、かなりうがった見解だとは思うが、「もんじゅ」を含めこれら核変換技術開発がリ

スクを伴うため、米国が日本を使っているのだ、また、オメガ計画については文部科学省や原発関係者に

は箝口令が下されているとのことであった。何が事実であるのか私には良く解らないが、仮にそうであっ

ても、日本がもし核変換技術を持てば全世界に貢献できることになる。

(4) どのようなエネルギー・原発政策で臨むべきか

　我が国が、原発を含めどのようなエネルギー政策をとるべきかについては識者によって種々の意見があ

る。元駐日英国大使のグレアム・フライ氏は、日本のエネルギー政策は、４つの要素、安定供給、コスト、

気候変動への影響、及び安全性から決めなくてはならない。日本はこれまで安定供給の面から原子力を最

優先にしてきた。福島第１原発の事故を受け、地震、津波のある中で原子力に対するリスクを負う用意が

あるか決めなければならない。しかし、原発は安定供給と気候変動の面から魅力ある発電方法であり、こ

れまで非常に高い初期費用を払って原発を作ったのだから、それを廃棄するのは大きなコスト負担になる。

英国は北海油田があり、省エネや原発技術の開発を怠ったために、原発に関わる技術者・科学者が減り、

外国に頼らざるを得なくなった、遅れを取り戻すのは相当大変と述べている（2013.1.10読売）。

　前国際エネルギー機関（IEA）事務局長田中伸男氏は、かつて米国が持っていた商用原子炉の技術は日

本がもっている。核不拡散の模範生である日本は、全世界での核の平和利用について重要な役割を果たす

べき旨の意見を述べている（2012.11.23.読売）。また、国内産業の空洞化を危惧する意見もある。

　再生エネルギーの普及は進んでいるものの、世界的に見れば多くの国々が原発建設計画を持っている。

安かろう悪かろうで、第２世代の原発が世界で普及しようものなら、世界全体が放射線による汚染の大き

なリスクを負うことになる。日本の原発技術、安全対策は世界最高水準にあるのだから、これを用いて世

界の原発開発の安全性向上に努めるべきだと思う。

　勿論安全性には徹底的な配慮が必要であって、ある識者が、原発は他のシステムに比して安全性が高い

と言う意見を述べていたがこれは間違っている。航空機や新幹線は例え事故があっても被害を受けられた

人には気の毒であるが、一過性のものであるが、原発事故は放射性汚染によってその被害の影響はほとん

ど永続すると言ってもよい。安全性の評価は相対評価ではなく、絶対評価を行うべきであり、その危険性

の確率は公表されるべきである。

　こうした条件下での原発の技術開発は今後においても進めることが必要である。

 

６． エネルギーに関する技術的ブレイクスルーはあるか

　かつて、米国の経済学者が、人類の抱えるエネルギー問題の解決技術は現在我々が考えている物の中に

は無い、との言葉を述べていた。石油にしろ原子力にしろ、唐突に現れ人類のエネルギー事情に革新的影

響を与えた。

　シェールガスの実用化はほんの数年前には考えていなかったもので、これは革命的と言えるかも知れな

いが埋蔵量は100年分しかない。

　最近米国のローレンス・リバモア国立研究所が、世界最大のレーザー核融合施設において、米国の消費

電力の1,000倍、日本の消費電力の約3,000倍に相当する500兆Wのレーザーパルスを一瞬発生させた

とのニュースがあった。過去にこの手のニュースには誤報があったとも聞くが、事実であれば、原子力よ

り安全であり、クリーンであるから、実用化にはまだ相当の時間がかかり、設備費も高額なものになると

は言え人類にとっての大きな救いになる可能性はある。

　当面は太陽光や風力等の再生エネルギー、繋ぎの技術としてあるいは必要悪として原子力を用いながら、

新しい技術によるブレイクスルーに期待することになるのではなかろうか。

 

７．最後に

　色々データをいじくっていると、多くの矛盾が見つかる。再生エネルギーの埋蔵量につては理論値と技

術的・経済的可能性を斟酌した上でのデータが入り乱れている。メーカーの提供するデータは良いとこ取

りで、初期費用や維持管理費用が含まれていない場合がある。政府が提供するデータも古かったり、単位

が統一されていないため比較困難な場合が多い。一旦民主政権下で検証された発生源別コストが自民政権

に変わると反故にされる。

　かつて、原発による発電力が意図的に変えられていたことは良く知られているが、Mark1やオメガ計

画のように政府、あるいは米国の意向によって表に現れにくい資料もある。エネルギーに関わるデータは

業界や政府等の意志によって歪められている場合が多いから、まず疑ってかかった方が良い。どのような

データも決して鵜呑みにしてはならないと言うのは本作業の印象である。

　デンマークにおいて原発の是非を国民投票で決するにおいて、賛否双方の情報開示が徹底して行われた

ように、国民が国家の政策判断に必要な情報は、国益に関わる極限定されたものを除き、常に国民にオー

プンになっていなければならない。それはエネルギーや原発に関してのみならず、国土の耐防災性、イン

フラの老朽度、財政状況等全てにわたって言えることで、詳細かつ正確なデータを国民が知っていなけれ

ば、国の運命は国民が決めることなのだから、最終的に方向性を誤ることになる。歴史的にみても、国政

に係る情報を隠匿し、言論を弾圧し、自国の歴史まで歪曲してきたのは、封建制や独裁であって結果的に

崩壊している。

　フランシス・フクヤマ氏の言われるように、歴史の終わり（最終的な国家制度）は民主福祉国家で、そ

こにおいてはガラス張りの意思決定システムが保証されている必要があると思う。

 

（追記）

※ 原子力規制委員会が現在検討している安全基準が、世界最高水準であると述べているのは基本的に誤っ

ている。いくら電源等の多重性や多様性を図り、活断層の再活動確率を安全サイドで考えようとも、そもそ

も現在稼働している原発の全てが第２世代の原発であり、パッシブセイフティの設計は取り入れられていな

い。だから、正確を期して述べるなら、第２世代の原発レベルでの安全性を最大限追及していると言うべき

である。

※ 廃炉にすべきMark1を問題にしないのはなぜか。敦賀原発を廃炉にすると日本原電がつぶれ、米国等に

も類が及ぶとの配慮か。

※ 日本原子力研究開発機構等の加速器（ADS、Accelerator Driven System） を用いた、LLFP（Long-lived

 fission product）の核変換技術があたかも新技術であるようにマスコミで取り上げられているが、オメガ計

画でその推進がままならぬことを承知の上でのことか。私自身日本原子力研究開発機構に直接電話で確認した

が、本技術開発は緒についたばかりで実用化はまだ遠い先とのことであった。２０年も以前に開発を始めた技

術がいまだ研究途上であり、文科省や経産省の失敗は、失敗として国民に示さなければならない。

※ しかしながら、原発技術は我が国が世界最高水準にあり、この技術を活用しないことは、絶対に国益を損ず

る。半導体や白物家電は韓国や台湾に追い越され、我が国が世界に誇れる技術は先細り状態になっている。ま

た、上下水道等のインフラや医療システムの輸出についても欧州や米国に後れをとっている。中国が安かろう

悪かろうで第２世代の原発を途上国に売り出せば、世界レベルでの原発リスクは大きくなる。我が国が高水準

の原発技術を輸出しさらにその技術を高めてゆくことは世界での原発事故からの安全保障と我が国の国益両方

にかなう。また、活断層だらけの日本国内においても、安全性の確認された地域においては慎重に原発の新規

立地を考えても良いのではないか。

※ 我が国でのエネルギー資源としてのメタンハイドレードの採掘は事実上不可能となった。米国が中東から手

を引き、中国が海軍を増強することにより、中東からの石油輸入に依存する我が国のシーレーンが危うくなりつ

つある。ロシアの天然ガス、米国、カナダのシェールガス等エネルギー供給先の多様化が図られているが、最重

要は資源の独立性である。原発抜きの日本のエネルギー政策は考えられない。感情論ではなく、現実的国民世論

の形成が望まれる。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　 　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　 　 　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外４）

 

「経済問題（累積債務の低減と経済成長－経済学は如何に

対応しているのか－：雑感）」

 

「始めに」

　２０年に及ぶデフレからの脱却、GNPの２倍に及ぶ累積債務の解消、農業分野を含めた産業

基盤の強化と成長力の確保が今の日本の重要課題であろう。安倍政権が目指す３本の矢、「大胆

な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」とは、要は、日銀による無

利子国債の発行あるいは紙幣の増刷によるインフレの誘導、政府による公共投資等の財政出動、

民間企業等に対する規制緩和等による成長するための条件整備ということだろう。

　現在安倍政権への期待により円安が進み景気上昇の兆しが見える。しかし、超長期に渡ってこ

うした政策が日本を救い得るか否かについては、なんとなく不安が残る。紙幣を増刷すればイン

フレ指向になるのは決まっている。財政出動を行っても、公共投資につぎ込まれるのでは一時的

に景気回復にはなっても継続的景気上昇には繋がらない。規制緩和、インフレ誘導によって自動

車、家電等輸出産業の成長条件を整えるにしても企業自身の国際競争力が高まらなくては経済成

長には結びつかない。円安によって海外からの部品調達が反って割高になる側面もある。円安に

よる石油や天然ガス、食糧その他海外からの輸入物品の価格上昇により貿易赤字はむしろ増大し

ている。

 

　TPP交渉において、安倍首相が聖域なし関税撤廃を、「TPP参加の前提条件としない」とのこ

とを日米共同宣言に取り入れた成果は大きい。また、日米連携の強化、シェールガス輸入への道

筋をつけたことも評価される。

米国は、天然資源の輸出を原則的に禁止しておりその唯一の例外がFTAであり、韓国が米韓

FTAで韓国ガス公社がシェールガスを2017年から輸入する契約を結んでいる。価格も中東産原

油に比し、７分の１程度の水準である。TPP参画は米国からのシェールガス輸入の条件を良好に

しているが、肝心の米国でシェールガス開発に伴う環境問題があること、輸送経費を含めると、

実勢価格は天然ガスの１/２程度との試算もある。

 

TPPについて多少冷えた目でみれば、TPPはそもそも2006年に締結されたシンガポール、ブ

ルネイ、チリ、及びニュージーランド４国の細々とした経済連携協定であったが、2010年に米

国、オーストラリア等が拡大交渉に参加してからは米国主導の戦略で進んでいるものの、ASEAN

＋３、ASEAN＋６にも属さない米国にとってTPPはアジアにおける橋頭堡であって、GNP世

界３位の日本が参加しなければ経済圏としての重要度は減ずる。米・日のGDP合計は約20兆ド

ル（2010、日本は4兆7,000億ドル）、TPP加盟国全体の７～８割を占めるから、日本は元々も

っと強気で出てよかったのである。ただ、「聖域なし関税撤廃を前提とはしない」とはいうもの

の、米韓FTAではコメ及びコメ関連製品は譲許除外項目になっているので、農業分野での交渉

戦略での対応にはなお注意を要すると思う。民主政権の対米政策の誤り、足腰の弱さによって３

年間の空白が生じたことの責は大きく、今後の阿倍政権に期待したいところは大きいが舵取りは

容易ではないだろう。

 

　私は経済学に関する専門的訓練を受けていないので、こうしたなんとなくの不安については基

本的に勉強しそれを払拭したいと考えている。私の周辺ではアベノミクスに対して“なんとなく”

の不安感を持っている者が多い。ネットを探れば色々な意見を見ることができるが、ほとんどが

その観点は一面的でそのまま信用し難いものが多い。

 

「デフレとリフレ及びその歴史」

　家賃収入や年金（年金支給額も物価により変動するが）取得のように比較的固定的な収入源を

持つ者にとっては、デフレは有難い。しかし、供給過多・需要減少となると物価が下がり企業の

収益は減る。企業収益が減ればその分従業員の給料は減り、雇用機会も少なくなって、失業者や

非正規労働者が増え社会不安が増す。特に若い世代にはその傾向が顕著に現れ、所得が減ずるあ

るいは上がらないことによって、現在の生活と将来の年金への不安がつのる。

　デフレギャップを解消するには、需要を増やすか供給を減ずるかが必要であるが、現在では、

「もったいない」の思想や無駄なものを持たない考え方の人が増える傾向にあり、年金生活者も

将来不安から余り金を使わないので需要喚起はそれほど容易ではない。また、成熟した産業国で

ある我が国の供給システムを変えることは不可能に近い。雇用機会が失われ失業者が増大するこ

とは国家にとって最悪のことであり、デフレスパイラルからの脱却は極めて重要であることは間

違いない。

 

　このようなデフレからの脱却を行う政策の一つがリフレーションで、インフレターゲットの設

定と無制限の長期国債発行を指す。不況下での設備の遊休、失業を克服するため金融緩和や財政

政策を通じて有効需要を生み出し景気の拡大を図り、デフレからの脱却と過度のインフレーショ

ンを防止しようとするものである。

 

歴史的には、徳川中期に徳川吉宗が行った享保の改革によりデフレに陥った幕府財政の立て直

しに、大岡忠相が1736年に元文の改鋳を行い、通貨供給量を増やしたことにより日本経済に好

影響をもたらしたのが幕府初のリフレーション政策と位置付けられ数少ない成功例として挙げ

られている。

昭和に入って、世界恐慌の影響により深刻なデフレに陥った日本経済に対し、高橋是清が、国

債の日本銀行引き受けによって通貨流通量を増やし、金利上昇を抑えるために海外への資金流出

を防止するため対外証券投資を禁じた。インフレ率は最大６．５％、最終的には２％の水準で抑

え、経済成長率は最良時で１０％にも及び、世界恐慌から真っ先に日本を復活させたとし、高橋

是清による財政政策をマクロ政策の成功例としてとらえ、ケインズ以前のケインズ政策であると

の高い評価を得ているとされる。その後軍事費削減を恐れた軍部により高橋是清は暗殺され、軍

事費を増額することがリフレーション効果ありと錯覚され、無軌道な軍事公債の発行と第２次世

界大戦への突入につながった。

 

通貨の増量が景気向上の刺激になるとはいえ、何に使われるかが問題であり、軍事費はもとよ

り一過性の公共事業に投入されるのであれば意味をなさなくなる。多くの人たちの“なんとなく”

の不安はそういうところにあるのではないかと思う。

直木賞作家の佐藤賢一氏が「小説フランス革命」を著した後、フランス革命前後のフランス国

家財政の失敗を評して「正攻法の財政対策と財政規律」、「堅固な官僚組織」、「民間活力の導入と

いった姑息な手段はだめ」等の感想を述べておられた（読売）。当時の国家財政を調べてみると、

歳出の５０％が軍事費（積極的に戦争に打って出ていたわけではなく防衛的なものであったが）、

王室費が５％（浪費家のマリー・アントワネットが、「庶民がパンを食べられないならケーキを

食べたらよいのに」と言った程度の認識で国家財政が破綻したわけではない）、民間人であるス

イスの銀行家ネッケルを財務長官にしたところが何度も失敗。革命前後を通じて罷免と復帰を繰

り返したが国家財政は良くならなかった（ロジャー・プライス、「ケンブリッジ版 世界各国史 フ

ランスの歴史」）。歳出の５０％が軍事費であれば誰がどのような政策を取ろうとも財政再建など

不可能であろう。

 

江戸期の藩政改革で成功したわずかな例が、有名な米沢藩の上杉鷹山による徹底した節約と殖

産興業によるもの。産業を興し新田の開墾を行うのは現代にも通じるかも知れないが、徹底した

節約はデフレ政策とは反する。しかし、日本人の節約志向は身に染みついているからこの点から

もデフレ脱却の難しさがあるように思える。現代の経済システムはフランス革命期や江戸期に比

べれば格段に複雑多様化しているが、基本的な所、すなわち経済を支える生産システムが弱けれ

ば、あるいは身の丈に合わぬ消費システムを保有しておればいずれ破綻する。

アベノミクスに期待はするものの“なんとなく”の不安が払拭できないのはこうした点にある。

ケインズの有効需要の創出の理論は大恐慌時のニューディール政策により実証されたとされる

が多くの経済学者の理論は破綻している。天才マルクスは資本主義経済の欠陥は指摘できたもの

の、旧ソ連の崩壊により社会主義経済学は存在意義をほとんど失ってしまった。旧ソ連の崩壊は

官僚主義の破綻であったともいえるが人間は合理的存在ではないという証であったのではない

か。サミュエルソンの新古典派総合も1970年代のスタグフレーションには対応できなかった。

では、現代の経済学者は何を考えているのか概観してみたい。

　

「デフレ対策に対する識者の意見」

　我が国の経済政策につては海外の大物経済学者から色々意見が示されている。その一人が2001

年にノーベル経済学賞を受賞した米国のコロンビア大学教授ジョセフ･E･スティグリッツ氏であ

る。私の持っている経済学の教科書は氏が４０才代に著したミクロ経済学とマクロ経済学である

が、氏は両者を統合した一人である。大統領経済諮問委員会委員長も務めた現在最も影響力のあ

る経済学者といってよい。計量経済学の大御所宇沢弘文元東大教授の共同研究者であり、慶応大

学の客員教授も務め、藪下史郎早大教授の師でもあることから、我が国の経済について早くから

コミットしており、日本がバブル崩壊後の成長不全やデフレからの脱却が出来ないことに対し、

市場に貨幣をより多く提供し景気を刺激することを提言していた。これは取りも直さず無利子国

債を増やすことを意味するが財政規律は景気浮揚後でよいとする。

 

　同様の意見は、スティグリッツ氏のMIT時代の弟子で、2008年にノーベル経済学賞を受賞し

たプリンストン大学教授ポ－ル･グルーグマン氏がいる。氏は、2010年の「現代ビジネス」から

のインタビューに答えて、「日本は不況の真っただ中にいることを認識」し、「消費増税は景気回

復の後」、「一般的金融政策では回復不可能」、「インフレターゲットを設けて」その後財政赤字の

解消に手を付ければよいと述べている。そればかりか、紙幣の増刷が一番手っ取り早く効果があ

る、と非常にシンプルな提案をしている。

 

　我が国の経済学者においても東京大学の伊藤隆敏教授（国際金融、マクロ経済、後に述べる経

済学者日本ランク１位）、学習院大学の岩田規久教授（金融学、都市経済学）、中央大学岡田靖教

授（元大和証券経済研究所）、早稲田大学若田部昌澄教授（経済史学）らがインフレターゲット

の導入を提唱しているが（池田信夫氏らは批判的）、安倍総理は、上記二人の経済学者の影響を

明らかに受けているように見受けられる。ところでこのような意見を私のような経済の素人がど

のように評価すればよいのであろうか。従来インフレターゲットに批判的であった経済学者の

方々も、安倍政権が明確に成長戦略とインフレターゲットを示したことに対し、迎合しているよ

うな印象がある。そのためには単に経済評論家の意見を鵜呑みにするのではなく、多少時間はか

かるものの、経済政策についてのそもそも論から始めなくてはならないように思う。

 

「世界の経済学者は今何を重視しているか」

　経済の状況が深刻であるのは我が国だけでなく、EUも危機的状況にある。EUの通貨危機に

対してIMFは経済危機に瀕した国に対する貸付基金の増額を加盟各国に要請しており、我が国

に対しては2010年消費税を１５％とするべく提言している。米国の経済は持ち直しつつあるも

のの雇用状況は良くない。中国やインドの成長率もほぼ頭打ちになっている。

 

　こうした状況下において経済学はどのような役割を果たしているのであろうか。経済学の最新

の研究の状況を調べるのには米国コネチカット大学が行っている経済学者ランキング（IDEAS）

でチェックするのが一番手っ取り早い。IDEASを利用すれば影響ある論文等のランクも調べる

こともできる。ノーベル経済学賞の最近の受賞者の論文も重要かも知れないが、受賞理由は過去

の実績を基にしているから余り参考にはならないと思う。

　コネチカット大学の経済学者ランキングは、業績（論文数）及び著者の論文の引用数で評価し

ている。引用数が多いという事はそれだけ影響力が大きいということを意味する。ここでは、経

済学者ランキングにより、その上位者が何を行っているか覗いてみたい。

 

　世界ランキング１位は、ハーバード大学のアンドレイ・シュライファー（Andrei･Shleifer）教

授。氏の専門分野は、① 行動財政学（behavioral finance：金融市場においては投資家としての

人間や組織の行動分析が必要。何故市場関係者はsystematic errors を犯すか等に対する理論的

アプローチ。）② 法律原因論（legal origin theory：経済発展の諸要素は司法システムとの関連

において説明されるとする。）③ 企業統治（corporate governance ：企業の経営が如何に指揮さ

れるべきか。企業トップの意思決定システム。）④ 制度経済学（institutional economics：元々

は社会における制度の在り方に注目して経済活動を説明する学問。現代においては不確実な環境

のもとで、経済活動を支える社会的規範や法的規制等の制度的側面を解析する。⑤ （氏がロシ

ア出身であることから）ロシアにおける転換期の経済学。（Wikipedia 及びShlleifer氏のHP）

　池田信夫氏はShleifer 氏の著作の一部を要約して「伝統的経済学では、規制の根拠は“市場

の失敗”に求められている。通常は市場にまかせることが望ましいが費用逓減や外部性等がある

場合には公正で有能な政府が介入して補正するというのが公共経済の一般通念であるが、実際の

政治家や官僚は利己的で業界の利益にキャッチアップされやすい。彼らも私的利益を最大化する

“経済人”と考えて制度設計する必要がある」と述べている。要するに、これまでの経済学に、

人間の私的行動、人間臭さを持ち込んだと言えば乱暴であろうか。いずれにせよ、Shlrifer　氏

の影響を受けた弟子や学者は山ほどいて、彼らが氏の緒論文を引用しているからランキングトッ

プになったと思われるが、世界経済の説明家ではないように見受けられる。

 

　世界ランク２位は、シカゴ大学のジェームス J. ヘックマン（James J. Hechman）教授。コ

ロラド大学で数学のB.A.を、プリンストン大学で経済学のPh.D.を取得。2000年に、労働経済

学の計量学的分析の精緻化でノーベル経済学賞を受賞している。当初より労働経済学専門に研究

を進め、教育やjob-training　に関する政策にも影響を及ぼしてきた。最近の研究は、幼少時か

らの教育の経済性に重点を置いた、人間発達とライフサイクルを通じたスキルの獲得に焦点を合

わせているとのこと（Wikipedia）。

　計量経済の分野での論文は書きやすいと聞いているが、大量の論文生産者で、コネチカット大

学の評価基準は詳しくは解らないが、論文引用数ではなく、生産量で高評価を得たのではないか

と想像する。ミクロ経済分野の研究者で世界経済へのコミットはないと考えられる。

 

　世界ランク第３位は、上で触れたコロンビア大学のジョセフ E. スティグリッツ（Joseph E.

Stiglitz）教授。情報の非対称性（市場における各取引主体が保有する情報に差があるときの不

均衡な状態を指し、その場合市場の失敗が生じパレート最適が維持できなくなる）に関する研究で

2001年にノーベル経済学賞を受賞。

　マクロ経済学、公共経済学、情報経済学等多分野で積極的に活動しており、現在最も影響力の

ある経済学者の一人とされる。研究面での数多くの優れた論文を書かれ、米国のみならず各国の

経済政策にもコミットされている。2011年のTime紙の世界に影響を及ぼす重要人物１００人の

中にも選ばれている（Wikipedia）。

　ウィキペディアでは氏の業績が詳しくは書かれていないので、Wikipediaで氏の近年の著書を

幾つか並べてみると、

　The Price of Inequality : How Today’s Divided Society Endangers Our Future（不均衡の価

格：なぜ分割された社会が我々の未来を危うくするか。2012）

　America , Free Markets , and the Sinking of World Economy（アメリカ、自由市場、世界経

済の低迷、2010）

　Mismeasuring Our Lives : Why GDP Doesn’t Add Up（我々の生活の計測間違い、何故GDP

は支離滅裂なのか、2010）（Doesn’t Add Upを支離滅裂と訳したのは私の思い。環境汚染対策等

負の経済支出がGDPに反映されるのは誰しもおかしいと思うだろう。）

 Reforming the International Monetary and Financial System in the Wake of the Global

Crisis （グローバルな危機に引き続く国際金融及び財政の改革、2010）

　Time for Visible Hand : Lesson from the 2008 World Financial Crisis（2008国際金融危機か

ら学ぶこと、2010）

　The Three Trillion Dollar War , The True Cost of Iraq Conflict （３兆ドルの戦争、イラク紛

争の実際のコスト、2008）

　Making Globalization Work（国際化する企業活動の形成、2006）

　Stability with Growth : Macroeconomics , Liberalization , and Development（成長に伴う安

定性：マクロ経済学、自由化、及び開発、2006）

　Fair Trade for All : How Trade Can Promote Development（公正な貿易、どのような貿易が

開発を進めるか、2006）

　氏の論文を全てアタックし理解する能力はない。しかし、ここでの近著を見る限り、氏の論文

が広範で強い影響力を持っておられようことは容易に推察できる。特に、国際金融危機問題につ

いての業績は大きく世界ランク上位に位置されている理由が理解できる。

 

　世界ランク４位は、ハーバード大学のロバート J. バロー（Robert J. Barro）教授。景気循環

論、経済成長論、新古典派総合、公共政策への貢献が大きいとされる。カリフォルニア工科大学

で物理学のB.S.を、ハーバード大学で経済学のPh.D.を取得している。

　Wikipedia には、最近の業績が記載されていないが、Robert J. Barro at IDEAS には氏の近

年における膨大なworking papersが記載されており、最新順に記してみると、

　Gold Returns（富の回帰？、2013）

　Health and Economic Growth （保健と経済成長、2013）

　Education and Economic Growth（教育と経済成長、2013）

　Convergence and Modernization Revisited（集中と再考された近代化 ？、2012）

　Average Marginal Income Tax Rate in New Zealand , 1907-2009（1907-2009のニュー

ジーランドにおける平均限界所得税率、2012）

　Rare Macroeconomic Disasters（稀なマクロ経済災害？、2011、刺激的かつ難解な表題。28

か国の長期の経済的課題に対して、各種経済指標を用いて解析しているがよう解らん。）

　Saints Marching In , 1590-2009（1590-2009間の聖者の行進、2011、この原著に当たってみ

たが、世界の宗教においての至福度、何をもって聖者とされるかの解析で経済とは全く関係ない。

氏の興味の領域を理解する上では面白い著作。）

　A New Data Set of Educational Attainment in the World , 1950-2010（1950-2010間の世界

における教育達成度に関するデータ、2010）

　Crisis and Recoveries in an Empirical Model of Consumption Disasters（消費破綻に関する

経験的モデルにおける危機と回復、2010）

　等々。

　氏の論文は刺激的で、辛口のエッセイを雑誌に投稿したり、既存の概念にとらわれない発想や

提案を行うことで良く知られているが、守備範囲は相当広いように思う。世界諸国の経済事情に

も評論を加えておられるようであるが、近年のヨーロッパの経済危機等へのコミットは無いよう

に思われる。

 

　世界ランク第５位は、イェール大学のピーター C. B. フィリップス（Peter C. B. Phillips）教

授。最近の著作は、

　Specification Sensitivity in Right – Tailed Unit Roots Testing for Explosive Behavior（正義

における特殊感受性：tailed unit roots test（この意味が良く解らない）による暴発的行動の解

析、2012）

  On Confidence Intervals for Autoregressive Roots and Predictive Regression（自己回帰roots

と予測される（景気）後退に対する信頼間隔？、2012）

  Non-linearity Induced Weak Instrumentation（weak instrumentationを誘引する非線形性、

2012）

  Series Estimation of Stochastic Process : Recent Development and Econometric

Applications（統計プロセスの系列評価：近年の進歩と計量経済学上の応用、2012）

  VARs with Mixed Roots Near Unity（mixed roots near unityを伴うVAR（統計的手法によ

り市場リスクの予想最大損失額を算定する手法）、2012）

Yale大学の氏の紹介ページでのResearch Interests のみを並べると、

　Inference with Nonstationary Time Series and Panel Data（時系列及びpanelデータを用い

た非定常過程の推論）

 Law for Market Intervention（市場介入に対する法令）

  Automated Model Determination and Macroeconomic Forecasting（自己決定モデルとマク

ロ経済予測）

  New Description Technique for Economic Data（経済データの新しい記述方法）

  Empirical Limit to Economic Modeling（経済モデルの経験的限界）

  Economic News and Economic Activity（経済ニュースと経済活動）

  Understanding Spurious Regression （誤った経済後退への理解）

  New Method for the Analysis of Long Range Dependence in Economic Data（経済データに

おける長期信頼性の解析に関する新手法）

といった具合で、氏の業績及び興味の対象は経済に関するデータ解析、モデリングにあるように

思える。経済政策に対する提言といったものは見受けられない。

　６位以下は、イェール大学Robert E. Lucas Jr. 教授（1995ノーベル経済学賞。元米国経済学

会会長。マクロ経済、新古典派）、MITのDarom Acemogle教授（数理経済学、計量経済学、応

用経済学）、ハーバード大学のJohn Y. Campbell 教授（財政学、マクロ経済）、仏IDEAのJean

 Tirole 博士（産業組織論、ゲーム理論、銀行とファイナンス、契約理論、マクロ経済）、MITの

Olivier Blanchard 教授（マクロ経済、MIFのチーフエコノミスト）と続く。

 

　これらの方々の実績等が世界の経済学動き全般を示すものでないことは当然解っているが、ス

ティングリッツ教授、バロー教授を除いて、ミクロ経済、経済情報、経済モデルと言った領域へ

の興味を持たれておられる方が多い。恐らくそうした分野の成果が論文にし易いということもあ

ろうけれど、全ての方々が、直近の論文等でヨーロッパの経済危機等現在の世界が抱える諸問題

へのコミットが少ないのは多少意外感がある。

 

「日本の経済学者の国際的評価」

　ちなみに我が国の経済学者の世界ランクは、

我が国１位は、伊藤隆敏東京大学経済研究科教授（世界ランク：２３２位）。専門は国際金融、

マクロ経済。著書には、「インフレターティング」、「デフレからの脱却」等。インフレターゲッ

トの提唱者で政府にも強い影響力を持つ。

２位は、林文夫一橋大学教授（世界ランク：５１７位）。専門は、マクロ経済学、応用計量経

済学）。著書には、「Econometrics」、「Understanding Saving : Evidence from the United States

 and Japan」、「経済停滞の原因と制度」、「金融の機能不全」、「経済制度設計」等。ハーバード大

学でPh.D.を取得。ペンシルバニア大学教授、ハーバード大学教授も務められた国際派。

３位は、市村英彦東京大学経済研究所（世界ランク：７８８位）。専門は計量経済学。計量

経済学におけるデータ解析、政策効果測定法の開発・応用。MITでPh.D.取得。

４位は、藤田昌久経済産業研究所所長（元京都大学経済研究所所長、京都大学名誉教授、世界

ランク：９１３位）。専門は都市経済学。ペンシルバニア大学でPH.D.取得。同大学教授を歴任。

著書には「Urban Economic Theory」、「The Spatial Economy : Cities , Regions and

International Trade、ポール・グルーグマン氏と共著」。論文には「Globalization and the

 Evolution of the Supply Chain : who gains and who loses ?」等。我が国を代表する世界

的経済学者（ウィキペディア）。

５位は、神取道宏東京大学経済研究所教授（世界ランク：１，２２５位）。専門は、ミクロ経

済学、ゲーム理論。スタンフォード大学でPh.D.を取得、プリンストン大学助教授を歴任。研究

対象は、「私的観測下のくり返しゲーム理論」、「マーケット・デザイン」、「行動・心理実験経済

学」。

６位は、西村和雄京都大学名誉教授（世界ランク：１，２８２位）。東京大学農業経済学部卒、

ロチェスター大学でPh.D.取得。専門は、数理経済学、複雑系経済学。元日本経済学会会長。著

書には経済学の啓発関係のものが多い。

７位は、Charles Yuji Horioka大阪大学経済研究所教授（世界ランク：１，５０２位）。専門

は、マクロ経済学、日本経済論で、日本、中国、アメリカの貯蓄・消費行動等を主な研究テーマ

にしている。ハーバード大学で、B.A.及びPh.D.取得。著書には「日米会計の貯蓄行動」等があ

り、日本人学者としては最も引用回数の多い研究者とされている（ウィキペディア）。

８位は、大垣昌夫慶応大学経済研究科教授（世界ランク：１，６１４位）。専門は、マクロ経

済、国際経済学、計量経済学、行動経済学。シカゴ大学でPh.D.取得。著書には、「世界観と利他

行動：行動経済学とマクロ経済学」。論文には、Robust Estimation Structural Spurious

 Regressions A Hausman-type Cointegration Test 等。

以下、松島斉東京大学経済研究科教授、大塚啓二郎政策研究大学院大学教授と続く（世界ラン

ク順位不詳）。

 

経済評論家の池田信夫氏が、日本人学者の世界での評価（ランキング）が低いと辛口の意見を

述べられていたが、日本が英語圏に無いという事を割り引いてもある程度当たっているように感

じる。国際的な経済関係の学会誌やJournal は、Economic Journal（経済学誌）、Econometric

Journal （計量経済学誌）他、分野ごとに数多くあって、投稿機会は多く与えられているからも

っと海外進出しても良いような気がする。自然科学の分野では、先端研究はまさに先陣争いだか

ら、Nature 他各分野の研究誌の電子版に研究成果はいち早く投稿される。

トムソン・ロイター社が行っている、世界で最も注目される研究者で、大阪大学の免疫学の権

威審良静男教授が、2005、2006年に第１位、2011年では、理化学研究所の篠崎一雄博士（植物

のゲノム機能、耐性獲得等の研究）が研究者ランキングで第５位、テキサス大学の小林英一郎教授

（観測的宇宙論）が論文ランキングで第１位になっていること等からみると、日本の経済学の

世界には何か特殊事情があるのかも知れない。　  

　

「日本の経済学者は何に興味を持っているか」

　我が国の経済学者がどのような分野に興味を持っているか、現在の我が国の経済学がどのよう

な方向を向いているかについては、日本経済学会、日本計量経済学会、日本金融学会等の論文集

をサーベイするのが、まず第一段階の作業であろう。

 

日本経済学会

　日本経済学会は、1938年、高田保馬京大教授（経済原論、経済哲学）、小泉信三慶応大学塾長

（リカード経済学、反マルクス主義）、中山伊知郎一橋大教授（日本における近経の導入者、シ

ュンペーターに師事）などによって設立（設立趣意書不詳）。1949年に「理論経済学会」として

改組。1950年には「経済学史学会」が分離独立。1969年に「日本計量経済学会（前身は1934

年に設立された数理経済研究会）」と統合して、「理論・計量経済学会」に改称。1997年に発足

当時の「日本経済学会」に改称とややこしい。発足当時は近経とマル経が同居していたが、現在

は近経の研究者が主流。マル経の研究者は後述の「経済理論学会」で活動している。

 

　2012年秋期の経済学会のプログラムは、「応用計量経済学（地価、石油価格）」、「ゲーム理論」、

「税の実証研究」、「医療経済」、「マクロ経済理論」、「環境」、「教育と労働の実証研究」、「所得リ

スク」、「数理経済学」、「都市・地域経済学」、「経済的レントと企業行動」、「地域間移動と住宅市

場」、「応用計量経済学」、「メカニズム・デザインとオークション理論」、「地方公共部門の実証研

究」、「経済発展と成長の実証分析」、「マクロ財政政策」、「産業組織の実証Ⅰ」、「東日本大震災の

経済分析」、「労働市場の分析」、「外国為替市場とオープンマクロ経済」、「行動経済学」、「国際貿

易～理論」、「金融・証券市場」、「Risk and Uncertainty」、「Information and Externalities」、「公

共経済学のミクロ理論」、「経済成長」、「マクロ経済の数値分析」、「産業組織の実証Ⅱ」、「賃金分

布の実証分析」、「産業組織論」、「金融と実証」、「金融市場」、「国際貿易～実証」、及び「コーポ

レートファイナンス」から構成されている。

　ポスター報告では、「マーケットとコア」、「ミクロ・ゲーム理論」、「産業組織の理論分析Ⅰ」、

「産業組織の理論分析Ⅱ」、「行動経済学」、「実験経済学」、「マクロ経済の理論分析」、「国際金融・

貿易・国際マクロ」、「時系列分析」、「産業組織の実証研究」、「日本企業の実証分析」、及び「マ

イクロエコノメトリックス」となっている。

 

　これらの分野の中で、現在我が国とって最も重要な経済事象としては、デフレからの脱却、金

融緩和の妥当性と財政規律、経済成長に必要な金融・財政政策といったところになろう。

 

　上記の内、「マクロ経済理論」では、Lucasモデル（人的資本の投入モデル）における貨幣の

非中立性、Firm Heterogeneity ,rent seeking and unemployment（企業の異質性、超過利潤、

及び失業）と上記の課題とは余り関係ない。

「応用計量経済学」の分野では、べき乗変換モデルの･･･糖尿病在病院日数の解析、非市場サー

ビスの･･･教育の国民経済計算、代理変数を用いたボランタリティ（資産価値の変動）の予測評

価、Inequality in Japanese Economy During the Last Decade（ここ十年間の我が国経済にお

ける不均衡）といったもので、異分野への「応用」が目立つ。

　「経済成長」のセッションは途上国関連のもので我が国経済とは関係ない。

　「マクロ財政政策」では、Short-and Long-term Effects of Economic Growth on Public Debt

Dynamics（公的債務ダイナミクスの経済成長に及ぼす短期及び長期的影響） 、 Education

Investment and Fertility in an Economy with Public and Private Education System Coexist 、

Can Child Allowances Stop Decreasing Fertility ? 、A Numerical Evaluation on Sustainable

 Size of Primary Deficit in Japan （我が国におけるプライマリーバランスの持続可能な赤字の規

模に関する数量評価）。ここにおける研究テーマは財政赤字の評価に関するものと考えられる。       

　「金融と実証」では、資本市場と市場効率、アメリカに学ぶ資本修正主義の効果、アジアにお

ける外国参入と銀行の効率性、中国株式市場に関するもので、当面の課題とは関係ない。

 

日本応用経済学会

　経済学会の応用的研究を目的とした「日本応用経済学会」がある。ここでの、2012年の秋季

発表論文を見てみると、「A Bottom Poor Sensitive Gini Coefficient and Maximum Entropy

Estimation of  Income（所得配分の不公平性に係る研究）」、「Has Financial Liberalization

 Improved Economic Efficiency in Korea（韓国における金融自由化と経済発展）」、「Collusion ,

 Breakdown , and Competition in Procurement Auctions（調達システムの崩壊のことか？） 」、

「公的年金制度の２地域経済分析」、「Recession and House Hold Behavior , Micro Data

Evidence in Japan（景気後退と家計の行動）」、「The Effect of the Education on Earnings in the

Self-Employment of Income Distributions（所得分配と教育の関連か？）」、「Liquidity in Need is

 Liquidity Indeed（金融政策と流動性の罠のことか。）」、「Existence and Uniqueness of Pure

 Nash Equilibrium Asymmetric Contest with Endogenous Prize（Priceの誤りではないか。内

因的価格のNash均衡（＝ゲーム理論での非協力的関係下でのゲームの解）を伴う競合」、「財政

赤字の維持可能性と失業」、「Extending the Inequality Decomposition Method Proposed by

Mookherjee and Shorroks  (1982) : Wage Inequality in Japan 1992-2002（Mookherjee及び

 Shorroks によるInequality Decomposition 法の拡張：1992-2002間の我が国の所得格差」、「An

Empirical Analysis of Interagenerational(Intergenerationalの間違いではないの) Income

Mobility in Korea（韓国における世代間を通じての所得流動性）」、「Social Welfare and an

Alternative Spatial System（社会福祉と代替空間システム？」、「Standard and Enovation

Technology vs Installed Base （規格と技術革新対installed base（=user base））」、「Legislature

 Size and , Political Fragmentation and Local Public Debt : Evidence from Japanese Cities in

 the 1990s（議会の規模と政治の破綻及び地方公共債務：1990年代の我が国の地方自治体の実情

より）」、「Wage and Employment Adjustment Process in the Japanese Labor Market : A

 VECM Approach（我が国の労働市場における賃金と雇用調整：VECM（＝Vector Error

Correction Model＝非定常の異なった要素間の特性分析。要因分析みたいなものか。）によるア

プローチ）」、「Investigate the Relation between Energy Price and Carbon Emission Allowance

Price（エネルギー価格と炭素排出許容価格との関係）」、「Bayesian Analysis of the Factor

 Augmenting Technical Change（要素賦存技術変化とベイズ理論による解析）」、「中国における

企業の社会的責任行動の外部評価について」、「余命投票行動の移行可能性に関する一考察」、「リ

サイクル基準下での企業行動の社会分析」、「Social Capital and Poverty : Evidence from

Senegal（社会資本と貧困：セネガルの実情より）」、「実証的に有効なGJB価格付けモデルと金

融危機時の金利の期間構造分析」、「Social Responsibility , Social Enterprise and Social

Innovation in the Stakeholder Communities（社会的責任、社会的企業活動、及び投資集団に

よる社会的変革）」、「他利的遺産動機による贈与・遺産を考慮した社会保障のモデル」、「技術移

転に伴う契約交渉と環境政策」、「開発に伴う外部効果に対する課税補助金制度」、「Tow-Level

 CES Production Function , Mobility and Economic Growth（二つのレベルのCES（＝Constant

 Elasticity of Substitution＝経済学においてはある生産関数や効用関数の特性）生産関数、流動

性、及び経済成長） 」、「MBOは過剰防衛を引き起こすか（MBO＝Management Buyout＝経

営陣による株式の買い取り））、「How is the Child Allowance to be Financed? By Income Tax or

 Consumption Tax （児童手当はいかにファイナンスされるべきか？所得税か消費税か）」、「越境

汚染下におけるクロスボーダー消費と環境税の有効性」、「Structural Change of Electricity

 Market in Japan : Theoretical Perspective of Consumers` Eco-friendly Behavior（家電市場の

構造変化：消費者のエコ行動に関する理論的展望） 」、「海外設備投資が国内設備投資に及ぼす

影響」、「ハブアンドスポーク型航空ネットワークにおける航空自由化に関する経済分析」、

「Sustainability of Pension System and Public Debt（年金システムと公的債務の持続性）」、「越

境汚染、戦略的環境汚染とロビイングについて」、「アジア住宅流通システムにおける比較分析」、

「Empirical Analysis on the Regional Convergence in East Asia(Tentative)（東アジアにおける

Regional Convergenceの経験的解析）」、「Third-Degree Price Discrimination with Fairness

Concerned Consumers（公正な消費者による第３度の価格格差？）」、「Compromise at the

Margins : Needs Categories , Age Cohort and Eligibility Assessment in the Japanese

 Long-term Care Insurance（日本人の長期介護保険の、必要性のカテゴリー、年齢集団、及び適

格性評価）」、「 Transboundary Pollution , Tax Competition and Redistribution in Federal

System（連邦システムにおける越境汚染、課税による補償及び再配分）」。

　応用経済学会の発表論文であるから、時節に適応したものがあるのかと思って、出来るだけ原

論文にも当たったが、修士論文レベルのものが多く、実践的価値のあるものは見当たらなかった。

 

日本金融学会

　それでは、「日本金融学会」ではどのような研究が行われているのであろうか。

　日本金融学会の2012年春季発表会のプログラムは、

◆ 震災復興に向けた経済的課題

◆ 欧州財政危機の要因とその世界的波及

◆ コモディティ＝生活必需品や先物取引商品

◆ ファイナンス：ここでは、債券投資、格付け、債券価格と物価の関係に関する論文が発表さ

れている。

◆ 金融財政政策の時系列分析：ここでは、中国の金融政策に関するTaylor Rule , McCallum

Rule、公共投資の分野別個人投資への影響、我が国の都市間の相対的価格の計量に関する論文が

発表されている。「

◆ 金融システムの安定化策：ここでは、銀行貸出の時価評価、預金保険制度、規制対応の公募

増資についての論文が発表されている。

◆ 金融制度とマネーフロー：ここでは、株券電子化と決済リスク、北海道におけるマネーフロ

ーに関する論文が発表されている。

◆ マクロブルーデンスと中央銀行－マクロブルーデンスの考え方、政策への取り組み、課題と

展望を中心に：ここでは、マクロブルーデンスと中央銀行、マクロブルーデンスと中央銀行－金

融リスク管理実務の視点から－、 証券型金融のもとでのマクロブルーデンスに関する論文が発

表されている。

◆ 石橋湛山の人と哲学

◆ コープレートファイナンス

◆ 為替レートの実証分析

◆ 日本の金融市場の諸問題：ここでは、日本の資本市場における非発散性の合理的バブル、為

替相場の変動と貿易収支に関する論文が発表されている。

◆ 経済発展と金融：ここでは、中国における海外直接投資、産業連関表を用いたメキシコにお

ける郷里送金の経済波及効果に関する論文が発表されている。

◆ 金融危機後の北東アジアにおける金融協力

◆ 金融機関：労働金庫、銀行合併、中国における邦銀競争力。

◆ 国際金融：consistent pegs政策（公表したペッグ制を実際に採用する政策）が通貨危機をま

ねくか、通貨統一圏における地域インフレと産業構造、過去の経済危機から学ぶこと－銀行行動

と資産バブル。

◆ 金融史

◆ 金融・ファイナンスの実証分析：日本と中国株式市場間のボランタリー・スピルオーバー、

なにがCDS（信用リスク）premiumを決定するか、為替レートにおける季節性。

◆ 金融危機後の金融規制の新潮流：リーマン・ショック後の金融規制改革、米英における金融

規制をめぐる最近の動向と議論、自己資本規制のマクロ経済学的根拠について、金融規制の奔流

と金融機関経営行動。

　ここで見る限り現状の課題をテーマとしているものも散見されるが、原著（要旨）に当たると

修士論文の発表といったものも多い。

 

経済理論学会

　前述したように本学会はマルクス主義経済学の研究者の活動拠点。マルクス主義経済学は、カ

ール・マルクスの「資本論」に依拠した経済理論で、リーカードらの労働価値説を批判的に継承

し剰余価値論によって資本の本質、資本主義の内的構成を分析している。有名な唯物史観を元に

社会の下部構造から資本主義の矛盾をとらえ、資本主義は崩壊し最終的にプロレタリアートによ

る社会主義に至るとする。現在もロシア、中国、東南アジアの諸国で生きており、我が国でも幾

つかの学派に分かれ研究が進められている。

 

　2012年の「経済理論学会」の発表論文のテーマを概観すると、

「大震災・原発問題と政治経済の課題」について、６本の論文が、「労働と搾取」について３本

の論文が、「数理マルクス経済学」に関する論文が３本、「貨幣と金融」に関する論文が３本、「転

換期のアジア資本主義①」に関する論文が３本、「ジェンダー部会①」が３論文、「Global

 Economics Crisis」では、“米国の貧困と流動性の罠の流動性の罠の克服”、“二つの危機と回復

への展望”、“Tradition of Heterodoxyにおける危機後のマクロ経済モデル ”、“資本主義の崩壊

とECO社会主義への転換”の４論文、「震災・原発関連の共通課題②」では３論文、「商品論・

再製品論・恐慌論」では３論文、「労働と資本主義」では３論文、「転換期のアジア資本主義②」

では２論文、「レギュラシオン理論」では２論文、「新MEGA（＝マルクス・エンゲルス）編集」

では２論文、「政治経済学代替政策」では、放射線障害、Bio-Safety、食糧危機に関する論文４本、

「資本主義分析」では、正規労働と非正規労働、労働交渉、資本主義分析のパラダイムシフトに

関する論文３本、「金融危機の諸相」では、２１世紀型世界経済危機の構造とその行方、欧州ソ

ブリン危機とユーロ危機、金融改革と金融危機に関する論文３本、「金融と財政」では、ドイツ

における金の価値、アメリカ経済の金融化、日本は財政破綻を回避できるか、に関する３論文、

「転換期のアジア経済資本主義③」では３論文、「Globalisation(Globalization の誤りじゃない

の)and Inequality」では、米国の移民、不均衡な取引におけるDynamic General model、構造

的流動性・関税障壁・不均衡取引、チリにおける所得格差について３論文、「Heterodox Economic

 Theory」では、労働における価値定理が必要か・マルクス主義者の体系とRegulation Theory、

雇用変化に対するマルクス思想の可能性と限界、Dynamic Comparative Advantage and a New

 Flying Chees Theory.」。

 　理論経済学者の集まりであるので当然現在の新ケイジアンに対しては批判的であるけれども、

安倍政権の施策を客観的に評価しようとするなら、ここでの発表も尊重すべきであろう。

　米国のように１％の富裕層が富の５０％を占めるような格差が生じ、後ほど述べるが金融派生

商品のような裏経済が国際市場を動かしている現状をみれば、現在の資本主義はすでに破綻して

いるといってもよく、自由市場への国家及び国際的強い規制がなされてもよいのではないかと思

う。

 

日本FP学会（Japan Academic Society of Economic Planning）

　この学会は平成１２年３月グローバリゼイションのもとにおけるパーソナルファイナンスの

研究及びその教育・普及によって金融システムの安定・発展を図り、個人の資産管理に関する人

材の育成を図ることを目的に設立されたもので、多少経済問題の研究を行う学会とは趣が異なる。

研究発表論文は、

・最適資産形成モデル

・動的資産運用管理

・投資主構成とパーフォーマンス

・バブルと家計の早期警戒指標

・震災と投資家行動

・家計の金融資産選択行動と金融教育

・運用対象としての国債

・震災とFP

等で、最優秀論文が「シティズンシップを身につけたたくましく社会で生きていける生徒の育成

～金融（株式）教育における」という論文。ここでシティズンシップとは、政治・経済への関心

を持った社会構成員たる自覚。2001年にすでにイギリスで市民科として、小中学校の教育に取

り入れられているものであるが、我が国で考えられている、小中学生に株式を教えると言った低

レベルのものではない。こうした学会があり、またこのような論文が最優秀賞を受賞するという

ことは金融・経済を国民一般の常識として身につけさせようとする意図ではあるが、学問研究の

学会と言えるのかどうかについては多少疑問が残る。

 

　随分チマチマした作業ではあるが、日本経済学会、日本応用経済学会、その他の学会の状況を

見ると、現在我が国が直面している経済、金融問題に関して真正面から取り組んでいる研究は少

ないように見受けられる。また、経済問題に関する学会が細分化している傾向が見受けられる。

　学会が量産される理由は簡単。大規模な学会では、よほど大きな実績をあげなければ、学会で

の発言力を強くし、会長等の役員になることは難しい。そこで、一定数の会員を集め、そこそこの

活動歴をつくっておけば、文部科学省の認可さえ下りれが自分好みの新しい学会が設立でき、

簡単に会長になれる。その小さなコミュニティの中で、いいかげんな査読の元に論文を製造すれ

ば、実績ありとして学内での面目は立つ。

　このような馬鹿げたことにエネルギーを割くのではなく、内容のあるペーパーを、国際学会誌等

へ堂々と発表するのが学者の本来の姿である。我々は国立であれ私学であれ、研究者に研究補助

金を出しているのだから、学者と言われる人たちの論文作成行動には厳しく目を光らせておか

ねばならない。国立大学は独立行政法人となり科学研究費の獲得は非常に厳しくなっており、山

中伸弥教授のように今後1,000億円もの研究費が保証されているのは例外中の例外であるが、大

学というところは、学問的差別を受けても当然のところ（これは私の尊敬する世界的に評価され

る実績を持つＫ大学の教授の言葉）であって、自身の評価のための学会作りや論文のための論文

を書かれては納税者としては困るのである。

　長々と記したが、総じて、日本の財政・金融に関わる諸学会は、我が国が直面している諸課題に、

真正面から取り組んでいない印象がある。経済学は実学であるから、論文にすることに時間がかか

り苦労はあるかも知れないが、重箱の隅をほじくる事より、現実対応が望まれる。

  

「ちょっと細かいこと」

　私の能力不足のことではあるが、財政（public finance）と金融(finance , monetary)という用

語の使い分けが今一つ解らない、というより多少混乱しているように見受けられる。

日本経済学会は「Japanese Economic Association」、日本金融学会は「Japan Society of

 Monetary」と、「finance」と「monetary」を使い分けているが、 財務省は「Ministry of Finance」

で, 金融庁は「Financial Services Agency」。日本住宅金融資産機構は「Japan Housing Finance

agency」と金融をFinance と訳している。いくつかの論文では、両者の区分がやり難くかったのか、

「ファイナンス」という言葉で逃げている。これはちょっと素人にはこまる。

財政とは「国家や地方自治体がその任務を遂行するために営む経済行動で、総体収入のための

権力作用と、取得した財・役務の管理・経営のための管理作用とがある。これらの現象を学ぶの

が財政学である(ウィキペディア).」。また「Finance is study of how people allocate their assets

 over time under conditions certainty and uncertainty（Wikipedia）財政学とは人々が確実ある

いは不確実な条件下で長期に渡ってどのように資産配分を行うかについての学問」。

　金融とは「元々は資金の融通、資金余剰者から資金不足者への資金の融通をさす。さまざまな

経済主体が資金を調達し使用することによって生ずる経済の資金流通全体を広義の金融、銀行・

証券・保険・投資等に関わる金融業の経済活動を狭義の金融と言う（ウィキペヂア）。Wikipedia

では、「Monetary Economics is a Blanch of Economics that Historically Prefigured and

Remains Integrally linked to Macroeconomics 金融財政学とは歴史的に予知され完全にマクロ

経済学に関連した経済学の一分野」と随分ニュアンスが異なる。経済学者の方においては、両者

の使い分けを明確にしてもらいたい。

 

「アベノミクスはうまくいくのか」

　日本の行く末については、作家の野坂昭如のように、希望や救いは無い、自滅の道を歩むのみ、

（終末の思想：NHK出版）といった破滅的超悲観論者がいる。ロシアの崩壊を予言したのも政治

・経済学者ではなく文学者であったことから、野坂氏の思想を無視するわけには行かない。

　財政規律、特に国債の信頼を確保する事への東短リサーチの加藤出氏は、「日銀の金融緩和な

どで国債金利が低く抑えられ、政府は利払い費用の心配がない状態に甘え膨大な財政赤字が積み

重なってしまった。日本のように巨額の借金を抱える国が最も気を遣うべきは国債の信任を確保

する事であり、大胆な金融緩和で株価が上昇しても債券市場は冷ややかであり、必要なのは堅実

な政策運営であり奇策ではない。」と意見を述べている。

 

　日本の累積債務（財務省：日本の財政関係資料2012.9）は、地方政府及び中央政府合計で1,240

兆円（2011実績、現在はもっと増えている）、対GDP比212.7％（2011数値、これも現在では

もっと上がっているはず。）。

　私が懸念するのはデリバティブ（金融派生商品）の存在。これは元々、実物商品の取引に関わ

る者が、将来の為替変動によるリスクヘッジを行うためのもので、一定％の証拠金を供託し、市

場関係者に譲渡する保険契約の一種であるが、レバレッジによって少額の資金で多額の金を動か

すことができる。レバレッジによって値上がりするであろうとの思惑通り株や債券が値上がりす

れば大儲け出来る反面、値下がりするであろうとの思惑で株や債券価格が上がれば巨額の損失を

被ることになる。かつてイギリスの名門銀行ベアリングスが、若いトレーダーが２兆円の相場を

はり７千億円の損失を出して倒産した例もある。最近の話では、南山大学がデリバティブで229

億円の損失を出したとのことである。

 

　このデリバティブの正確な数字はつかみ難いが世界での債権総額は2010年で約600兆ドル。

2012年時点で世界大手９銀行だけでの債権総額が228.7兆ドルとあり、近年急速に伸びている

ことから、現時点では世界総額で700兆ドル程度にはなるものと推定される。

　それに対する世界経済の規模、GNPの総額は、総務省統計局、世界の統計2013（2012.12

 UN National Accounts Main Aggregates Databaseよりダウンロード）によると、70,201.9（10億

ドル＝70兆ドル）。つまりデリバティブという実態のない電子上の債権が世界経済の規模である

GNPの１０倍にもなるということである。近年は金融工学なる物によって株式や国債の価格水

準が一定の値になると自動的に売り買いのトリガーがかかるようになっている。　   

　日本国債の格付けは、ムーディーズ及びS＆Pで、1990年代当初はAaa（最上位）及び AAA

（最上位）であったが、現在はAa3（上位から３番目。（安定的）信用度が高く信用リスクが極

めて低いと判断される）、及びAA－（上位から４番目。（弱含み）債務を履行する能力は極めて

高く、最上位のAAAとの差は小さい）となっている。

 

　仮に我が国の国債の信用が失われ、国債の価値が下がりデリバティブの売り浴びせを被るとする

と、極端な円安、ハイパーインフレとなり日本経済は破綻する。

　デリバティブについては、今や若者達が少額の証拠金で多額の金を動かしたものの失敗し、結

果として破産に追い込まれている事例もあると聞く。証券会社や証券市場は手数料収入が入り、

市場が活発化することからデリバティブ市場の拡大を望んでいるが、このようなシステムが現代

社会において本当に必要なのであろうか。全世界のGDPの１０倍もの電子マネーが金融社会を

左右させているのであれば、経済学も金融学もその存在に意味がなくなるどころか、資本主義の

根底が危うくなる（既に危うい）のではないか。

 

「総括」

 　歴史的に見て、高橋是清のリフレーション対策により市場への通貨流通量を増やす経済復興

に成功した例はある。また、スエーデンのようにリフレーションにより経済回復した例もある。

　ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ氏他、世界の名だたる経済学者も、リフレ

ーション政策、インフレ誘導策を提唱している。

　国内の有力な経済学者も金融緩和、インフレターゲットを支持している。

　反面、赤字国債の増加は財政規律を悪化させる。GNPの２倍に及びさらに増大する可能性の

高い日本国債の信用は低下する。デリバティブにより日本国債の売り浴びせをかけられれば日本

経済はもたない。

　市場に任せ、世界のGDPの１０倍にも及ぶデリバティブに支配されている自由資本主義はす

でに破綻している。

　通貨供給量を増やすことの意味は理解できるものの、需要・供給の不均衡の結果によって生ず

るデフレあるいはインフレに対し、インフレターゲットを目的することは、教科書的には結果と

目的が逆転している。インフレターゲット２％の根拠の説明はない。

　需要喚起はデフレ対策に必要なものではあるが、日本人が身の丈に合わぬ消費生活を行ってい

るのであれば、国民生活自体が危うくなる。

　成長戦略の中味は規制の緩和程度であり、生産業における技術開発・研究能力の向上、堅実な

設備投資、TPP参加に対して農業基盤の強化等、実体経済の強靭化が図られなければ、成長戦略

は頓挫する。

　高度成長期に建設された国土インフラ（高速道路、橋梁、上下水道等）の老朽化、防災対策費

用を考えれば、整備新幹線や新たな高速道路の建設に投資する余裕はない。単なる公共投資はデ

フレ対策の一時しのぎとなっても景気浮揚は継続しない。

　これらの問題に対応すべき、経済・金融関係の諸学会はその任務を果たしていない。税金の無

駄遣い。国民は納税者目線で経済学者の研究行動を注視しておく必要がある。

 

　アベノミクスには疑問はあるけれど、座して衰亡するよりはまし。成功することに期待したい。

 

（追記）

　先般上でも述べたジョセフ・E・スティグリッツ氏が来日され読売のインタビューに応じ日本経

済への見解を示しておられた。氏は、2001年のノーベル経済学の受賞者、私の持つ「ミクロ経済

学」及び「マクロ経済学」の執筆者、早くから日本経済に対してコミットされておられたから、そ

の発言は気になる。見解の要旨は、「日本政府と日銀が掲げた２％のインフレ目標の達成は可能」、

「成長を重視した安倍政権の政策を歓迎」、「成長戦略の“３本の矢”は持続可能な成長をもたらす」、

「製造部門よりも生産性の低いサービス部門の構造改革が必要」、「女性の労働参加率を高めること

が非常に重要」、「教育への投資は労働の生産性への向上につながる」、「技術革新への投資は日本の

競争力を高める」と言ったところ。（読売2013.3.23）

　２％のインフラターゲットの根拠、製造部門よりサービス部門の構造改革の意味（サービス部門

の経営効率を高めてもそれが日本の実体経済を支えることになるのか）という件、また、農業分野

への言及がないことには多少疑問を感じるが、その他の点では至極真っ当であり、誰しも認めると

ころであろう。

　ただ、一つだけ注意しておかなければならないのは、米国の経済学者の頭の中にあるのは、当然

のことながら、米国の国益であって、米国政府や米国の学者は暗にタッグを組んで日本に口出しし

ている例は過去にいくつもあるから、親日的学者のアドバイスであってもその裏は読み取っておか

なければならない。

原発問題の議論の中で米国は、「もんじゅ」や「ふげん」と言った、技術的・経済的リスクを伴う

ものに関して日本において実験的にやらせているのではないかという懸念、日本が原発から撤退す

ると、GEやWHの存続が危うくなるため日本の原発行政に官民挙げて提言をしてくるなどである。

リフレーションも米国にとっても重要な政策課題であり、すでにスエーデン等での成功事例はあ

るものの、我が国のような経済規模で複雑な産業システムを持った国でのデフレ対策としてのリフ

レーションの成功事例はないから、これも実験的に日本にやらせてみて、その結果から学ぼうとの

意志があるのではなかろうかとのうがった見方もして見たくなる。

　

　同日付で、経済学者の東洋大学教授安田安良教授による「『わかりやすい経済学』のウソにだまさ

れるな！」なる書物に対する感想が示されていたのが面白かった。最近「さるでもわかる何々」と

いった類の本や、分かりやすく経済を読み解くテレビ解説があり、それはそれで理解できるものの、

経済はそれほど単純で薄っぺらなものではなかろう。本書では、「世にはびこる短絡的な明解すぎる

政策提言をいさめるのが目的」としている。そもそも、「風が吹けばおけ屋がもうかる」式の単純論

理を経済に持ち込んでも実現するかは危うい。現実は単線ではなく、枝分かれし横にそれ、後戻りも

する。経済政策はしばしば「逆効果・反作用」を招く。本書では、「複雑なひねくれた経済の見方」

が必要としている。

　今年になって、同志社大学の浜矩子氏が「超入門・グローバル経済『地球経済』解体新書」を出版

された。氏は同種の入門書的書籍を沢山書かれているが、つい先だってまでは、１ドル＝５０円説を

唱えていた人である。安倍氏のリフレーション政策には当然批判的でありそのことでマスコミにもよ

く登場されるが論旨は短絡的・明解にすぎるような印象をもつ。（この年になると、余り単純な話に

ついては、胡散臭く感じてしまう。）

 

 

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　　　　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外４）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外５）

「政治学と政治家の資質」

 

「政治及び政治学」

　政治とは「人間集団、特に国家間における権力の配分やその行使のされ方をめぐる事象」、「社

会における価値の権威的配分：デイビィット・イーストン」、「対立する利害を調整し、人々の集

合体における取決め、決定を行うこと」といった定義がある。

　政治に対するとらえ方として、(1) 国家などの機構の働きとして政治を捉える見方（機構現象

説）、(2) 社会的または集団的行動による機能的行為現象とする見方（ 機能現象説）がある。

　政治の基本的性質については着目点として、(1) 正義の実現や市民的自由の保障、福祉の増進

などの政治の目的との関連で捉えようとする立場（古典的なドイツ国家学、アメリカ合衆国の制

度論的政治学）、(2) 権力闘争や支配－被支配の関係といった政治的意思決定や合意の形成に不可

避に伴う力の契機に着目する立場（社会学的観点から政治を影響力として捉える）２つの立場が

ある。

　政治学とは、政治現象、一般に政治と呼ばれる概念の研究を言うが、そのアプローチの方法論

には、(1) 哲学的アプローチ（政治哲学）、(2) 歴史学的アプローチ（政治史）、(3) 科学的アプロ

ーチ（政治科学、political science）に分けられ、科学的アプローチは、社会学的、経済学的及び

心理学的アプローチに区分される。

　政治学の研究対象としては、(1) 政治行動としての人間行動、(2) 政治社会の構造・機能、(3) 社

会集団と政治過程、といった範疇に分けられる。

　政治に関する研究を指す言葉としては、我が国では「政治学」しか存在しないが、米英におい

ては、Political（政治学）、Political Science（政治科学）、Political Studies（政治研究）といっ

た概念が使い分けられている。英国の多くの大学では、Department of Political Science（政治学

部）、ハーバード大学、コーネル大学等では政治学部を、Department of Government と呼称

している。英国の政治学会は、Political Science Association、ちなみに我が国の日本政治学会は、

Japanese Political Science Associationである。

　政治学においては権力（政治現象を解決する影響力）を、実体概念とする見解と関係概念とす

る見解がある。実体概念とする見解では、ある人格が権力を行使できるのはその背景に暴力や絶

対的な法的拘束力、絶対的権威が存在するとする。関係概念とする立場では、権力は行為者間の

影響力の一種で非支配者が積極的であれ消極的であれ、それを権力と認めるところに存在すると

する。

　政治学においては、国家と政府を厳密に峻別しており、国家は主権を持つ法人格でその政治社

会において暴力および道徳的価値・法規範を独占するとし、政府はその国家の手段として存在す

る統治機構と定義する。

 

「政治学とは何を教えるのか」

　有斐閣の「政治学：リアリティをとらえる、２１世紀の新しいテキスト」では、主権者である

国民（本人）政府（代理人）を雇って自らの利益の実現（共通の目的）を図ると言う観点に立ち、

政治の課題から何がデモクラシーを支えるか、地方自治、国際政治まで、政治学の理論や考え方、

対象とする問題を体系的に説明するのだそうだ。（そんなものなのという感じ。）

　東京大学の「政治学概論」では、政治学は国家統治の方法としての政治を対象とする学問分野

で、非常に広範囲な内容を含むが、単純に言えば、権力と利害が一致しない相手との紛争を、調

停するための学問。関連する分野は多岐にわたり、哲学、法律、経済、教育、社会、心理、科学、

宗教、軍事、犯罪、歴史、等々。2012年のカリキュラムの内容は、「基本概念と理論」において

は、政治学の方法、権力の概念、個人と組織・方法論的個人主義とゲーム理論、個人と決定・選

択、政治的発展・民主化と政治文化、「制度と組織」においては、政党、政党制、投票行動と選

挙制度、投票・政党支持・世論・政治参加、利益集団、議会、政党の連合と連立、官僚制、民主

主義の制度、資本主義と民主主義、福祉国家、「変化と継続」において、グローバリゼーション

と国際関係、政党政治の変化、公共政策と政策対立、政治学の新展開、といった具合。

 

　「政治学概論：Wikibooks （これは多分有斐閣のものだと思うが）」では、「政治の原理」に

おいて、政治の目的（正義、統治、人間）、政治の手段（権威、影響力、規律）、政治学の方法（哲

学的、観察的、科学的各方法）、「政治イデオロギー論」において、自由主義（自由主義の要素、

古典的自由主義、現代の自由主義）、保守主義（保守主義の要素、古典的保守主義、現代の保守

主義）、社会主義（社会主義の要素、古典的社会主義、現代の社会主義）、「政体論」において、

政体の分類（古典的分類、冷戦の分類、ポリアナーキー）、政体の多様性（新民主主義、東アジ

ア体制、イスラム体制）、「民主主義論」において、民主主義の理念（民主主義の基礎、古典的民

主主義、現代の民主主義）、民主主義の実態（多元主義の理論、エリート主義の理論、マルクス

主義の理論）、「国家論」において、国家の諸理論（社会契約、資本主義、多元主義の各国家）、

国家の役割（最小国家、社会民主国家、全体主義）、「ナショナリズム論」において、ナショナリ

ズムの基盤（文化的・社会的各共同体の各基盤）、ナショナリズムの諸理論（自由・保守・膨張

各主義的ナショナリズム）、「国際政治学」においては、国際関係の理論（理想主義、現実主義、

マルクス主義、多元主義）、世界秩序の理論（グローバリゼーション、リージョナリゼション）、

「国内政治」として、地方自治（連邦制、集権制）、社会集団（民族集団、社会階級、ジェンダ

ー）、「政治経済学」として、資本主義体制（企業資本主義、社会資本主義）、社会主義体制（国

家社会主義、市場社会主義）、「市民社会論」として、市民社会の構成（市民文化、市民教育、マ

スメディア）、政治的安定性（正当性、革命）、「代議制・選挙・投票」として、代議制（信頼モ

デル、委譲モデル）、選挙（選挙の機能、選挙制度）、投票行動（社会学的モデル、合理的選択モ

デル）、「政党政治」として、政党（政党の分類、組織、機能）、政党制（一党制、二党制、多党

制）、「団体政治」として、政治団体の理論（政治団体の分類、多元主義モデル、協調主義モデル、

新右翼モデル）、社会運動（古典的社会運動、現代の社会運動）、「司法」として、憲法（法の支

配、人権）、司法府（司法府の役割、活動）、「立法」として、立法府の制度（立法府の構造、機

能）、立法府の活動（立法府の政策、影響）「行政」として、行政府制度（行政府の機能、大統領

制、内閣制度）、行政的リーダーシップ（個人的才能、社会的現象、政治的技術）、「官僚制」と

して、官僚の制度（官僚の役割、官僚制度）、官僚の活動（官僚モデル、官僚の権力）、「武装組

織」として、政軍関係（軍事行動、文民統制）、警察行政（治安維持、警察国家）、「公共政策論」

として、意思決定の理論（合理主義モデル、漸進主義モデル、官僚主義モデル）、政策過程の諸

段階（政策形成、政策実施、政策評価）という構成になっている。

 

それぞれの単語には専門的説明がなされているが、こうした構成を見れば、頭の悪い私にも政

治学が何を行おうとしているかはおぼろげながら了解できる。もっとも、宗教、教育、科学・技

術革新、医療等は“政治的”課題であるから、“政治学”とは無縁ではなかろう。また、地政学

（Geopolitics）との関連に触れられていないように見受けられるが私の見落としだろうか。

 

「現在の日本が抱える政治的課題とは」

　政治は、経済、財政、国防、教育、社会保障、選挙制度、その他我々国民生活、日本の在り方

に関わるあらゆる問題に関わっているから何をもって重要な政治課題と言うかとすると人によっ

て意見が分かれるだろう。

　アベノミクスによる金融緩和・財政出動・成長戦略成功とデフレ脱却の可否、TPP参加と農

業団体の反対への対応・農業及び生産業の基盤強化、東日本大震災・福島原発事故への対応、1

票の格差の是正、疲弊した教育制度の改革、所得格差の是正と雇用の確保、尖閣・竹島・北方領

土問題、北朝鮮の核脅威への対応等、数限りなくある。

　これらの課題について、政治学に関わる学者、研究者はどのように対応しているのであろうか。

我が国の政治学者は、ウィキペディアでは約430名。ただしこの中には舛添要一氏ら現役の学者

以外の方もカウントしている。KH’s web site では恐らく現役の学者・研究者を約200名あげてい

る。私は政治学研究者ではなく、どのような方が学会あるいは現政府に強い影響力を持ってい

るかについては十分な理解がない。また、経済学者の場合のように、コネチカット大学の学者ラ

ンキングも政治学の分野では見当たらないので客観的研究者・論文評価を行う事が出来ない。

　そこで、日本政治学会の最近の論文を調査することで我が国の政治学研究の状況を見てみたい。

 

「日本の政治学者は何をしているか」

日本政治学会2012発表論文リストをみると以下のようになる。

A－１ 第一次世界大戦と日本

　〇 第一次世界大戦と日本陸軍

　〇第一次世界大戦とアジア主義

A－２ 自由討論

　〇 イギリスと日本の選挙区割りの比較分析

　〇 デーヴィト・キャメロンの保守主義と政権交代

　〇 「公 － 私」政策変容におけるアカウンタビリティー理論の一考察：英国年金制度改革を

事例に

Ａ－３ 政権交代下の地方政治

　〇 相乗りの構図と実態 － 2011年福岡知事選

　〇 保守王国における民主党の限界 － 熊本市における二つの敗北

Ａ－４ リスクにおける政策過程の研究

　〇 政策過程における「不確実性」の一考察 － 2009年新型インフルエンザ・パンデミック下

の日本の対応を事例として

　〇 2009年豚ウィルスエンザに対する行政対応の比較研究 － エジプト政府の対応を中心に

　〇 2009年新型インフルエンザにおける行政対応について － 仙台市、神戸市、横浜市の事例

から

A－５ アメリカ合衆国における政治的三極分化

〇 連邦議会における分極化の実態：点呼投票とイデオロギーをめぐる諸問題

　〇 両極化を促進させる左右の社会運動

　〇 二極分化の外交への含意

Ａ－６ 日本の政治の冷戦後の展開の批判的俯瞰

　〇 政治理論：規範理論と実証理論の対話の必要性

〇 日本独自の国際政治学は存在するのか？

〇 日韓比較の「現住所」：日韓比較研究の比較事例研究

Ｂ－１ 国際交流委員会企画（日欧交流）

〇 The rhetorical culture of the British House of commons after 1918

〇 Populism as rhetorical politics in Britain and Japan

〇 The Scottish National Party and Changing Rhetoric Independence

B－２ 自由討論（世論と政治外交）

〇 現代韓国における「保守／進歩」と統一に対する世論 －「江南左派」という視点から

〇 イラクにおける政党支持構造とその変容 － 中東諸国とイラクにおける世論調査の計量分

析から

〇 国内政治と国家安全保障政策のインターフェース

Ｂ－３ 民主化後の民主主義定着に関する再検討（現代政治学研究会企画）

　〇 民主化とガバナンス

　〇 多民族国家における民主化の再検討

　〇 民主主義の定着と民主化支援 － 事例の比較検討から

Ｂ－４ 政権交代と社会運動（公募企画）

　〇 民主党政権は家族法改正運動にどのような変化をもたらしたのか

　〇 NPO法の制定・改正はなぜ成功したのか

　〇 東アジアという桎梏 －　民主党政権下での外国人参政権をめぐる政治

Ｂ－５ 2010年フランス大統領選挙の諸相と意味

　〇 2010年フランス大統領選挙の構図と政策比較

　〇 『マリーヌ現象』と2010年大統領選挙 － 国民戦線の『復活』と保守の『危機』

　〇 政治制度の変容から見た2010年の大統領選挙

Ｂ－６ 政治学の再構築へ － 新たな課題に応えて（公募企画）

　〇 政治学の社会的責任：政治過程論の課題

　〇 震災復興・減災の政治社会学 － 社会資本（social capital）から考える

　〇 政治の「周辺化」や「脱領域化」にどう応えるか － 政治思想・政治理論研究の課題

Ｂ－７ グローバル化の中のシティズンシップと民主主義

　〇 移民選別とデモクラシー － 法的強制を基準とする境界画定論の検討

　〇 民主的シティズンシップの境界に関する理論的検討

　〇 熟議デモクラシーと国境横断的なその制度化の課題と可能性

Ｂ－８ エネルギー政策と政治

　〇 日本社会党における原子力政策の変遷とその背景

　〇 民主党政権下の原発対応に関する福島県被災住民の意識

　〇 脱原発に至るドイツの環境行政 － 原発ロビイストと脱原発派

ラウンドテーブル：政治は経済・金融をコントロールできるか

Ｃ－１ 実験政治学（政治学方法論研究会企画)

　〇 Comparing and Combining List and Endorsement Experiments : Evidence from

Afghanistan

　〇 政治学における「科学的アプローチ」観と実験的手法：神経科学における因果関係の特定

を手掛かりに

Ｃ－２ 「脱魔術化」以後の政治思想

　〇 M・ゴーシェ『世界の脱魔術化』とデモクラシー

　〇 ポスト世俗化時代における宗教と哲学

　〇 レオ・シュトラウス『スピノザの宗教批判』と神学 － 政治問題

Ｃ－３ 候補者指名の政治学

　〇 プライマリー研究の地平 － アメリカ・台湾の事例を中心に

　〇 韓国政党の候補者指名制度と一般国民参加

Ｃ－４ 民主党の政策論（臨床政治学会企画）

　〇 民主党と危機管理

　〇 民主政権における政官関係の制度化

Ｃ－５ 現代日本の市政に関する研究

　〇 阿久根市政 － 斉藤・竹原・西平市政と行政・議会・住民

　〇 市政研究と東京都政論 － 批判的実在論プラス資本主義国家論の視点から

　〇 大阪市政 － 地方政党の設定する対立軸の存在と不在

Ｃ－６ ベルルスコーニ現象をどう解釈するか

　〇 ベルルスコーニ：政党制と選挙制度

　〇 ベルルスコーニ時代の憲法体制と司法制度

Ｃ－７ カンボジアPKO －２０年の再検討

　〇 カンボジアPKOの危機と日本 － 国連外交と自衛隊

　〇 オーラルヒストリーから見たカンボジアPKOの再検証 － 『カンボジア方式』の踏襲か、

見直しか？

　〇 カンボジアPKOの回想 － 派遣間の危機管理と国連文民選挙監視員の保護の観点から

Ｃ－８ 自由討論（日本政治史)

　〇 協力内閣運動 － 政党政治の行く先には

　〇 戦後食料行政の起源 － 戦中・戦後の食料行政をめぐる政治と行政

　〇　昭和戦前記日本における戦時体制の自己規定について

Ｄ－１ 日韓交流委員会企画

　〇　3.11後の日本社会：溶融する原発国家、隆起する市民社会

　〇 3.11以降の日本外交：再生の構築と現実主義路線の強化

　〇 2010年以降の北東アジアの勢力地形の変化と日韓関係

Ｄ－２ 自由討論（日本政治論）

　〇 現代日本政治における説明責任の分析

　〇 衆議院議員と市長 － 衆議院議員の市長選挙への対応

　〇 「熟議」と「信頼」－ 我が国初の本格的討論型世論調査の検証

　〇 The Impact of Ministerial Status on Candidate Succession Japanese District Election

1967-2009

Ｄ－３ アカウンタビリティ研究の現状と課題

　〇 アカウンタビリティと情報 ：数理モデルによる解析

　〇 党内主義とアカウンタビリティ － ポスト社会主義圏の事例を中心に

Ｄ－４ 冷戦以降のキリスト教民主主義　－ 分裂危機を念頭に

　〇 統一ドイツのキリスト教民主同盟

　〇 冷戦から冷戦後へのフランス・キリスト教民主主義 － ＭＲＰからＵＤＦへ

Ｄ－５ 戦前日本の模索（戦前・戦後比較研究フォーラム企画）

　〇 明治憲法体制下における常待輔弼と内大臣

　〇 明治陸軍に見る安全保障観

　〇 近代水道の敷設をめぐる中央―地方の政治過程

Ｄ－６ グローバル化時代のデモクラシーの擁護

　〇 変容するデモス？ － 国民国家の再評価の時代に

　〇 直接民主主義の復権？：議会制民主主義の隘路とアナキズム的モーメントの隆盛

　〇 間接民主主義の位相転換：トランスナショナル公共圏の再埋め込みに向けて

Ｄ－７ 国民経済と民主主義の世界的構造危機

　〇 日本経済低迷のグローバル構造要因と国内政治要因

　〇 韓国 － グローバル化への対応をめぐる国内政治

　〇 成長、危機、民主主義：ブラジルとイタリアの事例

　〇 民主党地方組織の集票構造と民意吸収プロセス － 愛知県・三重県を中心に

Ｅ－１ 現代日本の政治過程の諸相（現代政治過程研究フォーラム企画）

　〇 現代日本における政党・政治家の政策位置規定員要因

　〇 地方政治と政治的有効性間隔

　〇 東京都営地下鉄の運賃決定をめぐる政治過程 － 東京メトロ、大阪市営、名古屋市営地下

鉄との比較を通じて

Ｅ－２ ナショナリズム再考 － 近代日本における「国家」の自己認識過程に即して

　〇 明治日本の条約問題に見るナショナリズム

　〇 近代東アジアにおける「独立」の脈絡

　〇 明治前期における「国家皆兵」論争の再検討 － 元老院会議を素材として

Ｅ－３ 地方における行政改革の日韓比較（日本政治過程研究会企画）

　〇 地方における行財政改革の日韓比較

　〇 住民参加・行政参加改革に関する日韓比較

　〇 政治制度と行財政改革に関する日韓比較

Ｅ－４ 自由討論（政治理論・政治思想）

　〇 ソクラテスはメレトスを論駁したか －　プラトン『弁明』篇におけるソクラテスの目的に

ついて

　〇 『推論的ジレンマ』と司法審査の役割について

　〇 フランス復古王政期の国家と宗教 － 不敬の政治社会学

Ｅ－５ 政軍関係の比較政治学

　〇 政軍関係の一研究 － 『文民の暴走』に注目して

　〇経済力の戦時動員に係る民軍関係 － 第２次世界大戦時の国際比較と実証分析

政治学のフロンティア

　〇 諸外国の会計検査院におけるアカウンタビリティーの態様と民主主義

　〇 東京都小金井市における２度の市長選挙と「ごみ戦争」～『民意』は明示されたのか？

　〇 オーラル・ヒストリーから見た沖縄変換時の実態 ― 鍋釜事案、政軍関係、自衛隊配備、

沖縄の戦略的価値を中心に

　〇 党派性とＥＵから見たヨーロッパ福祉国家 ― 調整・協調による政策決定の理論的考察

　〇 空間スケールとスケールの政治をめぐる研究が政治学にとって持つ意義

　〇 武器輸出三原則と戦後日本における平和主義規範の拡大

　〇 冷戦後の日本における歴史問題をめぐる保守運動の脅威認識構造

　〇 東日本大震災は中央地方関係に変化をもたらしたか － 中央地方間の人事交流に着目して

　〇 「構造改革」の比較政治 －　オーストリアとデンマークのポピュリズムを事例として

　〇 政治と金：政治改革の効果を検証する

 

　全体を概観して、この学会が開かれた時点では民主政権下にあったので、民主党政治に係る研

究が多いのが目立つ。経済史の領域の論文が結構多く、随分古い課題が研究対象になっているの

も印象的。先に述べた現在我国が直面している政治的課題に対応している研究論文は少なく、多

少浮世離れしていると言うと怒られるだろうか。

 

「政治家の素養と政治学」

　政治家に要求される資質とは、当然のことながら正確で深い歴史観、他分野にわたる圧倒的な

知識と国家を思う強い責任感と気概であろう。自国の歴史や国の形の在り様について基本的素養

に裏打ちされた明確な方向性をもっていなければ国を背負うことをまかせるわけにはいかない。

フランス国立行政学院（ENA）、米国のハーバード大学ケネディースクール、英国のオックス

フォード大学やケンブリッジ大学の政治家養成コースでは、政治エリートを養成するための特別

の教育がなされる。

特にフランスのENAは、ジスカール・デスタンやシラク等の大統領、歴代の首相等を数多く

輩出しているが、大学や他のグランゼコール（フランスに200ほどある高等専門教育機関）の卒

業生が入学する我が国の博士課程後期に相当するレベルであり、当然他分野にわたる高度な知識

を有している。卒業すれば高級官僚の身分が保証されているからどこまで国家のために尽くす気

概があるかどうかについては個人差があるかも知れないが、頭の悪い人間に国を任せるわけには

いかないからこれぐらいの選抜制があってもおかしくはない。もっともシャルル・ド・ゴールの

ような、陸軍軍人ながら卓抜した政治手腕（強権的との批判もあるが）を発揮した大統領もいる。

中国の随、唐代の科挙制度によって選抜された官僚制度が諸々の変遷はあったものの国家を支

えた側面は大きかったであろう。優れた頭脳をもっていることは最低限の政治家の資質であるこ

とはエリート批判があるにせよ当然のことである。

政治学は上で見たように他分野のわたる学問体系、知識の体系である。これらが特に学問とし

てでなくとも最低限の素養として身に付いていなければ国家を担う資格は無い。また、いかなる

批判があろうとも国家のためなら命を賭して信念を貫く気概が必要なのは言うまでもない。

さらに、国家のためなら良い意味での狡猾さ、建前と本音の使い分け、決して弱みを見せぬ賢

さ、時として相手を恫喝する胆力が必要である。日本人はお人好しと誠実さを混同しがちである

が、お人好しとは馬鹿と同義であり、かの鳩山由紀夫のような国賊とでも言うべき“お馬鹿”に

政権を託した民主党も、我々も馬鹿であったのである。

安倍氏にはまだ可能性があると信じたい。

 

（追記）

　2013.1.1（読売）の曽野綾子氏と、「総理の器量」の作者でもある橋本五郎氏の対談を記してお

こう。両氏は、日本全体が幼稚になったとし、曽野氏は「我が祖国知恵と哲学を持った人を望む。

指導者は我々一般人よりも何かしら賢い人であってほしい。多くの政治家が票や権勢のために動

いているように庶民は思っている。だから知恵ある賢い人でないと困る。賢いと言うのも、最低

限見え透いた愚かな事をしないこと。それだけでよい」。また、橋本氏は「『国民目線』という言

葉に大いなる違和感を覚える。普通の国民が考えないことを考えるのが政治家。国民目線に従わ

なければ政治家ではないうのはポピュリズム、大衆迎合。」と述べられているが全く同感。また、

反原発運動に関しても、「私たちが生んでしまった原発をどう制御するのか。文明への問いかけを、

デモで解決できるのか（橋本）」、また、「人間愛、平和主義を採り続けることは意外と難しい。原

発がなくなり電気が足りなくなると、一番先に病人や子供が死んでゆく。そこで皆悩んでいる。そ

ういう悩みが分からないのは大人の考え方とは言えない（曽野）」。これも正しい。

　もっとも私は曽野綾子氏は大嫌いなのである。彼女は正論派でありその主張には賛同する部分が

多いのは認めるが、自分の生き方を自慢たらしく述べ、庶民を見下したところがあり鼻に付く。

 

（追記２）

　「司法と政治について」

　先般、全国の高裁支部において、一票の票の格差について違憲との判決が示され、広島高裁及び

広島高裁岡山支部が「無効」、特に岡山支部においては「即時無効」との判断を示した。これに対す

るマスコミの反応は、朝日新聞の場合は「手ぬるい」、読売新聞の場合は、一票の格差は何倍までな

らば合憲なのか判然としない、「将来効」の考え方について１年と言う区切りの必然性は明確ではな

いとの見解を示している（2013.3.27）。

　最大格差が2.30倍であった2009年の衆院選を最高裁は「違憲状態」としながらも、これまで裁

判所は「事情判決：行政事件訴訟法に基づく制度で、行政処分や判決によりそれが著しく公共の利益

に反すると考えられる場合は請求を棄却できること」の法理と適用し、違法上体にあっても選挙その

もは有効としてきた。

　これは如何に行政事件訴訟法の根拠があるにせよ、司法の“政治判断”であることは間違いない。

　また、一票の格差、2.0倍であれば合憲であるとして政府は現行選挙の区割り変更を行おうとして

いるが、これが合憲なのか。「将来効」を１年としていることの根拠はなにか。明確な国民を納得せ

しめる立論を裁判所ができるのか。できるはずはなかろう。

　これらは全て司法の“政治判断”で法理によって説明できることではない。

　資料６１において、公害調停が、憲法、現行法体系が完全無欠であり、それに異議を呈することが法

治主義、民主主義に反する旨の薀蓄を述べていた委員がいるが、そもそも司法府自体が、その時々の社

会的状況において、法理的根拠を持たぬ“政治判断”によって事を決しているのだから子供じみた法理

論を振り回してもらうのはいい加減にしろと言いたい。

　憲法そのものにおいても、その制定過程（占領米軍の文官による短期間の作文でしかないこと）、前文

において、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、「いずれの国家も、自国のことのみに専念し

て他国を無視してならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、･･･日本国民は、･･･全

力をあげてこの崇高な目的を達成することを誓ふ」とあるものの、北朝鮮狂犬的恫喝や中国の理不尽な膨

張政策に「信頼し」、定義付けのない「政治道徳」達成を「誓ふ」ことが道理にあっているのか。日本を再

度一人前の国家として世界に登場させぬことを基本的立場とし、弾道ミサイルによる攻撃など想定もして

いなかった時代の国防観念に誤りがあることは中学生でも解る。

欠陥の多い現行憲法が見直される可能性があるというのに、青臭い憲法至上主義を唱えるのは大人のす

ることではない。

　法律を遵守することは法律の運用に関わる者の義務ではあるが、法律に限界があり、時代に即応して常

に見直す対象である事も同時に理解していなければ、単なる頭でっかちの六法の虫でむしろ社会にとって

有害な存在である。

 

（追記３）

　司法がいい加減である事の一例を示して置く。戦後間もないころであるが、小学校のグランドでスポーツ

を行っていた者が、グランドに窪みがありそれによって怪我をしたとして訴訟を提起し、裁判所はその訴え

を認め学校側に管理者責任を被せた。その結果、学校のグランドの地域住民の使用が認められなくなったば

かりでなく、あらゆる公共施設及び何らかの危険性のある場所についてフェンスが設けられ、立ち入り禁止

措置が取られた。欧米においては、たとえ崖があろうと、ワニに接する可能性がある公園であろうと、危険

への接近は個人の責任において処理すべき問題であり、我が国のような措置はとられていない（もっとも訴

訟好きの米国においては多少異なる部分もあるが）。

　結果として、我が国は、自分のことは自分で守らぬ依存社会になってしまった。この罪は重い。司法とて

万能ではないことは多くの冤罪が存在していることでも明らかであり、法律万能主義を無批判に受け入れる

ことは間違っている。　

 

（追記４）学問は現実にいかに関わるか

　東京大学名誉教授三谷太一郎著、「学問は現実にいかにかかわるか」についての、橋本五郎（読売特別編集

委員）の書評は極めて印象深かった。著者は、吉野作造、大山郁夫、蠟山政道、南原繁、岡義武ら政治学にお

ける巨匠であり、現実社会にも大きな影響を与えてきた先人の業績を通して、学問が現実にどうかかわるべき

かについて述べている。特に、日本における政治学の総合性を最も高い次元で体現した丸山眞男論に力を入れ

ている。「現在」と「現実」を混同してはならない。学問の任務とは、現に目に見える「現在」には還元されな

い「現実」の多次元的構造を認識することである。こうした認識のもと政治に関わるのが本物の政治学者なの

だろうと思う。ここで示された政治学者に較べて現在の政治学者はいかに小粒になったのかと思う。

 

 

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　　　　　　　　　   　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外６）

「環境アセスメントについて」

 

１．国家環境政策法（NEPA）と戦略的アセスメント

環境アセスメント（環境影響評価）について議論する場合、1969年の米国における国家環境

政策法（NEPA：National Environmental Policy Act 1969）を抜きにすることは出来ない。米

国においての環境関連の法整備は日本より早くから始まっており、大気汚染については、大気汚

染防止法（Air Pollution Control Act　1955）が1955年（我が国の大気汚染防止法制定は、1968

年）、水質浄化法（Clean Water Act 1948）が1948年（我が国の水質汚濁防止法制定は、1968

年）にそれぞれ制定されている。

1968年、レイチェル・カーソンの「沈黙の春」が出版され、有害化学物質（特にDDT）に対

する批判、環境保全への世界的うねりが高まり、同年米国大統領の科学諮問委員会の科学技術特

別員会で取り上げられた。これを契機に米国における国家的レベルでの環境基本政策を定める必

要性から、NEPAが定められ、この中に、国家的事業で環境にインパクトを与える事業に関して

は、EA（Environmental Assessment：概括的なアセスメント）を行い、環境へのインパクト

があると認められる事業に関してはEIS（Environmental Impact Assessment ）を行うことが

義務付けられた。また、州レベルにおいても連邦政府に準じてアセスメントシステムが制度化さ

れた。（レイチェル・カーソンによって指摘されたDDTの発がん性については、後の研究によ

って未判明とされており、DDTの散布が制約された為にマラリヤに対する死亡者が増加したと

言う報告がある。しかしながら、強力な化学工業団体からの圧力に屈せず、地道に有害化学物質

の人体や生態系への影響を訴え続けた姿勢には敬服する。）

米国と我が国の環境法の体系は大きく異なるので単純な比較はできないが、我が国の環境影響

評価法（1997）が環境基本法（1993、前身の公害対策基本法は1967）の下位法であるのに対し

て、米国の環境影響評価システムは、国家環境政策法本体に含まれている。

NEPAは環境アセスメントシステムのモデルとして世界的に普及したものの、我が国において

は、昭和56年（1981）国会に上程されたが産業界の反対により廃案、平成９年（1997）になっ

てようやく環境影響評価法が制定された。

NEPAでは、まずすべての事業が環境アセスメントを行う必要があるという前提で、

Categorical Exclusions（除外対象の範疇）のリストに含まれるか否かを見て、除外対象でない

事業について、EA及びEISの作成が行われる。ここでのEA（Environmental Assessment：

概括的なアセスメント）は事業の位置や規模は１つに決定されたものではなく、例えば道路の新

設で言えば、数ルートが示され、それによって生ずる環境影響の概括的な内容が関係住民に示さ

れる（Notice of Intent）。ここでもしその事業が環境に及ぼす影響がないと判断される場合は、

FONSI（Finding of No Significant Impact：当該事業の環境影響が軽微である事を示す図書）

を作成することによって、EISの作成が免除される。

ただしここで重要なのは、EAの提示あるいはFONSIの提示に際して関係住民の意見を聞か

なければならないことである。私は、NEPA制定後ほぼ10年後の1976年に、EAへの取り組

みに関してもっとも進んでいると言われるカリフォルニア州政府に行く機会があったが、住民説

明会において住民を説得せしめる十分な説明が出来なければ計画そのものが廃止せざるを得な

くなる場合もあることであった。米国の住民の自治意識は我が国のそれより格段に上回っており、

環境問題に関わるNGOの数も多く知識レベルも非常に高いから住民説明会をクリアすることは

容易ではない。私の面接した事業担当者はその苦労を大いに嘆いていたが、その辺の事情は米国

も日本も同じようなものである。カリフォルニア州の場合、議員等に対する「根回し」も不当な

行為として禁じられているから、水面下での折衝もできない。

EA及びFONSIを無事通過した後、正式に縦覧（Notice of Intent）がなされる。この段階が

Scoping（スコーピング：検討範囲の絞り込み）と呼ばれ、日本の環境影響評価システムでの「方

法書の作成（どのような環境影響項目をどのような方法で予測、評価するかを決める）」におお

むね相当する。その段階においても住民意見は述べられる。

その後、DEIS（Draft of Environmental Impact Assessment：我が国で言う環境影響準備書）

が作成され、住民意見の聴取、公聴会を経て、FEIS（Final Environmental Impact Assessment：

我が国で言う環境影響評価書）が作成される。これはさらに住民意見を反映しSEIS

（Supplemental Environmental Impact Assessment：環境影響評価書の追補）の作成を経て

EA作成作業は終了となる。意思決定過程はROD（Record of Decision）に記録され事業承認の

際の参考となる。この辺は、我が国の都市計画（地方）審議会において、住民説明等が十分行わ

れたか否かが重要な判断要素になっていることと類似している。

国家環境政策法に見られる計画段階での環境影響評価はSEA（Strategic Environmental

 Assessment：戦略的環境アセスメント）とも呼ばれ、米国においては、独立法としてのSEAは

なくNEPAの中にとりこまれているため法文上にはSEAなる用語は出てこない。EUにおいて

は、米国に習い、2001年にEU指令2001/42/EC（SEA指令：SEA Directive 2001/42/EC ）

で、環境に著しい影響を及ぼす事業の実施に際しては計画段階で環境影響評価を行う旨の規定が

設けられていた(ただ、後述するが、ECの公式文書の中でSEAという用語は使用されているも

のの、Directive の中には見受けられないので、SEAが正式な法令用語なのかどうかは解らない。

環境省などではSEAという用語をよく用いており市民権を得た用語ではある。)

国家環境政策法と我が国の環境影響評価法あるいは環境基本法と根本的に異なる基本理念は、

国家環境政策法においては環境影響の排除がまず前提となっていることに対し、我が国の法令は

環境保全が経済を制約する要因として捉えていること、また、そうした観点から画一的に環境保

全目標（環境基準等）を設定し、それを満足すれば事足れり、という思想である。

　我が国の環境基準は、例えば大気汚染の二酸化窒素酸化物の場合、「１時間値の１日平均値が

0.04ppm～0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること」という訳の解らない基準になっ

ている（0.05ppmなら基準以内なのか以上なのかさっぱり解らない）。こうした疫学的見地から

出された当初案に対して産業界からの圧力によって、玉虫色の基準になったのであるが、これで

は基準の体をなしていない。騒音に関する環境基準も、当初の疫学者や科学者達の案に対し、建

設省（現国土交通省）の横やりによって、道路に面する地域については、5db～10db程度基準値

が緩められた。道路に面さない地域などほとんどなく、実質的な骨抜きになっている。

 平成9年（1997）に制定された環境影響評価法では、国が定めた道路、鉄道、飛行場の建設

等13種の事業を対象としている。（事業の規模により、第１種と第２種に区分し、第１種事業は

必ず、第２種事業は環境影響評価の必要性の有無を判定の後EAを実施する。）

EAの手続きは、事業主体が方法書（上述したように、どのような項目について、どのような

方法で、予測、評価を行うかを示した図書）を都道府県知事及び市町村長に示し、都道府県知事

及び市町村長は関係住民に方法書を縦覧しその意見や独自の意見を事業主体に示す。事業主体は

それらの意見をもとに環境影響評価「準備書」を作成し、改めて都道府県知事及び市町村長に示

し意見を求める。その機会にも住民意見を述べることはできる。事業主体はそれらを基に最終的

に環境影響「評価書」を作成し、縦覧後手続きは終了する。

事業の建設場所や規模等はあらかじめ決まっており、事業内容が変更された例は、オオタカ（環

境省のレッドデータリストで絶滅危惧Ⅱ類、現在は準絶滅危惧）の営巣地が存在することが判明

したため一部縮小した事例等極わずかで、建設場所が変更されたり廃止された例は私の知る限り

無い（あれば謝罪します）。

NEPAの場合は少なくとも５回は公聴会や住民意見の陳述の場があるが、我が国の場合は、「方

法書」及び「準備書」の提出時に縦覧に付され、２度意見書の提出が行われ参考資料として取り

扱われるのみであり、また、これによって事業計画そのものが見直されることは通常無い。

平成9年の環境影響評価法については制定当時から批判があった。NEPAと比較して、環境

保全のためのシステムとして形をなしていない、場所や事業内容があらかじめ決まっており、緩

やかな環境基準に適合させるような形で「準備書」や「評価書」が作られており、「アセスメン

ト」ではなく「アワセメント」であるといった内容のものである。先に述べたようなヨーロッパ

におけるSEA（Strategic Environmental Assessment：戦略的環境アセスメント）に関するEU

指令にも大きく後れを取っていることも批判材料であった。

また、先進的な自治体では、計画段階で簡易なアセスメントを行う風潮があった。具体的には、

平成１４年３月、埼玉県が、「埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱」を策定、東京都が、平成１

４年７月、東京都環境影響評価条例に、「計画段階環境影響評価制度」を取り入れ、また、平成

１６年１０月には京都市が、「京都市計画段階環境影響評価（戦略的環境アセスメント）要綱」

を施行しており、千葉県等これに続く自治体が数多くあった。

　こうした背景や批判を受けて、平成11年（2011）4月、環境影響評価法の改正が行われ、ス

テークホルダー（関係住民、利害関係人）とのコミュニケーション、ミティゲーション（代替措

置）の報告、公表の義務付け等とともに、SEA（Strategic Environment Assessment： 戦略的

環境アセスメント）制度が取り入れられた。ここにおいて、方法書の提出に先立ち、事業の場所

や規模決定前の計画段階における複数案における複数の候補に対した環境影響評価を行う旨の

規定が我が国においてもやっと設けられた。

※ 計画段階での環境影響評価がなぜStrategic Assessment なのか単純に疑問に感じる。EU指

令の本文（英文）ではDIRECTIVE  2001/42/EC OF THE EUROPIAN PARLIAMENT AND

OF THE COUNCIL ON THE EFFECTS OF CERTAIN PLANS AND PROGRAMMS ON

THE ENVIRONMENT とあって、Strategicなる単語が出てこない。EUのネーミングか和製

英語かどうか洋としないが意味のない命名だと思う。

 

２．奈良県環境影響評価条例での規定

　奈良県環境影響評価条例の環境影響評価システムの体系は基本的には環境省の平成9年版（戦

略的アセスメントが考慮されていないもの）と同じで、方法書、準備書の作成の後評価書を作成

する。住民意見が述べられるのは、方法書と準備書が示された時のみ。県条例の意義は、国が対

象としていない廃棄物焼却施設（焼却能力８ｔ/ｈ以上）を対象にしているだけ。

　事業者が排出基準や環境基準を超過するようなアセスメントをするはずはないから、ただ方法

書や準備書を眺めているだけではだめで、以下でも述べるが、問題意識のあるものが評価対象と

して挙げられているか、予測条件が適切か等細部にわたって詳細にチェックする必要がある。

　景観配慮については、煙突の色彩を派手にしないとか、屋根の形状を和風にするとかでごまか

してくるからそのまま納得してはいけない。

　騒音や大気汚染に関しては、施設だけでなく、アクセス道路での影響がどのようになるかも見

ておかなければならない。場合によっては現状でも環境基準をオーバーしていることがある。

　希少動植物については、市は奈良県のレッドデータブックを参照するようなつもりでいるよう

だが、奈良県のレッドデータブックは国際標準を満たしておらず、環境省版レッドデータブック

により、生息・生育状況をチェックしなければならない。

　焼却施設のタイプ、何を燃すか、どのような計算条件で予測を行っているか、細かくチェック

する必要がある。この辺は次に述べる。

 

３．大気汚染物質に関する拡散計算、排出基準、環境基準等

大気汚染問題（特に大気拡散と予測手法）については、資料２７で触れているが、環境アセス

メントの立場から多少修正して考え方を述べる。

 

(1) 大気汚染物質拡散研究の端緒

大気中での物質の拡散の研究は、第１次世界大戦において、塩素ガス等の毒ガスをいかに効率

的に散布し、敵軍の殺傷効果を高めるかというところから始まっている。毒ガスの使用は、その

殺傷効果が余りに酷いことから、1899年の第１回万国平和会議において採択されたハーグ条約

（陸戦の法規慣例に関する条約）でその使用が禁じられていたが、第２次イーベル会戦（1915）

においてドイツ軍が英軍に対し170トンにものぼる塩素ガスによる攻撃をしかけ、約5,000名が

殺傷されたとされる。ドイツ軍は1917年にやはりイーベルにおいてマスタードガス（硫化ジク

ロロ酸エチル）をも用いている。

英仏軍もドイツ軍程ではないが毒ガスは用いていたようである。大気汚染防止法での排出基準

に係る拡散式には、サットンの方式が用いられているが、サットンは英国の気象学者で、大気の乱

流研究の草分けでもあり英国気象学会の会長を務めた大気拡散の大家でもあるが、戦時中での

「毒ガスの拡散」に関する研究で1955年にナイトの称号を得ている。

産業革命により工場から排出する大気汚染問題発祥の地である英国の気象学者が、毒ガスの研

究により、後の大気汚染問題の解析に寄与したとは皮肉な話である。

 

(2) どのような物質が排出されるか

　ごみ焼却施設からどのような物質が排出されるかは何を燃やすかによって決まるのは当然で

ある。食事の残渣や紙ごみはその組成が炭素や酸素だから、通常の燃焼で発生するのは二酸化炭

素であるが、不完全燃焼の場合は一酸化炭素が発生する。

焼却炉のように高温で燃焼する場合は、本来反応しにくい窒素と酸素が反応して窒素酸化物が

生ずる。窒素酸化物には、一酸化窒素と二酸化窒素があり、毒性は一酸化窒素が強いが大気中で

酸素と反応し比較的毒性の弱い二酸化窒素になる。拡散計算を行う場合は、大気中でのこうした

反応も組み込んで行われる。

　一般廃棄物の場合、分別がしっかりなされ、混合ごみを処理しなければ塩化ビニルのようなも

のは混在しないが、醤油などには塩分（NaCl）がふくまれており、ここに含まれている塩素は

水素と反応し塩化水素が発生する可能性はある。

　しかし、あわせ産廃（一般廃棄物と産業廃棄物を合わせて処理するもの。産業廃棄物は事業者

の責任で処理するのが原則であるが、これを厳しく適用すると小規模事業場の場合、不法投棄の

原因になるため、一定の条件を定めて市町村が産業廃棄物を処理することができる。）や、ある

いはガス化溶融炉の導入によって制限無く廃棄物を処理するとなると、これはもう何が発生する

かは分からない。ダイオキシン類については、これが発生しやすい燃焼温度は300度～400度と

されており、焼却炉の燃焼温度は、ストーカ炉の場合約900度、ガス化溶融炉の溶融時の温度は

約1,300度であるので現在の技術では発生する可能性は低いとされている。しかしガス化溶融炉

の場合不完全燃焼によって、ベンツアントロンやニトロ化PAHという発がん性物質の発生や、

フッ素樹脂などが混入していると皮膚の浸食や肝障害を引き起こすフッ化水素の発生などが懸

念される。だから、どのようなごみを処理対象にしているかを確認することは極めて重要である。

 

(3) 白煙について

　景観阻害として問題となる、ごみ焼却施設の煙突から排出される白煙について多少説明してお

く。ごみ焼却によって発生する窒素酸化物対策としては、アンモニア触媒や消石灰を吹き込む方

法がある。ダイオキシン類の対策としては活性炭を投入し吸着させる方式がある。これらを除去

するためにはフィルターが必要であるが、通常大気汚染物質等の除去には、バグフィルター（Bag

 Filter：円筒状の袋）が用いられるがその組成は多くの場合合成樹脂で、高温の燃焼ガス（スト

ーカ炉の場合燃焼温度は約900度、ガス化溶融炉の場合溶融時の温度は約1,300度）がそのまま

バグフィルターに導入されると合成樹脂がとけてしまう（240度～250度で融ける）。そのため、

バグフィルターに排ガスが導入される前段階で水を吹き付け約200度まで冷却する。ここで生ず

る水蒸気が外気に触れて湯気となって見える。（水蒸気は目に見えない。湯気と混同されないよ

うに。）

　ある、廃棄物の“専門家”が、白煙対策のために煙突の先端部分にヒーターを取り付ける、と

言っていたが、一旦湯気を水蒸気に変え目に見えないようにしても、すぐ外気に触れて湯気にな

るわけだからこの“専門家”の意見には従いかねる。このような事例があり本当に効果があるの

なら私は謝るが、この専門家の物理の知識は中学生以下ではないかと思う。

この“専門家”には、ごみ焼却施設から排出される物質について質問したところ、寝屋川市の

廃プラスチック成型工場を紹介され、一時混乱したことがある。廃プラスチックの成形温度はせ

いぜい300~400度であり、燃焼とは全く異なる。排出するガスも揮発性有機化合物（VOC）で、

高温で燃焼する焼却施設ではこのような物質は分解してしまう。“専門家”の言葉にしろ、別の

ところで指摘したが、国が作成する資料にしても誤り、説明不足、誤解を生ずる記述が散見され、

鵜呑みにすると危ない。（私の書いている文書についても同じ。）

※ この点は多少補足しておく。高温の排ガスを冷却するには、バグフィルターの直前で水を吹

きかける方法以外に、車のラジエーターと同じように、長い煙道に排ガスを通し、そこで空冷あ

るいは水冷する方式がある。勿論これには多額の設備費がかかるが、奈良市クリーンセンターの

場合はこれだけ白煙による景観阻害を問題にしているから、環境影響評価時には、白煙対策として、

ラジエーター方式を採用するだろう。煙突の先端にヒーターを取り付ける等という“お馬鹿”

な提案をするほど知識のない奈良市ではない。

 

(4) 大気汚染物質に関する環境基準

大気汚染から、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準と

して「環境基準：住居環境サイドからの基準」が、環境基本法（平成５年１１月１９日法律第９

１号：前身は、公害対策基本法、昭和４２年法律第１３２号）に基づいて以下のような基準が設

けられている。環境基準は環境行政上、達成することが望ましい基準ではあるが、環境影響評価

において環境保全目標としてまず守らなければOKは出ない。

ア． 大気汚染に係る環境基準

① 二酸化硫黄（SO2）：１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm

以下であること。

②   一酸化炭素（CO）：１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間

平均値が20ppm以下であること。

③ 浮遊粒子状物質（SPM、大気中に浮遊する物質で粒径が10μm以下のもの）：１時間値の１

日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m3以下であること

④ 窒素酸化物（NO2）：１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppm

以下であること。

⑤ 光化学オキシダント（Ox）：１時間値が0.06ppm以下であること。

イ．有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準

① ベンゼン：１年平均値が0.003mg/m3以下であること。

② トリクロロエチレン：１年平均値が0.2mg/m3以下であること。

③ テトラクロロエチレン：１年平均値が0.2mg/m3以下であること。

④ ジクロロメタン：１年平均値が0.15mg/m3以下であること。

ウ． ダイオキシン類に係る環境基準

　ダイオキシン類については、大気汚染物質に係る環境基準ではなく、ダイオキシン類対策特別

措置法（平成年法律第105号）によって、環境基準が定められている。

ダイオキシン類：１年平均値が0.6pg－TEQ／m3Ｎ以下であること。

エ．微小粒子状物質（PM2.5）に係る環境基準

微小粒子状物質（PM2.5）：１年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、１日平均値が、35μg/m3

以下であること。

オ．塩化水素に係る環境目標濃度

　環境基準ではないが、塩化水素については「大気汚染防止法に基づく窒素酸化物の排出基準の

改定等について、昭和52年6月環境庁告示第136号」で目標環境濃度が0.02ppm/m3と定めら

れている。この値も環境影響評価の際には環境基準と同等の扱いを受けている場合が多い。

※ （参考）ダイオキシンに係る人の健康に及ぼす基準

 人の健康に及ぼす基準（耐用１日摂取量）：人が生涯にわたり摂取しても健康上問題がないとす

る基準で、4pg－TEQ/体重Kg/１日（pg：ピコグラム、TEQ：毒性等量で、種々のダイオキシン

類を、最も毒性の強い、テトラクロロ・ジベンゾ・ジオキシン（TCDD）に置き換えたもの）。

 

(5) 大気汚染防止法による規制基準

工場や事業場から排出、飛散する大気汚染物質に対して「排出基準：工場や事業場の排ガスの

排出口あるいは煙道での基準」を遵守するように定められている。環境影響評価に際しては当然

守らなければならない基準であり、オーバーすれば法違反になるから排出基準を上回る予測値を

提示することは論外である。

ア． ばい煙の排出規制等

ばい煙とは、いおう酸化物、ばいじん（スス）、有害物質（①カドミウムとその化合物、②塩素

及び塩化水素、③弗素、弗化水素及び弗化珪素、④鉛及びその化合物、⑤窒素酸化物）をいう。

ばい煙の基準には、

・一般排出基準（国が定める基準）

・特別排出基準（大気汚染が深刻な地域での、より厳しい基準：いおう酸化物、ばいじん）

・上乗せ基準（都道府県が条例で定める、より厳しい基準）

・総量規制基準（一定地域での排出総量を抑制するため、大規模工場に適用される、工場ごと

の基準：いおう酸化物、窒素酸化物）があり、それらに基づいて規制が行われる。

ダイオキシン類については、大気汚染防止法ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法によって、

排出基準が定められている。

排出基準は、廃棄物焼却炉（火床面が0.5m2以上又は焼却能力が50Kg/h以上のもの）について、

新設施設のものは、0.1ng－TEQ/m3N、既設施設のものは、1.0ng－TEQ/m3N、ng：ナノグラ

ムとなっている。クリーンセンターの焼却能力は、約17ｔ/hであり、当然規制対象となる。

イ． 粉じんに係る基準

粉じん発生施設については、石綿を発生する特定粉じん発生施設については、排出基準（10本/ｌ）

が、その他一般粉じん発生施設については「構造並びに使用及び管理に関する基準」が定め

られている。

ウ． 特定物質に対する措置

　アンモニア、一酸化炭素、メタノール等28物質について、事故時の措置を規定している。

エ． 有害大気汚染物質に係る基準

「有害大気汚染物質」とは低濃度であっても、人の健康に影響を及ぼす可能性のある物質で、該

当する248種の化学物資のうち、アクリルニトリルやアセトアルデヒド等23種が優先取り組み

物質としてリストアップされている。この内、ダイオキシン類についてはダイオキシン類対策特

別措置法によって規制基準が定められており、緊急に抑制しなければならない物質として、ベン

ゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては指定物質として排出基準が定め

られている。

 

(6) 大気拡散を予測する場合の気象条件等

　焼却場の煙突から排出された排ガスは、外気より温度が高いため比重が相対的に低くなり上方

に昇り次第に冷却され風に流されながら地上に降下してくる。その沈降あるいは拡散の度合いは、

風速、温度勾配、大気の乱れ等の影響を受ける。

ア．大気の状態が不安定な場合

晴天の日には、日の出とともに地表面が熱せられ、地表面附近の大気も熱せられて比重が小さく

なり、地表面の大気は上昇し対流が生じ、日中にはさらに地表面は熱せられるので地表面に近い

大気は暖かく強い対流がおこる。こうした状態を、大気が鉛直方向に移動しやすく同じ場所に留

まっていないと言う意味で大気が不安定とよぶが、この場合大気汚染物質は上層まで拡散され、

地上での濃度は低い。

イ．大気の状態が中立の場合

　曇天、あるいは強風の時は温度差による大気の上下運動は小さいが大気の乱流によって、大気

汚染物質は拡散する。地表面での大気汚染物質濃度が極端に高くなることはない。

ウ．大気の状態が安定している場合

冬の夜間で、晴れており雲が無い場合、放射冷却によって地表面が冷やされ、地表面付近の大気

の温度が冷やされ比重が大きくなり下層に留まるため対流がおこりにくくなり、大気が元の位置

から移動し難くなるという意味から、大気の状態が安定していると言うが、対流が生じにくいた

め地表面での大気汚染物質の濃度は比較的高くなる。

エ．大気の状態（温度勾配）が逆転している場合

　上記に較べ、さらに地表面の温度が下がり、上空よりも低くなるという、通常とは反対の現象

が生じた場合を、逆転あるいは接地逆転と呼ぶ。この場合大気の対流（上下混合）が上記よりも

生じにくい状態になり、大気汚染物質が滞留し、地表面の大気汚染物質濃度も高くなる。逆転の

生ずる原因としては、

・放射性逆転（地表面の放射冷却による場合：上記）

・地形性逆転（盆地などに空気の冷塊が留まる場合）

・沈降性逆転（比重差によって、上空の冷たい空気塊が沈降してくる場合）

・前線性逆転（寒冷前線が温暖前線の下に潜り込む場合）

・移動性逆転（冷たい地表に暖かい空気塊が移動し下層からひやされる場合）がある。

 

(7) ダウンウォシュ、ダウンドラフト

　煙突に風がぶつかった場合、背面は負圧となり乱流が生じる。この乱流に巻き込まれて、煙突

下部周辺に高濃度の大気汚染物質が降下してくる現象があるがこれをダウンウォシュ、ないしは

ダウンドラフトと呼びこうしたケースも予測対象となる。

　

(8) 拡散シミュレーションモデル

ア． 地表面が平坦で一様な場合

地表面がおおむね平坦とみなせる比較的単純なケースにおいては、無風時（あるいは微風時）

にはパフモデルなるものが用いられる。パフ（puff）とは、煙の一吹きとか、丸くファとしたも

のをさすが、煙突から排出される排ガスの形状に見立てたもの。また、有風時には、プルームモ

デルという方式が用いられる。プルーム（plume）とは、飾りの羽を意味するが、煙突から排出

する煙が風に乗って拡散する形状を羽飾りに見立てているもの。夜間に地表付近に発生した接地

逆転層が日の出から日中にかけて崩壊する際に上空の安定層内に放出されていた大気汚染物質

の上下混合による地表付近での高濃度の発生予測モデルをフューミゲーションモデルと呼ぶ。フ

ューミゲーション（fumigation）とは、燻蒸という意味になるが、あたかも大気汚染物質が限ら

れた領域で拡散している形状を表現したものと思われるが、拡散モデルのネーミングには遊び心

が感じられる。

無風時や微風時にはパフモデルが用いられるが、煙（パフ）の中では大気汚染物質の濃度は正

規分布になっているものと仮定し、地上に降下する大気汚染物質の積分値を算出する。排ガスの

発生源の高さについては、実際の煙突高に加えて排出ガスの温度と吐出速度によって実効煙突高

さを計算する。

プルームモデルも煙の広がりの幅が正規分布に基づくと仮定して行われる。フューミゲーショ

ンモデルも基本はプルームモデルある。

イ．地表面の形状が複雑あるいは障害物等がある場合

　地表面の形状が複雑あるいは障害物等がある場合については、スマートな数式によって大気汚

染物質の拡散予測を行うことは出来ない。こうした場合には、地表面の形状等に合わせて、予測

計算領域を小さな３次元のメッシュないしは適当な形状に細分化し、運動方程式、流体の連続の

式、及び拡散方程式を連立させ、差分法や境界要素法といった数理モデルによりメッシュごとに

順次計算して行く。ここで最も重要なのは計算対象領域の外部の条件（境界条件）をどのように

設定してやるかと言う点である。通常地表面は空気の摩擦抵抗があるとして風速はゼロと仮定す

る（こうしたことは現実にはありえない）。また、計算領域の外周の空間部分に風向や風速の条

件を入れることは困難で、これも予測対象領域よりも十分大きな領域を設定して例えばそこにお

いては風速ゼロとし、予測対象領域について何らかの気象条件を設定してやらなければ計算でき

ない。

　我々が、事業者やコンサルタントから、大気汚染濃度の予測結果のみを示されれば、そんなも

のかなと思いがちであり、だまされてしまう。常識で考えて見ても明らかだと思うが、例えば候

補地①のような丘陵地で、それに沿って谷筋があるような複雑な地形で風向や風速が正確に予測

できるであろうか。確かに地球レベルでの気象予測等がスーパーコンピューターを用いて行われ

ている。

しかし、局地的ではあってもその形状が複雑であればそうした場での風向や風速の予測は例え

スーパーコンピューターを用いても簡単に行えるものではない。計算速度の問題ではなく、計算

原理に関するものであるからである。

　結果のみを見るのではなく、その根本を追求すれば必ず矛盾点や、現実離れした条件設定が見

つかる。

 

４．大気汚染物質に係る環境影響評価のチェックポイント

　環境影響評価に際して、環境基本法やダイオキシン類対策特別措置法で定める環境基準や排出

基準を上回るような予測結果を出してくることは通常有り得ない。環境基準を上回る値となる可

能性があるのは、現在の、あるいは将来予測される当該施設がない場合における濃度（これをバ

ックグラウンド濃度と呼ぶ。）に、当該施設からの寄与分を合算した濃度が環境基準を上回るこ

とがある。すでに交通量の多い道路近傍においては大気汚染物質の濃度が環境基準値を上回って

いる場合もあり、こうしたケースをどのように取り扱うかは審査委員の判断による。

　排出基準を上回ることは明らかな法律違反であるから、このような予測結果を持ち出すことは

まず有り得ない。

むしろ重要なことは、例えばガス化溶融炉の不完全燃焼に伴う、ニトロ化ＰＡＨ（ニトロ化：

ＮＯ2が付着、ＰＡＨ：多核芳香族炭素）や、ベンツアントロン（ベンツ：ベンゼン環、アント

ロン：三環式の芳香族ケトン）などの発がん性物質、臭素化合物等については評価基準がなく、

いずれの自治体においても、環境影響評価に関する、評価対象項目にはしていない。しかし、こ

の問題を評価基準が無いと言う理由で不問に付することは妥当とは言えない。

また、上述したように、どのような計算方式を、どのような気象条件において計算するか、そ

のための上空における気象データ得られているか、数理モデルによっては境界条件をどのように

設定するか、等といった点が重要なチェックポイントとなる。

 

５．その他の環境要素に係る環境影響評価に関する問題点

　大気汚染以外に、水質、騒音、景観、生態系、文化財への影響等触れなければならない事項は

沢山あるが、順次追加して行きたいと思う。

　焼却施設から発生する騒音や振動は候補地周辺の住居等の立地状況を考えればそれほど大き

な影響はないと思う。景観保全については、資料１８、自然生態系の保全については資料２１、

２２、２４等、文化財保全については資料２９、３３、３３－２、５２等をとりあえずご参照下

さい。

 

 

　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外６）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外７）

「囲碁について（雑感）」

 

　ここに記していることは当HP（ホームページ）とは関係のないことです。番外１で触れましたように、

HPの管理の上で、ページランクと検索順位をあげることは非常に重要なことです。そのためには、有力なサ

イトとリンクすること、コンテンツを充実させることのほか、検索エンジンに高評価をしてもらうための様々

な工夫が必要なのですが、有力なサイト（例えば、有名大学、５大新聞、規模の大きな会社や官庁）に個人

のサイトのリンクを張ってもらうのは通常できません。

また、当HPはワードベースの全くの手作りで、HTMLレベルでの文法エラーが多々あるにもかかわらず、

単にWebページで保存しているので修正を行う事が極めて困難です。HTML文法エラーの重要な部分につ

いての手当ての方法は解っているのですが、HP修正・追加の度にそれを行うのは面倒で、マッ良いかと放置。

であれば、コンテンツの内容（質はともかく量）で勝負するしかありません。

このようなことで、本来ブログに載せるようなことを書いているのですが、当HPは、奈良市クリーンセ

ンターに建設に係る環境影響評価、及び都市計画地方審議会（奈良国際文化都市建設審議会）終結までは維

持し、その後も、環境問題に関して悩んでおられる方々がどのように対応すべきかを考えるにおいて、役立

てて頂こうとの意図をもっておりますので、かような雑文の存在についてご容赦頂きたいと思います。

 

　定年退職後どのように過ごすかは、サラリーマンにとって悩ましいことです。定年のない医者や弁護士と

いった方はうらやましい限りです。私は定年退職後、非常勤の技術顧問は続けているものの暇で、所在無くゲー

ムやクイズで時間をつぶしておりましたが、自治会の役員を引き受けたことから地域の自治活動に首を突っ込み、

自治会の顧問役、連合自治会の意見番、老化防止の為とて料理を始め、また、若いころやっていた囲碁を始めまし

た。一時、３ヶ所の囲碁クラブを掛け持ち、近所の高段の方のところに入り浸っていたのですがさすがにこれには

疲れ、他の仕事と折り合いをつけながら適当に碁を楽しんでいます。囲碁や料理、地域の問題やクリーセンター関

連の文書作成、上で述べたようなHPの維持管理などをやっていると、一日があっと言う間に過ぎてしまいます。

　私の友人には、テニスで全国の試合を転戦し優勝を何度もしている人（名前をあげれば、テニス好きの人なら誰

でも知っているような人物）、マレーシアに居住地を移し趣味のゴルフを週３回もやるという優雅な生活をおくって

いる友人、それぞれ人生を楽しんでいる反面、糖尿で眼を悪くした友人、親族や自身の病気で悩んでおられる方も

おられ、囲碁ができるだけでも幸せと感じています。

　

　大いに脱線しますが定年後を含めた生き方論について雑感を述べさせていただきます。この歳になると、感性も

鈍くなり、若いころ熱っぽく語った人生論などについては余り興味が無くなってきました。バンカラ時代に育った

私は、理解できぬままにカントやヘーゲル、ニーチェの哲学に感動し、また、病を得悩み多き時にはカーネギーや

聖書に救いを求め何とか切り抜けてはきましたが、現在においては自分の人生は自分の人生、今更他人の意見や御

託には動じないし、聞くのも煩わしいといった、不遜そのもの。自分の生き方は極めてシンプル、卑怯な事と弱い

者いじめはやらないこと、自分なりの清く、正しく、美しくを貫く事、群れない事、他人に自分の価値観を押し付

けず、レッテルをはらず、そのまま素直に現実を見ること、生老病死をできれば自然に受け入れること（これは極

めて難しいこととはおもわれますが）。

 

　誤解と批判を受けることを承知で述べますが、日本人の多くの方が尊敬の念を抱いている日野原重明先生の生き

方様に私は疑問を抱いています。先生は百歳を超えた現在でも現役の医者として医療行為（本当に医療行為にあた

るのかどうかは分かりませんが）にあたり、多くの患者に生きる勇気を与えておられるとされています。そして、

ご自分の生き方を、見習うべく多くの書物を出版されています。

　しかし、健康で長寿であるという事は、遺伝的要素を多分に含む“才能”なのです。その“才能”が無いがため、

若くしてアルツハイマーを患い、私の友人のように糖尿により失明し、腎臓疾患により週３回の透析を受けている

方々に、健康であれ、長寿であれなどと言うことは極めて酷なことです。先生は長寿、健康と言う才能、“能”ある

ものは爪を隠すことの正反対のことをなさっているのです。

 

　先生を崇拝する人は、恐らく若く、あるいは老いていても比較的健康な方でしょう。私の友人の内科医は先生を

フォローするために何人のナースが面倒を見ているか、周りにどれだけ迷惑をかけておられるかを認識されておら

れないのでしょう、と極めて覚めた目で批判されていました。

　特殊な長寿と言う“才能”にめぐまれていても、世界最高齢のおばあさんは、マスコミに囲まれ晴れがましくた

だ素朴に微笑んでおられました。それが“才能”に恵まれた人のマナーと言うべきものです。

 

　また、私は群れることが嫌いです。群れるものはイジメに走ります。それは自分の“良き価値観”を、“群れの価

値観”に合わせてしまうからです。現在教育現場で問題になっている“イジメ”は“群れの価値観”に従い、自分

の良心を売り渡している結果です。

　どのようなところにも“群れ”は存在し、小さな小魚は群れて大きな魚から群れを守り、番外３で触れた原子力

村と言う“群れ”は、データを捏造し、隠蔽し、危険性を承知の上で廃炉にすべき旧式原子炉を維持し、存在意義

のない日本原電維持のために資金を供出しています。

　最も大きな“群れ”は中国共産党で、彼らは全ての権力を独占し、少数民族を抑圧し、批判者を投獄・拷問にか

け、貧困格差を拡大させているが、“群れ”の価値観の中で生き“群れ”の存続と保身に走ることをやめないでしょ

う。そこには、個人の“良き価値観”も無いから始末におけない。

　昔もガキ大将をトップとする子供たちの群れはあった。しかし、ボスは年少の力の弱い者を守っており、それが

ボスのボスたる資質でありました。非行少年の群れは、これは犯罪者だから論外。

　“群れ”は“群れの価値観”に従わないものを排除します。犯罪者でない限り、個々人の個性と、異端をも受け

入れるのが民主主義だから、“群れ”の存在は民主主義を危うくします。それは、“群れ”は少数と言えども、暴力

的とは言わないまでも集団的圧力を有しており簡単に排除できないし、民主主義の看板の建前上犯罪性が無い限り

これを排除できません。全農、派閥、原子力村、天下り団体、役に立たぬ学会それらの“群れ”が日本の将来をも

危うくするでしょう。

 

　イジメ問題についてもう少し言えば、私たちが幼少のころは、両親、小学校の先生、数少ない「レ・ミゼラブル」

や「家なき子」といった良書から、貧しい者や弱者へのいたわり、卑怯な行為は許さぬ、と言ったことを有言・無

言の内に教わりました。「ならぬものはならぬ」と言う会津藩の「什の掟」にある「卑怯な振る舞いをしてはなりま

せぬ」、「弱い者をいじめてはなりませぬ」という言葉は、武士の矜持であり、現代にも通じます。

　絶対という事は絶対にないと言います。これは形容矛盾になりますが、「ならぬものはならぬ」という事を幼少の

頃から“絶対的規範”として教え込むことは“絶対”正しいし、必要な事だと思います。小難しい教育論が語られ

ていますが、この規範を徹底的に叩き込めば、イジメ問題はその基本的部分で解決に繋がると思います。

　

　私は何を書いていたのでしょう。囲碁の話に入いります。

 

「囲碁と私」

 

「下手の横好き」とは私の囲碁のことである。「好きこそものの上手なれ」なる言葉は私には当てはまらな

い。

若いころ詰碁や手筋を集中的に勉強し、新聞の囲碁問題でたまたま高得点を取り、四段の免状を日本棋院

から高額で買ったものの、実力を反映しているものではなく、大甘に評価して弱い初段のいったところ。

現役時代は余り囲碁を打つ機会が無く、退職後囲碁クラブを三つほど掛け持ちで忙しかったが、自治会や

環境問題の住民運動に関わるようになってからはもっぱらインターネットや詰碁の本で勉強している。

私の周りには強い人が何人もいて、郷里には、義理の兄が五段格、義理のいとこが六段格、友人の兄が県

代表、近所には七段格の人が住んでいる。

こんな下手くそが囲碁について薀蓄を述べるなど極めておこがましく笑われるに決まっているが、退職後

の過ごし方としてはこれほど素敵なものはない。

 

囲碁は、チェス、シャンチー（中国で盛んなチェスと将棋の合いの子みたいなもの）と並ぶ３大棋類に一

つとされている。碁の起源については明確ではないが、中国であるのは間違いない。少なくとも2000年以上

の歴史があり、日本でも平安時代から親しまれ、源氏物語や色々の絵巻にもよく描かれており、貴族のたし

なみともされていた。

江戸時代には、本因坊家、井上家、安井家、及び林家の４家元が競い囲碁のレベルは格段に向上し、それ

以来広く庶民にも親しまれるようになった。

中国では囲碁はスポーツ（マインドスポーツ）との位置づけで、国際囲碁連盟（IGF：The International GO

 Federation） も国際スポーツ団体総連合（GAISF：General Association of International Sports Federation）

に加盟し、オリンピック種目として採用されることを目指している。

少し前までは、日本の囲碁界が世界最高水準にあったが、藤沢秀行氏らが中国に指導に赴きそれがきっか

けで中国棋界が日本を凌駕し、近年は韓国が急速に強くなり、世界戦では、韓国棋士が７～８割方、中国棋

士が数人、我が国は一人といった状況で多少寂しい。

 

囲碁はゲーム理論では、「二人零囲有限確定完全情報ゲーム」なのだそうだ。これは、五目並べ、将棋、囲

碁等、理論上は、双方が最善の手を打てば、必ず先手必勝か後手必勝あるいは引き分けが決まる、偶然に左

右されない読みの深さを競うゲームであるとのこと。しかし囲碁は以下に述べるように非常に場合の数が多

く最善の手が決定できない程複雑極まるもので、この定義に従うのかなという疑問を感じる。

碁の複雑性は、19×19の碁盤の上に白黒の石を交互に置くわけであるが、考え得る局面が、オセロで10

の60乗、チェスで10の120乗、将棋で10の220乗、囲碁の場合は10の360乗と桁違いに大きい。従っ

て、チェスの場合はコンピュータの方が人間を凌ぎ、将棋の場合は今のところコンピュータといい勝負、し

かし囲碁の場合コンピュータはまだまだ人間には及ばない。コンピュータは、ある局面になるとそれ以後の

局面を多数作成し、そこから最適の手を見つけるという作業を行っており、チェスの場合は取った駒や敵陣

の守りの堅さの評価が比較的簡単であるのに対し、囲碁の場合は、同じ局面をプロの棋士に見せても見解が

分かれるほど評価が難しく、白が有利と判断して打ち進めていても、逆に黒が有利になってしまうことがあ

るらしい。それだけ場合の数が多いわけであるが、特に布石の段階では、どの手が最も有利かなどはとても

判断できるものではない。

江戸期の囲碁では、最終的なヨセの技術は現代と変わらず、中盤での戦いは現代の棋士でも及ばぬものも

あると聞いているが、布石については、現代でも新しい手段が研究されており、それだけ序盤における場合

の数が多く、奥行きが深いということである。

ここまで書いて、2013.3.29（読売）を見ると、東京調布市の電気通信大学での、石田芳夫24世本因坊と、

４子のハンデをコンピュータ側に与える対戦で、日本のソフト「Zen」は本因坊に敗れたものの、フランスの

ソフト「Crazy Stone 」は、本因坊に勝ったとのこと。石田本因坊は「アマチュア６段の力は立派にある」

と評価しているとのこと。

局面ごとにその後の展開をシミュレートし勝つ確率の高い手を選ぶ手法を開発したとあるが、序盤の段階

でそのようなことが可能なのだろうか。最もプロの頭の中には何百にも及ぶ過去の譜面がパターンとして入

力されており、コンピュータではその何桁もの、記憶容量さえあれば過去の棋譜を全て記憶することも可能

だから、いずれプロ並みの力を付けるかと思うとチョット寂しい。

 

囲碁には色々な呼び方がある。その一つに「爛柯（らんか）」というのがある。中国の伝説で晋の時代ある

樵が山中に分け入ったところ、童子が碁を打っており、それに見とれているうちに、手に持った斧の柄（柯）

が朽（爛）ちており、山をおり村に帰ると知っている人が一人もいなかったという、浦島太郎のような話で、

それだけ囲碁は見ているだけで時間を忘れる面白いものということだろう。「烏鷺」という言葉もあって、こ

れは単純に黒い「烏」と白い「鷺」の戦いと言うことで格段深い意味はない。「手談」というのは、互いに石

を打ちあい、私はこう打ちますがあなたはどう打ちますか、と手でもって談話をするようなものという意味。

北宋時代の、太平広記という書物のなかに、ある男が庭に橘の木を植えていたところ、大きな実がなり、中

に二人の老人（仙人）が碁を打っていたという伝説から、「橘中の楽（きっちゅうのらく）」とも呼ばれてい

る。

 

囲碁の楽しみ方は多様である。対戦するのが最も基本的な楽しみ方ではあるが、詰碁をやっていても時間

のたつのを忘れる。囲碁の勉強法は色々あるが、CSで囲碁・将棋チャンネルがあり、ここでは囲碁の基礎か

らプロの置き碁やプロ同士の対局の解説が聞けるからこれが一番勉強になる。といってテレビにかじりつい

ている暇はないので、最近はほとんど見る機会がない。

実戦を経験するには碁会所に通うのが一般的ではあるが一日１，０００円はかかるから、一時は老人クラ

ブや個人主催の囲碁クラブをもっぱら利用していた。これなら年会費で２千円程度だからそれほど負担には

ならない。それも暇がないから現在はもっぱらインターネット対局を楽しんでいる。無料のサイトは沢山あ

るが、「囲碁 Yahoo モバゲー」が会員も多く一番良いみたい。プロとの対局がしたければ、パンダネットが

あるがこれは有料。

Yahoo の場合は、交流（４～５級から初段）、中級（２～４段）、上級（５段～）という段階に分かれてい

て、レート制になっており、自分の棋力に合わせて対局を楽しむことができる。時間設定や対局相手の選定

もできる。対局終了後の勝負判定は、ダメが詰まっていなくても自動的にソフトがやってくれる。よくでき

たソフトだと感心する。時に、相手の大石を殺しているにも関わらず反対にこちらが死に石に変わってしま

うことがある。どうもこれはソフトの問題ではなく、何らかのテクニックを用いて悪さをやっているらしい。

こういう手合とはやりたくない。

ヨセの段階で２０～３０目も差があるのに、延々と打ち続けられると嫌になってくる。するとどうしても

注意散漫になりポカをやって負けてしまうことがあるがこれは悔しい。反対に明らかに私より上手が私を圧

倒しているのに相手のポカで逆転して勝ってしまうことがあるが、これは余りうれしくない。双方最善（私

の最善とは極めてレベルの低いものではあるが）を尽くしてとか、ヨセで１０目ばかりの負けをひっくり返

してしまうとか、コウを仕掛けてひっくり返すとか、滅多にないことではあるが、本に書いてあるような手

筋が決まるとそれは爽快である。

勝った負けたを繰り返しているが、目に見えての上達の形跡は見られない。長い（とは決まっていないが）

余生だからまあボチボチやって行こうと云う感じ。

 

プロが選ぶ最も尊敬する・好きな棋士について、2012年に１３０人の棋士にアンケートを行ったところ、

1位 呉清源、2位 藤沢秀行、3位 木谷実、4位 本因坊秀策、5位 坂田栄男、6位 本因坊道策、7位 加藤

正夫、8位 岩本薫、9位 本因坊秀和、10位 本因坊秀栄であったそうだ（2012.2.26読売）。

1位の呉清源は中国福建省出身。父親が日本に留学した際に持ち帰った棋書をもとに７歳から碁を始め、た

ちまちのうちに天才少年と評判され、1928年（昭和3年）１４歳で来日。これもたちまちのうちに実力を発

揮し全盛期には日本棋界第一人者として君臨。新しい布石や定石を生み出し、「昭和の棋聖」とも言われ、人

格高潔、尊敬に値する大棋士である。

2位の藤沢秀行は、1925年生まれ。第一期棋聖戦で優勝以来６連覇。大の酒豪（アルコール依存症）で、

対戦前は断酒に苦しんでいたことでも有名。来るものは拒まずの懐の深さで「秀行塾」で多くの若手を育て、

中国、韓国にも広く囲碁を普及、両国にも秀行を師と仰ぐ棋士も多く、棋界に尽くした貢献は大きい。

3位の木谷実は、呉清源とともに新布石の開発に大きく寄与し、また、木谷道場で数多くの棋士を育てたこ

とで有名。大竹秀雄、石田芳夫、趙治勲、加藤正夫、武宮正樹、小林光一等が木谷一門で総勢５０人にも及

び、現代囲碁界の父とも呼ばれている。

4位の本因坊秀策は、文政12年（1829年）生まれ。御城碁（江戸期の囲碁４家が、徳川将軍の御前で各家

の名誉をかけて争った碁の戦い。実際に将軍が立ち会うことは少なかったが、まさに命をかけた真剣勝負）

で１９連勝したことで有名であり、史上最強の棋士とされる。江戸においてコレラが発生した時周囲が止め

るのも聞かず患者の看病にあたり、当人が感染し３４才で早世。秀策流なる布石を編み出し6位の道策が「前

聖」と呼ばれるのに対し「後聖」と呼ばれ、人格にも優れ、後世の囲碁ファンに及ぼした影響は絶大なもの

があるとされる。その打ち碁は現代のプロをも凌ぐとも言われている。

5位の坂田栄男は、呉清源と並び称される昭和の最強棋士の一人で、生涯獲得タイトルが６４回などと数々

の記録をもち、「カミソリ坂田」の異名をもつ。数々の妙手、奇手を残し、日本棋院理事長として日本囲碁界

の発展にも大きく寄与した。

6位の本因坊道策は、正保2年（1645年）生まれ。当時の一流棋士をことごとく打ち破り、実力１３段と

も言われた大棋士で、秀策と並び史上最強の棋士の一人とされる。従来の力戦形から、全体の調和を重視す

る近代囲碁の祖とも、また秀策と比肩され「前聖」と呼ばれる。

7位の加藤正夫は木谷実門下の一人。「殺し屋加藤」の異名で有名でこのことから人気があるのであろう。

生涯獲得タイトル４７。棋風とは裏腹に温和で面倒見がよく人望が厚かった。後年は「ヨセの加藤」とも呼

ばれ、必ずしも殺しだけが得意であったわけではない。でも私は「殺し屋加藤」が好きである。

8位の岩本薫は、大正から昭和にかけての棋士で、中盤の戦いが得意で、序盤にパラパラ撒いた石が中盤に

なると徐々に連絡して相手を圧倒する碁で有名。広島で原爆投下時に橋本宇太郎と碁を打ち進めたことでも

知られる。最も大きな業績は囲碁の海外普及で、米国や南米欧州に囲碁会館を設立するなど多大な貢献を果

たした。

9位の本因坊秀和は、文政3年（1820年）生まれ。9歳の時本因坊丈和に入門。4位の秀策の師。江戸末

期から明治にかけての棋士で、本因坊元丈（1775～1832）、安井知得仙知（1776～1838）、井上幻庵因碩（1798

～1859）と並び囲碁四哲とも、また、弟子の秀策、秀甫とともに江戸末期の三秀とも呼ばれる。幕末の混乱

期で経済的にも困窮し悲運の人であったがファンは多い。プロ好みの棋士かも。

10位の本因坊秀栄は、嘉永5年生まれ。主として明治期に活躍した棋士で、名人中の名人と謳われ、その

平明な棋風は現代でも高く評価されている。方円社（明治、大正にかけての囲碁組織。方円とは四角い碁盤

と丸い碁石のこと）と対立しながら、実績をあげている。これもプロ好みの棋士かも。

 

囲碁史上最強の棋士ということになると、よく本因坊道策「前聖」と本因坊秀策「後聖」があげられる。

御城碁などには棋譜が残っているので、プロがそれを見れば実力はすぐに分かるのだろう。中盤の戦いは現

代の棋士を凌ぐとも言われ、現在でも彼らの打ち碁は勉強の対象になっていると聞く。ただ、御城碁は何日

にもわたって行われ、その間、一門上げて研究に没頭していたわけだから深読みできていたのはある意味当

然かも知れないが、対局中は誰にも相談できないから、相当な実力があったことは間違いないのだろう。彼

らが今に生きておれば、現代の布石などたちまち会得してしまうからひょっとすると今の棋士でも歯が立た

ないかも知れないのかも。

また、後述する中国の囲碁の詰め物に関する古書をみると、何十手にも及ぶものとか、とんでもない発想

のものがあり、これらの作者が相当の手練れであったことは間違いなく、これらの作者が今にあれば、これ

もたちまちのうちに現代碁を習得し、現代の棋士を打ち負かしてしまうかも知れない。

 

現在誰が一番強いかと言うと、恐らく韓国棋院の棋士。その辺は勉強不足で今のところ名前が出てこない。

次いで中国棋院の棋士であろう。これも今のところ名前が出てこない。

我が国では、井山祐太が傑出しており、第３７期棋聖戦で張栩を破って、棋聖（優勝賞金：4,500万円：読

売）、本因坊（3,200万円：毎日）、天元（1,400万円：新聞３社連合）、王座（1,400万円：日経）、碁聖（800

万円：新聞囲碁連盟）、十段（750万円：産経）の史上初の６冠を取ってしまった。残りは山下敬吾の持つ名

人位（3,700万円：朝日）。

井山祐太はインターネットで世界中の棋士と対戦し力をつけたと言われるが、幼いころから何か夢中にな

るものがあればずっとそれで遊んでいたそうで、囲碁に関しても打ち込み方練習量はすごいと聞いている。

極めて戦闘的な碁で序盤から少しでもスキがあれば強引に手にしてしまい、それで勝ってしまう。多分に韓

国棋士の影響を受けているように思う。日本棋士が世界一になるとすれば井山祐太なのだろう。

 

これは私の勝手な思い込みであるが、彫刻においては、年代作者不詳ではあるが、古代ギリシャ大理石文

化の傑作であるテサロニケのニケやミロのビーナス、あるいはミケランジェロダビデ像でその頂点に達した

のではないかと思う。また西洋音楽（こんな括りは不適切かも知れないが）においては、その音楽性ではバ

ッハが極め、流麗さや多様性は天才モーツァルトにかなうものはいないだろう。知り合いの画家に、写実技

術は現代が格段に進んでいると思うが、ラファエロやダ・ヴィンチに勝てるか（こういう表現も適切ではな

いが）、と質問したところ現代の画家でも到底及ばぬとのことであった。

格闘技においてもおそらくローマの格闘技士は歴史上最高レベルの強さであったと思う（勿論、宮本武蔵

や関羽と力比べをするわけにはいかないが）。

文化にも歴史的“旬”があり、囲碁の旬が宋代にあるか、江戸期にあるか、誰が最強棋士かというのを考

えるのは一種のロマンである。

 

話は全く異なるが、世界４第文明の内、メソポタミア、インダス、エジプト各文明が、文明の“旬”を失

い、衰亡したにも関わらず、黄河文明がまた復活したのみならず、世界を席巻し帝国化しつつあることには

驚きと、中国の懐の深さを感ぜざるを得ない。だから、別のところでも述べたけれど、例え現時点で自衛隊

が中国の戦力を上回っていても、空母をもち、軍事費の急激な伸びを示し、我が国のシーレーンを握ってい

るかの国と事を構えるなどと乱暴なことを言う識者がおられるのは困る。

 

碁の話に戻って。私の書棚には一応布石や手筋、定石の事典、詰碁や打ち方のテクニックの本がズラッと

並んではいる。それをマスターしていないのが大いに問題で、同じ本を４，５回繰り返して読んでも端から

忘れてしまう。

近所の７段格の人は、難しい詰碁を勉強するより、４～５級の死活の問題を完全にマスターすることが大

事と教えてくれた。それはそれで守っているのであるが、僭越にも高段向けの問題集を読んでいるのも結構

楽しい。問題を解くというより観賞しているに過ぎないけれど。

古来からの詰物の中に中国の「玄玄碁経」とか「官子譜」なる物があり、私のもつ事典の中にはそれらか

ら引用された詰物が掲載されているが、何十手にもおよぶもの、信じられないようなところに初手が飛んで

いくのに驚かされる。詰碁の作者として名高い前田陳爾氏が古来よりの詰物のランキングを行っている。そ

れによると、

①   玄玄碁経：上記の、南宋～元代にかけて編纂された中国の詰物。難解で知られる

②   発陽論：名人碁所であった井上因碩（1646－1719）の著した難解で有名な棋書

③   官子譜：上記の、中国明代から清代にかけての詰物を編集したもの

④   玄賢：赤星因徹（文化7年：1810年生まれ）の作成した詰物

⑤   碁経衆妙：林元美（安政2年：1778年生まれ）による詰物

⑥   死活妙機：本因坊秀哉（明治7年：1874年生まれ）による詰物

⑦   橋本宇太郎：明治40年：1907年生まれ、関西棋院の創設者

⑧   佐藤直男：大正13年：1924年生まれ

⑨   加田克司：昭和6年：1931年生まれ

⑩   前田陳爾（多分）：明治40年：1907年生まれ、詰碁の天才と言われる

　詰碁は上記の人たち以外にも多くの棋士が作成しており、呉清源なども難解な詰碁集を著している。

　隅の死活は重要で、序盤に無駄な手入れをすると、それだけで２０目ばかりの損をするし、放置して殺さ

れてしまうと、それで碁が終わってしまう場合もある。ダメが一つ詰まっているかどうかで生きているもの

が死んだり、コウになったりするから形で覚え込んでしまわないとイチイチ考えていると時間がいくらあっ

て足りぬし相手に失礼になる。だから、同じ問題集を繰り返し読んでいるのだけれど記憶に残らないのが悔

しい。

 

　囲碁の力はなかなか目に見えては上達しないが、最近は少しずつ囲碁の意味が解ってきた。CSの囲碁チャ

ンネルの影響が大きい。「Yahoo　囲碁　モバゲー」での勝負内容を検討していると勝負勘のようなものも付

いてくる。

　寝たきりになっても、ボケない限りは、テニスやゴルフと違って、CSとパソコンがあれば、退屈せずに済

むだろう。これが碁の一番の効用かなと思う。

 

（もっと書きたいことがあるのだけど、地域の問題で忙しくなってきたのでこの辺で）

 

　

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外７）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外８）

 

「憲法改正、特に前文及び第９条について（ 雑感 ）」

日本国憲法の制定は、昭和20年（1945）7月26日に発せられた、米、英、中による、

「日本軍の無条件降伏」、「日本の民主主義的傾向の復活」、「日本的人権」、「平和政治」、「国

民の自由意思による政治形態の決定」等を内容とする、ボツダム宣言を、同年8月14日

に日本はこれを受諾し、それに伴い憲法改正の義務が生じたことに始まる。

大日本帝国憲法第13条の手続きにより、昭和21年（1946）5月16日第90回帝国議会

の審議を経て、同年11月3日に日本国憲法として公布、翌昭和22年（1947）5月3日施

行。以後、一度の改正もなされていない。

「国民主権」、「基本的人権の尊重」、及び「平和主義」が日本国憲法の３大要素とされる。

日本国の最高規範で下位法によって改正されることはなく、憲法に違反する法令や国家の

行為は無効とされる。

立憲君主制、間接民主主義、地方自治制度、国防軍の文民統制などの規範は多くの国で

採用され、日本もそれに習っているが、象徴天皇、戦力放棄、刑事手続きの詳細規定は日

本国憲法の特徴とされる。

 

日本国憲法の目的は、個人の尊厳の原理を達成するとすることとするのが通説らしい。

その具体的手段が基本的人権尊重主義（自由主義、平等主義）、平和主義、権力分立制（三

権分立）、民主主義（国民主権）、法の支配として挙げられる。

理屈建てとしては、個人の尊厳が守られるためには、基本的人権（自由・平等）が保障

されていなければならず、そのためには個々人の考えが政治に反映させるためには民主主

義（国民主権）が求められ、国家機関の適正な運用と国民への専横排除のシステムとして

の三権が分立し、法の支配が求められ、個人が尊重される大前提として平和な国家・社会

が必要なことから平和主義（戦争の放棄）が採られるという流れになる。

ただ、最後のくだり「戦争の放棄」の解釈が問題であって、自衛のための「戦争」ある

いは「武力の行使」の一切が否定されるのかと言う点が議論の大元であり、後ほど述べる

非条理な国家との関わり、必ずしも全世界の国々が普遍的政治道徳のもとに存在している

とはいえぬ憲法前文の矛盾を説明できねば、現行憲法の改正も視野にいれざるを得ないの

は当然であろう。

 

憲法には成文憲法と不文憲法があり、日本国憲法は成文憲法であるが、イギリスのよう

に憲法典は有さないが、マグナ・カルタ以来の諸文書や慣例法が国家規範として憲法的機

能を果たしている国もある。

日本国憲法は、他の法令と異なり、その改正にあたっては総議員数の２/３以上、国民の

過半数の賛意を必要としているが、このように改正手続きが過重されている憲法を硬性憲

法と呼ぶ。これは憲法典が国家規範であり軽率に変更されないことへの配慮であるが、ド

イツやフランスでは同じシステムでありながら頻繁に改正を行っている。

今回の選挙の争点の一つはこの憲法改正条項に変更を加えようとしている点である。

 

ドイツ憲法（ドイツ連邦共和国基本法）の基本精神や構成をみると、ドイツ統一までの

暫定的憲法であったという側面はあり、連邦制、大統領制という点で我が国と異なる点は

多いものの、基本的人権の尊重、民主主義、侵略戦争の放棄という基本的部分では共通し

ており、改正された部分における詳細は承知していないが、戦後50回にも及ぶ改正を行っ

ているのは、ドイツを巡る国際的環境、国内的事情に柔軟に対応してきた結果であろうと

推察する。

 

現行のフランス憲法（フランス共和国憲法）は、1958年にシャルル・ド・ゴールが第４

共和制を打ち倒し、第5共和制憲法として制定されたもので、大統領や官僚機構の権限が

強く、また基本的人権に関しては、フランス人権宣言が有効であることを前文で謳ってお

り、憲法典には人権規定はない。共和制の移行の度に憲法典自体が変わっており、頻繁に

改正も行われていると聞いている。共和体制は改正の対象にはならないとしているのが印

象的である。

 

イギリスの場合は、通常の法令改正手続きで改正できる憲法典を軟性憲法とよぶが、軟

性・不文憲法でも国家規範を容易に変えないケースもある。

 

アメリカ合衆国憲法は、1788年に発効した世界最古の憲法で、制定以来１万件以上の修

正案が提出され、多くは廃案になっているものの、奴隷制の廃止、黒人参政権など時代変

化に応じて幾多の修正がなされ、現在でも、毎年100以上の修正案が提出されている。

 

現行日本国憲法第９条第１項は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実

に希求し、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に

これを放棄する。」、第２項では、「前条の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、こ

れを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」としている。

これを巡る解釈には３つの学説があり、① 「国際紛争を解決する手段」ではないという

戦争はありえず、第９条第１項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場（峻別不能

説）、② 第９条第１項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたも

ので自衛戦争までは放棄されていないが、第２項で戦力の不保持と交戦権の否認が定めら

れた結果全ての戦争が放棄されたと解釈する立場（遂行不能説）、③ 第9条第１項の規定

は、「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり、自衛戦争及び自衛

のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説）がある。ここで、「限定放棄

説」は自衛戦争を放棄しておらず、自衛戦争のための「戦力」も保持しうると解釈される。

 

これに対する政府見解は、第９条第２項は「戦力」の保持は禁止しているが、自衛のた

めの必要最小限の実力を保持することを禁ずるものではなく、これ以上の実力を保持する

ことを禁じていると解釈している。

 

平和主義についてこのように意見が分かれるのは、我が国が第２次大戦の敗戦後におい

て、国内世論や憲法前文との係わりにおいて、日本が絶対平和主義を希求し、世界平和の

先導役、模範になるべきであると言う護憲論と、自衛権の行使やそのための実力（戦力：

軍）を持つのは自明の理であるとの改憲論との対立にあるのは言うまでもない。

 

先に述べたように、我が国が無条件降伏として受け入れたボツダム宣言において、「世界

戦へと導いた勢力を排除する」、「武装解除」、「戦争に関わるものの非確保」があるから、

これに従って憲法を改正する義務があった。

連合軍最高司令官総司令部（GHQ）は当然これを念頭においていた訳ではあるが、当初

は過度の干渉はしないとの方針であったようである。しかし、我が国の「憲法研究会」の

作成した「憲法草案要綱」が天皇制を維持していることから、GHQが「GHQ憲法草案」

なるものを作成した。そこにおいては、我が国を永久に非武装にしておくことが最大の目

的であったとされ、起草者のチャールズ・ケーディス自身が認めているとのことである。

もしこれが下敷きにされておれば、日本国憲法はより絶対平和主義が徹底されていたかも

知れない。

 

こうした流れの中で、最高司令官マッカーサーは、総司令部が憲法草案を起草するにあ

たって、３つの原則を示した。その概要は、天皇の国家元首たる地位の保障、国権の発動

たる戦争・軍保有の権限・交戦権の剥奪、日本の封建制の廃止と言うものであった。

とりわけ軍事力の保有に関しては「国権の発動たる戦争は廃止する。日本は、紛争解決の

手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも放棄する。

日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空

軍を持つ権能は、将来も与えられることは無く、交戦権が日本軍に与えられることもない。

（War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an

　instrumentality for setting its dispute and even for preserving its own security. It relies

 upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its

protection. No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights

of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.）という内容のものであ

った。

1946年2月4日に、民生局長のホイットニーは、25名の局員に草案作成を指示し、わ

ずか１週間後の2月10日に草案が作成された。法律の専門家はホイットニーを含め４人、

憲法の専門家は一人もいなかったと言われる。ホイットニーはコロンビア・ナショナル・

ロー・スクール出身の法律博士。部下には恐らく、ハーバードやイェール出身の優秀な文

官が何人か居たであろうが、異例の早さである。

 

ただ、このような作文は全くの白地の状態から行う作業ではなく、目的がはっきりして

おり、幾つかの下敷きになる資料があり、憲法全文をみれば解るようにその内容はほとん

ど定型的なものであるから、徹夜につぐ徹夜を重ねたとは聞いているが、それほど困難な

作業ではない。ましてや他国の憲法である。我が国の優秀な官僚諸君にあっても、この程

度の作文に難渋するとは思えない。

我が日本軍が特に中国で行った戦略行為、戦争末期における特攻などの狂気じみた行為

があって、米軍中心の連合軍最高司令官総司令部が過剰反応によってこのような作文を行

ったとしてもやむをえないところがあったかも知れない。

 

結果として現在の憲法が存在し、現在の我々の目からみれば、まさにとんでもない憲法

前文であり、第９条ではあるが制定当時の背景については知っておく必要がある。

 

憲法前文は絶対平和主義を掲げ極めて崇高な美辞麗句を連ねている。若い時の私は、戦

中に日本軍がなした侵略行為への反省について学校から教育を受けていたこともあり、こ

の理念を無条件に受け入れその理想主義に酔っていた。

勿論現在では覚めた目で読んでいる。私が引っ掛かるのは、「平和を愛する諸国民の公正

と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「政治道徳の法則は、普

遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、･･･各国の責務であると

信じ」とのくだりで、自国の安全と生存権を他国に委ねるなど主権放棄そのものであり、

「政治道徳」なる言葉が無定義で使用されており、各国の責務を我が国だけが信じなけれ

ばならないことである。

世界中いかなる国も自国の国益中心に動いており、「政治道徳」なるものも、社会主義国、

イスラム圏の諸国家、北欧、その他の資本主義国、言論を封殺し反権力者を投獄・拷問す

る国家、テロを合法とする国家、北朝鮮のようにほとんど狂犬といってもよい様な国家も

存在する。

この前文が書かれた時点では、ナチスによる独裁、日本帝国主義による中国等への侵略

のみが国家的罪悪であってそれが不幸な第２次世界大戦へと至った原因とされ、その反省

文としてこうした文章が作文されたものである。

 

この憲法が現代の目からみて、極めて理不尽なものであっても、戦後のかなりの期間に

おいて、我が国の国益にかなっていた面があることも承知しておかなければならない。日

本が戦後急速に国力を回復し、目覚ましい経済発展を遂げ、世界の一流国の一角を占める

に至ったのは、国民の勤勉さによるところが大きいのは勿論ではあるが、朝鮮戦争による

特需、１ドル＝360円という円安、米国の財政赤字、とりわけ軍事費の国家財政への負担

が小さかったことによる。

日本は平和憲法を押し付けた米国の傘の下で余計な軍事負担をすることなく、社会資本

や企業の設備投資に金を振り分けることができた。勿論冷戦下にあっては軍事戦略上重要

な位置にある日本を自国の傘の内に入れておくことは米国の国益でもあったが。

 

昭和22年（1947）憲法施行後66年間放置したままというのは間違いなく異常である。

いかに国家規範といえども、我が国を取り巻く国際情勢や国内環境は大きく変化している。

軍事面においても第２次世界大戦でドイツがイギリスにロケット爆弾を仕掛けたが大陸間

弾道ミサイルの開発までは予想できなかったろう。地域的紛争にしても、我が国に平和主

義と戦争放棄を押し付けた米国が、ベトナムや中東で対ソ戦略や、石油権益保護のための

戦争を行ってきた。地域的紛争は、中東を始め、戦前より増えているのではないか。

旧ソ連の崩壊につぐロシアの北方領土支配、韓国による竹島の占拠、中国の台頭と帝国

主義化・海軍の増強、北朝鮮の脅威・事実上の宣戦布告等我が国の主権あるいは国土防衛

上の諸課題は、自衛権の見直しなしでは成しえない。

従って憲法前文、及び第９条の改正が必要であり、如何に護憲論者の方が、理想論を掲

げても賛成できない。

 

ところで、私は日本維新の会を今のところ支持している。しかし維新の会の綱領をみて

少しがっかりした。

維新の会が、「法の支配、自由主義、民主主義等の価値を共有する諸国と連帯し世界の平

和に貢献する」というのはどこかの文章の丸写しであるが別に非難するところはない。

ところが国家再生のため、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和と言う非現実的な

共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、

国家を蘇生させる」との件（くだり）は何か。占領憲法ではあるがそれが制定された経緯

はこれまで述べてきたところであり、戦後のかなりの期間は国益にかなった部分もある。

こうした記述は内容的には当たっている部分があるとは言えても、歴史観と品性に欠く。

憲法改正が国家蘇生の切り札になるのかという単純な疑問を持つし、そもそも蘇生とは何

か、また、このような単純な考え方を「共同幻想」というのではないかと思ってしまう。

公党の綱領であればもっと抑制のきいた理性的作文をしてもらいたい。このような稚拙で

下品な綱領を示されると私は自民党に乗り換えてしまうかも知れない。

 

また、憲法を大幅に変えるとの論については、もっと具体的な議論が欲しい。前文、第

９条、天皇の国事行為（第６条、第７条）には疑問をもつが、国民の権利義務、基本的人

権、法の下の平等、教育・勤労の権利、公開裁判、司法、地方自治などに手を加える必要

があるとは思えない。

教育レベルの低下やイジメ、非正規労働等労働環境の悪化、地方分権などは、憲法に問

題があるのではなく、下位法である、教育基本法、労働基準法、地方自治法等に問題があ

り、また、それらの誤った運用にあるのではないか。

一院制がよいか、二院制がよいかについても、日本の政治の貧困は、国会議員の資質や

政治理念の幼稚さに原因するところが多いのであって、能力のないあるいはベストを尽く

さない政治家を排除できればよいが、選挙によって選良を選ぶのが民主主義だから、現在

のシステムを変えれば途端に日本が良くなるとは限らない。

日本人自身がもっと賢くならなければ憲法を多少いじくったぐらいでは日本は良くなら

ないだろう。

 

 

（追記）非核三原則

　非核三原則とは言わずと知れた佐藤栄作の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」

の３つの原則を云う。

　その経緯は、昭和30年（1955）参院の原子力基本法の審議の中で、中曽根康弘議員が

「原子力燃料を人間を殺傷する武器としては使わない」と答弁。「核兵器を作らず」の原則

について与野党の合意形成がなされた。

　昭和32年（1957）衆院本会議で岸信介総理大臣が「核兵器を持ち込ませず」の原則を

明確にした。

　同年の参院予算委で政府は「自衛権の範囲内では核使用も可」とする憲法解釈を示しな

がら、「政策的には核兵器を持たず」の原則を表明した。

　昭和42年（1967）、佐藤栄作内閣は上記の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」

の非核三原則を示した。（これにより佐藤栄作は昭和42年（1974）にノーベル平和賞を受

賞。もっともこれに対しては、授賞理由と佐藤栄作の実態の乖離からノーベル委員会の犯

した最大の誤りとする批判もあった。ただ、ノーベル平和賞のようないい加減なものはな

いから特段気にかける必要はないが。）

　法的には「持たず、作らず」については、昭和55年（1955）の日米原子力協定とそれ

を受けた原子力基本法、IAEAの核拡散防止条約を批准していることから出来ない。

「持ち込ませず」に関しては法的根拠はない。反核団体は「持ち込ませず」についても

法制化を主張している。

最大の論点は「有事の際の核持ち込みを日本政府が認める」という核密約の存在の有無

であるが、平成21年（2009）麻生内閣はこれを否定している。

同年9月、鳩山内閣はこの密約について外務省に公開を命じ、その存在が明らかになり、

米国務次官補のカート・キャンベルもこれを認め、「非核三原則」は有名無実である旨表明

した。

平成22年（2010）外務省調査委員会は、明文化された日米密約文書は存在しないとし

ながらも、広義の密約があったと結論付けた。

平成23年（2011）の福山大臣の記者会見では、米艦船の高知港寄港に関して、米国の

方針を信頼すれば核搭載能力は無いと答えている。

この問題が難しいのは、何を以って有事と考えるかにあると思う。

現在北朝鮮が事実上の宣戦布告を行っており、仮に日本、あるいは米国や韓国に核攻撃

を仕掛ければ、北朝鮮のミサイル発射基地に対して同様の反撃を加えるのは当然のことで

あり、そうした事態に際して米艦船が核搭載の為にノコノコ母国まで引き返すなどと言っ

た馬鹿げたことが出来ようもない。

建前と本音が異なるのは、外交や防衛上いかなる国においても行われていることで、律

儀な正義感が国益を損ずることもある。ここはグレーゾーンとしておくことが大人の選択

というものであろう。

 

（追記）北ミサイル警戒強化

　北朝鮮のミサイル攻撃に対して、米韓がイージス艦等の艦船を展開するなか、政府が北

ミサイルの破壊措置命令を発したことは正しい。民主政権にあってはこうした措置をとる

ことについてもモタモタしていたであろう。

 

　ただ、自衛隊法第８２条の３第１項では、「防衛大臣は、弾道ミサイルが、我が国に飛来

する恐れがあり、･･･被害を防止するため･･･内閣総理大臣の承認を得て、･･･我が国領域又

は公海において破壊することを命ずることができる」と悠長な内容になっている。ミサイ

ルが我が国に向けられていることを確認している間にミサイルは日本に到達し、総理大臣

の承認や防衛大臣の命令が部隊に伝達される前に核は爆発してしまう。発射直後に撃ち落

とすことは比較的容易であるが、軌道に乗ってしまうと迎撃は難しくなる。

　同条第３項では、「事態が急変し、第１項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがない場合」

には「内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従い」、「自衛隊の部隊に対し、第１項

の命令をすることができる」ことにはなってはいる。

 

　この「緊急対処要領（平成21年7月17日：閣議決定）」であるが、防衛大臣が第８２条

の３第３項の規定により命令を発することが出来るのは「外国において弾道ミサイルが発

射された疑いがあり、又は発射される恐れがあると認める場合あって、その時点では、発

射の目的、その能力等が明らかでないため、当該ミサイルが我が国に飛来するおそれがあ

るまでとは認められないとき」と回りくどい訳の解らぬことを書いている。

　緊急の場合に該当することの認定に関しては「我が国のミサイル防衛システムが、弾道

ミサイル等が我が国に飛来することを確認することにより行う」とし、弾道ミサイル等の

範囲についても「我が国に向けて飛来することが確認されたものとする」としている。

 

　このような規定は、能天気の極みで、危機意識が全く欠如している。米国が、米国に飛

来しそうなものは撃墜してくれないの、と怒るのも無理はない。

　道理に対しては道理で向かい、非条理に対しては手段に構ってはいられない。飛来して

くるものがどのようなものであれ、危険を伴う可能性が極めて高く、数分を争う勝負なの

だから、打ち上げた瞬間に撃ち落としてしまうべきだ。

 

　憲法第９条の解釈が障害になっているのであれば、内閣法制局も最高裁も超法規的措置

として、政府に対処方針を全てまかせるべきである。国家の存亡に関わるような事態に直

面して、憲法解釈に時間をかけ事が起こった場合最終責任をとるのは司法ではなく、政府

なのだから、司法のでる幕ではない。

　従来の超法規的措置はテロリストに対する要求受け入れ等極めて例が少なく、法治国家

にとって望ましいことでないことは誰でも承知しているが、相手は狂犬なのだから噛まれ

てからでは手遅れになる。

 

（追記）武器輸出三原則

　武器輸出三原則は、昭和42年（1967）佐藤栄作の衆院予算委員会の答弁により、① 共

産圏諸国、 ② 国連決議により武器輸出が禁じられている国、③ 国際紛争の当事国及びそ

の恐れのある国、に対して武器の輸出を禁ずるとしたものである。

　その後三木内閣によって、上記武器輸出三原則対象国以外についても武器輸出を慎むこ

と、武器製造関連製品についても「武器」に準じた扱いを行うと制限が強化された。武器

の定義としては、軍隊が直接戦闘で用いるもの、火器等を搭載して武力行使を行う護衛艦、

戦闘機、戦車等が定められた。

 

　しかし、昭和58年（1983）中曽根内閣下で日米安全保障条約の観点から、米国に対す

る技術供与は対象外とされた。

　平成17年（2005）の小泉政権下で、日米の「弾道ミサイル」共同開発・生産は三原則

の対象外とされた。

　民主政権に移って、鳩山内閣は「日本でライセンスした米国装備品輸出」、「途上国向け

の武器輸出」をあげたが社民党の反対で頓挫した。

　野田政権に移って、「平和貢献・国際協力にかかわるもの」、「目的外使用、第３国への移

転がないことが担保されている場合」、「我が国と安全保障関係があり、それに貢献するも

の」は例外とする旨の発言が藤村官房長談話として出された。

　

　世界には軍需産業を持つ国が、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、韓国、中国、

カナダ、イスラエル、カナダと数多くあり、国際共同開発にも乗り遅れており、自国の防

衛産業を政府自らが粉砕している（ウォール・ストリート・ジャーナル）という辛口の批

判もある。

 

現在の三原則には、米国が三原則の対象外という事については、湾岸戦争やイラク戦争

等の当事者であることであるとの矛盾がある。ただ、日米同盟は日本にとっての最も重要

な国家戦略の基軸であるし、現在は中東から手を引きつつあるし目をつむることにした方

がよかろう。

米国との共同開発として最も注目すべきは言うまでもなく、自衛隊の次期戦闘機F－35。

F－35は米英など９ヶ国が共同生産する最新型ステルス機で、2011年に民主党の野田政権

が自衛隊への導入を決めた。日本は当初実戦実績のあるF－22を導入したかったようであ

るが、米側の意向もあり、性能上問題ありとされながらもこれに決定された。

　問題となっているのは、日本製部品を使ったF－35が、米国を経由して１０ヶ国以上に

わたり戦争目的で使用される可能性があり、それが武器輸出三原則に抵触するか否かとい

うところであるが、政府見解は、武器輸出三原則が第三国への移転を「厳格に管理」して

おり、米国も輸出先を限定していることから、当原則には反しないとしている。

 

　米国が第三国に輸出しないという保障があるのかどうかについては承知しない。しかし、

F－35は、開発途上で性能上、価格上の問題はあるにせよ、コンピュータの塊りで、軍事

的最高水準の技術のつまったものであることは間違いない。

　日本が技術供与しようがしまいが完成するのは時間の問題であり、こうした技術に日本

がコミットしない手はない。

　原子力技術において、日立がGEと提携、東芝がWHを買収しその結果米国の原子力技

術を我が国が吸収してしまい、いまや米国は日本の原子力技術なしでは立ち行かなくなっ

ている。

　航空技術分野、特に戦闘機の製造技術において日本は米英仏に大きく後れをとっている

というより、ほとんど技術を有していない。勿論防衛省技術研究所や三菱重工が国産戦闘

機の開発を目指しているが、予算規模も小さく、まだ研究レベルではないかと思う。

　ステルス技術などの軍事機密を容易に日本にあかしてくれることなどはあり得ないが、

こうした技術開発に参画し、いずれかの分野でもいいから核となる技術を日本が保有する

ことが出来れば、日本の存在感は大きくなり国益につながる。

　米英のみならず中ロもこうした技術競争を行っているわけであり、原子力技術同様必要

悪として、日本も取り組んでいかねば、これらのすそ野分野での技術開発にも遅れを取っ

てしまうことになる。

 

 

　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外８）末尾

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　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（番外９）

「日米地位協定」

 

この文章は「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外８）「憲法改正、特に前文及び第９条に

ついて（ 雑感 ）」中の、（追記）非核三原則、（追記）北ミサイル警戒強化、（追記）武器輸出三原則の

続きです。

 

日米地位協定とは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設

及び区域並び日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（Agreement under Article Ⅵ of the Treaty

of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding

Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）」を言う。

 

協定は全２８条からなるが、一応全体構成を見ておくと、

前文

第１条  軍隊構成員、軍属、家族の定義

第２条  施設及び区域の許可、決定、返還、特殊使用

　（日米安全保障条約に基づく日本国内での、合衆国への区域の提供、返還など）

第３条  施設及び区域内外の管理

　（合衆国は、施設内の管理に関しては一切の権利を有する）

第４条  施設及び区域の返還、原状回復、補償

　（返還時には原状回復し、それ以外の補償は行わない）

第５条  船舶及び航空機の出入及び移動

　（合衆国が公に運用する船舶及び航空機は自由に出入りできる）

第６条  航空・通信の体系、航空・航空施設に関する協定

第７条  公益事業の利用

第８条  気象業務の提供

第９条  米軍人及びその家族の出入国

第１０条 運転免許証、及び車両

第１１条 関税及び関税検査の免除

第１２条 労務規定

第１３条 課税

第１４条 特殊契約者

第１５条 歳出外諸機関

第１６条 日本国令の尊重

　（日本国令の尊重、政治活動の制約）

第１７条 刑事裁判権

　（刑事裁判権の帰属、全１２項にわたるもので、一部後述）

第１８条 民事請求権

第１９条 外国為替管理

第２０条 軍票

第２１条 軍事郵便局

第２２条 在日米軍の軍事訓練

第２３条 軍及び財産の安全措置

第２４条 経費の分担

第２５条 合同委員会

第２６条 発効、予算上及び立法上の措置

第２７条 改正

第２８条 終了

末文

となっている。

 

日米地位協定全体には、様々な問題点があると思うがここでは、第１７条の刑事裁判権を中心に考えて

みる。

 

第１７条１(a)は、「合衆国軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令で与えら

れたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本において行使する権利を有する」とふざけた内容になっている。

 

同条１(ｂ)では「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領

域内で犯す罪で日本国の法令によって罰するものについて、裁判権を有する」となっているが、ひっくり

返すと米軍基地内ではなにもやっても良いという事で、そこにおいてどのような犯罪行為が行われようと

日本は手を出せないことを意味する。

 

同条２(a)では、「合衆国軍当局は、合衆国の軍法に服する者に対し、合衆国の法令によって罰すること

ができる罪で日本国の法令によっては罰することができないもの（合衆国の安全に関する罪を含む。）に

ついて、専属的裁判権を行使することができる」とあるが、これは当たり前のことだろう。

 

同条２(b)では、「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の法

令によって罰することができる罪で合衆国の法令によっては罰することができないもの（日本国の安全に

関する罪を含む。）について、専属的裁判権を行使する権利を有する」とあるが、これもひっくり返すと

日本国では罪とならない犯罪であっても米軍法に違反するものは米軍が専属的裁判権を有することにな

る。

 

最もふざけているのは、同条５(c)で、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる

被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、

合衆国が引き続き行うものとする。」とあることで、これでは我が国の警察及び検察が事実上取り調べを

行うことが出来ない事を意味する。

1974年の「伊江島住民狙撃事件」で、米軍は当初、公務外を認め一次裁判権を譲ったが、直後米政府

の圧力により、公務内として一次裁判権を日本より奪い大きな社会問題になった。

 

また、1995年にはアメリカ海兵隊員が１２歳の少女に暴行しながら、身柄を日本側に引き渡さず、こ

れも大きな社会問題になった。この事実を知らなかった民主政権の田中防衛大臣が非難され、辞職の一因

になったことは記憶に新しい。

こうした事件が多く重なっていることが、地位協定に対する我が国、特に沖縄県民の反発の理由となっ

ている。

 

この地位協定に対する、外務省の見解は、外務省のHPの、日米地位協定Q＆Aのなかで、「一般国際

法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、

日本に駐留する米軍についても同様。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人

の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されない。これは、日米地位協定がそのように規定

しているからではなく、国際法の原則による。」としている。

 

これは２重の意味で間違っている。一つは、多くの米軍の犯罪行為は公務中に行われたものではなく、

にもかかわらず米軍は被疑者をかくまってきたこと、二つは、そのような国際法が存在するのかという事。

国際法と言っても、別に国際法典といったものがあるわけではなく、条約や宣言、慣習法による、国際法

上のいわば一般常識といったものであり、国家間の力関係で左右されるものであると言う点。

 

例えば、日米地位協定１７条に相当する部分について、ドイツは日本とほぼ同様であるが（NATO軍

地位協定第７条）、韓国における規定では、米側の要請があればよほど強い理由がなければ、裁判権を米

側に譲ることになっている。

 

国際法について言えば、1970年の国連決議、友好関係原則宣言「国際連合憲章に従った諸国間の友好

関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言：Declaration of Principles of International Law

 concerning Friendly Relations and Co-operation among States in accordance with the United Nations、

総会決議2625（ⅩⅩⅤ）」での、(1) 国際関係における武力の威嚇と行使の禁止、(2) 国際紛争の平和的

解決の義務、(3) 国内管轄事項への不干渉の義務､(4) 国々の相互協力義務、(5) 人民の自決、(6) 国の主

権平等、(7) 国連憲章の誠実な履行、がある。

 

であれば、日米地位協定は、上記宣言の (6) 国の主権平等に反することになる。国連憲章においても、

第２条１で、すべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

外務省の言う、国際法の原則とは何に基づいているのか。国際法の一般原則とは上記友好宣言の如く、

国家間の良好な関係を維持し、もって国際紛争の未然防止を図ろうとするものではないのか。

軍事同盟や、安全保障条約などは、国家間のパワーバランスによって決まる。こういうところに国際法

の基本原理を持ち出すのは多少的外れに思うのだが、国際法学者の見解はいかなるものであろうか。

 

2013.3.31の読売の書評で、久保文明編「アメリカにとって同盟とはなにか」について、国際政治学者

で慶応大教授田所昌幸氏が、冒頭で「素人でも国際政治論議はできるが」と断っておられたが、これは笑

える。国際政治学者自らが、国際政治論のレベルの低さを評価されている訳であるが、考えて見れば、旧

ソ連の崩壊を予想したのは文学者であって政治学者や経済学者ではなかった。優れた文学者は人間存在の

本質に対する鋭い洞察力を持っており、旧ソ連の社会主義体制というものがそもそも人間の本性にそぐわ

ないことを見抜いていたわけである。

 

それはさておき、本書評においては、アメリカからみた日米同盟は「善意」や「友愛」だけで北朝鮮や

中国を敵に回して、日本防衛に身体を張るはずはない。本書ではアメリカから見た様々な同盟関係の見取

り図を的確に提示し、「日米同盟は地域防衛のための基地利用と引き換えに日本の防衛責任を負うのが取

引の内容である」とする。

また、アメリカには世界中に多数の同盟国があり、アメリカの期待するものも取引の内容も多様だが、

どの国にとってもアメリカとの同盟関係は従属的にならざるを得ず、従属的な同盟関係の管理に苦心して

いるのは日本だけではないとしている。

こうした話ならそれなりに解る。

 

オスプレーに関して触れておく。この問題は、日本の航空法の主要な規定が日米地位協定によって米軍

には適用されないことにある。航空法の特例法では住宅密集地では３００ｍ、その他の地域では１５０ｍ

以下では飛んではならないとの規定は米軍には適用されない。飛行禁止区域についても同様。

ちなみにドイツでは、週末・祝日、日没３０分後～日の出３０分前の訓練を禁止しており、イタリアで

は、毎日の飛行計画を提出させており低空飛行はイタリア側が同意した部隊しか行えないとのことである。

 

これらが事実であれば、欧州に比し、日本は米国にかなりなめられている。上で述べたように、こうし

た軍事関連の条約や協定に国際規範など存在しないことの例証である。外務省は、日米地位協定に関する

Q&Aを書き直す必要がある。

また、「一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなけれ

ばならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定が置かれている」とし、第１６条

を示しているが、これは単なる尊重義務で法的覊束力はなく、これがしっかり守られておられれば、沖縄

において数々の悲惨な事件は生ずることはなかったのであり、このQ&Aも国民を馬鹿にしている。

 

ここで、航空法特例法とは「日本国と合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及

び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位における協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位

に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」という無茶苦茶長い法律である。制定年は昭和２

７年、最終改定年は平成８年。

 

航空法第３８条第１項（空港、空港保安施設の設置許可等）、第１１条（耐空証明の必要性）、第２８条

（技能証明）、第３４条第２項（距離又は時間）、第１２６条第２項（外国籍の航行許可）、第１２７条（外

国籍の飛行機使用）、第１２８条（軍需品輸送）及び第１３１条（証明書等の承認）並びに第６章の全部

（第５７条から第９９条の２：国籍の表示、航空日誌、安全装置、燃料、灯火、乗員、飲酒制限、身体障

害、見張り、機長の要件、出発前の確認、危機の場合の措置、報告義務、運行管理者、飛行禁止区域（第

８０条）、最低安全高度（第８1条）、巡航高度（第８２条）、速度制限（第８２条の２）、衝突予防（第８

２条の３）、粗暴な運転の禁止（第８５条）、爆発物の輸送禁止（第８６条）、落下傘降下（第９０条）、

曲技飛行（第９１条）、操縦練習飛行（第９２条）、航空交通の管理（第９５条の２）、交通航空の指示

（第９６条）、飛行に影響を及ぼす行為（第９９条の２）の規定が米軍には適用されないことになっている。

これは、全く無茶苦茶な規定であることは小学性でも解る。オスプレーも多少行儀よく飛んではいるの

だろうが、このような規定は改めてもらわなければ困る（もっとも政令で例外規定はあるようだがそこまで

調べる暇がない）。

沖縄県民のみならず多くの日本人が怒るのも当たり前である。

 

地位協定の問題全体を書けばきりがないし、私には興味が無い上、世の中の役に立つわけでもないから

これぐらいにしておく。

 

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（番外９）末尾

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　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　　　　　　　　　（閑話 １）

 

最初にお断りしておくがこれは全くのジョークであって、ページランクや検索順位（番外１参照）を上げ

るための姑息な手段である。今のところ本ホームページの容量は７メガ程度で５０メガまでは無料であるた

め、当面ここをブログ代わりに使い、満杯になったらブログに移す。ブログは無料の上、容量はほとんど

無制限だから、気が変わったら移す。最近は奈良市クリーンセンターの方も休息気味で多少暇だから、こ

んなことをして遊ぶ。

 

これは、ご近所の心優しきご夫人（実名を明かすと近所づきあいできなくなるので、マーガレット夫人と

しておく。どうしてマーガレット夫人かというと、マーガレット夫人は草花がお好きでだからとういう理由

で、ひまわり夫人でも、チューリップ夫人でもいいのだけれど私の好みに過ぎない。

マーガレット夫人は、遊歩道や公園のあちこちにチューリップの球根を植えたりしていたのだが、芽が出

たところで、近くの保存緑地に居を構えた鹿の一族に堀り返され、無残にもすべて食されてしまい、悲嘆に

くれておられた。

そこで、正義感に強い私は、憎っくき鹿を撲滅すべく下記のようなご提案をマーガレット夫人にご提出し

た次第である。

 

「鹿の撲滅方法などについて（調査報告）」　　　　　　　　　　　　　　　　　

　昨日は手厚いおもてなしを頂きありがとうございました。マーガレット夫人の深刻なお悩みをお聞きし、

小生真剣に熟考し下記のご報告を作成いたしましたので、ご一考下さい。

 

「シカとシカ肉などの処理」

鹿とは、哺乳類クジラ偶蹄目なのだそうだ。なぜクジラなのかは良く解らない。

シカ科には１７～１９属、約３０種類いるとのこと。カモシカはウシ科、ジャコウジカはジャコウジカ科

で真のシカではないそうだ。

日本に生息するシカは１種類しかおらず奈良公園の天然記念物もこの近辺で悪さをするのもニホンジカと

よばれるもの。

 

シカの皮は薄くてなめらか、肉は馬肉の「サクラ」、イノシシの「ボタン：たぶん花札からか？」に対して

秋の季語であることから「モミジ：これも花札由来か？」と呼ばれる。肉は様々な料理に使われており柔ら

かい牛肉に近いという。

従って、鹿の撲滅にあたっては、埋めるまでに皮を削ぎ、肉は調理用にとっておく必要がある。角は飾り

物に使えるし、首から上は剥製にできるからこれも上手に切り分ける必要がある。ただこれはミイラを作る

のと同様特殊技術を要する。

 

シカ肉は高たんぱく、低脂肪、鉄分が多い理想的食物。我が国では「鍋物」にすることが多い。「モミジ」

と称した理由の一つには、肉食を禁じられている坊主がシカ肉のことを「モミジ」と誤魔化して食っていた

ための隠語としても使われていたらしい。

 

「シカ撲滅のための手続き」

死亡証明書をとる必要があると考えられるが、へたに役所に届け出ると反対に文化財保護法違反でショピ

カレル可能性があるから、死亡場所の記載にあたっては、役所をダマクラカス様多少の注意が必要である。

埋葬許可を受けるにあたっても同様の注意が必要。

また、奈良には「鹿保存会」という怖いジイサン達がいる（バアサンもいるかも）からこれには内緒にし

ておくこと。

 

「撲滅に際しての事前準備」

シカを撲滅するにあたってはその生態について熟知しておく必要がある。

シカセンベイ以外の好物は、木や草の芽、ドングリ、樹木の表皮等ではないかと思う。シカの好物に関す

る資料が少なく、シカに聞いてみなければシカとはわからない。かなりの悪食なのは確かで、シカが食した

後は植物が成長しないから始末が悪い。これに較べると牛や馬はかわいいもので葉っぱしか食べないから食

したのち植物は成長する。

シカの好きそうなもの（例えばチューリップの芽）を使ってあらかじめシカと仲良くなっておき、相手の

油断を見澄まして一斉に撲滅に取り組むのがよい。

 

「撲滅の方法」

撲滅の方法として、マーガレット婦人の夫君の趣味であるバットで殴り殺すというのは勇敢ではあるがチ

ト乱暴ではないか。牛を屠殺する場合、電気、ガス、屠殺銃を使うとかあるが、なかなか安楽死してもらう

のは難しいそうだ。

 

脳天の急所を金槌でゴンとやると比較的簡単に死んでもらえるともきいているし、落語で奈良町の豆腐屋

がおからを無断でたべている犬に薪をぶつけたところコロリと死に、明るくなって見てみるとシカであった

（江戸時代はシカをころすと神の使いを殺したとあって死罪になっていた）ので、大変なことになったとの

話もあり、これが事実ならダルビッシュか少年野球チームのエースにでも頼んで石ころでもぶつけてコロコ

ロ殺せるかも知れない。

 

殺したシカの処分については上で述べた通り。仲良くなり過ぎると情が移って食べられなくなることにな

ると困るから注意。なおシカ肉の試食パーティーはできるだけしめやかに質素にやることが安全だと思う。

毒殺というのは酷いし、後シカ肉を食べてよいものかどうか迷うところだけれど、鉄工所やメッキ屋さん

をさがせば、青酸なる怖い物があるので、これを用いるのも有効。ただし、「毒物及び劇物取締法」違反にな

るので当局に知れぬようこっそり行う必要がある。猫いらず程度ぐらいでは死んでもらえないと思う。

 

「集団移住」

殺して食べてしまうことに抵抗感があれば集団移住を検討するのもある。

捕獲には、近所の鉄工所において、特注ワナ、捕獲用鉄格子のボックスなどを製作する。費用は自治会もち。

ダマシのエサはシカセンベイかチューリップの芽か。ゴキブリホイホイを多数並べるのも有力な手段だと思う。

 

捕獲したシカの移住先について、奈良公園が一つの適地として考えられる。ここなら食事時に芋が与えられ

るかも。しかし、先住の他のシカ達になじむためにはなにか手土産を持たせてやらなければならない。

適当にどこかの山中に放り出してやるのが一番手っ取り早いが、しばらくは食物に困るだろうから、おにぎり

かコンビニ弁当ぐらいは持たせてやらないとかわいそうだと思う。

 

あまり寒いところでは鹿革のジャンパーとかえりまきぐらいは用意してやるべきだと思う。

まあ安芸の宮島とか日光といった観光地が、観光客がなにかくれるだろうから一番幸せであろう。

捕獲した以上はシカ達の行く末にも気を配ってやる義務が生ずるからいい加減にあしらってはいけない。シカ

の搬送については、マーガレット婦人のご主君にトラックで搬送すれば、ガソリン代ぐらいは自治会が持つ。

 

シカが単独家族であればいいが、よそ者が入っていたりするとイジメの対象になる可能性もあり、その場合

は教育的見地から搬送先を変えてやる配慮も必要。シカの戸籍謄本がとれるかどうかが大事。

 

「自治会員登録とその問題点」

シカとの共存を図ろうとすれば、シカを当自治会の会員としてしまうことも考えられる。会則を変えれば

よいだけだから別に大きな問題はない。

ただし、人間の自治会員がシカの自治会員を誤ってあるいは意図的に食べてしまうことは十分考えられ、

自治会員が自治会員を食べてしまうと犯罪が成立するから、留置場、絞首刑台あるいはギロチン台を公園に

設置する必要が生じ、その手続きに関してはマーガレット婦人のご夫君が熟知されておられるから奈良市の

気まぐれ次第で許可が下りよう。

 

「比較的平和な解決方法」

マーガレット夫人の最も望まれるところはシカに退散してもらうこと。蚊取り線香や玉ねぎの皮ぐらいで

は少し難しいのではなかろうか。

 

一番のお勧めは、スカンクをチューリップ等の植えてある場所につないでおくこと。これに一発やられる

と猛獣も寄り付かないから、シカが退散することは間違いなし。ただ、人が通行するたびに悪臭を放たれる

と、シカだけでなく、人間も寄り付かなくなり、マーガレット夫人宅の近所づきあいに支障をきたすので、

人間になれたスカンクを選定する必要がある。

 

スカンクの調達先は近場（ちかば）の動物園になると思われるが、警察に捕まって懲戒免職になると退職

金がもらえなくなるから、その恐れのないシルバー人材センターに依頼すればよいと思う。

ドーベルマンのような獰猛な犬あるいは当自治会の犬を総動員してシカを追い払うのは現実的方法かも。

 

「結論にならない結論」

事は深刻かつ重大な問題ではあるが、軽々に結論は下せない。シカも高齢化が進みいずれ滅亡するか、反

対に繁殖するか予測もつかない。

シカの食するものがあるのが一番の問題だから、マーガレット夫人におかれては、ここ数年はチューリッ

プ等を植えない、保存緑地に除草剤を撒くなどして兵糧攻めにすればひもじくなってどこか他所に行って悪

さをしてくれることになるかも。

 

　なにを馬鹿こいているのだろう。よほど暇だと思われるかも知れないがその通りで否定はしないぞ。

 

 

　　　　　　　　　　　　　 　　  （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 １）末尾

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　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ２）

 

　いちいち断るには邪魔くさいが、本文は言うまでもなくジョークである。ペーランク及び検索順位を上

げるための姑息な手段であることは別のところで述べた。どう解釈されようと当方の知ったところではない。

　これは、近所のイワノビッチ氏（実名を明かすと近所づきあいができなくなるので、イワノビッチ氏とし

ておく。どうしてイワノビッチ氏かというと全く理由は無い）が、飛行機が趣味であるとの話を聴き、なにか

飛行機について調べたくなり、勝手に調べてイワノビッチ宅のポストに放り込んだものである。

 

「飛行機に関する調査研究報告書」　　イワノビッチ氏及び奥方様へ　　　　　　　　　　

イワノビッチ氏は飛行機が趣味だそうだ。理由は聞いていない。違っていたらご免。

私の知り合いにも飛行機好きがいて、夜間テールランプや翼に付いたライトを見て機種が分かると威張っ

ていた。毎晩空を見上げてポカンと口を開けているのかと思うと私以外にも暇人がいるのだなと思って安心

している。まあ口をあけようがヨダレをたらそうが、本人が機嫌よくしているのだからどうでもいいけど。

アッ、イワノビッチ氏も口ポカン組であったら謝る。

 

こういうテーマになるとひょっとするとA４、１００ページぐらいにはなりそうな感じがする。私は正直

で、自分が書いていることについて、イチイチ疑問が涌いてきて、アッチへ行ったりコッチへ来たりするこ

とをそのまま書いてしまうので、自然と文章が長くなる。

今参加している団体で、文書作成を引き受けているものの長すぎるのでよくクレームがつくが、本人に反

省の色がみえないので、皆あきらめ、ながめるだけでチェックなしでそのまま通ってしまうから楽だ。

 

私の頭が古いのは、昭和４４年の故新村出先生編による「広辞苑」をいまだに手元においてあることに原

因する。でも、私にとって新村先生は神様のような存在だから、「広辞苑」は絶対手離せないし絶対的信頼を

おいている。

 

で、「広辞苑」によると、飛行機は航空機の一種だそうだ。航空機というと、「大気中を飛行する機械の総

称」だそうで、気球や飛行船、グライダー、飛行機などをいうのだそうだ。で、飛行機は、動力推進でプロ

ペラとかガスを噴出して飛ぶもののようだ。

そこで「飛行」とはなにかというと、「空中をとびゆくこと」で、「航空」とは、「空中を飛行すること」な

のだそうだ。これなら同じ意味ではないのか。「機」が付くだけで意味が変わる理由がよく分からない。こう

いうのを「キがちがう」とか「キが狂う」とかいうのではないか。しかし、新村先生のおっしゃることだから

余り詮索してはならないと思う。

 

なら、「紙飛行機」は飛行機か。これにはプロペラがついていないから、グライダーの仲間と思えるので、

正確には「紙航空機」と呼ぶべきではないのか。ここは正確に呼んでやらないと紙が怒る。紙としては、俺

はカミであって神にも通ずるからと理屈を云うに違いないからヘタすると宗教戦争になるし、機嫌を損ねる

と新聞も週刊誌も読めなくなるから「紙航空機」と正式名を与えてやらなければならない。

 

では、「竹とんぼ」は何か。「広辞苑」ではヘリコプターが航空機の一種となっているから、これも航空機

であろう。ドラエモンの世話になっているノビ太は「タケコプター」をよく利用しており、すでに市民権を

得ているから、「竹とんぼ」は胸をはって俺は航空機だと主張するだろう。

 

これを否定すると竹が怒る。竹を怒らせると大変なことになる。イワノビッチ氏宅の裏の竹たちは、一斉

にタケノコを生産することを拒否するだろう。こうなると、我が家はタケノコ御飯や合鴨のタケノコサンド

が食べられなくなる。

 

もっとも竹がタケノコを自分の子供と「認知」しなければ、タケノコは親のいう事を聞かないでよいから

勝手に生えてくるだろう。しかし、ここで大きな問題が生ずる。タケノコが竹の子でなければ誰の子だろう。

タケノコはタケノコでタケノ子がタケノコでなければどうなるのか。最近やっとオタマジャクシがナマズの

孫でない事を理解できかけた私にとって、こうした重大な問題を突きつけられると混乱してしまう。竹の子

はタケノコであるがタケノコではない、タケノコはタケノ・・・？よくわからん。

 

ところで、タケノコは中身が詰まっているのに長ずるにつれて何故空洞になってしまうのか。しかもかな

り若いうちに。あれはきっと若年性アルツハイマーに違いない。つまり認知症、私と同じだ。認知症なら、

タケノコを竹の子と認知できなくてもその理由は十分に分かる。

 

で、鳥は飛行機か航空機か。動力があるから飛行機にちがいない。飛びながらフンをするからかなり行儀

の悪い飛行機だ。だからといって鳥を叱るとこれはまた鳥にすねられてこまる。合鴨サンドが食べられなく

なる。鳥のなかには「アネハズル」と言って標高8,000mのヒマラヤ山脈を越えて渡りをする、そんじょそこ

らのセスナやプロペラ機にはまねのできないものもいるから決して鳥を馬鹿にしてはいけない。

 

なら、ダチョウは飛行機か。ペンギンはどうか。ダチョウはちゃんと滑走もする。しかし飛び上れない。

先祖は飛んでいたと思われるがなぜやめたのだろう。ペンギンはヨチヨチ歩くだけで滑走できないから飛行

機ではない。あれは潜水艦だ。それもかなり高性能の潜水艦だ。その証拠にいつも胸をはって威張っている。

 

イルカも時々飛行機になる。ほとんどは潜水艦であるが気が向けば飛行機になれるし頭がいいうえ黒いから

F－35ステルス機だと訳の解らないことを云ってこれも威張るに違いない。海のなかには飛行機がいっぱい

いる。トビウオはその名の通り飛んでいるから正真正銘の飛行機だ。

 

なら、タコはどうだ。立派に空中に浮いている。しかし、ヒモが付いている。アドバルーンにもヒモが付

いている。なら、連中は売春婦ではないか。売春婦には失礼だけど。

 

蝶々（バタフライ）は言うまでもなく立派な飛行機だ。なら、水泳のバタフライの選手は飛行機か。彼ら

は必死に飛び上がろうとしているが今のところ飛び上れない。さしずめ、荷物を積み過ぎた飛行艇か魚を口

にほおばり過ぎて飛び上れないペリカンと言ったところだろう。だから、バタフライの選手もダイエットを

すれば必ず飛べる。しかし、自由形や平泳ぎの選手は絶対に飛行機にはなれない。どんなに頑張ってもモー

ターボートかよくても水中翼船かホーバークラフト止まりだ。

 

なら、走り幅跳びの選手は飛行機ではないのか。彼らは立派に滑走路を走って、しかる後にとんでいるぞ。

これは認めざるを得ない。なら、棒高跳びの選手はどうか。彼らも滑走路を走っている。でも、棒を使うの

は少し卑怯ではないか。しかし、これも東京オリンピック召致に差し支えるから詮索はやめよう。

 

蝶々が飛行機なら落ち葉は飛行機か。これは少し困る。最初から落ちると決まっているものを飛行機にし

てしまうと誰も乗らない。でも葉っぱは反論するだろう。落ち葉は人間が勝手につけた名前で、俺は悠々と

空中を自由気ままに漂っているのだ。グライダーよりもっと知的で哲学的だ。こんな難しいことを云われる

と認知症でぬれ落ち葉の私にはとても反論できない。

 

しかし、こうした議論には飛行機の方から文句がでるかも知れない。俺たちはケロシンという難しいもの

を燃料にして飛んでいるのだ。まてよ、生意気言うな、ケロシンと言っても灯油のことではないか、と石油

ストーブは言うに違いない。なら、石油ストーブも飛行機だ。

 

段々訳の解らない事になってきた。これでは世の中飛行機だらけになってしまう。しかし、これは私の責

任ではない。私はただ「広辞苑」に従って、正確な分析のもとにこのような結論にたどり着いたのだ。

 

この責任は、その原因を作った飛行機を趣味とするイワノビッチ氏にとってもらわなければならない。

しかし、これだけの飛行機をイワノビッチ氏はどうやって処分するのであろうか。ハエタタキで叩き落とす

のであろうか・・・。

 

解った。イワノビッチ氏は、氏のもう一つの趣味であるバットで叩き落とすに違いない。鹿と同じように。

趣味を趣味で解決するのだから万々歳だ。

 

まだ言い足りないけど、この辺でやめておかないと、さらに馬鹿にされ、出入り差し止めになるから、終

わりにしよう。

 

　さて、我ながら暇だと思うが、５０メガまで容量があるから、まだまだ続くぞ。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　 　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　　　　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ２）末尾

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　　　　　　　　　　         （ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ３）

 

「熟年夫婦の性生活について（調査研究報告）」

 

イワノビッチ氏及び奥方（マーガレット夫人）へ　　　　　　

　

　竹の子のタケノコを有難うございました。頂いた瞬間にカミさんは湯を沸かし始め、ヌカを頂いた数時間

後にはタケノコは老夫婦の胃の中に納まっておりました。新鮮なものは本当に美味しいと申しておりました

ので、カミさんの分もお礼を申しあげます。

 

 

　今回マーガレット夫人（何故マーガレット夫人であるかは後述する）から上記の様な内容でなにか書けと

のご下命があった。こんなエキサイティングなテーマをもらうとボケ老人としても多少血がたぎってきて、

ひょっとすると今度こそは、Ａ４、１００枚ぐらいの論文になってしまうぞ。

 

　マーガレット夫人の魂胆は見えている。かのボケ老人にあっては、すでに「熟年」とか「性生活」などは、

遥か昔のことであって、かようなテーマでは、恐らく作文できまいと私をおちょくっておられるのであろう。

 

　それはかなり当たっている。「熟年」とは多分、４０～６０歳ぐらいを指すのだろうと思われるが、私は高

校卒業から、６０歳ぐらいの間の記憶がないのだ。なぜここまで生きてきたのであろう。私は働いてきたのか。

家があるからホームレスでは無かったのは間違いないとは思うのだけど。

 

　なら、寅さんをやっていたのであろうか。しかし、私はバナナのたたき売りをするような器用な口上（こう

じょう）を知らない。知っていたかも知れないがそれも知らない。それに私には倍賞千恵子のような美人の妹

はいない。いるかも知れないけどそれも知らない。

 

　で、気になるので、昭和４４年版、私の敬愛する新村出先生の「広辞苑」を見ると、「熟年」なる言葉が無

い。そうだ、やっぱり私には「熟年」なるものは無かったのだ。これで納得できた。

　しかし、まてよ。それではなぜ私は年金をもらっているのだろう。誰が保険料なるものを払っていたので

あろうか。奇特な会社もあるものだ。

 

一度友人に確認しておいた方が良いと思うが、ボケというより気ちがい扱いされるだろう。ボケたら自分

が気ちがいでもそうとは解らない。気ちがいなら自分がボケとは解らない。なら正常と同じだと私は信じる。

しかし、ボケの上に気が狂っていると知れるとやはりまずいから黙っておこう。

 

では、イワノビッチ氏（これはご近所の旦那のことを指す。理由は後述する。）夫妻は熟年か。証拠はある

か。私よりは若そうだから前期高齢者ではあるまい。ひょっとすると青年か。なら何故大学卒業の娘さんが

いるのか。どこかから拾ってきたのか。

 

私は小さいころから両親に、お前は橋の下から拾ってきた、捨て子だと聞かされてきた。私がなぜ「維新

の会」を支持し、橋下徹氏に好感を抱いているかというと、橋下氏も橋の下で拾われた捨て子であるという、

かなり確かな情報を持っており同じ境遇である連帯感によるものだ。

（現時点において、私は橋下のバカたれを支持していない。従軍慰安婦に係るあのような発言を口にするこ

とは、政治家として以前の問題で、人間性そのものが問われる。彼の政治生命は断たれた。）

 

で、も一つ気になるのは、なぜ私には息子と娘がいるのだ。拾ってきた覚えはない。しかも孫までいるぞ。

この辺になると次のテーマ「性生活」に関わってくる。私には「性生活」の記憶がない。「広辞苑」にはこの

言葉はある。「生活の一部。性的側面。」だそうだ。これでは抽象的でさっぱりわからん。私はインターネット

でアダルトサイトをちょくちょく見るが、あれのことか。あれは曲芸だ。私には曲芸はできない。

すると、私の息子や娘は庭から生えてきたのか。竹の子のように。それでは私は竹になってしまうではな

いか。

 

こういう問題ははっきりさせなければならない。認知できるものなら認知しておきたいのだが、認知症（に

んちしよう）の私には、認知しようがないと、しょうもないダジャレを言う。そんなことは言っていられない。

息子や娘にお前たちは竹の子だという事実を教えてしまうと、二人とも冷たくなって、老後（すでに老後だけ

ど）の面倒を見てくれなくなる。そうすると私はイワノビッチ氏所有の竹やぶで一人さびしく枯れてしまうこ

とになる。

 

竹の中には二月堂のお水取りで、頭にたいまつを掲げ、派手に火の粉を振りまいて一生を終えるものもい

るのにこれは不平等だ・・・。

まてよ。竹はタケノコとなって再生する。復活するわけだ。イエス・キリストと一緒だ。となると私は天

国へ行ける。神の手に導かれて・・・。

 

しかし、いま食べているのは何だ。タケノ・・・これはイエス・キリストではないか。これは罪だ。地獄

に落ちる。天国から一挙に地獄だ。こんな深刻な話になるとは思ってもいなかった。

 

こんな話を続けていると肝心なイワノビッチ夫妻の「性生活」のことが聞けなくなる。お二人は曲芸をや

っておられるのか。でなければ、なぜ３人もの乙女子ができたのか。逆子であったなら理解もできるが証拠

はあるか。

 

スタンプラリーの時はちゃんと途中で確認スタンプを押しているが、前〇〇、本〇〇、後〇〇の度にスタ

ンプをおしてきたか。証拠はあるか。なければ３人の乙女子は竹の子だ。あの竹やぶなら隠し子もつくれる。

なら、マーガレット夫人は夫の不倫をみとめたのか。なんだかニコニコされておられるが、それはイワノ

ビッチ氏を信頼されてのことと思われるが、なら、娘子はタケノコということになる。

 

それはそれで、聖母マリアとして、清らかな人生を送られると思うが、タケノコを誤って食べてしまうと

共食いとなって、前述したようにたちまち地獄に落ちてしまうぞ。

 

私が最も恐れるのは、奈良市がタケノコの出生届を冗談だと思ってホッタラカシにしてはいないかという

事だ。ちゃんと住民票を調べて、正式に人間の子供として登録すべくご注意申し上げる。

 

しかし、なぜご夫妻の娘子ら、つまりタケノコが正体バレルことなく今まで通学できたのだろう。謎は深

まるばかりであるが、悲劇に終わると困るから、ここは笑い飛ばして一切なかったことにしよう。

 

でも、それなら私はいままで何のために長々と与太話をしてきたのだろう。

 

　ところで、なぜ我が近所の旦那がイワノビッチ氏で、奥方がマーガレット夫人なのか。実は、私は

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題について」（URL：http://web1.kcn.jp/cleancenter-prob/）なる

HP（ホームページ）を保有している。

 

当HPのページランクや検索順位（HPの重みや検索したときに上位に出てくる仕組み）を高めるために

は、そのコンテンツ（内容）を増やすため、上記のような調査研究をHPにアップするように心がけている。

匿名である事は勿論、所在もバレないよう注意している。

 

で、我が近所の旦那や奥方のことがバレないよう、ご夫妻の命名をかくの如くさせて頂いたわけである。

 

イワノビッチ氏の名前の由来は全くない。

マーガレット夫人については、ひまわり夫人でもチューリップ夫人でもよかったのだけど、ひまわり夫人

だと晴れの日には太陽に合わせて首を回すのは大変だろうし、チューリップ夫人はなんとなく鼻に下が長そ

うで下品な感じがするのでやめた。

 

とりあえず、上記HPの最後の「閑話」を見て頂いて不都合があれば削除する。命名についてもリクエス

トに応ずる。

　このおかげで、「奈良市クリーンセンター」と打ち込むとトップに出てくるようになり、Google、Yahoo、

Bingの検索順位も１位になった。ネタを頂いたご夫妻には感謝している。

 

　最後に、私のパソコンは、普段はなかなか私のいう事を聞かないのに、私がアダルトサイトにアクセスし

たことを、検索記録として表示しよる。カミさんはそれを見て、怒りと軽蔑の目でこのエロジジイとにらむ。

たいていの恥さらしには慣れており動じることはないのだが、この時は多少バツが悪い。

　いつかこの憎たらしいパソコンの悪口を書いてやろうと思っている。気が向けば。

 

さらに最後に、１００ページには届かなかったが、A４、３ページになってしまった。これは、マーガレッ

ト夫人が、ややこしいテーマをこのボケ爺に与えたことと、私がまたへんてこな命名をご夫妻にしてしまった

ことを長々と釈明したことにあるのでこの点はご容赦願いたい。

で、果たしてご夫妻はこのような駄文を最後まで読まれたのであろうか。それが解らないのが残念。

 

さらに、さらに最後に、土曜日に頂戴した竹の子のタケノコは、

　　タケノコ＋アスパラ＋牛肉のバタ炒め

　　タケノコ＋レタス＋鶏肉のコーヒーチキンのサンドイッチ

　　タケノコの煮付け＋かつおぶし

　　タケノコ＋モズクの酢のもの、として食しました。

今晩は、

　　タケノコ＋ピーマン＋豚肉の千切りによるチンジャオラオスとなる予定。　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ３）末尾

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　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ４）

 

「イジメの撲滅について」

 

この文章は、多少重く、過激であり、イワノビッチご夫妻にご提示申し上げるべきかどうか悩んだ

のですが、どうしても私の主張したいことですので、誤解を恐れず記させて頂きました。長文ですが、

ご容赦下さい。ごみ箱直行でも結構です。

 

「イジメの撲滅について」

 

ここで書こうとすることは冗談ではない。実際に“イジメ”にあっている少年、少女の目に触れる

こともあり得ることを前提で書いている。私のコメントと“イジメ”を受けている子供達への訴えが

混在している。一貫性を欠き、読みづらいが、何を言いたいかだけ読み取っていただければ有難い。

 

 

（私のコメント）

 

“イジメ”に関しては非常に沢山の書物があり、その中には“イジメ”に会われた方の体験談、教

育者や教育評論家の能天気な評論などがある。また、ある政党は“イジメ防止法”の制定などまるで

トンチンカンな公約を掲げている。

 

それぞれ、いじめられた皆さんが如何にそれを克服したか、または、いじめに関する勝手な持論の

展開であるが、即解決に繋がる方法、あるいは私の目から見た“イジメ”の本質から多少見当がずれ

た、またその解決法が極めて迂遠なものであるかの印象を受けるものが多い。

 

“イジメ”の本質は、人間存在が“群れる”ことにあると私は考えている。というより信じている。

生物は諸々の目的があって“群れる”。小魚は、“群れ”をつくり、自分たちを大きな存在と見間違

うように工夫する。

政党は派閥といった“群れ”を作り個々の政治理念を捨てても“群れ”の行動に合わせ自らの権力

の強化を図る。別のところで触れた原子力村という“群れ”は、データを改ざん・隠匿し、廃炉にす

べき原子炉を残し、存在意義のない日本原電を維持し、ADSによる核変換技術がマヤカシであること

を隠ぺいしている。

最も大きく難儀な“群れ”は中国共産党であろう。連中は、あらゆる権力と権益を一手に集め、反

対する者を投獄・拷問し、格差を拡大させ、自分たちの保身以外なにも考えない。

 

学校現場における“イジメ”は“群れ”の中から生ずる。群れる連中は概ね卑怯で弱い者いじめを

するが、多くの者は“群れの価値観”に自分の“良き価値観”を売り渡している。“自分の良き価値

観”通そうとすると“群れの価値観”から外れ、同時に“群れ”から外される。皆それを恐れる。孤

高であるほど強い精神力を持つには彼らは若すぎる。

“群れ”は異端を排除する。“群れ”は少数であっても集団としての無言の圧力を持っており、個

人がこれに逆らう事は通常怖い。しかし、連中の行うことは、“卑怯”であり、“弱い者いじめ”その

ものであり、道義に反する理不尽かつ有害なものである。

 

連中が有害な存在であることは解っていても、犯罪性がなければ排除できないのが民主主義の弱点

で、こうしたところにあるのが“群れ”だからたちが悪い。

 

ならどうして対抗するか。道義に反する者たちに対しては暴力でもって対抗することも考えられよ

うが法はそれを許さない。米国でよく見られるような銃でもってイジメの元凶を殺してしまえば、被

害者であったイジメを受けていた子供が犯罪者になってしまう。

 

なら法は、積極的に“イジメ”に泣き、“自殺”を考えている子供たちを救えるのか。出来まい。

それが出来ていれば今のような深刻な問題は生じていない。

 

であれば、何らかの手段で自己防衛するしかない。しかも合法的に。ならば、徹底的に法に基づい

た手段を打てばよい。憲法は基本的人権を保障している。イジメを行う連中はこれを犯している。し

かも陰険かつ狡猾に。

刑法は名誉棄損に対しては３年以下の懲役を課し、傷害罪や自殺教唆も大人であれば重罪となる。

少年法によって、イジメの元凶は刑事処分の対象とはならない。しかし、保護更生に守られていても

少年鑑別所送りはできる。

 

 

（“イジメ”を受けている君たちへ）

 

いいか、奴らは君の人権を侵害し憲法違反を行っている。君がシカトされ、暴言をはかれ何かを強

要されれば、パワーハラスメントと言って大人の世界では刑法で処罰される場合もある。上でも言っ

たように、侮辱罪や名誉棄損罪、暴行を受ければ傷害罪となる。奴らは犯罪人なのだ。

 

今君はだまって耐えている。これは泣き寝入りといって、犯罪があるのに黙認しあきらめることに

なる。仕返しが怖いのだろう。その仕返しも犯罪行為なのだ。

 

だから、もし君が“イジメ”を受け、“自殺”したいとまで苦しんでいるとすれば、告発文を書き、

裁判所や検察、警察に送り付けろ。インターネットで告発文の書き方はわかる。解らなくても君の悩

みをぶちまけろ。教育委員会や弁護士会などに対しても書いて送れ。

 

君はまだ世の中のことが解らないと思うが、君が今受けている“イジメ”というものは、君自身が

解っているように、大人の世界にはまだ見えていない。もし、見えていてもはっきり君がいじめられ

ており、暴行を受けているような証拠がなければなかなか動いてくれない。

 

また、大人の世界にはずるいところがあって、解っていても責任のなすりあいをして、容易に君を

助けてくれない場合がある。そうして大人たちは言うかも知れない。これは自分の管轄外だ、様式が

ちがう、証拠性がない、イジメの実態が良く解らなかったと。そんなことは構うな。管轄外であろう

が無かろうか、様式が如何に稚拙であっても、それは証拠として残る。

 

一回や二回、例え何回無視されてもあきらめるな。何度も君が訴え続ければ大人たちも責任のなす

りあいができなくなる。

 

書いて書いて書きまくれ。そして送って送って送りまくれ。そしてそれを頼りにならぬ親や学校に

も送り付けろ。ちゃんとコピーを取り、金はかかるが、配達証明とか内容証明とかをとっておけ。全

て証拠になる。学校やマスコミにも撒き散らせ。それが原因でまたいじめられ、学校や先生から白い

目で見られたら、それも告発文にして、検察や警察に送り付けろ。徹底的に書け。そして送れ。

 

君は憲法に守られている。“イジメ”を行うような奴は犬畜生にも劣る卑怯者なのだ。そんな奴ら

に負けるな。決して死など考えるな。

 

そうした戦いは間違いなく君を成長させる。本当に戦うことを覚えた人間は社会でも強く生きられ

る。そうして後でもいうが皆の尊敬をも勝ち得ることもできる。世の中には、卑怯や弱い者いじめを

嫌い、君を支持する人間は沢山いる。君の将来は、君の人生は、君の戦い方で決まる。

 

だから、決して自殺など考えるな。文書で戦え。合法的に。君を支持する人間がここにもいること

を忘れるな。繰り返して言う。勉強と、戦いに打ち込め。そして決して死ねな。

 

 

（追記：私のコメント）

 

私が小さい時もイジメや不登校はあった。イジメに関して言うと、小学校の時、戦争直後であった

から、戦争によって両親を亡くした子供をあずかる慈恵院という施設があり、その施設の子らがイジ

メの対象になっていた。しかし、その中にイジメの元凶であるガキ大将に敢然と立ち向かう少年がい

た。私は放課後、先生の目の届かぬ隣の幼稚園にクラスの皆を集め、机や椅子をどけ、決闘の場を設

けた。二人の争いは熾烈を極め結局引き分けに終わったがそれ以来イジメはなくなった。

 

私は小学校に入学する直前に、広島から徳島に引っ越し、柔らかな徳島弁の中で、上品とは言えぬ

広島弁でシャベッテいたようだが、担任の黒崎先生が私の言葉はきれいだ、とクラスの皆の前で言っ

てくれ、先生のたったその一言で私は言葉によるイジメを受けることはなかった。

 

原因はよく分からぬが今でいう不登校の子があった時、黒崎先生は私に、クラスの皆全員で、その

子を迎えに行けと命じられた。私はクラスの皆を引き連れ、その子の自宅に赴き、みんな待っている

から明日から学校へ来るように告げた。翌日からその子は登校するようになった。

 

当時の先生は聖職であるという意識が社会全体にあった。黒崎先生は人格に優れ、ひょっとすると

先生方の中でも傑出する存在であったかも知れないが、ただの一言でイジメや不登校を防いだ。

 

中学時代は、修学旅行で先生を布団巻きにして庭に放り出したり、他校の生徒を袋叩きにしたらそ

の学校の生徒たちが報復するため我が校を取り巻いたり、改造銃を作ったり、チェーンを振り回した

り、その悪さ加減は現在の比ではなかった。しかし、妙にカラッとしたところがあり、現在のような

陰湿なイジメはなかったような気がする。

 

さらに幼少のころ、ガキ大将は、確かに“群れ”の中心にはいたが、弱い者や年少の者をかばい守

ることが、ボスのボスたる資質であった。

 

多くの方は、藤原正彦「国家の品格」やテレビドラマで、会津藩の「什の掟」をご存知だと思う。

その中に「卑怯な振舞をしてはなりませぬ」、また「弱い者いじめをしてはなりませぬ」という教え

があり、これは武士の矜持であり現代に通じる。

「ならぬものはならぬ」ものが世の中にはあって、卑怯な者や弱い者いじめを行う者は下劣な、犬畜

生以下の者で、そうした者には絶対になるなという事を、幼い時から徹底的に教え込めば、イジメは

その本質的部分で解消される。

 

　小難しい評論はいらぬ。イジメをテーマにして講演料を稼ぐようなエセ評論家はいらぬ。道徳教育

の徳目もゴチャゴチャしたことを書きすぎているからもっと整理しろ。日教組は解体できそうもない

が、自分たちの責任を明確にしろ。足の引っ張り合いなどはやめろ。

　教育委員会が名誉職で、何の教育理念も持たず、全く役立たずの存在であることは橋本徹氏のみな

らず多くの国民が知っている。皆教育委員会のオンブズマンになれ。

 

　“イジメ”問題の解決は、決して複雑な問題ではないことが解るだろう。複雑にしているのは、勇

気のない教員や校長、無責任な文科省や教育評論家である。

 

　「卑怯な振舞はならぬこと」、「弱い者いじめはならぬこと」だけでよいから、幼い時から叩き込め。

そうすれば、間違いなく、金や小理屈を費やすことなく“イジメ”は無くなる。

 

 

（追記：“イジメ”を受けている君たちへ）

 

　今君たちにはわからないだろうが、社会に出れば、正義感だけでは通用しなくなる局面は多々ある。

むしろ律儀な正義感が有害な場合もある。特に政治や外交の分野では、狡猾さや駆け引き、本音と建

前の使い分けなしではやって行けぬし、今の政治家はその意味ではほとんど馬鹿である。

 

　そうしたテクニックは社会に出てから学べばよい。しかし、対立する企業や、国家であっても、個々

人の触れ合いにおいて、相手が“卑怯”や“弱い者いじめ”をせず、道義をわきまえ、信義を重んじ、

信念をもった自立した人間であることが分かれば、交渉相手の尊敬を勝ち得る。

 

　だから、もとに戻るが、“イジメ”を受けている君にあっても、つらさを乗り越え、戦いに勝てば、

社会の構成員としての立派な位置を占め得るばかりか、尊敬をも勝ち得るから、絶対に死ぬな。

 

　戦い方は上で述べた。君に親身になって救いの手をさしのべてくれれば、それにすがり助けてもら

え。しかし、多くは期待するな。最後に決めるのは君自身だ。だから期待を裏切られても落胆はする

な。戦っているのは君自身だし、君にはちっとも悪いところはなく、これまで懸命に生きてきたのだ。

それを誇りに思え。

 

　刺し違えという言葉を知っているか。相手の急所を互いに狙いやっつけることだ。戦うことは必ず

双方が傷つく。奴らは暴力を使うかもしれないが、君は告発文とボールペンで戦え。少なくとも一矢

報いてやれ。それまで死ぬな。書き続ければ最終的には絶対に勝つ。

 

　そうして強くなった君は、弱い者を助け、社会にとってかけがえのない存在になる。そうして徐々

に君は、君をいじめた卑怯者たちのことなど忘れて君自身の人生を歩むことになる。町でそいつらに

会っても平然として歩け。なにかちょっかいを出してきたらもう一度戦え。そうすれば今度は本当に

そいつらを留置所にぶち込める。

 

　何も恐れるものはない。毅然として生きろ。同志という言葉を知っているだろう。毅然として生き

れば同じような志を持った人たちが君の周りに集まってくる。彼ら、彼女らは“群れ”たりしないだ

ろう。お互いがお互いを尊重し、誰をも受け入れ、誰をも排斥せず、卑怯と弱い者いじめとは程遠い

本当の友達集団ができる。

 

　それを信じて、しばらくは勉強と戦いのみに集中し生きろ。そして絶対に死ぬな。

 

 

 

（イワノビッチ氏、及びマーガレット夫人への釈明）

 

　イワノビッチ氏、及びマーガレット夫人におかれては、こんな小難しいヤヤコシイことをほざくボ

ケ老人と付き合うのはご免だと言わないで下さい。これは私ができるものなら皆に向かって大声で伝

えたいのですが、近所迷惑になるし、さらに気違いと思われ、カミさんが住みづらくなっては老後が

かわいそうだから黙っているけど、大事な問題だからできるだけ多くの人に知ってもらいたいのです。

　かようなことは、まだ誰にも話はしておりませんが、心許せる、また心優しいイワノビッチご夫妻

なら私の言いたいことがご理解頂けると思ったので、開陳させて頂きました。

　今後はもっと軽い、糸の切れたタコのようなお話をしたく、また、なにか面白いテーマを頂きたく

よろしくお願いします。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ４）末尾

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ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ５）

「モンスターペアレンツの撲滅方法」

 

始めに断っておく。私は教育者ではない。また、デパートのクレーム担当経験者でもない。しかし、仕事

の上で、ヤクザより厄介な合法的団体の無理難題と会社や行政の狭間で自殺した上司をもつ職場にいたこと

もあり、また、業務上のグレームは山ほど処理してきた。教育現場はそれに比べれば温泉のようなものだ。

モンスターペアレントといえど、たかが人間一匹、その扱い方さえ心得ておけばなにも怖いことはない。結

論から先に言えば、オチョクリの精神に徹することだ。マジな馬鹿評論家も恐らくは解っているのだろうけ

れど、表向きこんなことを言うとマスコミから叩かれるのが怖いから訳の解らぬきれいごとを言っているが、

モンスターごときの対応などそんな難解なものではない。

 

色々な意見があるが多少ピントがずれているのは、デパートのクレーム処理と混同しているものである。

デパートでは売り上げに関わるから、最終的に自分のデパートの顧客になってもらうよう努めなければなら

ないが、モンスターペアレントは一過性のものだから、基本的にまじめに付き合う必要はない。

 

デパートの場合、相手が多少狂っていても客は客だからそれなりに丁重に扱わなければならないがモンス

ターペアレントは正常な教育の邪魔をしている厄介者なのだから本来排除すべきものなのである。だから、

デパート等民間企業のクレーム処理担当者の経験談など全く参考にならない。

 

先ず憲法第２６条「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受

ける権利を有する」を読め。これを引っ繰り返すと、教育に当たる者すなわち教師はすべての児童生徒に平

等に教育を授ける義務があり、それを阻む者があれば、それを排除する権利がある。モンスターペアレント

は我が子のみの取り扱いについて、教師の時間を独占し当該教師が、等しく教え子らに割く時間、そのため

の勉強に必要な時間を、たった一匹のモンスターが食っている。つまり。モンスターペアレントは憲法違反

を行っているのだ。

 

ある教育者のコメント「電話をかける。マメにコンタクトを取る。」→ これはある程度当たっている。私

もやっていた。仲良くなれば扱いやすくはなる。が、やり過ぎると相手が調子にのって小うるさく電話をか

けてくる。応対に余分な時間を取られる。また、いくら仲良くなってもクレームをつけることを忘れること

はない。それとこれとは別問題で、娘を嫁にせぬかと言われるほど仲良くなっても、訴訟だけはきっちり提

起され往生こいたこともある。良い人間関係を築けば問題解決になるという甘ったれたきれいごとでモンス

ター退治はできない。

 

ある教育者のコメント「誠心誠意付き合う事」→ モンスターが憲法違反者であり、場合によっては教師の

基本的人権をも犯している犯罪者であるという、極めて単純な事実を見落としている。このようなきれいご

とを言う人間にモンスター退治などできるわけがない。誠意をもって対応するのは相手に誠意があるか、通

じる相手である場合である。ほとんどの場合、モンスターは常軌を逸脱しその要求は非条理なものなのだか

ら、誠意をもって対応するなど論外のこれまたきれいごとである。特に新任で、モンスターへの対応でノイ

ローゼになりかかっている教師に誠意でもって対応しろなどと言えば、その教師はさらにひどい状態におち

いる。相手は馬鹿か気ちがいなのだからオチョクリの精神で向かわなければ精神がもたない。その方法は後

述する。

 

ある教育者のコメント「１．足しげく通う、２．先手を打つ、３．調べ尽くす、４．全て一旦受け入れ」

→ この中で１．は馬鹿のやることである。あいては半分気ちがいなのだからほっておけばよい。２．は機先

を制するとか出鼻をくじくことを言っているのだろう。戦いの一つの方法であるが、たいていはモンスター

の方が先に怒鳴り込んでくる。全ての受け持ちの生徒の両親の身元調査をやっていては、肝心の教師として

の勉強ができなくなる。３．はある程度言えている。孫子の兵法（これも後ほど詳述する）にもあるように、

モンスター対策はある意味戦争だから、相手の弱点や経歴、近所での評判などできるだけ沢山の情報は持っ

ていた方が良いに決まっている。これはオチョクリのネタ作りになる。４．はこれもモンスターを人間扱い

している訳のわからぬ戯言である。相手の言っていることを録音し、内容を分析し論理の矛盾点や不合理な

点を洗い出し相手の弱点を見つけるというのなら解る。

 

ウィキペディアを覗いてみた。モンスターの事例として４つが示されていた。

・「子供同士の喧嘩に口を出し、相手の子供の処罰を要求する」→ これは当然事実関係を明確にし、双方の

子供、及び両親の言葉を聞き、録音し文書にしておく（文書にするのが私の主義で裁判同様非常に大事。）。

何回か聞くうちに時間やいさかいの事実関係に矛盾が生じそれを文書で突きつけ、さらにそれに対する釈明

や意見を文書で出させる。実際にそれらに矛盾がなくモンスターの言い分に正当性があれば、それは場合に

よってはイジメであったりするから、その場合は適切に処理することが教師の責任である。イジメの臭いが

感じられたら、絶対に見逃してはならない。

 

・「自分の子供の学力向上のために専門の教師をつけろ」、「我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ」

→ 前者は憲法第２６条を突きつければよいから処理は簡単。後者は、当該子供にその資格があるか否かを証

するものが必要で、例えば国語の試験に難問題を出して、お宅の馬鹿息子（娘）はこんな易しい問題もでき

ぬから、学校の恥さらしになる、と突き返してやればよい。さらに文句をいえば、お前の責任で学力をつけ

させてからにしろと言って、また難問題を出してやればよい。

 

・「学校の教育方針を巡って『俺は物書きだ。これを世間に公表されたいか』と迫る」→ こうしたエセイン

テリは扱いやすい。慇懃無礼な対応を繰り返し、これもこっそり録音し、できるだけ相手を怒らせれば、頭

にきて侮蔑的言葉をはくことを待ち、そうした言葉尻を捉えて、侮辱罪（刑法231条：拘留または科料）、名

誉棄損罪（刑法230条：50万円以下の罰金または３年以下の懲役）だとおどしてやる。これもオチョクリの

精神が必要。

 

・「自分の子供の非を認めず、イジメや嫌がらせの事実を隠す」→ これも徹底した事実確認が必要。検事に

なったつもりで調査に徹する。ただし、調査対象が子供になるので、方法には注意が必要。大津の事件のよ

うないい加減な調査ではだめ。教育の場であるから特殊だとか変な小理屈を付けず、犯罪の有無を調査する

のだから容赦はいらぬ。

 

なぜこんな簡単なことが問題になるのだろう。

 

　先般もニュースかなにかで、放課後学習に遅れている生徒に補習を行っていたところモンスターが怒鳴り

込んできたとの話があった。結果がどうなったかについては良く解らないが、お前の馬鹿息子（娘）にこれ

これを教えているのに何が悪い。なんならお前がちゃんと教えて成績を上げろ、といって、教えている問題

をモンスターに解かせてやればよい。学年にもよるが、分数を分数で割ることを解りやすく説明するなど、

本当に難しいぞ。この手のクレームは学年が上になる程教科が難しくなるから、扱いは簡単だと思う。

 

やはりウィキペディアで、何人かの識者のモンスターへの対応方法が紹介されている。

小野田正利は「保護者（モンスター）の『イチャモン』を額面通り受け取るのではなく、その要求によっ

て保護者（モンスター）が『実際にはなにを求めているのか』を察知し可能な解決法を探るという手法を提

言している」そうだ。こんな当たり前のことが何の提言か。モンスターのイチャモンは歯車の狂ったもので

あり実際に何を求めているかも常軌を逸していることは最初からわかっている。その上でモンスターをいか

に退治するかを示さなければ提言などとは言えぬ。

 

喜入克は「こうしたモンスターペアレントの対応は、個々の教職員や学校での対応は不可能で、教育委員

会内でモンスターペアレント対策の専門チームをつくることを提案している」そうだが、そもそも教育委員

会がだらしなく、教育に関する明確な理念をもたぬ名誉職の教育委員に期待することは馬鹿げている。モン

スター対策のマニュアルぐらいならすぐにでもできる。新任の教師一人にモンスター対策を押し付けるのは

かわいそうであるが、複数の教員で対応すれば少しの工夫でモンスターは退治できる。校長に少しの勇気と

ユーモアのセンスがあれば、困難に陥った教師を救うことはできる。校長がモンスターに対応できないのは

教育界という実社会とは程遠い温い湯船につかっていたからで少しの気概があれば解決できる。優れた校長

先生も多々いる。モンスターを人間扱いせず、犬畜生ぐらいの気分で、のんきにあしらってやれば、それほ

どストレスを感じないですむ。

 

孫子には戦いのコツが山ほど書かれている。

「兵（戦争）とは詭道（正常なやり方に反したしわざ）なり。故に能（知恵、強さ）なるもこれを不能を

示し（能ある鷹は爪を隠すこと）、用（勇敢、気概）なるもこれに不用を示し（わざとこちらが軟弱だと見せ

る）、・・・利（相手の求め）にしてこれを誘い（調子に乗せる）、乱（相手の乱れ）にしてこれを取り（それ

に乗ずる）、実（相手が充実している時）にしてこれに備え（こちらも準備する）、怒（相手を怒らせる）に

してこれを乱し（ますます混乱させてやる）、卑（敵が謙虚な時）にしてこれを驕らせ（おだてて驕らせる）、

佚（敵が安楽にしている時）にしてこれを労し（相手を疲労させる）、親にしてこれを離す（親しいと見せか

けて見離す）。其の無備を攻め、其の不意に出ず。・・・」

要するにこれは、モンスターとの対応は戦争であって、それに勝つためには、賢い手段を用いるべきであ

って、つまらぬ精神論や誠意をもって対応するなどおよそ戦いを知らぬ馬鹿がやることだと言っている。

 

また、

「夫れ未だ戦わずして廟算（勝つことを祈る）して勝つ者は、算（目測、予測）を得ること多ければなり。

未だ戦わずして廟算して勝たざる者は、算を得ること少なければなり。算多きは勝ち、算少なければ勝たず。

而るに況や算なきに於いてをや。吾れ此れを以てこれを観るに、勝負見る。」

要は、戦いの前は、勝つためにあらかじめ準備をしておけ、目算も立たず戦争はするな。予測十分な方が

勝つという事。

 

そして有名な、

「故に曰く、彼を知りて己を知れば、百戦して殆うからず。彼を知らずして己を知れば、一勝一敗す。彼を

知らず己を知らざれば、戦う毎に必らず殆うし。」

要は、自分の教師力、自分がベストを尽くしているか、自分たちの仲間、学校がモンスターへの対応がで

きているか、相手がどのような人物で教養と常識を持っているか、本当に子どもを愛しているか、偏愛か、

近所の評判はどうか、（半分冗談だが）飼っている犬の名前は何か、雄か雌か、等々の情報をもっておれば、

相手の言い分を、冷静かつ客観的に見ることができる。

 

モンスター退治などすでに2000年以上も前に確立されている。当時の食うか食われるかの時代に較べれば、

平和な民主主義のなかで、しかも憲法に守られている者がモンスターごときにイジメられてなるものか、と

いうことである。

 

ウィキペディアに戻って、経営コンサルタントの本間正人は、

「モンスターペアレントは普通の人間がモンスター化している状態で常にモンスターではない。モンスタ

ーによる被害をうけた人もいつ自身がモンスター化するかわからない」と、本当に訳の解らないことを言っ

ている。モンスターは何度もいうが、常軌を逸した人間で、また、その被害を受けた若い教師が開き直って

あるいは狂ってモンスターに変身するとでも言うのか。経営コンサルタントなる者も教育現場でのモンスタ

ーに口をはさめる資格はない。

　また、企業内での人材育成の方法論で、「一対一では対応しない。必ず記録を詳細にとりできれば録音する。

相づちをうつ際には決して相手に同意しているようなことは言わない」と述べているが、このようなことは、

当たり前。また、上でも触れたが、場合によっては裁判官か検察にでもなったぐらいの姿勢が必要だから、

詳細な記録や録音を行っておくことは当然。これも企業用マニュアルで教育現場向きではない。

 

とても大事なことが2013.4.20（読売）に記載されていた。西田幾多郎の「善の研究」（これは私も高校の

時十分解らぬままに熟読していた）第５章「知と愛」の中に「物を愛するというのは、自己をすてて他に一

致する謂（ｲｲ）である。自他合一、その間一点の間隙なくして始めて真の愛が起こる」。例えば親は、愛する

子をとことん知ろうとするゆえ、子の一利一害が己の利害のように感じられ、無心になって子を守ろうとす

る。この自他の一体感こそ愛というのだ。

 

モンスターは本当に子を愛しているか。本当に我が子を愛しているなら、社会においてその構成員として

恥ずかしくない立派な大人になるように期待するはずだから、上で触れたように我が子だけに依怙贔屓する

ようなことを学校に要求したり、我が子の行うイジメや卑怯な振舞を許容したりするであろうか。そのよう

な親は親として失格だからその意味でもモンスターを一人前の人間として扱う必要はない。

 

また、同面に、ユニセフ親善大使として世界中の餓え、病を得、また、内戦の中で地雷で片端となった子

供たちの地獄図を数々見られてきた黒柳徹子氏の紹介があった。また、私の先輩にあたる瀬戸内寂聴氏のよ

うに作家活動とともに僧侶として多くの人の悩みを聴き、東日本蓋震災で被災された人々を勇気づけるため

に献身されておられる方がおられる。このような方は我々普通人とは、２次元も３次元も高いレベルでの精

神生活を送っておられる。両氏とも教育問題の専門家ではなかろう。しかし、モンスターがこのような方に

食いついたとしても、お前は親としての資格があるのかと一蹴されるに決まっている。人間力の差は小理屈

では勝てない。

 

全ての教師や校長に人並み以上の人間力を求めるのは無理だし酷だ。彼らも私たちと同じ社会人で、かつ

て聖職として皆の尊敬を受けていたこともあるが、現在では教育分野での普通の職業人でしかない。そうし

た人たちをモンスターから守るためには特別の方法論やマニュアルが必要であるが、どろどろした人間関係

で、しかも半分狂った人間相手のマニュアルをマジで書こうとすればそれは最初から間違っている。

 

私はこう思っている。

まず最初に、先生方にお聞きしたいのは、先生方が児童生徒に各教科を解りやすく説明できる知識と能力

を持っているか否かという点で、これが欠けていれば、最初から勉強し直さなければ話にならない。

次に、児童生徒への教育について、熱意をもっているか、ベストを尽くしているかということで、これが

欠けていれば、性根を直してもらわなければならない。

次に、授業力、児童生徒の指導力があるか、さらに児童生徒の尊敬を勝ち得ているか、こうした総合的な

教師力を有しているかと言う点であるが、これは評価が少し難しい。教師歴１０年以上もあれば、この要件

は満たしてほしいと思うけれど、新任の先生にこれを要求するのは酷であり、こうした場合は同僚の教師や

校長が助力する必要がある。

 

学習指導要領や教育委員会の作成したマニュアルなどは参考程度に留めておいた方がよい。当然のことな

がら、学習指導要領にはモンスター対策などについては全く記載がない。ネット上では教育委員会のマニュ

アルなるものも見当たらないので、これについてはコメントのしようがない。

ネット上での、モンスター対策用の書籍としては、「教職員のための保護者クレーム対応マニュアル」（２

５の事例から法的対応等の知識を学ぶ）、「教職員のためのクレーム　リスクマネジメントの最新技術」（精神

的負担・訴訟・告発を防止する手法を学ぶ）というのがあった。

この本の概要を述べると、学校として組織的対応を図る（これは私も同意見）、その効果をPDCAサイク

ルで評価する。これは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検、効果の評価）、Action（改善）というもの

を取り入れようとの提案で、この本の売りのようだ。このPDCAという概念は別に新しい物でもなんでもな

く、もっぱら企業内での生産活動の効率化を図るためのツールとして考えらえたもので、きっちりやろうと

思うとかなり面倒くさいもので、ただでさえ忙しい先生方の業務がさらに増える。軽々に宣伝に乗らないほ

うがいい。

また、この本の中では、お定まりの「誠実に対応する」という言葉がでてくる。私は「誠実に対応するフ

リをする」なら賛成だが、繰り返し言うように、非条理なものに対して誠実に対応する必要はなく基本的ス

タンスが間違っている。

 

モンスターが現れた時、最初は本当に問題があるのか、背景にイジメや非行といった問題が隠れているの

かについては、クレームの中味を慎重に吟味しその後の対応を考える必要はある。イジメが背景にあり、そ

れが児童生徒の自殺にでもなれば取り返しがつかなくなる。

しかし、単なる非条理極まるモンスターだとわかれば生真面目な誠実な対応など図る必要はない。

 

先生方に自身が教師としての資質、熱意があるなら、相手がモンスターなら、“閻魔大王”になって、相手

を値踏みし、裁いてやる気分になるといい。クレームをつけてきた部分については相手もかなり理論武装も

しており、同じ土俵に上がってマジに議論をやっているとやりこめられてしまうこともあるから、出来るだ

けそれは避け、追手、搦め手から色々質問攻めにするのもよい。その為には、上述したように相手側の情報

をできる限り入手しておき、話題の引き出しを沢山つくっておくのがよい。

口喧嘩にしろ戦争にしろ、孫子の言う通り、相手側の情報を十分知らなければ勝てない。勿論話の内容は

録音しておく。決して相手を侮辱したり、名誉を傷つけるようなことを言ってはならない。慇懃無礼に振舞

い、相手を怒らせ、相手から無礼な言葉を引き出す。これは相手を脅かすネタになる。

モンスターの多くは学校を訴えるといった脅迫を行う。だから、反対に相手を犯罪人に仕立てるような工

夫をする。会うたびに、今日はどの手で嵌めてやろうかと考えればモンスターとの対応も遊びになる。

 

世の中には、冒頭でも触れたように教育現場より厳しい職場は幾つでもある。連日会社や役所に押しかけ

てきて、担当者にクレームをつけ仕事の邪魔をする手合がいる。たいてい紳士顔した半分ヤクザで連日のこ

ととて担当者もノイローゼになる。そういう職場は大体１年で担当を変える。モンスターに襲われた先生も

１年で担任を変えてあげればよい。

 

電話の対応は、一応聞く。大体同じことを繰り返す。３回まで聞いて、会議がありますのですみませんと

言って切ればよい。自宅に深夜もかまわず電話をかけてくることもよくある。表現の自由は憲法が保障して

いるが、これは軽犯罪にあたる。（軽犯罪法第１条の第３１号では「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨

害した者」は、勾留または科料に処することになっており、授業中なら勿論、自宅に持ち帰った生徒のテス

トの採点なども広義の業務に入ると思われるから、度重なれば警察に訴えてもよいと思うが、これは弁護士

か警察に相談したらよい）。

あるいは、子供が泣きましたのでとか、採点で忙しいのですいませんと、断ってガチャンと電話を切って

も犯罪にはならない。

とにかく、何があっても全て記録しておき、度々校長や教育委員会、警察に相談した方がよいと思う。結

果として、あなたが教育委員会から白い眼で見られたとしても、悩んでノイローゼになったり、自殺を考え

るよりはましではないか。

黙って、自分だけで抱え込んでおくのが一番よくない。それであなたの教育力が足りないと一時的に思わ

れたとしても、犯罪行為をやっているのはモンスターであり、いずれは皆解る。

 

だから、決して真面目とか、誠実にとか考えてはいけない。馬鹿を相手にオチョクッテやるという気持ち

を忘れないことが大事だと思う。

 

モンスターが押しかけてきて、先生方の貴重な時間を食っているとすると、憲法２６条の教育を平等に受

ける規定違反だし、軽犯罪法にもあたるから、何故校長は警察を呼ばないのだろうと不思議に思うことがあ

る。録音したクレームの内容が、社会的に見て非条理であれば、警察なり裁判所が判断してもらい、留置所

にぶち込んでくれることもあるのだから、誰か一度やってみればよい。こうした前例をつくれば、モンスタ

ーも容易には学校に近づけなる。

 

校長に多少ユーモアのセンスがあれば、モンスター来襲のときには、先生を校長室に呼びつけて、コーヒ

ーでも飲ませて明日の授業の準備でもさせればよい。適当な時間を見計らって、モンスターがまだ待ってい

れば、終業時間までは付き合ってやらざるを得ないかも知れないが（これも別に相手は業務妨害をやってい

るのだから追い返しても差し支えないと思うが）時間がくれば、私には時間外手当てが出ない単なるサラリ

ーマン（サラリーウーマン）ですので、とか夕食の準備がありますのでとか言って、モンスターがいくら名

残惜しそうにしていてもホッタラカシにして置いて帰ればよい。これは犯罪にはならない。

 

私が一時いた会社では、ヤヤコシイ団体との交渉の場では、灰皿が飛んできても避けるな、というルール

があった。アルミ製の灰皿ならたいしたことはないが、ガラス製の灰皿ならただのケガでは済まぬと、悩ま

しいことではあったがそれには理油がある。もし当方にケガ人がでれば、即傷害罪が成立し、交渉相手は犯

罪組織となる。こうなれば勝負はこちらの勝ちとなる。ケガしたひとには気の毒ではあるが。

 

これを応用すると、モンスター相手に徹底的に慇懃無礼を働き、相手に手を出させることだ。傷害罪で警

察に引っ張られてゆけばこれで一件落着となる。ただし、後からしょうもない教育委員会から校長が呼びつ

けられるから、これには校長の勇気がいる。

 

モンスターペアレントの問題がなぜかくも深刻になるかというと、事なかれ主義で無能な教育委員会、勇

気のない校長、また、民主主義をはき違えた多くの保護者（モンスター）の存在もあるが、二言目には「誠

実な対応」としか言えぬ教育者や教育評論家、デパートや民間企業のクレーム処理とモンスター対策をゴッ

チャにしている者達にも責任があると思う。

 

世の中すべて、誠実だの正直だのでは通らぬことが沢山あり、場合によってはそれが有害になることもあ

る。特にそれが顕著なのは政治の世界で、ここでは国益を守るためには、本音と建前を使い分け、はったり

をかまし、相手国に非難中傷を浴びせかけることは日常茶飯事である。

 

教育現場という所が聖域でないことは、先生の人事が校長の恣意で左右されたり、お互いに足を引っ張り

合ったり、醜い悪口の言い合いの場であったりすることでも明らかである。

モンスターペアレントへの対応については、本来オチョクリの精神でなければやって行けないところに「誠

実」なる御旗を掲げるところに根本的誤りがある。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　 （ごみ焼却場　環境アセスメント）

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（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ６）

 

TPPについて (八つ当たり)

 

　TPP協定の内容を知っているか。外務省はこの翻訳文を公表していない。この手のものはニュアンス

の問題もあるから、当然国が示すべきであるのに、私が調べた範囲では、ウィキペディアでは、目次は掲

載されているものの本文の和訳はない。日本情報分析局なる所からの出版物があるが買わないといけない

からこんなものに金を出すのは不経済である。サイトでは多少のブログがある。慶應義塾大学渡邊頼純研

究会2012が、TPP（P4）協定全文和訳を掲載しており、これが最もしっかりしており、信頼おけそう。

　TPPは元々、2006年に締結されたシンガポール、ブルネイ、チリ、及びニュージーランド４国の、シ

ョボイ経済連携協定であったが、2010年にアメリカがオーストラリア等を引き連れてそこに乗り込んで

きた。

　中国が東南アジアで影響力を増す中、ASEAN ＋３（日中韓）、ASEAN＋６（日中韓印豪NZ）にも

属さない米国にとってTPPはアジアにおける、唯一の橋頭堡である。

　2010年のGDPは、米国が14兆5千億ドル、中国が5兆8千億ドル、日本が5兆7千億ドル、オー

ストラリアが1兆5千億ドルとなっており、中国と日本が属さないTPP（Trans-Pacific Partnership）

という名はおかしい。

　日本を加えた加盟１１か国の内、米国と日本で、GDPの９１％を占め、日本が属さないTPPも十分

な経済圏とは言えない。にもかかわらず、シンガポールやニュジーランドが我が国に対してゴチャゴチャ

文句をつけるのは、多少不愉快だ。

　アメリカとの事前協議で、日本はすでに簡保生命がガン保険には手を付けぬということで既に一本取ら

れた。私は日本生命だが、ニッセイにせよアリコにせよ、ガン保険ではアメリカンホームには勝てそうも

ないし、簡保生命が手を出しても、アメリカンホームのような条件提示は出来ないだろうから、余り実害

はない、というよりガン保険の分野ではアメリカの保険会社にほとんどシェアを奪われている。

　ある医者の書き込みでは、米国の真の狙いは、混合診療にあるとしている。混合診療とは、日本の医療

における保険診療に保険外診療（自由診療を）を併用することである。医療分野での先進技術や新薬の投

与が自由診療になれば、国民の負担特に重い病気を持っている人の負担は増える。財務省は税の支出が少

なくなるから喜ぶ。しかし、厚労省や医師会は国民に先進医療技術が等しく受けられるようにとの立場で

これには反対する。

　この書き込みでは、混合医療が認められれば、年齢にもよるが４人家族で３０万～２００万円の負担に

なると考えている。これらがアメリカの保険会社に乗っ取られてしまえば、実質的に我々の資産がアメリ

カの保険会社に移ってしまうことになり、その額は何百兆にも及ぶであろうとのことである。

　これは悩ましい。自由診療を禁じ保険診療で賄えば税の負担として国民にはね返る。自由診療を大幅に

認めれば、財務省と米国の保険会社は喜ぶが、多くの国民の医療費の負担がもろに生活に圧し掛かってく

る。

　日本医師会はTPPから我が国の公的医療保険制度を除外し、混合診療の混合診療の全面解禁を行わな

いことを政府に求めている。米国の通商代表部は日本の国民皆保険制度については何も言及しないとして

いるが、どうか。

　これは金額で言えば、農業分野はせいぜい10兆～20兆円規模であるが、これは桁がちがう。米国の真

の狙いがここにあるとしてもちっとも不思議ではない。安倍政権も十分気を付けてほしい。

　金額的には小さくとも、米や酪農家への影響は食糧自給率の低下につながるので怖い。米韓FTAでは、

コメ及びコメ関連製品は譲許除外項目となっている。譲許というのは当事国でお互いに譲り合って定める

関税率のことで、よく譲許表なるものを見受けるが、譲許除外というのは韓国農民への配慮のため関税撤

廃の対象外とすることかと、私は馬鹿だから思っているのだが、こうしたことが可能なら、TPP加入で

はなく、韓国流に各国との個別FTAで足りると思うのだが。

　また、TPP加入によって、GDPが約３．２％押し上げられるという、経産省の試算もなんだかマヤカ

シがあるみたいである。色々問題があるにせよ対米貿易と対中貿易の比率はとっくの昔に逆転しており、

対米貿易をいまさらいじくってみてもそれだけのメリットがあるのか。また、TPP加盟１０ヶ国には、

我が国の主要な貿易相手国である、タイやインドネシアも入っていない。

　農業自給率に戻って、コメや乳製品が関税撤廃項目から除外されることには期待するものの、JAの幹

部連中の強面の憎いそい顔を見ていると胸糞悪い。製造業分野で言えば近年韓国や台湾などに押されては

来たものの、従来血のでるような企業努力をしてきた。オイルショック後の我が国の省エネ技術は世界最

高水準であり、エネルギー強度（単位GNP当たりのエネルギー消費量の少なさ）も世界トップレベルで

ある。

　個別の農家の方や、酪農家の方に文句を言うつもりはない。しかし、農業分野での企業参入を阻み、農

地の集約化を怠り、結果として農業分野の競争力を低下させたのはJAではないのか。

　JAも本気になって多角経営でもやって農業基盤を強め、食糧自給率を高める努力を内部からしてほし

い。我々ももっと飯を食い、学校給食も全て米食にするぐらいのことを、文科省も考えてはどうか。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ７）

 

先般「モンスターペアレントの撲滅について」なる、馬鹿話を書いて、当ホームページにアップした

ら、検索順位が１位から５位に落っこちてしまった。検索エンジンは馬鹿だから、内容までのチェックは

出来ないはずなのだが、恐らく当ホームページの検索時間が長くそれがマイナス評価になったのではない

かと思う。

　頭にきたから、さらに馬鹿話を続けてやれ、と言う気持ちでイソップ話でもやってオチョクリを楽しも

うと思ったのだが、イソップは意外と含蓄が深く、なんだか書いているとどんどん深みにはまり訳が分か

らなくなってしまった部分もある。

　マーガレット夫人におかれては、期待外れに（最初から何も期待はされていないと思うが）終わらても、

今回はお許し願いたい。おもろいテーマをまたお願いしたい。

 

 

「イソップについて（１）」（はじめに）

 

イソップは、紀元前６世紀に、アイソーポスという奴隷が寓話を使い名声を得たのが始まりと言うのが

定説とされるが、余りに古いこととて、実際のところはよく分かっていない。また、アイソーポスによる

ものだけでなく、古代メソポタミアや小アジアの民話なども含まれている。

 

イソップは、世界中に広まり色々に脚色されたり付け足しされたりしながら現代に伝わってきている。

我が国にも1953年（文禄２年）イエズス会の宣教師が持込み、その後も江戸初期から「伊曾保物語」と

して各種出版され広まって行った。

 

動物や自然現象を擬人化し短い文章のなかに、人生訓のようなものを述べているもの（寓話）であるが、

元々一般市民に受けていたものだから決して童話ではなく、含蓄の深い物で、大人も子供もそれなりに楽

しめるものである。スウィフトのガリバー旅行記も、セルバンテスのドン・キホーテも当時の世相を風刺

した大人向けの小説であるが、児童書として読まれているのと同じである。

 

１７世紀のフランスの詩人、「全ての道はローマに通ず」の言葉で有名な、ラ・フォンティーヌは、数々

の皮肉な寓話を作っているがイソップを下敷きにしたものも多いとされる（本人は否定しているようだ）。

「全ての道はローマに通ず」という言葉は、ローマ帝国の広大さを意味するように受け取られることが多

いが、ラ・フォンティーヌが言いたかったことは、一つの目的に達するには、多様な手段や方法があるぞ、

物事の原因と結果を単純に捉えてはいけないぞ、という事で、これまた含蓄が深い。

 

ラ・フォンティーヌは、イソップの寓話のなかの、「キツネとブドウ」の話で、手がとどかなかったブ

ドウの木に対しキツネがどうせそのブドウは酸っぱかったに違いない、と負け惜しみを言った話について、

負け惜しみは決して悪いことではない、それはそれで後に悔いを残さなくてよいと述べている。

 

ラ・フォンティーヌの寓話は、フランスでは小学校のときから教えているそうだ。基本は人を信じるな、

騙されるなということらしい。従ってフランスでは、“オレオレ詐欺”などはあり得ないという。

 

話はさらにそれるが、ユダヤ人の小話に、子供を階段から飛び下させ、下で親が受け止めてやる。徐々

に階段を上げ４～５段になったところで、親は身を引く。子供は落ちてケガをするかも知れないが、そこ

で親は言う。“例え親でも信用するな”。ユダヤは世界中で迫害されてはいるものの蓄財に長け、財産を守

るためにはそれを隠し、誰をも信用しない。

 

日本では人を信頼し正直であることが善とされる。世界の多くではそうとは限らない。フランス語の“ナ

イーブ”は繊細で、シャイと言ったように解されているが、フランスでは、ナイーブ ＝ 率直＝ 人を単

純に信じる馬鹿、ということらしい。

 

日本では、“お人好し”も好意的に受け止められているが、家族に“お人好し”がいて、他人の連帯保

証人にでもなれば大迷惑がかかることもある。“お人好し”＝ 馬鹿と考えておくのか安全であるし常識と

言うのもの。単純な“お人好し”は鳩山由紀夫のように、国に迷惑を与え、中国に利用されてしまうだけ

で終わってしまう。

 

正直である事に加え、賢く簡単には他人に同調しない、信義や道義をわきまえ、卑怯や弱い者いじめを

憎み、自立した自己を持っておれば、個人、企業、国家間の人と人との触れ合いで損もしないし、相手か

らも敬意を表される。

 

かつて、鉄の宰相マーガレット・サッチャーに日本人記者が、日本の取るべき道は何かと尋ねたところ、

そんなことは自国で考えろと一蹴されたそうな。自分の生き様は自分で決め、自国の行くべき道は自国で

決める。難しいことではあるが同時に簡単で、自分なりの人生訓や、しっかりした歴史観と国益を踏まえ

ておれば容易なことでもある。でもやっぱり難しいか。

 

なんだかイソップとまるっきり関係のない話になってしまったが、マッいいか。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ８）

「イソップについて（２）」（ウサギとカメ）

 

前回イソップから随分話がそれてしまったので、戻って、「ウサギとカメ」の話をしよう（でもこれも

横道にそれそうな気がする）。

 

「ウサギとカメ」の話は余りにも有名。足の早いウサギがカメと小山のふもとまで徒競走をして、途中

で昼寝をしているうちにカメに追い越されてしまった、いうことで、油断大敵、自信過剰になると事を仕

損じるということであろう。

 

また、カメのようにコツコツ努力しておれば、能力が低く歩みがのろくともいずれ一芸に秀でることに

なるという意味もある。

 

もっともこれには続きがあって（何時の時代に続きがつくられたのかは分からないが）、負けたウサギ

は「ウサギの恥晒し」ということになって、仲間から追放されたが、ウサギ集団を狙うオオカミから、知

恵をしぼって撃退し名誉回復するというものだ。

 

なんだか二つの話が引っ付いてしまうとややこしくて作者が何を言いたいのかよく分からなくなる。

油断大敵というのは非常に単純で良く解る。何にでも備えをしておかなければもしもの時に困るし、何

でも正直に信じていると詐欺に引っ掛かる。しかし、私たちの社会は本当に油断していないといえるのだ

ろうか。

 

チョット小難しい話になるが、2013.4.21の読売の書評に、ピエール・デュピィイの「経済の未来－世

界をその幻惑から解くために」（評、宇野重規東大教授）の紹介があった。ピエール・デュピィイは、東

日本大震災や福島原発事故に対して、「ツナミの小形而上学」や「ありえないことが現実になるとき」と

いった著書で“破局”に関する考察を行っている。

なぜこんな話を持ち出したかというと、私たちは“破局”に関して余りに能天気で、のんびり過ごして

いるがこれでいいの、油断していないの、と言いたいからだ。

 

ピエール・デュピィイは常に経済の事を考えてきた哲学者で、本書の中で、災害問題について「賢明な

破局主義」となにやら難しそうなことを提唱している。これは、現在の経済あるいは経済学が、資本主義

が不滅であるということを前提にしていること、“破局”を認めず、成長を説き続ける経済的思考は危う

いと言っているのではないかと思う。

 

評者は、地球温暖化や巨大災害という破局の到来を認めることなくして、経済は真に道徳的にもならな

いし、自らを律することもできないという著者の示唆は重い、と評を締め括っているが、その通りだと思

うところもある。

 

今経済は、アベノミクスやインフレターゲット、債務超過による国債の信用低下、TPP参加の利益・

不利益といったレベルで議論されているが、東南海地震によるツナミへの対策は一部土木屋が考えている

が、経済は思考停止状態といってよい。つまり社会全体は“油断”している。東南海地震によるツナミに

襲われれば、アベノミクスどころではなくなる。日本が沈没する。しかし、それに対する有効な手立ては

実際のところない。

 

防災施設をつくり、防災訓練を行ってはいるものの、それによって人命を救出し得えても経済が回復す

ることはない。

 

評者の締め括りはそれで意味は認めるものの、ではどうしたらいいの、という所の回答にはなっていな

い。本当にどうしたらいいのだろう。

 

イソップは大変な問題提起をしている。昔の人は偉い。

 

次の、ウサギの名誉回復について。

 

かつて、アメリカでアーチ式ダム（ダムの区分の仕方には色々あるが、石を積み上げてつくる重力式の

ロックフィルと呼ばれるものと、コンクリートで弓型（アーチ）の構造物をつくってその張力で水圧を支

えようとするものがある。）が決壊した事故があったが、政府はそのダムを設計した技術者にもう一度設

計を任せた。その技術者は自分の失敗を生かし見事なダム建設を行い失地回復した。このへんがアメリカ

の懐の深さかなと感心したことがある。日本なら当該技術者の技術者生命は終わってしまうかも知れない。

 

失敗学という言葉がある。失敗から学び失敗を科学的に分析し、次に生かそうとするものである。とこ

ろで我々は失敗から学んでいるであろうか。

 

福島第２原発事故に関し、原子力規制委員会は、電源の多重化や活断層の古さの議論をもとに、事故発

生確率を何十万年に１度と言った議論をしているが、一番重要なのは福島第２原発の原子炉がGH社製

の第２世代の原子炉の初期のMark1と呼ばれるもので、設計上のミスはGE自体が認めており米国原子

力規制委員会も耐震性の欠陥を指摘していたばかりか、中部電力では浜岡１号炉、及び２号炉を早々と廃

炉にしておりながら、これが問題にならないこと。

 

これを問題にすれば、東北電力女川１号炉、日本原電敦賀１号炉ほか米国等の同型炉を全て廃炉にしな

ければならないという政治的配慮があるように見受けられるのだが、これでは失敗を生かす以前の問題で

はないかと思う。

 

失敗は失敗と認めないとえらいことになる。当初は失敗と考えられてなかった、あるいは気付かれてな

かったものも結果として失敗というものもある。

 

私は土木に関わったものなので、高度成長期に造った高速道路や新幹線の高架部分のことがとても気に

なる。その頃の設計思想は臨界設計といって、出来るだけ鉄筋量やコンクリート量を減らして目標の安全

率を満たすかというものであった。だから構造物の安全性に関する余裕が小さい。

海砂が入って鉄筋を腐食させるとか、そもそも鉄筋に寿命があるという事も考えていなかったように思

う。新幹線の高架部分のところに行くとチョット怖くなる。

 

下水道も流域下水道という思想のもとに、河川の流域ごとに非常に大きな排水システムを造ってしまっ

た。これによって下水道の幹線は整備されたものの、それに接続する市町村の支線の整備がついてゆけな

い。河川に放流される水量が減ってしまい、水生生物も住めなくなってしまった。

 

当時は大きなものが良い物だ、スケール・メリットがあるという考えが広くあった。

大きなシステムは災害に会うと全てがアウトになってしまう。小さなシステムの組み合わせであれば大

規模災害に対しても、補完し合えるから強い。我々は大きなシステムを造りそれに頼り過ぎてきた。

 

大阪市という巨大な都市システムは、想定されている高さ４ｍのツナミでも、広範囲にわたって水没し

地下鉄の中も海水が浸入するだろう。ワヤクチャになった大阪を復旧させることの困難さは東北大震災の

比ではない。このような巨大な“失敗”には“名誉回復（失地回復）”はない。

 

イソップもここまでは考えてくれていなかったのかと思うと残念。しかし、責任は我々にある。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 ９）

「イソップについて（３）」（アリとキリギリス）

 

この話もとても有名だけど、なんだか解釈が色々あって面倒くさそうな感じがする。

元々は、夏場キリギリスが働きもせず、優雅にバイオリンを弾き歌を歌って楽しんでいたが、一方アリ

はせっせと働いて、冬場に備えて食糧の備蓄をしておったが、冬場になって食い物がなくなったキリギリ

スがアリに食べ物をせがんだところ「お前は夏場、歌って楽しんだのだから、今は踊ったらどうだ」と皮

肉を浴びせなにもやらずにいたら、キリギリスが死んでしまったというお話。

 

これがすこし残酷すぎるので、アリはキリギリスに食糧を与え、こんなことにならないようにチャント

働くのですよと言ってキリギリスを改心させるよう、改編されているものもあるようだ。

 

また、アメリカのルーズベルトが自ら進めるニューディール政策と社会保障制度との関わりで、アリは

食糧を与え、そのお礼にキリギリスはバイオリンを弾いてメデタシメデタシで終わらせる政治的意図のも

とに作り替えられてもいる。こんなのあるかよ。

 

さらに、功利主義という、幸福なるものを快楽と苦痛の差引で評価するという、小難しい立場に立つと、

生き物は最終的には死んでしまうのだから、食糧備蓄のみで一生を終えるアリよりは人生を目いっぱい楽

しんで死ぬキリギリスの方が善であるという考えもある。これは後ほど触れる。

 

まあ、こんなことをゴテゴテ並べるとイソップは一体なにを言いたのかったのか解らなくなるぞ。

 

「働かざる者食うべからず」というから、元の話が一番真っ当だと思われるが、この言葉もレーニンが、

労働者階級に対して、資本家ないしは地主達という労働に就かぬものは食うに値しないと言う意味で使っ

た言葉で、幾分内容が異なる。

 

　働きたくても働けない人や非正規労働者として不安定な生活を送っている人がいる反面、生活保護を受

けて、非正規労働者より恵まれた生活を送っている人もいる。

 

　例によって段々ややこしくなるぞ。余り詮索するとボケ老人の脳の容量をオーバーするぞ。

 

　当方としては、功利主義的立場を取りたい。貯め込むと言うほどの金はないが、余生は体の動くうちは

世界遺産の旅でも楽しんで、老人ホームは高いから特別養護老人ホームで死ぬのも一つの選択肢。

　

ところで、ルーズベルトの庇護をうけたキリギリスはちゃんと老人ホームに入れたのであろうか。アリ

はどうか。それだけ働いたのだから老齢年金もさぞ多かったと思うが、ニューディール政策は成功したと

きているが、昆虫の面倒までちゃんとみたのか。一度アメリカの教科書を調べて見なければならないが、

いい加減なことをしていたら歴史の教科書を書き直すべきだと思うが、日本国籍で文句が言えるであろう

か。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ９）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（閑話 １０）

「イソップについて（４）」（ウソをつく少年（狼少年））

 

これも有名な話。羊飼いの少年が暇つぶしに大人をオチョクッテやろうと、オオカミが出たといって大

人たちを大騒ぎにさせ、それを繰り返しているうちに本当のオオカミが出た時だれも来ず、羊（あるいは

少年）がオオカミに食われてしまったという事。

 

これはウソもいい加減にしろ、正直な方が長い目で見て必ず得するぞ、という話であろうが、作者はそ

んな単純なことを言いたいのであろうか。ラ・フォンティーヌがどのように解釈したのかを知りたいのだ

けど。

 

正直がいいと言っても、「アンタの顔はブスやね」と本音を正直に言ってしまうと、例え親友でも恐ら

く絶交になる。人間関係の場合「正直」がいいのか、「不正直」がいいのか、「いい加減な正直」がいいの

か十分に注意しなければならない。

 

交友関係においては、できるだけ相手の長所を見つけその部分で付き合うことが大事で、「正直」な自

分の感情だけで付き合っていると長続きしない場合が多い。

 

夫婦関係でも余り正直になにもかも話してしまうと破局につながることもある。過去の恋愛や、浮気の

事実があっても黙っていたほうが良い例は枚挙にいとまがないであろう。

 

私は料理をよく作るが、手間をかけた料理にズケズケ本音で辛すぎるとか、味付けが悪いとか言われる

とさすがムッとする。しかし、料理を始めた当初はかなりまずかったらしく、我慢をしていたのだと今に

なって言う。そういえば一時やつれていた様に見えたが私の料理のセイであったか。そういう時は正直に

言ってくれた方がよかった。

 

「正直」に対して「誠実」という言葉がある。辞書的には「正直」は、正しくてうそ偽りがないこと、「誠

実」は、誠実とは私利私欲を交えず真心で接する事とあるが、私的には「正直」は感情の発露そのもの、

「誠実」には理性的要素が入っているように思う。その証拠に、「馬鹿正直」という言葉はあるが、「馬鹿

誠実」という言葉はない。

 

　どのような付き合いでも、感情の赴くままではなく、理性で感情を抑制し、理性で相手の置かれた立場

や心の移ろいを理解しなければ長続きはしない。

 

　恋人や夫婦でも、愛＝愛情は“情”であって、時が経つにつれ薄れていくものであるが（イワノビッチ

夫妻におかれてはそんなことは無かろうが）、誠実に相手を尊重するという心構えは理性的にコントロー

ルできるから長続きするのではないかと思う。

 

　さて、オオカミ少年にこんなことを言っても分かるだろうか。恐らくウソをつくから本当のことは分か

らないだろう。オオカミは正直だから、そんな訳の解らん奴は食ってしまうぞ、といって私は食われてし

まうだろうからそんな質問はしない。

　でも日本オオカミを絶滅させてしまったのはホントにかわいそうだ。で、オオカミ少年が日本にいたら

どんなウソをつくのだろう。

 

 

　ここまで書いてきて、イソップに少し飽きてきた。しばらくほかのテーマで遊ぶとしよう。本来であれば

「奈良市クリーンセンター」に関する課題について書かなければならないのだけど、我が自治会の仕事と、

当地域の「自治連合会」の設立に忙しいので奈良市クリーンセンターはしばらく休止。マッいいか。

 

　これで検索順位がさらに落っこちると怒るぞ。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １０）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １１）

 

マーガレット夫人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　2013.4.28

　今回はアホとバカについて、真剣な議論をしたいと思う。なんか、関東の人はバカよりアホ言われ

るのが気に入らぬらしい。反対に関西人はバカと言われると頭にくるらしい。私は両方とも当たって

いると思っているので全く動じないばかりか、バカにバカ呼ばわりする方がよっぽどアホやと思って

おる。

 

「“馬”、“鹿”について」

 

今日、バスのなかでなぜ“馬鹿”なる言葉があって、馬や鹿がなぜアホ扱いされなければならない

のかについて、カミさんと議論になった。

恐らく同じような疑問を持たれた人は多く、私も若いころ“馬鹿”議論を行った記憶がある。

 

私は言う「馬は牛と違って労働をしていない、牛は昔から農耕にいそしんできたし、平安時代は牛

車で貴族を運んでいた、しかもインドでは聖なる牛として丁重に扱われているぞ」、

カミさんは反論する「馬だってヨーロッパでは天馬として神の使いとしてあがめられている、漢の

時代には汗血馬によって西域を席巻したで」といやに難しいことを言う。

 

私は「馬は“サクラ”と称して肉食を禁じられている仏教徒に食われていたが牛はそのような卑劣

な食われ方はしていないぞ」、カミさんは言う、「牛だって鋤焼きとして農民に食われていたではない

か」、私は言う「それは近年のことで、昔の鋤は木製だから鋤焼きにすると鋤が燃えてしまうぞ」。

 

カミさんは言う「馬はサラブレッドのように美しく速く走る、牛はノソノソ歩くだけではないか」、

私は言う「それも最近のことで、元々日本の馬は足が短く恰好が悪い、義経の鵯越（ひよどりごえ）

の逆落としも不細工なものだったのではないか」、双方譲らない。

 

でも昔“ロバのパン”という蒸しパン屋があったがあれを引っ張っていたのは馬だったような気が

するし、メリーゴーランドで上下しながらグルグル回っているのも馬だからもっと馬に敬意を表して

もいいのではないか。

 

しかしまてよ、なぜメリーゴーランドは馬でなければならないのだ。牛でもいいしラクダでもいい

ではないか。牛ならそのまま引かれて善光寺まで行けるし、ラクダなら月の砂漠がわたれる。金太郎

は熊に乗っていたし、イルカに乗る少年もいるぞ。

 

またヤヤコシクなってきた。

 

で、馬がアホなら競馬をやっている連中はアホの尻馬に乗ったアホ以下ということになる。

と、天皇賞（４/２８）で“ゴールドシップ”が負けよったけど、あれは出走前に内田騎手が「馬

を信じて」と言っていたのが原因だと思う。アホを信じて勝てるはずがない。

 

で、鹿はなぜアホ扱いされるのか。奈良公園の鹿はなんだか焦点が定まらず遠くを見ている感じな

のでアホかも知れないが、あれはひょっとすると哲学をしているのかも知れない。我々の地域の鹿は

人知れずチューリップの芽を食べてしまうから多少は賢いと思う。

 

直に鹿に聞くのがてっとり早いと思ったので奈良公園にいって雌の鹿に近づいたら逃げられた（理

由は後ほどご説明できるかもしれない）。そこで雄の鹿に近づくと、キューとかエーとか言っていた

が私の不勉強のせいで良く解らなかった。

 

ウィキペディアで“鹿語”を探したが見つからない。しかし絶対ある。“シカゴ”はアメリカだから

彼の地に行けば必ずある。“鹿語”の英文和訳があるかどうかについては責任もてないけど。

 

で、ウィキペディアで“馬鹿”を調べてみると、秦の時代の宦官の“趙高（ちょうこう）”が謀反

を企て、敵味方をはっきりさせるために、“鹿”を連れてきて、「俺はこれは馬だと思うが皆はどう思

う？」と尋ねて、「馬」と答えた者は見方とし、正直に「鹿」と答えた者は敵とみなして首をちょん

切ったことに由来する」とあるが、こんなことはこのボケ爺でも知っている。

 

問題はなぜ“馬”、“鹿”そろってアホ扱いにされなければならないのかということだ。“趙高（ち

ょうこう、なんだかくどいぞ。裏があるぞ）”の詐欺に引っ掛かったアホは人間ではないか。

 

そもそも、何故“鹿”を連れてこなければならなかったのか。豚ではいけなかったのか。豚なら「こ

れば豚かイノシシか」と聞いても豚には結構色黒で毛深いのもいるし、別にイノシシと答えても兄弟

のようなものだから、それほど良心に恥じることはなかったろうから、反対する者の首をちょん切ら

なくても済んだはずだ。

 

しかし、豚肉を出して「これは豚肉かボタン（イノシシ肉）か」ときかれると双方まごつくだろう。

私なら多分「イノブタ肉」を出す。恐らくみんな間違うからみんなの首をちょん切る。そうすると私

は一人ぼっちになってしまうが、悪いのは間違った方なのだからしかたがない。

 

で、なぜ私が雌の鹿に嫌われるか。私は散歩がてら若いカップルを見つけると、お前たちは「婚前

旅行」とか言ってちょっかいを出す衝動にかられることがよくある。なにか人恋しくなるのだ。

 

先だっては春日大社の近辺で、ご婦人から「新薬師寺に行きたいのですが」と道を聞かれ、途端に

私は気が変わり実は私も新薬師寺に行きたいのでご一緒しましょうか、というと、「イエ私はこちら

の道を行きますので」と断られてしまった。

 

私の人相が悪いのかと思うのだが、雌の鹿にも私の人相がわかるらしい。私には鹿の人相は分から

ない。シカし、シカに人相はおかしい。シカ相というのもゴロが悪い。これは人間が勝手に決めては

いけない。鹿に決めてもらわなくては失礼だ。

 

そのためにはやはりシカゴに行って、シカの希望を聞かなければならないのだが旅費はイワノビッ

チ氏が持ってくれるだろうか。

 

また私は、シカも馬がサーカスでやっているような円舞曲に合わせて踊らせることを奈良公園でや

らせれば良いと思っている。奈良市か県の観光収益につながる。阿波踊りでもよい。でもこれは奈良

公園事務所と、天然記念物を踊らせるのだから文化庁の承認がいると思うのだが、手続きはイワノビッ

チ氏にまかせるとして、シカの“意向”を無視できないから、それを確かめるためやはりシカゴに

“行こう”と下手なダジャレを言う。

 

ところで、マーガレット夫人とイワノビッチ氏におかれては、バカかアホか。自覚はあるか。なん

とも感じてないとすると、ボケの“趙高（ちょうこう）”ではない“兆候”があるから気を付けた方

がいいぞ。（このシャレにも多少無理がある）

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １１）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １２）

 

「奈良の地震と我々の地域の防災対策について」　 　　　　2013.5.2　

 

先程は高級な豆腐と柏餅を賜り有難うございました。早速柏餅は食後頂きました。高級豆腐は明日食

べさせて頂きますが、湯豆腐にするか冷奴か、マーボ豆腐か夫婦で悩んでおります。

　さてお手紙の件ですが、実は別のものを用意していたのですが、防災担当のイワノビッチ氏の顔を見

たら気が変わり、下記のものになりました。しょっちゅう気が変わりますので。　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回は上記の課題であるため、イワノビッチ氏及びマーガレット夫人にお手紙を書く。いかにして我

々の地域で生き抜いて行くかという重要問題で、全てイワノビッチ氏の肩にかかっておることを認識し

て頂き、マーガレット夫人には我々の地域におけるタンパク源の確保をお願いするものである。

 

奈良の地震の歴史に残る最古のものは、地震調査研究本部なるところが、４１６年に「日本書紀」に地震が

あったとのみ記載があるとあったので、ホンマかいなと思って「日本書紀」を見てみると、巻第十三允恭（ｲﾝ

ｷﾞｮｳ）天皇のところに、「（允恭）５年の秋七月の丙子（ﾋﾉｴﾈ）の朔己丑（ﾂｲﾀﾁﾂﾁﾉﾄｳｼﾉﾋ）に、地震（ﾅｲﾌ）る。･･･

即ち地震る夕に當りて、尾張連阿蘇（ｵﾜﾘﾉﾑﾗｼﾞｱｿ）を遣して、モガリノミヤの消息を察しむ。･･･」とあって、

かなり大騒ぎになった様子がうかがえる。

 

加古里子の「ならの大仏さま」という絵本に８５５年（斉衡２年、文徳天皇５年）、地震により大仏の首が落

っこちたとの記述があった。この本は、歴史の専門家、東大寺の関係者などが編集に協力しており、恐らく「東

大寺要録」あたりに記録があるものと考えられ信頼に足る事実であろうと考えられる。

 

これ以外の奈良における地震の記録としては、１８５４年、伊賀上野の付近でM7クラスの地震があり、奈

良では２８０人程の死者が出たとされる。１９３６年には、M6.4クラスの河内大和地震が発生している。

 

９世紀から１９世紀の間の地震の記録がないが、私の記憶では、大仏さまの頭が地震によって落っこちたこ

とはもっとあったように思われ、地震調査研究本部なるところは調査をさぼっておるのではないかと思う。

 

奈良及びその近辺には、木津川断層帯、花折断層帯、奈良盆地東縁断層帯、生駒断層帯といった活断層があ

り、これらによって地震が発生すればM7～M7.5レベルの規模になると想定されている。

 

活断層以外に、南海あるいは東南海トラフに起因する地震、いわゆるプレート型地震としては、１５９６年

のM7クラスの慶長伏見地震、１８９９年のM7クラスの紀伊大和地震（深度４０～５０ｋｍ）、１９６２年

のM6.7クラスの吉野地震（深度６１ｋｍ）、１９４４年のM7.9クラスの東南海地震、１９４６年のM8.0ク

ラスの南海地震がある。

 

奈良県での今後３０年間で震度６弱以上の地震の発生確率は７４％以上とされている。

この発生確率なるものをどのように解釈するかについては意見の分かれるところであろうが、日本列島が乗

かっているプレート（一般にはユーラシアプレート。これには異説があり、西南日本はアムールプレート、東

北日本はオホーツクプレートとするのもある。どちらでもいいけど。）の、その下にフィリピンプレートが沈み

込み、そのため日本列島が乗かっているプレートに歪が生じている。

 

その歪（たわみ）が場所によっては年４～５ｃｍ（１００年で４～５ｍ）にも及び、これがバネのように跳

ね上がり地震とツナミを引き起こす。これが１００年～２００年に一度は起こるわけであるから、何時生ずる

か分からぬ内陸部の活断層の活動とは意味が違う。

 

奈良市を含めた奈良県の全ての市町村は、南海あるいは東南海地震によって著しい被害が想定されることか

ら「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されている（東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に

関する特別措置法：平成１４年法律第９２号）（平成２３年４月１日内閣府告示第１９号）。これらの地域では、

広域防災対策の確立、地域の災害対策の強化を図ることなどが定められている。

 

奈良市の地震に関するハザードマップは「なら暮らしの便利帳」にも載っており、またインターネットでも

簡単にアクセスできるので、ご存知の方も多いと思う。この中で我々の地区は建物全壊危険率が５％以下と奈

良市域においては低いレベルにある。この理由は単純で我々の地区の建物が比較的新しく、昭和５６年に施行

された新建築基準法の耐震基準を満たしているからである。

 

ただ、こうしたマップというものはかなりいい加減なもので、自分の家の耐震性については本来的には自分

でチェックするものである。我が家は建築には素人の私自身が設計図面を描き、当然建築士のチェックは受け

たものの、１階と２階の間取りが微妙に異なっており、屋根を支える柱が変なところから建っておる。

 

建築に取り掛って気が付いたものの手遅れ。こんなことは施工にあたる技術者が気が付くべきもので、細々

注文を付ける私に遠慮したのかもしれないが、私に責任があるわけでなくこのバカたれと怒ったものの仕方が

ないからそのまま建てた。

我が家がミョウチキリンな格好をしているのは設計者である私の責任であるが構造上の問題の責任は施工者

にある。

 

そのため、２階のカミさんの重たい本箱の位置を変えるよう依頼したものの不便になるとなかなか応じず、

説得するのに半年を要した。私は我が家が耐震上問題があることを十分承知しておるので、奈良市のハザード

マップなどは全く信用していない。

 

我々の地区、あるいは我々の自治会がどのように地震に対応すべきか。イワノビッチ氏におかれては色々お

考えがあろうが、２，３ご意見申しあげる。

 

まず、内陸部の活断層に起因する地震に対しては、それほど心配しないでよい。発生確率は低いし全壊可能

性も低い。

 

プレート型地震に対しても直接的被害は小さい。しかし、問題となるのは東南海あるいは南海地震によって

近畿圏のみならず広域的被害が及べば電気、ガス、上下水道、道路、鉄道その他の都市インフラがパンクし、

我々の生活がほとんど破綻してしまうこと、また、流通機能も麻痺してしまうだろうから、我々の地区に食糧や

水、その他の生活必需品が届かなくなってしまうであろうことである。

 

東南海地震で想定される被害人口は約２００万人。食糧、水はまず優先的にその人たちに向けられる。しか

し、それも甘い考えかも知れぬ。かつてオイルショックの時、多くの人々はトイレットペーパー等も買い込み

コンビニやスーパーから物がなくなった。

 

東南海・震の被害規模は、金額にして約２００兆円（この想定のなかには、浜岡原発等による被害想定は含

まれていない）。東日本大震災の被害額１８兆円とは桁が違う。

 

東日本大震災時においては東北の方々は理性的かつ秩序だった行動を取られた。こうした事実は世界中の

人々から賞賛されている。しかし、桁の違う巨大災害に直面した場合、通常のモラルが通用するとは限らない。

関西人は行儀が悪い。これを機会に一儲けしてやろうという不逞の輩が多数でてくることも十分考えられる。

 

食糧、水、その他の物資の囲い込みが始まれば、陸の孤島と言ってもよい我々の地区には種々の物資が届かな

くなり我々は日干しになる。

電気が無くなれば病院の機能は麻痺する。病気の方々は通院できなくなり特に高齢の方々にとっては深刻な

状況になる。緑ヶ丘浄水場の水も電気がなければ木津川からポンプアップできなくなる。浄水機能も麻痺し、

配水池の水を飲めば皆下痢を起こす。

 

京都方面に物資を求めに行こうにもガソリンの補給が無い。

 

こうしたことが、３０年以内という近未来に生ずることが明らかであるにも関わらずなにも対処方針を何も

考えていない状態を能天気という。つまりアホということ。といってどうすれば良いかという手だても容易に

思い浮かばない。

 

東京のマンションや地域によっては３日程度の食糧、水の備蓄を行っている例が珍しくない。３日で大丈夫

かと言えば不十分に決まっているが、巨大災害のショックから比較的冷静に物事を考える冷却期間にはなる。

だから我々もその程度の用意はしておかないか。

 

自主防災組織というものがある。総務省消防庁が「自主防災組織の手引き」なる２００ページに及ぶ長大な

マニュアルを作成し、奈良県も自主防災の手引書をつくっている。また、各自治体の取り組み事例をネットで

調べることもできる。国の資料は得てしてあれでもこれでも欲張り過ぎというより、沢山書いておかないと不

安になるのではないかという脅迫観念があるのではないかと日頃思っているのだけれど、ご苦労様といいたい

が不要な部分が多くて困る（私が書く文章も多分にその傾向がある）。

 

しかし、防災に関わる者としては、消防庁や県の資料には最低限目を通しておく必要はある。

 

そこでは、防災計画の作成とか防災訓練の実施とか、色々なことがゴチャゴチャ書かれているが、我々の地

区、あるいは我々の自治会においてはそのようなことは余り役立たない。こうした問題に対処する場合、すぐ

ステレオタイプのお上のマニュアルや他の事例にすがろうとする人間がいるが、これをバカという。

 

これらの情報をベースに我々の自治会として（あるいは自治連合会ができれば我々の地区全体として）陸の

孤島となる我々の地域をどう守ればよいのかということは、今から考えておかなければいざとなってからでは

遅い。

 

まず、自主防災組織なるもの、我々の地域を、我々の地域の特性を踏まえた上で地震災害にどう対処すべき

かと言うことを考え、いざという時に中心となって行動できる主体を作っておく必要があると考える。

 

自主防災組織は一応法律上は「災害対策基本法」で「住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織」（第

５条第２項）で市町村がその充実に努めなくてはならないと規定されているが、基本は「自分たちの地域は自

分たちで守る」という極当たり前の考えで、地域の連帯感によって自発的に組織し、災害による被害を予防・

軽減するためのものである。

 

防災倉庫の設置も重要であるが、東京等のマンションの管理組合等でみられる食糧や水の備蓄も重要ではな

いかと思う。それは、上でも述べたように、３日程度あれば多少冷静になり、我々の地域からスタコラ逃げ出

すか、ここに踏みとどまってなんとか生き抜くかの判断や、放ってはおけないご高齢やご病気の方々をどのよ

うにお助けできるかについても検討できる時間かなと考える次第。

 

私の場合は郷里も、息子や娘の居住地の、いずれも被災対象地域であるから、逃げ出す所が無い。なら我々

の地域で食つないでいくしかないのだが、年金を引き下ろすにも銀行も閉鎖しているだろう。たから、食糧備

蓄は命の綱だ。

 

どの程度の食糧備蓄が必要か。我々の地区住民５，０００人と考えれば、３日、１日３食で４万５千食。水、

３日、１日２リットルで３０ｍ3＝３０トン。

我々の自治会２９０世帯約６００人とすれば、食糧５千４百食。水３．６ｍ3＝３．６トン。

一番気になるのはこれらが恐らく取り合いになって血みどろの戦争になるのではないかということ。だから、

自主防災組織はいわば、食糧や水の交通整理のお巡りさん役といったところ。

 

次に、乾パンやインスタントラーメンは備蓄できるものの、タンパク源がないということ。それには現在保

存緑地に居を構える５～６頭の鹿を食する手があるが、これだけでは我々の自治会約６００人の腹を満たすに

は足らない。従って保存緑地にはチューリップや草花を植え、鹿の繁殖を図るとともに、奈良公園の鹿を大量

に招き入れ、５００～６００頭は確保しておくべきであると信じる。

 

従って私は、マーガレット夫人にはまことに申し訳ないが、先日の「鹿撲滅作戦」を撤回させて頂く。そし

て我々の地区住民のタンパク源確保のため鹿育成にご尽力頂きたい。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

　「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １２）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １３）

 

マーガレット夫人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2013.5.8.

 

　今回は、水（みず、ミズ）についてのお話です。私は水については多少うるさいので、ヒョッ

トすると連載になるかも知れないし、ならないかも知れない。全て水の流れるままである。

 

「雨・アラレと水（みず、ミズ）について」

 

今日カミさんと、霙 （みぞれ）は雨か雪かという議論になった。雨はミズそのもので、ミゾ

レは雪のように思えるし結晶があれば雪だと思うのだが、よう解らんので、ウィキペディアで見

てみると雪と雨が混ざり合ったものらしい。

で、気象観測上は雪なんだと。で、雨が凍ったり、雪が一部融けてまた凍ると霰（あられ）に

なるんだと。

 

で、アラレとは、雲から降る直径５mm以下の氷の塊りで、それ以上がヒョウになるんだと。

でもアラレが大きくなったらなぜヒョウになるのか。では、ヒョウが大きくなったらライオンに

なるのか。さらに大きくなったらゾウになるのか。ゾウが降ってきたら農家は全滅してしまうぞ。

TPPどころではなくなるぞ（TPPについては、いつかご説明できるかも知れない）。

 

アラレの起源は雛アラレだと思うのだが、なぜヒナアラレなのか。ヒナセンベイでは不味いの

か。ヒナケーキやヒナバウムクーヘンなら乙女子はもっと喜ぶはずだ。どうでもいいけど。

 

アメは大気中の小さなゴミにミズがくっついてお互い仲良く手をつなぎ徐々に大きくなって

重くなって耐え切れず地上に落ちてくる。小さいのが小雨で大きいのは大粒の雨になる。しかし、

なぜもっと我慢できないのだろう。もっと大きくなって落ちてくればバケツで受け止めれば水仕

事が楽になる。さらに大きくなってくれれば、風呂桶で受け止めると水道料金が節約できる。何

故“アメ”はこらえ性がないのか。世間を“甘く”みているのかとシャレを言っているつもりな

のだが通じるだろうか。

 

雪は何故落ちてくるのか。雨より軽い。誰も落ちてこいとは頼んでいない。しかも何故コンコ

ンと降ってくるのか。風邪でもひいているのか。雪が悪寒を感じているとするとかなりややこし

くなるぞ。こうしたことは私の理解を超える。

 

“ササメ雪”（〇〇〇〇）とうい小説があってあれは４人姉妹であったように思う。（ここで、

私がかなり無理なこじつけを行おうとしているのだが我慢願いたい。）４人姉妹であれば“ササ

メ雪”でもよいが、イワノビッチご夫妻におかれては３人姉妹であるから、“サメ雪”か“ササ

メ”になると思うがそれでよいか。

 

マーガレット夫人におかれては、さらにもう一匹子供が欲しいと言われておるが、それが男で

あればどうする。すね毛が生えているから、“ザサメ雪”か“サザメ雪”ならまだよいが、“ササ

メ+ﾁｮﾝﾁｮﾝ雪”あるいは“ササメ雪+ﾁｮﾝﾁｮﾝ”をどう読む。“ササブウェ雪”あるいは“ササメブ

ウェキ”になってしまうが、谷崎潤一郎に断らなくてもよいのか。

 

ちなみに谷崎潤一郎の“細雪”の三女の名前は“雪子”という。どうでもいいけど。

 

霧（きり）とはなにか。落っこちることが出来ない雨ということか。仲間と手を取り合って落

ちてもいいのになぜそれを拒むのか。なぜそうして反目しなければならないのか。きっと深いい

きさつがあったに違いない。ぜひキリに聞きたいが、キリは携帯を持っているだろうか。しかし、

キリがケータイを持ち歩くと（正確には持ち浮かぶと言わなければならない）、雨あがりには空

中がケータイだらけになってしまうがこれをどうする。

 

イワノビッチ氏は、鹿や飛行機をバットで殴り倒すことの名人であるが、キリは次から次へと

わいて出て、キリがないぞ。こうしたことは考えてもキリがない。（このシャレは当初から予測

されていたに違いない。こうしたものが正真正銘の駄ジャレで、本当は使わないほうがいい。）

 

また、何を書いているのか解らなくなってきた。

 

そうだ、雪がかぜをひいてコンコン落ちてくるのは認める。しかし、なぜ単独行動をとるのか。

皆でまとまって落ちてくれば雪だるまを作る手間がはぶける。

しかし、落ちてきた雪だるまに潰（つぶ）された人はどうなる。雪男か雪女になればよい。簡

単な話だ。これで雪男や雪女の正体の謎が解けた。

 

しかし、雪男と雪女･･･？まだなんだか合点がいかないが･･･今しばらく考えるのはやめておこ

う。これは面白そうなテーマだからまた何か書くかも知れないし、書かないかも知れない。

 

で、雨と雪とアラレとヒョウと、誰が一番偉いか。この質問は簡単すぎる。融けてしまえば皆

ミズだ。人間皆平等。でもこれは何といったらよいのか。「雨と雪とアラレとヒョウ」皆平等。

しかし、ライオンとゾウも加えなければならないから、「雨と雪とアラレとヒョウとライオンと

ゾウ」皆平等。これなら言いやすい。でも、これらが皆ミズになってしまうと動物園は水浸しに

なってしまうが、やむを得ない。

 

でも、ミズをオチョクルと水は頭から湯気を立てて怒るだろう。水が湯気を立てるのは理にか

なっている。怒っているうちに自分自身が消えてなくなるから様（ザマ）を見ろといところか。

 

しかし、他人行儀なことを“水臭い”というが、あれは水にとって失礼ではないかと思う。な

ぜミズが臭いのだ。クサイのは何かを垂れ流す人間が悪いのではないか。水に謝れ。水を怒らせ

ると怖いぞ。

水が怒れば水道も下水道も言う事をきかなくなる。顔も洗えないし、飯もたけない。トイレも

糞（くそ）で一杯になる。

 

では、ミズに謝りたいが、ご近所のミズならいざ知らず、ミズ知らずのミズにどうやって謝れ

ば良いのだろう。と、これも考えていると頭が痛くなるから全てミズに流そう。と、その駄ジャ

レは何度目だ、聞き飽きた、かなり鼻につくぞ。

当たり前だ。“水”クサイからだ。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １３）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １４）

 

「橋下徹氏及び日本維新の会に言いたいこと」　　　　　2013.5.12

 

始めに私が橋下徹氏の支持者であり今後もそうありたいと願っている者であることを申しあげ

ておく。（現時点において、橋下のバカたれを私は支持していない。彼の政治生命は既に終わった

から、シコシコ市長の仕事をやった後、元の弁護士にでも戻れ。）

 

先ず平成２５年３月３０日付「日本維新の会　綱領」についてお聞きしたい。この中には資源・

エネルギー、農業・食料、経済・金融、国防・安全保障、福祉・雇用等我が国の基本理念・基本政

策として記すべき内容がほとんど見受けられないが、どういう理由か。これらの事に関しての記述

がなくして政権獲得を目指す公党の綱領と言えるのか。

本作文を行ったスタッフは、当綱領作成に際し、どのような調査研究を行ったのか。上記の各分

野の専門家の意見を聞いたのか。公党の綱領であればその内容については、豊富な知識量と説得性

を示すことが必要であるのは当然であるが、各分野の専門家の批判に耐えうるような十分な勉強を

行ったものかその努力の証をお示し願いたい。

 

次に、これもまず、私は現行憲法前文及び第９条は絶対改正すべきであるとの見解を持つ人間で

あることを明確にしておく。また、こうした意見を述べるに際しては、ボツダム宣言や現行憲法制

定の背景については十分調査したものであることを明らかにしておく。

維新の会は現行憲法改正を前面に出している。しかし、綱領中段に、「日本維新の会は、日本が

世界において名誉ある地位を占め、･･･世界に覇を求めず、･･･『法の支配』、『自由主義』、『民主主

義』、等の価値を共有する諸国と連携し世界平和に貢献」するとあるが、これは現行憲法前文の基

本精神の丸写しではないか。

綱領１．に、「占領憲法を“大幅に”改正」するとあるが、例えGHQの押し付け憲法であろう

が、基本的人権、法の下の平等、思想・信仰の自由、表現の自由、教育・勤労の権利は世界の民主

主義国家の基本理念でもあり、まさかこれに手をつけるつもりはあるまい。一部に言われる、第２

１条改定を行うなら徹底的に戦う。

また、綱領１．「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付

けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民衆を真の自立に導き、国家を蘇生させる」とあ

るが、こうした文章を作文するに際して、ボツダム宣言を読まれてのことか。ここにおいては「世

界戦へと導いた勢力の排除」、「武装解除」「戦争に関わるものの非確保」等が述べられており、日

本は無条件降伏においてこれを飲んだわけであるから、これに従う義務があった。マッカーサーの

GHQ民生局長ホイットニーに対する憲法草案作成指示内容は、今の我々の目から見れば理不尽で

はあるが、それ以前に作成されていたチャールズ・ケーディスの「GHQ憲法草案」のまさに我が

国を骨抜きにしようとする徹底した絶対平和主義よりはマシであった。

さらに当時は、ナチスドイツによるヨーロッパにおける侵略と暴虐、同じく我が国の東アジア、

特にシナに対する侵略と暴虐に対する、世界的及び国内的反省、世論があったことを無視してはな

らない。

まだ重要なことがある。戦後において日本が他に例を見ない復興をとげたのは、国民の勤労精神

と復興に向けての努力にあるのは勿論、朝鮮特需、米国の財政赤字、ドル３６０円という円安とい

う要因に加えて、米国の軍事的傘の下にあって、軍事費という非生産的な財政支出を行わなくて済

んだという側面があることは国民誰もが知っている。

“孤立と軽蔑の対象に貶め”なる事実はどういうことか。“共同幻想”は意味不明。“真の自立”

とはなにか。“国家を蘇生”とはどういう意味か。この文章の意味は分からぬでもないが、全体と

して下劣、歴史観及び品性に欠ける。公党の綱領であればもっと理性的で抑制の効いた言葉選びを

行うべきである。

 

綱領には全く触れていないが、エネルギー政策について、維新八策のなかで、「新エネルギー政

策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築」、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と記

されている。この点についてご意見申し述べたい。

世界の商用原子炉のほとんどは軽水炉であり、沸騰水型と加圧水型に分かれる。先の東日本大震

災で事故を起こした福島第１原発の原子炉はGE社製の、第２世代型原子炉の初期の原子炉で、沸

騰水型のMark1と呼ばれるものであり我が国に１０基、世界に３８基ある。このタイプの原子炉

はGE自体が構造的欠陥を認めており、米国原子力規制委員会も耐震性に問題ありとし、中部電力

においては耐震性に問題ありとして平成９年に稼働を停止している。これらのことは米国等への政

治的配慮もあってかマスコミはもとより、我が国の原子力規制委員会でも問題の遡上にあげていな

い。福島害２原発事故は東京電力による事故に対する危機意識の欠如、怠慢、人災なのである。

福島第２原発事故により我が国は完全に反原発の色に染まっており、再稼働はもとより新規立地

はまず不可能な状態になっている。しかしながら、我が国の原発３社、日立はGEと技術提携、東

芝はWHを買収、三菱重工は（仏）アレバと技術提携しており、米国の原発技術はほぼ日本に移転、

日本の原発技術は世界一の水準にある。我が国は特殊な環境にあるが、世界各国で原発建設計画が

進められている。スウェーデンも原発推進に政策変更。ドイツも再生可能エネルギーのみではエネ

ルギー需要は満たせない事と安価な中国製太陽光パネルに席巻されて自国の再生エネルギー産業

が危うくなっている。

我が国が望もうが望むまいが、中東や米国などの資源保有国までもが原発建設計画をもっており

その数は概ね百を数える（2012.1、JAIF原子力プレスキット）。現在我が国の原子力３社が設計し

ている原子炉は第３世代の原子炉と呼ばれるもので、パッシブセイフティの概念に基づき停電時に

おいても制御棒が自然落下しホウ酸水が自動放水される。こうした高度の安全技術をもとに世界中

にビジネス展開をすれば我が国の国益のみならず世界の原発事故リスク低減にも寄与できる。安全

技術の未熟な中国などが安かろう悪かろうで第２世代の原発を建設すれば、世界レベルでの原発事

故リスクが高くなるから、我が国は原子力に係る技術は絶対保持しなければならないのである。

再生エネルギーにのみ依存することが不可能であることはスウェーデンの政策転換でも明らか

であって、維新の会もエネルギー政策に関して大衆迎合でなく、もう少し深い研究を踏まえた政策

立案をしてもらいたい。

 

第９６条改定についてご意見申しあげたい。

我が国が硬性憲法を採用、すなわち憲法典の改定に通常の法令とは異なり、議員総数の２/３以上

の議決が必要とした背景には、GHQが、現行の（絶対）平和主義的憲法典の改定を容易に行わせ

ない、との配慮があったことは事実であろう。第９６条改定の論拠として多くの国が軟性憲法を有

しているからだ、との意見があるが、米国やドイツは硬性憲法でありながら、米国においては常に

憲法修正案が提出されており戦後９回の改定を行っており、ドイツにおいては戦後５９回に及ぶ改

定がなされている。米国においては、連邦議会の議決のほか、州議会の３/４の同意が必要と聞き及

んでいる。

国情の違いはあれ、要は国民や議員の気構えの問題であって、時代に即応しない不都合があれば

その都度改定を提案すれば良いだけのことであって、１/２であろうが、２/３であろうがどうでも

よいことなのではないか。

国民や議員が未熟であれば、硬性憲法であっても軟性憲法であっても、その運用を間違えればろ

くな結果にはならない。硬性、軟性の選択は手段の問題であって、憲法典の在り方とは全く別次元

の問題で、かような問題に時間をとるのは無駄というもの。私見を述べれば、通常の法令と国家規

範たる憲法典の改定には差があって当然で、改定しやすくするために１/２の議決にするなどと言う

発想自体が間違っている。

ただ、上で述べたように基本的人権に触れる意図があるのであれば１/２などもっての外である。

 

第９４条改定について。

維新八策１．基本方針に、第９４条の改定について、「地方自治体の条例による上書き権」との

記載がある。

憲法は諸法令の基本原則を定めるものである。全ての法令に地方自治体の条例による上書き権を

認めれば、国会の権能はどうなる。各自治体における個別の法令の運用を弾力的に行う事の必要性

は十分認めることはできるが、憲法典において「地方自治体の条例による上書き権」や「上乗せ権」

を認めれば日本は大混乱になる。現行法令でも地方自治体の上書き、あるいは上乗せを規定してい

るものはある。国から地方への権限移譲は進めるべきであろうが、上書き権なるものは法律の素人

である私であっても非常識な事項として認められない。

 

維新八策１．統治機構の作り直しについて

維新八策１．「理念・実現のための大きな枠組み」として『倒産のリスクを背負う自治体運営』、

「基本方針」に『自治体破綻制度の創設』とあるがどういうことか。今社会的に注目されつつある、

米国連邦破産法（1934）第９章を念頭においてのことと思われるが、そもそも本法は世界恐慌への

対応が目的であり、米国３万の自治体（我が国の市町村数は約１，７００）の内この適用を受けて

いるのは年間数例に過ぎない。また、自治体の救済措置とは、債権者の権利行使の停止、更生期間

中のつなぎ資金の融資、債務の再構成、債務返済手続きの迅速化、最終的には住民負担増といった

当該自治体内部での自己完結型のシステムであると聞き及んでいる。我が国の債務総額は１，００

０兆円を超え、国の当該自治体への支援はその他の国民負担としてはね返ってくる。倒産リスクを

背負うとは、自治体の倒産を前提としての考えであると思われるが、そのようなことはあってはな

らないもので、それを含めての憲法改定であれば無茶な議論であると思う。

 

維新八策２．財政・行政・政治改革に関して。

「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる」とはなにか。役人は公僕ではないのか。

　「首相が１００日以上海外に行ける国会運営」とある。首相が積極的に海外に赴き、我が国の原

子力技術、医療技術、上下水道技術等を海外に政府をあげて行う主旨であると思う。それが理念・

実現のための枠組みであって、首相が年の１/３を海外に行こうが１/４行こうがそれは２次的なも

のであって理念とは異なる。かような発想がそのまま維新の会の公的資料となることは全く理解で

きない。

 

　「衆議院の議員数を２４０人に削減」とあるが、２４０人の根拠はなにか。衆議院の常任委員会

は（委員会名省略、括弧内は委員数）、内閣(40)、総務(40)、法務(35)、外務(30)、財務金融(40)、

文部科学(40)、厚生労働(45)、農林水産(40)、経済産業(40)、国土交通(45)、環境(30)、安全保障(30)、

国家基本政策(30)、予算(50)、決算行政監視(40)、議院運営(25)、及び懲罰(20)、計６２０名。

　特別委員会は、災害(40)、政治倫理(40)、沖縄・北方(25)、青少年(25)、海賊・テロ(45)、北朝鮮・

拉致(25)、消費者(40)、科学技術(40)、東日本大震災(45)、及び原子力(40)、計３６５名。

　常任、特別各委員会の委員総数は９８５名。これを２４０名でこなせば一人当たり４つの掛け持

ちとなる。ほとんど動いていない委員会もあれば委員数が多すぎる感もあるが、これらを十分吟味

してのことか。

　国会議員数の国際比較をすれば、議員一人当たりの人口（人口（万人）／議員数）は、スウェー

デン、フィンランド、ノルウェーの北欧３国で2.5～2.7、イギリス：5.7、フランス：6.6、ドイツ：

10.9、日本：16.4、と、決して我が国の議員数は多くはない。米国は52.9であるがこれは州政府が

あるから例外である。議員数を減らし、スタッフ機能を充実させ、個々の議員の活動能力、政策立

案能力、立法機能を高めることには賛成できるが、適正な議員数が２４０人でよいかどうかについ

ては議論の余地があると思う。

 

２．の基本方針における「行政のNPO化、バウチャー化」とはどういう意味か。行政がNPO

になってどうする。バウチャーとは割引券のことか。横文字を使わずもっと分かりやすい表現を行

って欲しい。また、「行政のNPO化、バウチャー化」が「行政サービスを切磋琢磨させる」ことと

どう繋がるのか。論理展開を明確にして頂きたい。

 

　維新八策６．経済政策に関して。

維新八策６．の経済政策において、「実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・

財政再建策のパッケージ」とあるが、言葉尻を捉えることはよくないとは解っているが、“実経済

政策”とはなにか。実体経済の誤りであると考えられるが“実体経済政策”としても意味が良く解

らない。実体経済の強化、アベノミクスの成長戦略と理解してよいか。

“金融政策（マクロ経済政策）”とはなにか。一般的には金融システムの安定化、景気調整手段

等と考えられるが、これもアベノミクスの金融緩和措置と捉えてよいのか。

「実体経済の強化、金融緩和措置、社会保障制度改革、及び財政再建策の総合的取り組み」と書

いてくれれば抵抗感なく理解できる。“パッケージ”なる言葉は恐らく一体的、包括的という意味

で用いられたのではないとは思うが、辞書的には包装や容器のことを指し、集積回路のシリコン基

板や配線を一体化することを言う場合もあるが、こうした所で用いる用語としては全く不適切であ

る。

 

「国・自治体・都市の競争力強化」とあるが、意味不明である。一体何を競争するのか。

 

「競争力強化のためのインフラ整備」とあるが、ここで言うインフラとなにか。国土の基本的な

インフラ（道路、鉄度、上下水道、防災設備等）の整備と理解すれば、これらは何と競争するのか。

都市インフラをそれこそ“パッケージ”で輸出し国際競争力を高めることであれば十分理解できる

がそれならそれで、もっと分かり易い文章表現があるのではないか。

 

「産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造への転換」とあるが、“産業の淘汰”とはどうい

う意味か。かつての我が国の基幹産業であった造船業や繊維業が中国や韓国、その他の途上国の技

術力の向上によって衰退していったことを指してのことであると理解するが、しかしそれに対し

“真正面から”受け止める産業構造とはいかなる意味か。「衰退産業から成長産業への転換を図る」

ことか、それは衰退産業に対して余りに酷であるから、衰退産業にあっても例えば今治の高付加価

値タオルの開発のように粘り強く頑張れ、それに対して政府も援助する、成長分野に対しては政府

挙げて世界一を目指す、というメッセージであれば理解できる。短い言葉に複雑なメッセージを込

めることは困難ではあるが、どのようにでも受け取れる意味不明な言葉の羅列は、聞く側は当惑し

真面目に理解しようとすると考え込んでしまう。

 

「グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換」とある。知識の経済化は維新の会

最高顧問堺屋太一氏の1985年の著作「知価革命」で知価社会の到来を予測しておられ、韓国では

2008年に知識経済部を創設、商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術開発、エネルギー・資源、

郵便事業等幅広い分野を統括。知識経済（Knowledge economy）は、産業構造だけの問題ではな

いと思う。知識経済は、知識、情報を重要な資源として国際的な経済上の戦略展開を図るための武

器で、産業構造のみに限定的に理解することは国策を誤るのではないか。

 

J.Fケネディが４３歳で大統領に当選し、就任演説で国民に自己利益を超えて、自国の為に働く

よう求めた「あなたの国があなたのために何が出来るかを問うのではなく、あなたがあなたの国の

ために何ができるかを問うて欲しい」という言葉は、全ての国民、官僚、企業が自立的にかつ自主

的に国家のために尽くしてほしいとの意味である。

この言葉は、橋下氏が繰り返し述べておられる国民や自治体の自主性、国の責務を端的に述べた

ものと理解している。４３歳は橋下氏と同年。イギリスのトニー・ブレアの首相就任は４４歳、デ

イビッド・キャメロンの首相就任は４３歳。我が国においては政治家として成熟するには何十年も

の経験を要するように思われている節があるが、一国の宰相に求められるのは圧倒的な知識量と明

確な歴史観、賢さ、国益ための必要に応じた狡猾さ、命をかけても国を守るという気概であり、年

齢には関係ない。

ちなみに、坂本竜馬が、大政奉還、上下院設立、有能な人材の登用、不平等条約の改定、憲法制

定、海軍力増強、親衛隊設置、金銀為替レートの変更を述べ、それを貫くことの気概を示した船中

八策の創案は、天保６年竜馬暗殺の年、竜馬若干３１歳の時であった。

私は橋下氏にこの国をお任せしたいと思ってきた。しかし、維新の会の綱領と維新八策について

は、内容、品格、歴史観の欠如について腑に落ちぬ点が多すぎる。

 

維新八策についてはまだまだ疑問点が山ほどあるがキリがないのでこの辺でやめておく。

 

綱領及び維新八策と直接関係はないが、先般（2013.5.9）自民党川口環境委員長を解任したのは

なぜか。川口氏は、楊潔篪（ﾖｳｹｯﾁ）国務委員らと会談するため中国滞在を延期したが、現在中国

においてはPM2.5等環境問題が深刻化、国家的課題となっており、そこに我が国の環境技術を持

ち込めば国益にも叶い、両国の冷え切った関係改善にも寄与する。

報道では２５日に予定された環境委員会は正味５分程度の法案説明とのこと。私は、東日本大震

災に伴う放射線物質の処理等に係る重要案件の審議を無断欠席したのかと思っていたが、かくも些

末な会議を欠席した程度で委員長を解任してもよいのか。川口氏は環境問題に関しては優れた見識

をお持ちの数少ない国会議員の一人である。維新の会に川口氏に代わる人材が存在するのか。民主

党等無定見な野党の尻馬に乗って解任決議に賛同するなど非常識極まる。

維新の会の国会議員に対しては、良識と主体性を持った行動規律を示されたい。

 

入党資格に党の綱領、主義、政策に賛同する者と記されているが、国家運営に関する基本理念も

基本政策も見えない綱領には賛同のしようがない。また、入党資格を審査するとあるが、誰が審査

するのか。事務局に聞けば、当綱領は一部の執行部、恐らくは大阪市や大阪府の役人、地方自治体

議員、国会議員等の作文らしい。当然最終的文責は橋下徹氏及び石原慎太郎氏であろうが、かくも

欠陥だらけの品格を欠く文章の書き手に審査されるなど不愉快である。

 

私は橋下徹氏を心底から支持しておりそれを貫きたい。しかし、共同代表の石原慎太郎氏は文学

者としては人間の本質に対する認識が欠如しており、政治家としては最低のレベルを超え国賊だと

思っているからこれを排除したい。それが出来ぬなら入党したくともままならない複雑な気持ちで

いる。

（冒頭でも述べたように、現時点において、橋下の馬鹿を私は支持していない。あのような発言が

口から出ること自体、政治家以前に、人間として許されるものではない。）

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １４）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １５）

 

マーガレット夫人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.5.21

　今回は奈良公園についてのなんとなくの雑感です。

 

「奈良公園について」

 

奈良公園というのは東大寺や春日大社、興福寺、春日山原始林などを含むかなり広い領域をさす。

昔はよく、飯守町あたりから、地元の人から「マムシが出ますよ」、との忠告も聞かず春日山原始

林の中に分け入りウロチョロしていた。そんなわけで、春日山原始林の中が倒木によっていかに惨め

な有様になっているかは良く知っている（ホントは入山禁止らしいのだけど）。

 

ある理由があってそれはやめた（いつかその理由をお話できるかも知れないしできないかも知れな

い）。

今はまともに普通の観光ルートで奈良公園に遊びにいっている。

奈良公園の良いところは、どこからでも入れることで、東京の明治神宮や代々木公園などとは公園

としてのイメージが大分違う。

 

奈良公園に興味がある理由の一つに、奈良市クリーンセンターの建設に絡み、焼却施設からの排ガ

スが春日山原始林の自然生態系に影響及ぼすか、焼却施設建設候補地近辺にどのような動植物が生息

あるいは生育しているかを調べたことがあることによる。

 

奈良公園管理事務所のホームページに「奈良公園の自然」というのがあって、そこを見ると奈良公

園周辺の、哺乳類や鳥類、植物等がわかり、さらにそれらが、奈良県のレッドデータブックの希少種

や絶滅危惧種に指定されているかについてもわかる。非常に参考になるデータベースではあるが、昆

虫類がないこと、環境省のレッドデータブックとカテゴリー区分がちがう事、データ自体が古いこと

等という難点はある。

 

それを取り纏めたものを、私のホームページ「奈良市クリーンセンター建設計画の課題について」

の資料２４、「レッドデータブックと春日山原始林及びその周辺の動植物」として掲載しているが、恐

らく読むのが嫌になるとともに、ようこんな暇な人間がおるな、とあきれると思う。

 

奈良公園の良いところは沢山あるけれど、難儀なのは鹿の糞がところ構わずあることだ。今日カミ

さんとその話がでて、全て追っ払うと観光資源がなくなるから便秘になる餌を与えるとか、コンニャ

クとか寒天とかを食わせて便を出させないようにするとか熟議をつくしたが、ちゃんと躾をしてシカ

用トイレを作るのが一番現実的であるという結論になった。で、だれが躾をするかということになる

と、バットの使い方が上手なイワノビッチ氏が良かろうということで合意ができた。

 

奈良公園からの帰りに、シカサポーターズクラブとか言う団体が４～５人でシカ愛護のキャンペー

ンをやっていたので、マーガレット夫人がシカ害によってチューリップを食われていることを思い出

し、またこれをオチョクルのも面白そうだったので、一番若いお姉さんに、「あんたたちは鹿保存会の

仲間か」と聞くと「ちゃいます」とニコニコしながら答えよった。

 

「今シカ達は、春日山原始林の中で1,000種ほどの植物の芽を食べ尽くし大変なことになっているの

を知っているか」と聞くとやはりニコニコしながら「しってま、でも今シカが減ってまんねん」と悪

びれない。「減っているのではなく周辺に散らばっているだけだ。マーガレット夫人のチューリップの

芽を食べているのを知っているのか」と詰問すると、やはりニコニコしながら「しってま、高畑あたり

でも悪さをしてま、ま、大目にみてやってんか」と言われてそんなものかと思ってしまった。

 

が、一応大人の説教をしておかないと示しがつかないので多少小難しいことを言ってやったが、ニ

コニコするだけで余り効果はなかったようだ。もっと強面のジイサンに議論を吹っ掛けた方がよかっ

た。オチョクリ不成功であったが、あんなニコニコ戦法でこられるとは思ってもみなかった。

 

カミさんは春日大社の藤の花はどうだったか、とか、どこそこの枝垂れ桜はどうだったのとか聞い

て私のリアクションがないのに呆れているが、私は植物より観光客という動物の方に興味があってい

つも誰か話し相手を探している。

 

若いカップルにちょっかいをかけたり、ご婦人に振られたりするお話はすでにした。

しかし、皆のんびり観光気分で来ているのだからむやみに話しかけるのは失礼だと思ってはいる。

 

外人さんは良い。目が合うと必ずニコッと微笑む。例外は中国人。極めてお高い。日本人を見くび

ったところがある。

 

ラテン系は陽気で明るい。春日大社で結婚式を終えた新郎新婦が歩いているとツアーの連中が取り

囲んで一斉にタンタカターンと結婚行進曲をやり、手拍子を始めた。私も調子を合わせていると目が

合い微笑む。スペイン語らしいのだがセニョールとセニョリータぐらいしかわからないので言葉は交

わせないが、相手の心は分かる。

 

英会話はカラキシだめだが「どこからきてん」、とか「何がおもろて奈良まできましてん」ぐらい

はわかるので応対する。旅中で相手が異国人だから気を許してかなりプライベートらしいこと（内容

は詳しくはわからんが）もしゃべってくれることもある。

 

若いお姉さんが「JRならまで行きたいんですけど」と聞いてきたので、「どこからきてん」と聞く

と、「タイでんねん」と答えたので、タイには仕事で何回かお世話になっており「ほな一緒にいきま

ひょか」といって、連れて行った。運賃は勿論もってやったが、相手にはバス代２００円オゴッタだ

けだけれど、２人分なので６００円の出費となった。これで両国の親善につながれば安いものだけど

、若いお姉さんでなければ出血サービスはしなかっただろうと思う。

しかし、あれがバスでなく、車であればお姉さんは拉致されると思ってついてこなかったと思う。

 

ある時はカナダ人夫婦がおって、なにやら聞いたら年の半分は農作業（どうも大農園を持っとる

らしい）をして、残りの半分は海外旅行をしておるそうな。豊かさも桁がちがうと驚いたことがある。

 

で、何故私が春日山の裏山から入らなくなったかについて。

昔は春日山原始林だけではなく、農道を歩いて浄瑠璃寺まで行ったり、マウンティンバイクで野山

を走り道のないところはバイクを担いでガケを上り下りしていたのだけど、団地の入り口まで帰って

きて、狭心症の発作で動けなくなった。ようよう這いつくばって家までたどりつき何とか落ち着いた

のでけれど、あの発作がガケ下で起きておれば、多分その場で死んでおったであろう。

 

それからできるだけ人のいるところ、青山の遊歩道とか奈良公園で散歩するようになった次第。私

は、キリスト像やマリア像、神社仏閣、仏像の前では手を合わせ、家族と自分の健康だけをささやか

にお願いしてきた。決して宝くじが当たれとか、株が上がれとか願ったことはない。

 

しかし、神様と仏様は私に幾つかの病気をお与え下さった。健康をお願いするということは最も贅

沢なお願いかも知れない。従妹のご主人は優れた医者であったが、一度の狭心症の発作で逝かれた。

従妹は２度の狭心症の手術にも関わらず存命している私はラッキーだと言っている。

 

“ささやか”と“贅沢”の区別をすることと、何をもって幸せとすることは答えのない難しいテーマ

だと思う。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １５）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １６）

 

マーガレット夫人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.5.21

 

　今回のテーマは何やらさっぱり訳が分からないと思う。新聞を読んでいて無性に腹が立ったのでその

まま書いた。許してたもれ。

 

「阿刀田高と『「船を編む』について」

 

私は朝食をとりながら優に１時間はかけて新聞を読む。新聞は極めて重要な情報源で、悩みの相談か

ら週刊誌の宣伝まで隅から隅まで余すところなく読む。

 

特に書評は今読まれている新刊本の内容を、その分野の一流と考えられる人（かならずしもそうでな

い場合もある）の感想と評論者の意見も記されているので非常に役に立つ（時にくだらないものもある

のは事実）。

 

署名入りの記事は記者の責任において書かれた記事であるので特に入念に読む。

ただし読売は誰もが認めるように右翼がかっているので、その部分は割り引いて読む。

 

私は極たまにではあるが新聞社に質問してみたりイチャモンをつける。内容が不明確な場合の確認、

ヤラセ的記事への文句、日本語の誤り等であるが、ある時、しょうもない記事に赤線を一杯いれ、文句

を言ってやろうとしたら、カミさんからそんな子供じみたことはやめろとダメ出しを食らったこともあ

り多少自重している。

 

今回は余りにナンセンスな内容に腹が立った（ただしこれにはイチャモンは付けていない）。

2013.4.26読売の５面に、阿刀田高が、三浦しおんの小説「船を編む」について、紙面の半分を使っ

てやたら「いいねえ－」と繰り返しておった。

 

「船を編む」は、国語辞典を編集する仕事がテーマになっているのだが、辞書編集に携わる人たちが

超マニアックでその人たちの討論はテレビで見て、極めておもろい世界であることはよく承知している

が、阿刀田高はその仕事のテーマを「船を編む」としたことについて、「いいねえ－」を三回も繰り返し

ている。

 

阿刀田高は、作家としての駆け出しのころ、出版社の古手の編集者から、読者の９０％は作者で本を

選ぶ、残りの１０％はタイトル。魅力的なタイトルをつけにゃあかん、と言われたらしい。

 

それから４０年を経て、よいタイトルの条件として、① 言葉として整っていること ② 内容を巧みに

暗示していること ③ 読者に“おやっ”と思わせることを含んでいること、と言った中学生の作文の指導

のようなことを書いている。

 

「船を編む」はまだ読んでいないが、このタイトルを見た時、ヨシ（アシ、どちらも同じ）かパピルス

でも編んで船を作るのかと思った。ヨシ船は琵琶湖にあるし、赤子のモーゼがナイルに流されたのはパピ

ルスのかごである。

 

ところが、「船を編む」というのは、阿刀田の解説によれば、言葉の海を船で行くイメージらしい。なら

「言葉の海を船でゆく」でいいのではないの。もっと直截に阿刀田高自身が言っている「辞書編集のくさ

ぐさ」なら、辞書編集の面白さを知っているものなら誰でも買おうと思う。

 

作家ともあろうものが「船を編む」という、形容の矛盾した日本語を「いいねえ－」と繰り返す神経が

解らない。

 

小説のタイトルの付け方が阿刀田が上で言っているような  ①～③ が正しいのかという点も全く賛成し

かねる。

 

かなり以前、どの作家か忘れたが、ヘミングウェイの「キリマンジャロの雪」、「誰がために鐘は鳴る」

というタイトルについて感銘を受けたということを述べていた記憶がある。これらの本は数度繰り返し読み

その都度感激したが、これらの書のタイトルと内容は、阿刀田の言う ①～③ を満たしていないというより、

はるかにこれを超越している。ヘミングウェイは阿刀田のいうような低次元の小理屈ではなく、天性のひら

めきでタイトルを付けたようにしか思えぬ。

 

トルストイの「戦争と平和」、ドストエフスキーの「罪と罰」などは、阿刀田が ①～③ で言ったことを

意識して書かれてはいない。

 

「戦争と平和」では、ナポレオン戦争などを通じて、主人公が貴族主義からロシアの大地に根ざした民

族の生きざまに目覚めていく魂の遍歴、それによってロシアの行く末や平和の重要性を言いたかったのでは

ないの。登場人物が多すぎ名前がややこしい上に余りに長いので途中で作者が何をいいたいのか解らなくな

ることもしばしばではあるが、読んでしまえば作者の言いたいことは理解できる。

 

　「罪と罰」は、阿刀田の ② には該当するかも知れない。しかし、自己中心的なラスコーリニコフが娼婦

ソーニャの生き様と愛によって自己の罪を認め悔い改めて行くヒューマニズムに裏打ちされた作者の訴えは、

阿刀田の言うような軽薄なタイトル付けとは次元が違うぞ。

 

ちなみに阿刀田のデビュー作は「冷蔵庫より愛をこめて」と全く訳の解らぬタイトルで自身の ①～③ の

要件も満たしていないように思う。また、彼の近著のタイトルが「源氏物語を知っていますかと」という読者

をオチョクッタもので、はい、多少は知っていますが、あなたの書いたものは読みまへん、読むなら与謝野晶子

や田辺聖子、瀬戸内寂聴の訳を読ましてもらいまっさ、ということになる。

 

また、人間が最初に作った乗り物は船であろうと決めつけているが、乗り物にはかごもあれば、馬、牛、ラ

クダ、そり等もある。人類の起源はアフリカで、それが徐々に主として陸路で世界中に広がっていったことは

常識中の常識で、水上の乗り物を人類最初の乗り物と決めつけるのは研究不足である。

 

かくも私がしつこいのは、たった一冊の本のくだらないタイトルのために低レベルの感想と薀蓄を述べ、

さらにこれを宣伝していること。こんなことを自身の書物の中で書くのは勝手だが、購読料を払っている新聞

という公器を用い、その紙面の半分を使うことの理不尽さを指摘している。

 

読売にも責任があるが、社会的影響力をもつ著名な作家であれば相応の責任をもった文章を書けという、単

純なことを言っているに過ぎない。

 

（追記）

私がしょうもない小理屈をこねる得体の知れないジジイであろうことは少しばかり自覚している。しかし、

例え相手が学会の重鎮であれ、私が正しいと思うことは真っ向から議論を吹きかけ、結果はどうあれ、彼は私

に敬意を表してくれ、今も賀状のやり取りを行っている。

 

　職場においても、気難しい部長に対して一歩も引かず、二度まで言い返し、三度目は次長が止めに入って納

まったが、その年私は昇格し、祝いに部長は深夜２時まで私に飲ませてくれた。

 

何でも正論が通ると考えるほど馬鹿ではないし、事を納める必要がある時は引く要領も心得ている。

 

　しかし、言うべき時には言うことが許されているのが民主主義であり、それを行わないのは遠慮という美徳

ではなく、むしろ正当な事を潜在化させてしまう民主主義に反するものであるということは知っておかなけれ

ばならない。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １６）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １７）

 

マーガレット夫人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.5.29

 

今回はオレオレ詐欺（母さん助けて詐欺）とボケ爺の話です。

 

「オレオレ詐欺（母さん助けて詐欺）とボケ爺」

 

警視庁はよっぽど暇らしく、オレオレ詐欺（振り込め詐欺）に代わる言葉として「母さん助

けて詐欺」を最優秀作品に決定したんだと。

優秀作品には「ニセ電話詐欺」と「親心利用詐欺」になったんだと。

ツイッターに寄せられた１万４，１０４件のなかから６２を絞り、年寄１３９人に聞いたら、

「母さん助けて詐欺」が評判良かったのだと。

オレオレ詐欺にだまされる８割が女性で、「金をなくした」という切実な声で訴える手口が的

確に表現されているのだと。

今年１～３月だけでも１，７１０件ほども被害がありその総額が５０億円になり、昨年の２

倍にもなっているんだと。

 

なぜバアサンが騙されやすいかというと、恐らくバアサンの方がジイサンより長生きしてい

るせいだと思う。決してバアサンの方が騙されやすいということではないと思う。

 

私はボケがかなり進んでいる。良く玄関のカギをかけ忘れたり、窓のカギをかけ忘れたりす

る。しかし、これは我が家には盗むべきものが全くないということであって、必ずしも私がボ

ケているだけではない。

 

カミさんは私が騙されないように電話のところに、変な電話は切る、とか、１３６にかけ直

して逆探知するよう注意事項を書いてくれてある。

 

しかし、人恋しい私は、保険屋であれ証券会社であれ、なんでも丁寧に聞いてやる。電話代

は向こう持ちだから時間つぶしにはもってこいのものだと思っている。

基本的にオチョクリの態度でいるから、あらかじめ「お話はいくらでも聞くが、期待をもっ

てもらっても断るに決まっているから、しゃべるだけ損やで」といってやると大抵は向こうの

方が電話を切る。

 

それでもしつこくかけてくることがあるが、「今忙しい」と言ってガチャンとやることを４～

５回繰り返せば大抵電話をかけてこなくなる。

 

たまにオチョクラれていることが伝わり、凄んでくることがあるが「それは脅迫か、逆探知

しておるから警察に電話するぞ」というとまずそれ以後は電話はかかってこない。

 

一度、かなり込み入った詐欺めいた話があった。まず、A会社から、北海道での環境保全の

ための会社設立のための債権購入権に関する資料を送ってきた。しばらくしてB会社から、「あ

なたは特別選ばれた者で、その債権は重要なものだからぜひ譲ってほしい」と電話があった。

なにか臭いと感じたので、「それはとてもいい話なのでぜひA会社に確認したいからA会社の

電話番号を教えてくれ」といったら、どうやらそれは秘密事項であったらしいのだが、つい私

に漏らしてしまった。で、私は即警察に通報してやったら２度と電話はかかってこなくなった。

 

私は心ひそかにオレオレ詐欺の電話を待っている。勿論乗ったふりをする。色々たくさんお

話をする。どうしてお金をなくしたの？。お金が無くなったら首つるの？。カミさんの 〇〇（勿

論違った名前を言う）は悲しまないの？。いっぱいいっぱい質問する。必ず矛盾は見つかるが

あくまで騙されたふりをする。

 

できれば我が家に取りに来させる。勿論警察ないしはご近所の人たちを集めておいて、その

ままショッピカセルか、皆で笑いものにする。

 

もっとも、今はこんなことを言っているが、いずれ騙されて泣くことになりそうな気もする。

ボケ度をチェックしてもらうため、脳のMRIをとってもらったら中味は十分詰まっているみ

たいだったが、同時に行った短期記憶のチェック（数桁の数字を覚えさせたり、幾つかの単語

の記憶力をしらべたりとか）はかなり怪しく、答えるのに往生こいた。

 

ボケを武器にすることがある。私があるHPを管理しているのはどこかで書いたが、その内

容（ワード文書）をブログに貼り付ける方法をYahooの名前の分からぬお兄さん（文面からお

姉さんでは無いようである。かなり若い人である印象）に聞いたらとても丁寧に教えてくれた。

 

それから、HPの表示ランクが下がることの疑問を、「名前の分からぬ親切な方へ、奈良のボ

ケ爺 〇〇より」としたら、私のHPを根本的に見直してくれ、実験的によりページランクの上

がるものに無償で改良してくれることになっている。

 

HP作成時もソフトバンク（ワード2010の質問は３か月間無料）のお姉さんが私のパソコン

とお姉さんのパソコンをつないで詳細に教えてくれた。それも私があらかじめ前期高齢者であ

ることを告げていたことがお姉さんの同情心をくすぐったことによるものかなと思っている。

 

私は会議であれ飲み会であれ、思いのたけをぶちまける。決して相手の名誉を傷つけたり公

序良俗に反することはしないが、議論には負けない。年若のくせに生意気を言う奴は放ってお

かない。かなり戦闘的なボケ爺である。

 

これが文書となるとさらに激しくなる。文書作成の場合は事前準備ができるから、十分な戦

闘態勢ができる。だから私の文書は情け容赦がない。ボケ爺にもプライドと言ったものがある。

だてにボケてきた訳ではない。

 

オレオレ詐欺さんに引っ掛かるまでに、ボケを武器にしてボケとともに戦い遊ぶ。

オレオレさんにだまされた時が本当にボケた時であろうから、それまでに貯金は全部使ってしまう。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １８）

 

マーガレット夫人へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.5.29

　シラノ・ド・ベルジュラックなるものをご存知か。今日テレビを見ておったら、このドラマをやって

おって、感ずるところあって、思わず涙してしもうた。これはその顛末でござる。

 

「シラノ・ド・ベルジュラック」

 

シラノ・ド・ベルジュラックは、１７世紀フランスの実在の人物で、該博な知識、卓抜な文才、理学者、

剣豪として知られる。劇作家モリエールにも影響を与え、幾つかの文学作品も残しておりながら、３６歳

で早世。長らえておれば文学史上に名を残していたと考えられる。

 

劇中あるいはドラマでは、シラノは優れた詩人、剣術の名手でありながら、鼻の大きな醜男であるため、

美貌の従妹ロクサーヌに自分の愛を告げられずにいる。そこで美男のクリスチャンをかりて、彼の名前で

ロクサーヌに恋文を送る。教養人であるロクサーヌはその恋文の格調とそこに込められた愛に魂をうばわ

れ、クリスチャンを愛してしまう。

 

シラノは戦場にあってもクリスチャンの名でロクサーヌに手紙を送り続ける。クリスチャンが戦死し、

喪に服するロクサーヌにシラノは１４年にわたって話し相手として尽くす。無名の劇作家モリエールのゴ

ーストライターとしても尽くす。

 

陰謀によりシラノは深く傷つき、瀕死の状態でロクサーヌのいる修道院に行きつき、暗闇のなかでシラ

ノが最後にロクサーヌに送った手紙の内容を語る。そこでロクサーヌは、自分の魂の真の恋人がシラノで

あったことに気付く。

 

死の間際にあって、シラノは剣をふるい「例え敵が千人いようと俺は戦って、戦って、戦い抜く」と叫

ぶ。ロクサーヌに抱かれて息を引きとる時に彼はつぶやく。「俺が天国に持って行くものは俺の“心意気”

だ」と。

 

彼が天国に持って行くものがロクサーヌへの思慕ではなく、“心意気”としたところがフランスの文学

や映画などの良いところでこれがロクサーヌへの“愛”であれば単なるお涙ちょうだいで終わってしまう。

 

また広辞苑だが、“心意気”とは、気だて、心のいきはり、意気地、気前。“意気”とは、きだて、心ば

え、気前、心意気、（使用例：意気投合、意気に感ず）、“意気地”とは、事を貫徹しようとする気力、他

にはりあって、自分の思うことを立て通そうとする気性。“意地”とは、こころ。気だて。心根（使用例：

意地が悪い）、自分の思うことを通そうとする心（使用例：意地を張る）、意欲（使用例：意地がきたない）

と、似たようなものがゴチャゴチャ並んでいて書いている私も混乱する。

 

ややこしすぎるのと私の意図もあって、“心意気”と“意地”で比較したい。“心意気”には、自分の価

値観やプライドによって自分の生き様を決めるといったところがあるように感じる。“意地”は他者との

交わりや比較において自分の立ち位置を決めるところがあるように思う。

 

シラノの愛はロクサーヌに届かぬままシラノは逝ってしまったかも知れない。モリエールへの助力も誰

にも知られなかったかも知れない。しかしシラノは自分の文才とそれを惜しげもなく他者に与えることに

自分の価値観とプライドをかけその“心意気”もって生き死んだ。そこには多少切なさを感じる。

 

日本では忠臣蔵がもてはやされている。播州赤穂の藩主浅野内匠頭が殿中で吉良上野介に刃傷に及び、

内匠頭は切腹、藩は取り潰し、家臣は失職離散。大石内蔵助以下４７士が仇討したものの諸藩に引き取ら

れたのち皆切腹。

 

武士としての名誉の切腹ではあったが、これは“心意気”か“意地”か。

内匠頭が殿中刃傷に及んだことには単に上野介に朝廷接待の作法を教えてもらえなかったという意地

悪に対する意趣返しといったものではなく（勅使供応役を拝命したのは内匠頭で上野介には責任は無いと

の説もある）、かなり根深い遺恨があったようで、実務においてもかなりの実績を積んでおり、自分の行

おうとすることがどういう結果を生むかということ知らぬほどのバカ殿ではなかった。

 

災難であったのは家臣たちで、まず食っていけない、喧嘩両成敗であるべき（これも異説がある）なの

に上野介には御咎めなしでは自分たちの“面目”が立たぬ、ここは“意地”でも上野介の首級を挙げなけ

ればということになったのであろう。これは武士の“面目”、“意地”という外見を意識しているように思

えてならない。

 

これは“心意気”とは異なる。軽はずみなリーダーの行いによって地位も生きがいも失い家族をも養え

なくなった腹いせで、上野介の首を取ったところで身は切腹、覆水が盆に返るわけではない。これは非常

に残酷な話で“心意気”と“切なさ”を通り過ぎている。

 

私がずっと忠臣蔵という物語に胡散臭さを感じていた理由がはっきり解ったような気がする。

犬公方綱吉の悪政下で、何か面白い刺激を求めた元禄期の庶民の娯楽材料であり、仮名手本忠臣蔵で脚

色されたお話をそのままドラマ化したNHKもかなりお粗末であったように思う。

 

「葉隠」は、「武士道と云ふは死ぬ事と見付けたり」という言葉だけが取り出され、戦時中の特攻の精神

の支柱とされた。しかし、本来の意味は「常に己の生死にかかわらず、正しい決断をせよ」、また「葉隠」

は（これも諸説あるが）誰が見ておろうがいまいが、己の忠義に従て行動し、例え誰に知られずとも武士

の矜持を保って死ねという“心意気”ではないか。

 

ドラマでは、シラノは自分の文才をクリスチャンとモリエールに与え、それを誇示することなくその“心

意気”をもって生き死んだ。

実際のシラノはかなりストイックな人生を歩んできたであろうことはなんとなく想像できるが、同性愛

者（ホモ）ではなかったかと言う説もあり、死因も謀殺ではなく梅毒であったという話もあるので、不品

行な面もあったのかも知れない。

 

しかし、百人を相手に２人を殺し７人を傷付けた武勇の持ち主であり、多くの詩文、「月世界旅行記」、

「太陽世界旅行記」等を著し、「物理学概論」なる書物の草稿を創ったとされる。フランス古典主義３大

作家の１人として有名な劇作家モリエールとも親交があり、シラノの著「衒学者先生」をモリエールが剽

窃（パクルこと）したとも言われる。

 

あらゆる分野に通じた天才とも言える人物で、夭折したことが本当に惜しまれるが、“心意気”を感じ

て亡くなったのであれば幸せな人生であったのかも知れない。本戯曲の作者エドモン・ロスタンも恐らく

そうした鎮魂の意を込めて本「シラノ・ド・ベルジュラック」を作したのではなかろうか。

 

私も死ぬときは“ボケ爺”の“心意気”をもって天国か地獄へ行きたい。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 １９）

 

マーガレット夫人へ

 

　これは、私の好きな雅楽師の東儀秀樹と握手できたことの感激と、それにまつわる（まつわら

ないかも知れないが、）これも私の好きな、玄奘三蔵のことについて書いたもので、多分に私の

趣味の押し付けめいたところもあるが、お許し願いたい。

 

「薬師寺、東儀秀樹、及び、玄奘三蔵」

 

今日は朝からきっと良いことがあるような予感がしていた。朝っぱらインターネットで碁をや

っていたのだが、チョンボで大石を殺され、腹が立ったから相手の大石を本気で取りかけに行き

殺してしまった。勝負はひっくり返り当方の勝ち。

 

で、午後一番に薬師寺に行った。目的は「玄奘三蔵会大祭」があって、東儀秀樹の伎楽がある

ので、ついでに恐らく篳篥（ひちりき）が聴けるであろうこと、も一つは夕食の弁当がでること

であった。あらかじめカミさんが薬師寺に寄進していたため入場料、お茶とお菓子、弁当代も全

て無料であること。

 

薬師寺の門を入りしばらく歩いてゆくと、ジーパン姿のどこかでみた顔があって、数人と打ち

合わせらしいことをやっている。あれは東儀秀樹氏そのものではないか。通行する人はそれと分

かって皆振り向きながら通り過ぎてゆく。

私はこんなチャンスはないと、すぐそばに行き、「東儀先生ですか」と問いかける。「はい」と

おっしゃるものだから、「私はあなたの大ファンで、是非握手をして下さい」と頼むと気軽に応

じてくれた。背格好は私と同じぐらいだがしっかりした手でしかも柔らかい。「いつもあなたの

放映はみています。大ファンなのです」と繰り返すと「ありがとう」と応じてくれた。

 

こうした人とはテレビでしかお目にかかることはできず、今日も遠くから氏の姿を眺めている

だけかな、と思っていただけに、これは大ラッキーであった。

 

薬師寺に最初に行ったのはおよそ５０年前、クラブの先輩が薬師寺に知り合いの僧侶がおられ

るから案内をお願いしてお話を聴こうという目的であった。

案内頂いた僧侶の方は、話し上手なことこの上なく、ユーモアたっぷりに薬師寺の由来等をご

説明下さった。

しばらく後で分かったのだが、その方が有名な高田好胤師であった。師は恐らく３８～３９歳

ぐらいであられたはずである。

その時の薬師寺には、まだ金堂などもなく多少殺風景な雰囲気であったような気がした。師が

管主に就任されたのが1967年（４３歳ぐらいか）、すぐ金堂の再建を志し、ついで西塔、中門、

回廊などを再建され今の立派な建築群をもたらされた。

 

金堂の再建だけでも１０億円を要したが、これを般若心經の写経による寄進（写経勧進）で行

われた。当時は１回の写経が１，０００円（今は２．０００円）だったから、１０億円集金する

ためには１００万巻の写経が必要であったが、全国８００以上の都市で８，０００回の講演をこ

なし、１９７６年には１００万巻を達成された。（ただし、１００万人が写経を行ったという事

ではなく、１回１，０００円ということで、一人で１００回から５００回も写経されているよう

にも聞いている）。１９９７年には６００万巻にも及び（１回２，０００円で計算すると１２０

億円、一回１，０００円の時代を考慮すると７０～８０億円か。あくまで推定。）１９９８年の

師の没後大講堂が落成している。

 

現在東塔の修理がなされているが、修理に必要な正確な金額は聞き漏らしたが、山田法胤管主

は７６０万巻を目指すと言われておられたから、これまでの延べ金額（一人２，０００円で計算

すると、１５２億円、一人１，０００円の時代もあったから１２０～１３０億円か。これもあく

まで推定。）を写経で賄うべく、これまたユーモアたっぷりに写経を進めておられた。こうした

営業努力なしでは薬師寺の管主は務まらないらしい。

（実は、管主の話より、ボールペンで金額の計算をする方に熱中していた。）

 

しかし、写経という信仰に関わることを金儲けのネタに使ってエエノかい、という素朴な疑問

は残る。

 

「玄奘三蔵会大祭」は、法話、請鐘、練供養、惣礼、唄（ﾊﾞｲ）、散華（ｻﾝｹﾞ）、表白、大般若

経:転読、読経、挨拶（山田法胤管主）、伎楽（東儀秀樹、天理大学雅楽部）、惣礼、万燈供養とい

った段取りで行われた。

（不遜にあたるかも知れぬが、実は、あの転読というものついては、マヤカシだと思っている。

これは内緒である。）

 

この中で唄（ﾊﾞｲ）は声明の一つであるが、音楽性があるか否かが興味あるところであったが

意外と地味で通常の読経と変わりなかった。

 

散華（ｻﾝｹﾞ）については、ある文献では声明の一つとしていたが単に花びらをかたどった紙が

撒かれただけであった。

 

本番は、東儀秀樹氏が玄奘三蔵役となり、天理大学雅楽部の皆さんが伎楽面をかぶって、玄奘

三蔵が禁を破り、苦難の末インドに赴き１，３３５巻に及ぶ仏典を持ち帰り、太宗皇帝の命によ

りこれを訳す話である。玄奘三蔵の「大唐西域記」を元に作られた伝奇小説「西遊記」に従って

作成されたストーリーなので、旅の途中の妖怪等による誘惑から逃れる様を約１時間にわたって

演じられる。玄奘三蔵役の東儀秀樹氏は舞台だけでなく会場を回る大忙しで大変な体力を要した

と思う。

 

演技の途中で、期待していた篳篥（ひちりき）の演奏が聴けた。曲名は東儀氏作曲の「尊い記

憶」というものであったが、なにか感動してしまってウルルときてしまった。これには東儀氏に

握手をしてもらったという多少の高揚感が残っていたことにも原因する。東儀氏は篳篥（ひちり

き）のみならず、琵琶、鼓類、チェロなどもこなし、雅楽にピアノやシンセサイザーも取り入れ

た独自の作曲も行う多才な方であるが、見かけは普通のお兄さんだがたいしたものだと思う。

 

玄奘三蔵に戻って、彼の生年は仁寿２年（602年、600年との説もある）。天竺を目指して旅路

についたのが貞観元年（627年、629年と書いてある資料もある）。敦煌からタシケント、カシミ

ールと、ヒマラヤ山脈を迂回しインドに至り、ほぼインド全域を回り（インド北部と南部では教

義に差異があったらしい）、貞観１９年（645年）長安に帰着。

禁を破って唐を出たとは言え、玄奘三蔵の業績については名君太宗皇帝の高く評価するところ

となり、皇帝より厚くもてなされ、帰着の翌年「大唐西域記」１２巻を撰し、同時に玄奘三蔵の

持ち帰ったサンスクリットの経典１，３３５巻の漢訳を命じられる。

 

太宗皇帝の皇太子（後の高宗皇帝：この奥さんが中国三大悪女の武則天）に請われ、慈恩寺の

上座にもなっている。（ちなみに、中国の悪女としては、呂雉（ﾘｮﾁ：漢の高祖劉邦の奥さん）、

武則天、西太后、妲己（ﾀﾞｯｷ：殷の帝辛の奥さん）、江青（毛沢東の奥さん）が挙げられている。

“悪女”というテーマは面白いので、これについてはじっくり調べてまたなにか書くかも知れな

いし、書かないかも知れない。）

 

玄奘三蔵は持ち帰った１，３３５巻のサンスクリットの経典の漢訳を帰着後すぐ始めているが、

龍朔３年（663年）「大般若経（大般若波羅蜜多經）」６００巻、４８０万字の漢訳を終え、その

翌年麟徳元年（664年）遷化された。

 

私は別のところでも触れているが、玄奘三蔵が「大般若経」の漢訳を最後に残したことに特別

の意味を感じている。諸説あるが、「大般若経」のエッセンスが「般若心経」であり玄奘三蔵が

訳したものであると言われているが、私は玄奘三蔵が「大般若経」を漢訳する過程において、佛

陀の神髄にせまることとなり、「般若心経」約２６０字に自らの思想を凝縮させ創作したものだ

と勝手に思っている。

 

もっとも、原典については西暦２～３世紀のインドの僧龍樹の「大智度論」に求めるものや、

後漢の時代の西域僧、鳩摩羅什（ｸﾏﾗｼﾞｭｳ、伝344-431）の「摩訶般若波蜜大明咒經」であるとの

ことが定説らしく書かれている資料があったがこれでは夢がない。何を思おうが、非専門家のジ

レッタントの想いであるから、楽しければ良いのであると、私はすぐ開き直る。

 

 

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２０）

 

　マーガレット夫人へ

 

　今回はシェイクスピアの「ハムレット」について記すが、夫人の好みに合うかどうかは知らな

い。私は若いころからシェイクスピアや「ハムレット」に入れ込んではいたが、多少疑問の点が

あったがこれではっきりしたから、思う所を書いた。

 

「ハムレット」

 

深夜放送を聴いていると色々面白いことを教えてくれる。（何度もくどい。）

枕元にメモ帳をおいて、これはと思うものがあるとメモをとるようにしている。

 

この前も面白いのがあった。シェイクスピアの全作品を翻訳して勲章をもらった人で名前は忘

れてしまったが翻訳の裏話を語っておられた。

 

シェイクスピアは1564年、裕福な皮手袋商人で市会議員でもあったジョン・シェイクスピア

とメアリー・アーデンの子で、シェイクスピア生誕の地として有名になった、ストラドフォード・

アポン・エーヴォンで生まれた。私も彼の地には一度訪れたことがある。

 

1612年ごろに引退するまでに４大悲劇、「ハムレット」、「マクベス」、「オセロ」、及び「リア

王」、史劇としては「ヘンリー６世３部作」、「リチャード３世」、喜劇としては、「じゃじゃ馬な

らし」、「真夏の夜の夢」、「ヴェニスの商人」、「お気に召すまま」等がある。「終わりよければ全

てよし」とか「尺には尺を」といった作品は喜劇風を装いながら人間の実存的な葛藤を描きだし

たかなり深い意味合いをもった問題作とも言われている。

 

３６の戯曲のほか、「ヴィーナスとアドーニス」といった物語詩や「ソネット集」といった秀

逸な詩編も著している。正規の教育は受けていなかったとされ、多少謎めいた部分もあるが、著

作の膨大さ、用いられている言葉の一つ一つが極めて含蓄が深く、世界最高の作家の1人とされ

るのは当然である。

 

「ハムレット」の正式名は「デンマークの王子ハムレットの悲劇」というらしい。あらすじは、

ハムレットの父デンマーク王が、王の弟クローディアスに殺害されしかも王妃を奪われる。父の

亡霊から真実を教えられたハムレットは復讐を誓うが狂気を装い機会をねらう。宰相ポローニャ

スの娘オフィーリアはハムレットに恋心を寄せているが、ハムレットが誤ってポローニャスを殺

害したことから悲しみのあまり気が狂い溺死する。ポローニャスの息子レアティーズはハムレッ

トを憎み、クローディアスの策略によって毒剣をもってハムレットに決闘をいどみ双方傷つく。

死の間際に全てを知ったハムレットは叔父クローディアス王を殺害する。王妃も毒入りの杯を誤

って飲み死ぬ。

 

こうして全員オッチンでしまうわけだが、ハムレットが亡父から死の真実を知らされたとき、

有名な「To be, or not to be: that is the question」というセリフが出てくる。

これは、「生きるべきか、死すべきか、それが問題だ」というのがもっともポピュラーな翻訳

であるし、私もまったく疑っていなかった。

 

明治期の当初の翻訳では「ありますか、ありませんか、どちらでしょうか？」というものであ

ったらしい。これはまさに珍訳で読んでいる方にはさっぱり意味が解らなかったであろう。

深夜放送の翻訳者の方のご意見では、「生きるべきか、死すべきか」というのは違うとおっし

ゃる。一般には、困難な状況に陥ったハムレットが逡巡する気持ちを「生きるべきか、死すべ

きか」、すなわち“生”か“死”かという“存在”の問題と捉えているが果たしてそうか。

 

この方の立場は、「このまま叔父クローディアス王の暴虐に耐え忍ぶのか（つらい運命におか

れた“状態”に耐えるのか）」、あるいは「暴虐と戦い打ち勝つべきか（負けるかは分からぬ“状

態”の運命と戦うのか）」、との“状態”の選択の問題だと言われる。

 

言われてみればその通りで、非常に良く解る。どちらでもエエヤナイカと言う意見もあろうが、

原作者の意図を探るのは翻訳家本来の仕事で、字面だけをなぞるのは翻訳家としては落第であろ

う。

 

もっとも、日本には無い概念や、全く新しい概念を原語で理解し、日本語に転化するという作

業は非常に難しいであろうことは容易に想像できる。

 

ハムレットの英文の原著は読んでいないので私にはわからないがハムレットに限らずシェイ

クスピアの戯曲には言葉遊びやシャレが沢山あるらしい。

 

ポローニャスがハムレットが手紙を読んでいるとき、「What is the matter（その手紙の“内容”

はなんてかいてあんの）」と尋ねたところ、ハムレットが「Word, word ,word（言葉、言葉、言

葉）とこたえる場面があるが、この翻訳者は、“内容”というところを駄ジャレて、“無いよう”

と翻訳したとのこと。これは翻訳者の駄ジャレでシェイクスピアの本意と外れるように思うのだ

が、これはこれで翻訳者冥利に尽きると言ったところかなと、変に納得してしまう。

（しかし、よく考えてみると、これは駄ジャレの域を超えており、原作者に対するオチョクリ：

これは私の好むところではあるが、ちと行き過ぎでなかろうかと思う。）

 

実は私は高校の文化祭で、ハムレットのパロディを作り、演出、監督をやったことがある。

これはほんまにオチョクリと下品なダジャレの塊りで、今考えれば恥ずかしいかぎりだが、結構

受けた。私のお気に入りの女子生徒をハムレットに仕立て、皆に役割分担を与え、悲劇が喜劇にな

ってしまったわけであるが、それぞれ納得していたようだ。

 

私には多分いに人をオチョクルところがあり、中学校の時も、卒業記念の文集に、クラス全員のプ

ロフィールを面白おかしく（ただし、欠点をあげつらう様なことだけは決してやっていない）書いて、

発行してやった。一部ブーイングがあったが時すでに遅しでそのまま通ってしまった。

 

高校の仮装行列も、当時アメリカとソ連が冷戦状態で対立している様をパロディ化し、絶対ソレン、

ソ連製のミサイルやら、アメリカの原子力潜水艦を作って最後に全部火をつけて燃やしてしまい、手

打ちにしてやったら、先輩からお前のやっとることは仮装行列とは違う、と非難を浴びたがこれも結

構受けた。

 

申し訳なかったのは華道部に緊急入部し、華道部の女子生徒が与えられた材料で地味な生け花を作

っているのに、我々数名が豪華な花を一杯買い込んで作成した賑やかな生け花が皆の注目の的となっ

たことで、これは明らかなルール違反であるけれども、軽率に私を部員にしてしまった部長や顧問に

も責任があったと思う。

 

ハムレットが能天気なしゃれっ気の多い性格であったらどのような話の展開になったか、こんがら

がってシェイクスピアもさぞ困ったろう。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２０）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２１）

 

マーガレット夫人へ

 

　深夜番組で宮澤賢治の詩が紹介されていて、いたく気に入った言葉があったので、勝手に感動

し、勝ってに押し付けるようで申し訳ない。まあ変わり者のボケ爺のこととてお許し願いたい。

ついでにちょと先人に対して失礼なこともしておる。

 

「宮澤賢治：春と修羅」

 

これは、宮澤賢治生誕１００年を記念して国立国会図書館から発見された「春と修羅」の復刻

版です。

 

序

わたくしとうふ現象は

假定された有機交流電燈の

ひとつの青い照明です

･･･

春と修羅

心象のはいいろははがねから

あけびにつるはくもにからまり

のばらのやぶの腐植の濕地

いちめんのいちめんの諂曲模様

（正午の管楽よりもしげく

琥珀のかけらがそそぐとき）

･･･

おれはひとりの修羅なのだ

･･･

 

原体剣舞連

こんや異装のげん月のした

鶏の黒尾を頭巾にかざり

片刃の太刀をひらめかす

原体村の舞子たちよ

･･･

夜風とどろきひのきはみだれ

月は射そそぐ銀の矢波

打つも果つるも火花のいのち

太刀の軋りの消えぬひま

･･･

太刀は稲妻萱穂のさやぎ

獅子の星座に散る火の雨の

消えてあとない天にがはら

打つも果てるもひとつのいのち

 

 

私が凄いと思っているのは、「夜風とどろきひのきはみだれ　月は射そそぐ銀の矢波」、「打つ

も果つるも火花のいのち･･･打つも果てるもひとつのいのち」という部分。

 

なぜこのような言葉が紡ぎ出せるのだろう。私は現代詩には全く不案内である。私の手元にあ

るのは、バイロン、ハイネ、中原中也と言った５０年前の定番。宮澤賢治については、風の又三

郎、雨ニモマケズ、銀河鉄道の夜というこれも定番。

 

「春の修羅」は深夜番組で知った。

 

深夜番組は良いぞ。色々拾い物がある。と、勝手に感動している。（やはりくどい。）

 

５月の中旬の新聞に宮澤賢治の学籍簿が発見された旨の記事が載っていた。体操から道徳に至

るまで全て甲で、文武両道の健康優良児であったそうだが、長ずるに病を得、３７歳で早世。

 

で、暇なので、所謂早世した天才が何歳ぐらいで死んだか調べてみた。

 

（宗教者）

イエス・キリスト：３６～３７歳（推定、刑死）

（作家）

芥川龍之介：３５歳（自死）

太宰治：３６歳（心中）

シラノ・ド・ベルジュラック：３６歳（謀殺あるいは梅毒）（彼については別に記す）

（作曲家）

ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルト：３５歳（病死？）

フレデリック・ショパン：３９歳（結核？）

（画家）

ラファエロ・サンティ：３７歳（過度のセックス、熱病？）

フィンセント・ファン・ゴッホ：３７歳（自殺あるいは梅毒？）

（数学者）

ニールス・ヘンリク・アーベル：２６歳（肺病？）

エヴァリスト・ガロア：２１歳（決闘）

 

“？”が多いのは、実際のところ良く分からないこととか、後世の研究者やファンがでっち上

げたものがあるからだ。

 

　これで見ると、数学者を除いて、死因は様々であるが、概ね３７歳前後で亡くなられている人

（イエス・キリストが人かどうかは定かでないが）が多い。

 

　男の厄年（これも諸説あって極めてややこしい）は数え年で、２５、４２、及び６１歳とされ

るが天才の厄年は３７歳（数え年で３８歳）といったら、恐らく多くの人に怒られると思うから、

あまり大きな声で言うのはやめておこう。

 

　こうした天才が長生きしていたら一体どうなっていたか、という考えても仕方がないことを考

えるのが好きだ。イエスの言動は、マタイ、マルコ、ルカ及びヨハネに分けて伝えられ、ややこ

しいのでこれらが統一されるのは良いとして、イエスが天寿を全うしてしまえば“復活”のない

新約聖書になってしまいこれでは教義をなさなくなる。

 

　宮澤賢治が文壇の重鎮になっていたら、“雨の日も風の日も”、“オロオロ”歩いたりはせず、

毎日美味い物を食って糖尿病にでもなっていただろう。

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２１）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２２）

 

これは、私が尊敬申し上げている般若寺工藤ご住職のお嬢さんが、パン屋さんを開業されたいとの

ご希望があるとのことをお聞きし、なんだか急にパン屋さんに興味がわいてきたことと、お嬢様への

エールをお送りしたくなったので、思う所を記した。本HP登載についてのご住職の了解は得ている。

 

工藤住職のお嬢さまへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.5.31

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山のボケ爺　厚井

「パン屋さんについて」

 

先日はおいしいパンを有難うございました。カミさん共々楽しく食させて頂きました。これはプロ

並みの味である、明日からでも商売できると申しておりました。

 

うちのカミさんはパンが好きで、パンにうるさい。奈良市内のパン屋さんは大抵知っており、今は

大体佐保山にあるオランダ屋で色々買い求めている。我が家にもパン焼き器があって、ちょくちょく

ホシブドウやナッツを入れたパンを作っているがこれは、正確にはパン焼き器が勝手にパンを作って

いるのであって、カミさんは小麦粉やなにやらけったいな粉（酵母というのか）を入れて後は器械に

まかせて、けったいな粉が勝手に発酵しているだけである。

 

しかし、こう言ってしまうと、お嬢さんや、パン屋さんは切ないかもしれない。発酵のさせ方が問

題なのだ、それが美味いパンの作り方なのだ。しかしけったいな粉（長いからこれからは酵母と言う）

は言う。俺は静かに眠っていたいのだ、無理やり温められて発情などしたくない、じっと静かに哲学

していたいのだ。

 

小麦粉も言う。俺も人間に食われたくて生まれてきたわけではない。「一粒の麦も死なずば」など

と人間は生意気言うが、俺たちを無理や繁殖させるとは従軍慰安婦以上に理不尽だ（これは橋下徹同

様の問題発言なので誰にも言わないで頂きたい）。大体死んだ後繁殖せよなど、矛盾しているぞ。

 

パンには塩も入れるらしいが塩だって黙ってはいない。俺たちだって、機嫌よく海中水泳している

のに無理やり日干しにされて、その上火あぶりになって人間に食われるなど考えてもみなかった。汗と

なって世に出るならまだいいが、小便として肥溜めに入れられるなど塩の人権をどうしてくれる

（塩に人権があるか、シオケンはどこかの犬のようでちょっと語呂が悪い）。

 

こんなにパンの材料達に反発されるとお嬢さんはどうする。小麦粉や酵母や塩との闘争をさけてパ

ン屋さんをあきらめ、蕎麦屋さんにでも転向するか。しかし、間違ってもパンパンになってはいけな

いぞ（こんな古い言葉がわかるかどうか知らないが父上に聞いたら怒られるからやめた方がいいぞ）。

ここは思案のしどころで、じっくり考えて熟成させればおいしいパンになるとシャレているつもりだ

が、分かっていただけるだろうか。

 

今「真夜中のパン屋さん」という番組をBSプレミアムでやっている。真夜中に営業をやって儲か

るのかい？、と素直に思ってしまうとドラマは成立しない。真夜中であろうと、瀬戸内海の無人島で

あろうと、おいしいパン屋であれば儲かる。瀬戸内海には漁師もいれば海賊もいる。運がよければ、

人魚が買いに来てくれるかも知れない。

 

私は一時、不動産鑑定士の勉強をしていた（会計学がさっぱりわからず落っこちてしまったが）の

で、喫茶店や、飲み屋の場合、道一本異なると商売になったりならなかったりする、商店等の売れ筋

に関する事情に多少通じている。

 

不動産評価の算定は、概ね３つに分けられ、その物件から生み出される収益による方法、その不動

産（特に建物）を新たに建築するための費用から算定する方法、類例地での売買価格との比較によっ

て求める方法がある。不動産の価格は２００～３００項目の要素に左右されると言われ、その価格評

価は難しいものと勿体をつけられているが、これは真っ赤な偽りで、ほとんどは最後の類例地（近隣

の同じような物件）での売買価格を参考にしており、所謂公示価格と呼ばれるものがそうで、これな

ら素人でもできる（と私は試験に落っこちた負け惜しみをいう）。

 

　で、その知見から、パン屋さんの立地について、お嬢さんに絶好地をお勧めする。

 

それは、パン屋さんを始めるなら、般若寺の境内で始めるのがもっともよい。般若寺ブランドを用

いるわけである。般若寺ブドウパン、般若寺メロンパン、文殊アンパン、十三重ロールパン、どれも

国宝・重文級パンとして全国に名をはせること間違いない。

 

また、私の調べたところでは、“般若”とはバーリ語では“パンニャー”、すなわち“パン屋ー”と

いうらしいから、私はあながち筋違いなことを言っている訳ではない。（このことは父上には内緒に

しておいて欲しい。不敬な奴だと絶対怒られる。）

 

お向かいの植村牛乳（あそこのソフトクリームはうまいが）は般若寺さんの観光客を利用している。

本当は「般若寺牛乳」、「般若寺ソフトクリーム」と命名すればもっと儲かるのだけれど、商標権に触

れるのを恐れているのかも知れないが注意しなければいけないぞ。

 

植村一族がパン屋さんを始めたらどうする。私が植村一族であれば絶対に般若寺さんを利用する。

商標登録を取り、上記の、般若寺ブドウパン、般若寺メロンパン、文殊アンパン、十三重ロールパン

を堂々と売り出す。

 

こうなるとお嬢さんの立場はなくなるぞ。「軒下貸して母屋を乗っ取られる」とはこのことだ。お

父上は商売柄人を疑い、争う事ができない。できるかも知れないが露骨に闘争心をあらわすことがで

きない不自由なお仕事だ。

 

だからここはお嬢さんご自身が対処方針を考えなければならない。般若寺のご本尊は文殊菩薩さま

だから、いい智慧を授けて下さるかも知れない。しかし、ここで必要なのは悪知恵だから、文殊菩薩

さまは味方になって下さるであろうか。これは悩ましいぞ。

 

ならお祈りするしかない。「色即是空」、「空即是色」＝「食即是食う」、「食う即是食」？なんだか

一緒だぞ。「パン食是食う」、「食う是パン食」ならどうだ。これもよく解らん。

 

まてよ。腹がクウ（空）と鳴ると食わざるを得ない。即ち、「腹がクウ、即空、即是食う」だ。こ

れなら非常に良く解る。要するに「食え」、腹が“パンパン”になるまで食えということだ。パンを

食え。日本のコメ農業は危なくなるが、美味いパンを作って輸出すればよい。TPPも怖くない。三

蔵法師のお墨付きだ。般若心経にも則っているから怖い物なしだ。

 

お嬢さんはパン作りにいそしめ。青山地区は自治会あげて食いに行くぞ。

 

 

（注）本当はパンに関するくさぐさを集めて、パンに関する薀蓄（うんちく）めいたものを書こうと

したのだが私の何時もの癖で、訳の解らぬへんてこな文章になってしまいましたが、これでも

お礼のつもりなので、許してたもれ。（いつか、パンについての研究論文を書こうとは思って

いるが、書かないかも知れない）

 

 

（ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２２）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２３）

 

 

哲学や宗教について無関心な人はいないだろうと決めつけたりはしない。そのような問題に

は関わりなく、ハッピーに暮らしておられるなら、誰も口を出す必要はない。しかし、悩み多

き人生の過程で、いかに生きるべきかを問い、あるいは宗教に救いを求められた方は少なから

ずおられよう。これは、２，３の宗教者の方に私の極めて低レベルの素朴な宗教観をぶつけ、

お教えを請うためのいわば質問状である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.5.31

「存在、及び哲学・信仰という事についての素朴な疑問について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私は一介の技術者であり、宗教や哲学とは程遠い人間であります。また、私は無神論者です

が、イエスやマリア像、神社仏閣、仏像の前では心の中で祈り、手を合わせます。理由は簡単

で、健康に難のある私は自分と家族の健康を対象が神であれ仏であれ無条件にお願いしてしま

う単純な人間であることにあります。ただ、ある牧師の方の言葉に救われ真剣に洗礼を受けよ

うと考えたこともあります。

しかし、心あるいは頭のどこかに引っ掛かるものがあり、真に信仰を得ることはありません

でした。それは多分に私が理屈っぽい科学かぶれの人間であることにあります。

 

２０世紀物理学の２大発明の一つ、量子力学の基礎原理であるハイゼンベルグの不確定性原

理は、まだその概念整理については完全には行われていませんが、量子（粒子）の運動量と位

置を同時に正確に測ることは不可能であるという事実を証明しています。これは“存在”とい

う事の不確かさ、極論すれば、ある物がある所に“存在”するとは断定できぬということを意

味していることになると理解しております。

また、アインシュタインは相対性理論のなかで、長さや時間は絶対的なものではなく、どの

ような慣性系から観察するかによって異なる相対的なものであることを導き、これは現代物理

学というよりすでに古典物理学上での常識となっております。

 

量子が集まって原子となり、原子の集合が分子となり、さらに分子の大集合が人間と言う生

命体になり、その頭脳から哲学及び信仰というものが生成されたものあるなら、そのものの“存

在基盤”はどこに求めればよいのかという疑問は当然生じます。我々の概念形成自体が揺らぎ、

不確かなものであり、絶対というもの、“絶対的善”あるいは“絶対神”なるものの存在は認

め難いというのが技術者である私の考えなのです。

 

創世記には「初めに、神は天地を創造された。･･･神は言われた。『光あれ。』こうして光が

あった。･･･神は光と闇を分け、光を昼と呼び、闇を夜と呼ばれた。･･･第一の日である。」と

あります。『光あれ。』をビッグバンと考えれば旧約も大したものでしょうが、現代宇宙論から

みれば的外れな記述であるのは当たり前です。

BC１６世紀のペルシャに端を発するゾロアスターでの守護神ブラヴァシは自然崇拝の霊的

対象で神の起源については触れていませんし、ツァラトゥストラは神の存在を否定していると

理解しています。

盧舎那仏あるいは大日如来は仏教における最高位に位置する仏であって、万物を総該する無

限宇宙の全一者であり、全ての物体や概念・法則が神の顕現であってその神性をもつ仏とされ

ていますが、その起源をどこまで求めてよいのかは私の理解を超えます。

 

　私は古代ヘブライ人が現代の宇宙物理学を知り得なかったことをもって、創世記の記述が誤

っているという短絡的思考をする者ではありませんし、ツァラトゥストラや佛陀の頭の中にビ

ッグバンなどの知識が無かったのは当然のことであり、物理学と信仰は別物、信仰は個人の心

の救済であって物理学が口をはさむ性格のものではないと言うのが一般の宗教者の方のご意見

であろうかと思いますが、現代の宗教においては現代科学の進歩をも包含した教義でなければ

、存在意義はないと考えており、私のような馬鹿にとっては納得できません。

 

　ノーベル物理学賞や化学賞の受賞者、高名な科学者の中には信仰をお持ちの方が多くおられ

ることよく承知しております。しかし、これらの方が、物理学的事実とご自身の信仰をどう整

合されておられるかについては頭の悪い私には窺い知るよしもありません。

私の父も物理学者であり、専門は物性論、私が小さなころ、量子力学及び相対性理論の発明

（発見）により、宗教は死んだ、全ての哲学はその根底から覆されたとよく申しており、私に

はそれが多少刷り込まれているのかも知れません。科学的説明抜きの宗教論や哲学論は受け入

れ難いものがあります。

 

　カントの哲学は、「己の意志の格率が常に同時に普遍的律法の原理として妥当し得るように

行動せよ」という言葉に集約できると若い時から感じており、その普遍的律法の追求が人生の

目的であると思っていた時期があります。

　しかしながら、普遍的律法なるものが存在しえない、また存在していないというのが現実で

あり、世界中で異なる価値観の衝突が多くの諍い、悲惨な殺戮等が行われています。果たして

人類普遍なるものを追求することに意味があるのかというのが現在の私の認識です。

 

新約においてイエスの教えが、何故マタイ、マルコ、ルカ、及びヨハネの４つによって語ら

れなければならないのか。それぞれがイエスの死後何十年もの後に作られたものであるにせよ、

イエスの言いたかったことがそれほど異なってよいものなのか。もしその教えが洗練され熟度

の高いものであればイエスの真実は１つではなかったのではないか。イエスの出自も世に出る

までの思考過程も窺い知ることはできませんが、彼の思想は完成の域にあったのか。十字架の

上で処刑されず長じたとすればさらに彼の思想は発展したのではないか。

彼が十字架において、エリ・エリ・レマ・サバクタニ（父はなぜ私を見離されるのか）と訴

えたのは、彼がその時点ではまだ仏教でいうところの“悟り”の域に達していなかった証左で

はないのか。多くの殉教者、ローマからは宗教的辺境の地日本にあっても、死を従容として受

け入れたにも関わらずなぜ彼は神に見離されたと感じたのか。

 

また、現代物理学とは到底相容れぬ復活を信じなければ、キリスト教の教義を理解したとは

いえぬのか、また、なぜイエスは奇跡という手段を用いなければ信者をえることができなかっ

たのか。彼が常に弱者の立場に立ち、彼のヒューマニズムが絶対的善として今に生きてきたと

はいえ、なぜ多くの場合沈黙したまま殉教を救えなかったのか。

 

文盲であるムハンマドの口伝を１１４章にまとめ上げたコーランは、多くの伝承の集積であ

るにせよ過酷な乾燥地で暮らす民にとっては唯一の教えであり、それを守らねば生きてはゆけ

ぬイスラムと言う限定された社会にあっての絶対的規範として現代までほとんど変わることな

く存在し続けてきました。勿論イスラムも幾つかの宗派にわかれ、とりわけ原理主義者と言わ

れる集団は過激なテロ行為を行ってはいますが、その原因を作ったのはそもそも英仏を中心と

する西欧（キリスト教国）が先の大戦においてモスレムの社会を分断し、西欧的（キリスト教

的）価値観を平和に暮らしていたモスレムの民に持ち込んだところにあるのではないか。こう

した“押し付けがましさ”といったものはどこから生じてきたものなのか。

こうした疑問があって私はキリスト教への信仰を持ち得ませんでした。

 

また、先般ご質問した現代の宗教が個人の救済、具体的には現在社会的に問題になっている、

イジメ、セクハラ、モンスターペアレント等と言った課題について現実的処方箋を示していな

いことにも不満感を持っています。

 

ただ、この歳になってなんとなく読んでいた般若心経が、“腑に落ちてきた”感を持つにい

たりました。腑に落ちるというのは、理解と感性共に無理なく頭と心に納まるということです。

私の仏典に関する知識は極めて浅い物であり、宗教者の方の笑いものになることを承知して

おりますが、大般若波羅蜜多經のサンスクリットの原典がなく、玄奘三蔵によって加筆・集大

成されたものであり、定説はないもののそのエッセンスが般若心経であり、そのさらに凝縮さ

れたものが「色即是空、空即是色」にあると勝手に解釈しています。

 

もっとも、原典については西暦２～３世紀のインドの僧龍樹の「大智度論」に求めるものや、

後漢の時代の西域僧、鳩摩羅什（ｸﾏﾗｼﾞｭｳ、伝344-431）の「摩訶般若波蜜大明咒經」であると

のことが定説ともあるがこれでは夢がない。

 

この言葉の含意も、技術者である私には、ダークマターも含めた宇宙の全ての存在は、その

実体はあるかも知れないが確実にそうであるとは言えない。そもそもビッグバン以前は空でな

かったのではないか。空から実体（宇宙、物質）が生まれても所詮それは空である。しかし、

実体と言う中に我々は生きているのだから、全て空であるという認識を持ちつつ、実体（人、

心）を大切にして生きろ。勿論最終的には空（死）を迎えるがそれは当然のこととして生きろ、

ならばそれは自然のことであって何も恐れることはない、ということではないか。

 

玄奘三蔵が１，３３５巻の梵語の仏典をインドから持ち帰り、なぜ大般若波羅蜜多經６００

巻４８０萬文字の翻訳を最後に残して遷化したか。彼はこの経典のなかに佛陀の真の教えを見

出していたのではないか。彼は翻訳の過程の中で、佛陀の本質に迫りつつ彼自身の注釈を加筆

したことは十分あり得る。この翻訳作業自体が彼の求道の最終過程で、それを承知で最も高み

に登りつめることを意識していたのではないか。だからこそ般若心経、「色即是空、空即是色」

は今に生き続けているのではないか。

また、私はこの思想は現代の宇宙観をも包含しているとも考えています。無宗教者である私

にあってもこうした解釈であれば“腑に落ちる”のです。

 

翻訳という作業は、単に文学作品を言語転化させるだけのことであれば、多少の修辞学技術

で可能でありそれほど次元の高い精神活動を伴うものではないと思われます。しかし、私の父

の場合は物理学での領域ではありますが、言語体系の異なる全く新しい概念を理解、言語転化

させるという事は極めて困難な作業であると申しておりました。アインシュタインが相対性理

論を発表したした時、それを理解し得たのは世界で１０人もいなかったと言われていますが、

この理由の一つには言語バリアがあったのではないかと思っています。

哲学や仏典の場合についても同様であろうと思われます。

 

大般若波羅蜜多經は多くの仏典を集大成したものと聞き及んでいますが、その著者や編者は

恐らく佛陀に近い高みにまで昇った碩学の集団であろうと考えられます。それをサンスクリッ

トで理解し、漢語に訳するということも玄奘三蔵という天才であったから成し得たことであり、

梵語のテキストには般若波羅蜜多心經の「經」に当たる「スートラ」という文字はないとも言

われていることからも、般若心経は玄奘三蔵の手によるものと考えても間違いないと私は勝手

に思っております。

 

大般若波羅蜜多經についての知識は全くありませんし、説明を受けたところで私の理解を遥

かに超えるものであろうとは解っていますが、一体これは何なのだろう、種々の御仏体との関

わりはどうなっているのだろうという素朴な疑問を持っています。

 

 

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２３）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２４）

 

私は般若寺のご住職を尊敬しており、したがって般若寺のファンである。勝手に般若寺の護寺会の会員

になっている。般若寺と南北朝、特に護良親王とは深い縁があり、私は悲運の英雄護良親王の大ファンで

もあることから思う所を記した。歴史的事実は踏まえているつもりであるが、当然護良親王に肩入れして

いる。

 

「般若寺と南北朝について想うところ」

 

今日般若寺で「南朝御聖蹟般若寺　顕彰」に関する式典があったのでご挨拶に行ってきた。

般若寺のご住職工藤様からは今まで、念仏式の研究（藤原実範の足跡）、声明、奈良の古代史等に関す

る色々な文献を頂き、仏教や仏典に関する知識を全く持ち合わせていない私に懇切丁寧にご教示頂いてい

るが、今般の南朝聖蹟碑の顕彰に際して南北朝のことに興味がわいてきたので想う所を記す。

 

ご住職には私の幼稚な質問に対し、どのような切り口であれ圧倒的な知識量でお答え頂いており、私が

ゴチャゴチャ書くのは、軽蔑に値するのみならず極めてはた迷惑、かつお怒りの対象になろうと思ってい

るのだけれど、物事に興味を持つのは、レベルの如何に関わらず当人の自由であるとしてご容赦頂きたい

と思っているし、ご住職はそれを許容される心の広い方だと信じている。

 

もっとも、ご住職は般若時南朝文庫として９４にも上る文献を所蔵しておられ、この内の幾つかは読ん

でおかなければ、分野は違うものの一応今まで論文を書き散らかしてきた者として失礼にあたることは

重々承知している。

 

工藤住職は「太平記」や「増鏡」は読んでおく必要があると言われ、森茂暁氏も諸資料の他「梅松論」、

「神皇正統記」、「保暦間記」等も活用する必要があるとされている。これを読みこなす能力はとても私に

はない。

 

我が家には岩波の「日本の歴史」全２３巻はある。ご住職に頂いた森茂暁「皇子たちの南北朝」ほかの

諸資料、小説ではあるが吉川英治「私本太平記」１３巻も青空書房で閲覧できる。Wikipediaからも必要

なキーワードの内容は紙に落した。

ジレッタントとしての最低限の準備はできた？とは思えぬが、まあいいとしよう。

 

“般若”は、サンスクリットで“ブラジュニャー”、バーリ語で、“パンニャー”、漢訳音写で、“斑若”、

“鉢若”、“般羅若”、等とされるとあるのですが、これでみるとバーリ語から漢訳転化の際に“般若”と

なったのかと思われる。

 

“般若”が一般的には“智慧”、あるいは修行の結果得られた“悟りの智慧”とされているのは、大乗

における諸法の実相（tattrasya lakSaNam）である“空”と相応する“智慧”との説明があった。

 

“悟りの智慧”と同義に“遍智”なる用語があるがこれは文字通り「あまねく知る」、四諦（苦諦、集

諦、滅諦、道諦）の道理を“無漏の智”によって知る小乗の悟りとして、大乗の“般若”とは区別する

らしい。

 

また、“般若”の意味は“識（ヴィジュニャーナ）”とも区別される。“識”は単なる知識、あるいは分

析知であるが、“般若”の意はそのような知識を超え、実践知に深め、物の真相に体達する“智”である

との説明は良く解るのですが、「生活の智慧」と言うが「生活の知識」とは言わぬ、「科学の知識」とは言

うが「科学の智慧」とは言わぬ、との説明については、なにやら卑近すぎて有難味がない。というより生

活の“智慧”と文殊菩薩の授けて下さる“智慧”は次元が異なり、この解説者の説明は当を欠くと思われ

る。

 

何やら“般若”にこだわっていると話が前に進まない。ここでは南北朝の議論をしたいのだ。

 

工藤住職による「南朝御聖蹟顕彰碑除幕式啓白の文」では、般若寺は、舒明天皇元年（伝629年）、慧

灌（伝、創建：Wikipedia、慧灌は高句麗僧であるが元興寺に在していたとのことで、Wikipediaが間違

っているのかも知れない) により開創。天平７年（735年）聖武天皇が伽藍を整え、般若寺の寺号を定め

勅願寺に加えられる。治承４年（1180年）平家南都攻めで全山焼亡。建長年間観良上人（般若寺中興願

主観良坊良慧大徳）、十三重石塔（重文）を建立。文永４年(1267年）丈六文殊菩薩像開眼。元享４年（1324

年）経蔵秘仏八字文殊菩薩騎獅像（重文：現本堂本尊、後醍醐天皇に重用された文観上人作）造立。元弘

の変（1331～1333年）。大塔宮（護良親王）般若寺堂内、大般若経唐櫃に潜まれ危難を脱せられる。

時を経て、永禄１０年（1567年）東大寺大仏殿の戦いで松永久秀の兵火により主要伽藍消失。明治初期

の廃仏毀釈によっても甚大な被害を受ける。

 

工藤住職が般若寺を引き継がれた時は、大層な荒れ様でどうしたものかと大いに悩まれたそうだ。現在

は見事に整備され、コスモス寺として全国に名高いが住職のご苦労如何ばかりかと頭が下がる。

住職におかれては、平和運動の他色々な社会的活動に携わっておられる。上述の如く歴史に関する造詣

も深くお教え頂くところ極めて大きい。

 

工藤住職から頂いた資料に、大正７年（1916年）制、尋常小学読本巻九（文部省）なるものがあって、

第３２、「般若寺の御危難」に、「･･･後醍醐天皇はいたはしくも、賊軍の手に落ち給ひぬ。･･･比叡山を立

出で給ひし護良（ここではモリナガとルビがふってある。定説はモリヨシ。）親王は、･･･しばらく奈良の

般若寺にかくれて、時の至を待ち給へり。･･･北条方･･･五百餘騎の兵を率いて不意に般若寺に押寄せたり。

･･･親王･･･佛殿の方を見給ふに、大般若經を入れたる三つの箱ふと御目にとまりたり。･･･これぞよきかく

れ所と、蓋の明きたる箱に入り、經巻にて御身をおほい、（この箱は蓋をあけたまま）･･･（この後賊兵が

蓋をしてある二つの箱のみ探して親王を見付けることが出来ず諦めて一旦立ち去るが）･･･（親王は）･･･

先に賊兵がさがしたる箱の中に入りかはりておはします。･･･（案の定賊兵はまた取って返し）･･･蓋の明

きたる箱を･･･經巻を取出し中を改めしが、（まんまと騙されて親王を見付けることが出来ずあきらめて門

外に出て行く）･･･親王は萬死に一生を得て、神佛の加護を謝し給ひ、熊野をさして落行き給ひしとぞ。」

とある。

 

「太平記」によると、笠置落城を察知していち早く抜け出した尊雲（護良親王）は、「笠置の城の安否

を聞食されんがために、しばらく南都の般若寺に忍んで」おられとあり、また、網野善彦氏が尊雲が般若

寺に身を隠した時、奈良坂非人を掌握していた文観の影響があったと想定している。文観上人は楠木正成

と碁醍醐天皇を仲介したとも言われる南朝とは縁の深い僧であったが、文殊菩薩の造立と言い般若寺へと

の関わりが非常に強い僧であったと考えられる。政治に口を出し過ぎるかなり評判の悪い僧侶とされてい

るがこれは水戸学からきたものであろうか。

 

護良親王は皇族かつ元僧籍にありながら、勇猛果敢、しかも笠置落城後わずかの配下と共に熊野に落ち

のびながら短期間に軍をまとめ各地を転戦、足利尊氏らと幕府の政庁六波羅探題を滅ぼし、北条鎌倉幕府

を滅亡させたぐらいの人物だから、これぐらいの機知はあったであろう。また、護良親王に身びいきな「太

平記」には、「御幼稚の時より、利根聡明に御坐せし」とあり、私もまちが真偽の程は詮索しない方が良

いと思う。

護良親王が並々ならぬ器量の持ち主で（知能指数も高い）、義経のような戦術家としての才能はあるも

のの、人を信じやすいお人好しではなく相当賢い人物であったと断定しても良いと思う。まあ、どう思お

うと私の勝手ではある。

 

この後親王は征夷大将軍に任じられたものの、足利尊氏と対峙することとなり、鎌倉東光寺の土牢に幽

閉され、北条時行の「中先代の乱（建武２年（1335年）」のどさくさで、足利直義の命を受けた淵辺義博

に殺害されたという。享年２８歳の短い生涯。

大塔宮（だいとうのみや、“おおとうのみや”が定説。）と称せられるのは、幼少の頃、京都岡崎法勝寺

九重塔（大塔）の周辺に門室を置いたとみられることによる。墓所は鎌倉市二階堂の理智光寺跡。

 

護良親王と足利尊氏がなぜ反目したかについては興味あるところである。「太平記」巻１２には、元弘

３年（1333年、北朝歴では正慶２年）の六波羅攻めの時、大塔宮の候人良忠法印の手の者が京中の土蔵

を打ち破って財宝を盗み取ったとして、尊氏が盗人２０人を斬首、さらし首にしたことに対し護良親王が

大いに怒ったこととある。

 

しかし、事はそれほど単純なものではないと思う。護良親王は自身が武術に秀でていたばかりでなく、

機略に富み賢く、恐らく政治力もあり、とりわけ短期間の内に大軍を取り纏めるというからには人間とし

ての魅力、特に武人には人気があり、尊氏にとっては最も厄介なライバルであったろうし、護良親王の実

力を最も良く知っていたのは尊氏であったであろう。尊氏が護良親王を最も強力な将来の敵と見做して機

会をみて蹴落としてやろうと思っていてもそれは当然のことであろう。

 

護良親王も皇族でありながら武家の棟梁を目指しており、親王にしても尊氏の武将、戦略家の器量をよ

く認識していたであろう。英雄は英雄を知るは古今の事実で、護良にとっても尊氏は最も警戒すべきライ

バルとしての意識があったことは間違いない。護良親王にしても尊氏の官職就任を邪魔し、折あらば誅し

てしまえと思ってはいたものの、後醍醐の思惑や、後醍醐寵妃廉子との不仲等の悪条件が重なり結局尊氏

の讒言で鎌倉送りとなり、上で述べた通り、東光寺の土牢に幽閉され、「中先代の乱」で無念の最後をと

げた。

 

護良親王は、公家社会においての「出すぎた杭」であったのであろう。父後醍醐は親王の武人としての

実績が自分には及ばぬものとしてやっかみがあり、ひょとすると自分の地位に取って代わられるとの恐れ

ももっていたのではないか。尊氏の讒言にうまうま乗り、親王から征夷大将軍の肩書を奪い、鎌倉送りに

してしまったのは多少やりきれない気がする。

 

護良親王と後醍醐天皇の確執は、後醍醐の隠岐配流中、親王が父とは没交渉のまま独自に各武将に令旨

を発し、倒幕運動を進めてきたことに対し、天皇の綸旨を万能とする後醍醐が腹を立てたことにもあると

も言われるが、共に強烈な個性の持ち主であり、親子を超えた憎しみに発展したのであろう。

また、後醍醐にしてみれば、六波羅探題を滅ぼし、京に凱旋する護良が、「天下の壮観を尽くｾﾘ･･･２０

万７千余騎（これは多分に誇張がある）、三日を支えてぞ打たりける」様をみれば、頼朝が義経に抱いた

のと同じような、嫉妬心を抱いたとしても不思議はない。

 

私は日本史を習ったころから、後醍醐や岩倉具視のような皇族あるいは公家の政治関与に関してなんと

なく親しみを持てなかった。（工藤住職の出自がお公家さんであられたら謝罪します。）それぞれ歴史上（善

悪は別として）大きな役割（影響）を及ぼしてきたのであろうが、独特の狡猾さと陰険さに胡散臭いもの

を感じていた。自分たちはなにもせず、武人や倒幕に命をかけた勤王の志士たちを利用しただけではない

か。

 

正直なところ、後醍醐は好きになれない。皇子１７人、皇女１５人まで作ってご苦労様であるが、子供

たちのほとんどを自分の勢力拡大の道具として用い、その中の突出して優秀な護良親王を自分の好みで鎌

倉送りにしてしまったことが気に入らない。偉大な策謀家ではあっても人間的魅力に欠ける。

 

後醍醐の後を護良親王が継いでおれば、親王と尊氏の間で恐らく熾烈を極まる覇権争いが生じたであろ

うが、後醍醐のような格好の悪い吉野落ちのようなことは無かったであろう。策謀家の後醍醐なら、武力

的実力のない自分がいずれ尊氏に蹴落とされるぐらいの予想はついていたであろうし、でなければ武家社

会の到来を予想できなかった後醍醐は基本的には甘い人間であったということだ。

 

後醍醐が、かような仕打ちを護良親王に対して行わず、武力的実力を持つ親王を世継にしておれば、尊

氏との政治的和解も違った形になり、南朝が正統な皇室の系統として存続し得たかも知れない。

こうした、“かも知れない”というところにこだわることが出来るのが、ジレッタントの良さだと思っ

ている。

 

尊氏は、北条幕府からの後醍醐打ちに反旗を翻し結果として北条幕府を滅亡に追いやった。また、高氏

に尊の字を与えた後醍醐を吉野に追いやるという、２度の裏切りを行っている。従て、歴史の評価は尊氏

に辛い。

尊氏は水戸光圀に始まる水戸学において、後醍醐天皇を放逐した逆賊との評価が与えられているが、夢

窓国師をして、戦場での勇猛さ、敵方への寛容さ、部下への気前の良さという３つの徳があるとの評価を

得、文人としても連歌や和歌、絵画にも通じ並みの人物ではなかった。政治家としても各地で守護大名が

勢力を伸ばすなか、巧みに足利一門を配し、室町幕府の礎を造ったわけであるから相応の評価がなされて

しかるべきであろう。

 

後醍醐天皇以降、南朝は後村上、長慶、後亀山天皇と続きここで途絶える。

長慶天皇の系譜は、不確かではあるが玉川宮家に繋がる。後亀山天皇の系譜は、小倉宮家に繋がる。後

村上天皇の子、惟成親王の系譜は、護聖院宮家に繋がる。

 

玉川宮家の系譜については不明な部分が多く継承されているかいなかは定かでない。小倉宮家の系譜は、

室町時代の皇位継承、幕府内での政権闘争に翻弄され、また、自らも政権奪取を試みたものの失敗、途絶

したとされる。護聖院宮家について、惟成親王の世継は世明王、さらに通蔵主とされるが、嘉吉３年（1443

年）の「禁闕の変」で失敗し流罪中殺害、世明王の弟円胤も紀伊の国で挙兵したものの畠山持国に打ち取

られ、その後護聖院宮家の係累は歴史から全く姿を消し、南朝後胤による皇位回復の夢も潰えたとのこと。　

　これでは南朝の系譜は室町期に無くなったと理解してよいと考えてもよいのではないか。

 

江戸期に入って水戸光圀が「大日本史」を著しその中で南朝正統説を称えている。「大日本史」は、一

時は水戸藩の財政の１/３ほども占める大事業であり、光圀から始まって明治期まで続いた水戸藩挙げて

の大仕事であった。神武天皇から後小松天皇までの百代の帝王の歴史を扱ったもので、儒学及び神皇正統

記の影響を強く受けている。

 

ただ、光圀が「大日本史」において、南朝を正統とした経緯については、徳川家康が南朝復興を図りそ

の遺訓を汲んだとの説もあり、徳川家臣団の多くが南朝の末裔との関わりがあるとの書き込みがあったが、

これらが事実か否かについては良く分からない。系図など勝手に作れるから、出自を源氏、平氏と名乗ろ

うと、あるいは、南朝、北朝の末裔と名乗ろうとほとんど信用するには当たらないだろう。

 

ただ、工藤住職のご説明もあり、日米修好通商条約を調印し開国を断行した井伊直助を桜田門外で斬殺

したのが、薩摩藩や長州藩の藩士ではなく、尊王攘夷の思想をもった水戸藩の藩士が行った理由がこれで

分かった。

 

天皇の系譜図をみる限り、明治天皇は北朝系である。というよりも、上記の記述が正しければ南朝は室

町期に既に途絶えている。従って南北朝問題は室町期に既に終わっている、南朝も北朝もない、区分する

必要もないと考えたいところ。

しかしながら、三戸学が維新の回天に大きな影響を与えたことは事実で、北朝系である朝廷にとっては

「大日本史」は取るに足らぬ「野史」であっても、世論が南朝正統を支持してやまない。

 

困ったのは明治政府と朝廷で、南北朝並立でお茶を濁そうとしたものの世間が収まらない。大論争にな

り、学者が首になったり（全く理不尽だと思うが）すったもんだのあげく、事態を憂慮された明治天皇が

明治４４年（1911年）「南朝を正統とする」論旨（詔というべきか、どちらか良く解らない）を発せられ

た（これまた理不尽なことだ）。

 

現在的評価がいかなるものかについては明記したものが見つからないが、「大日本史」や尊王思想に気

兼ねをする必要のない今にあっては、南朝も北朝もない、上記のように室町期に解決済みの話と考えたい。　

　尊王思想で熱くなり、足利尊氏を悪者にすることなく、淡々と歴史を直視したい。

 

明治天皇替え玉説と言うのがある。北朝系の天皇ではまずいので、なんとか南朝系の人間を皇位に据え

ようとの陰謀があったということで、真にやかに囁かれているようである。まず明治天皇の孝明天皇、及

びその兄弟６人が暗殺されたという。その後明治天皇として担ぎ上げられたのが、周防の部落民、大室寅

之裕という人物であるという。

また、孝明天皇は毒殺されたのではなく、伊藤博文に斬殺されたものであり、孝明天皇の子睦仁親王も

長州側の人間によって殺されたというものである。

 

大室寅之裕なる人物であるが、南朝光良親王の末裔を長州藩が長年匿ってきた者であるとの書き込みが

あったが、これは出来過ぎであって全くのデタラメであろう。長州藩が南朝の末裔を何百年にもわたって

匿う必然性などなく、長州藩関係者のでっち上げであるのは間違いない。

 

長州藩が自藩に都合のよい人物を天皇に仕立て上げると言うのは可能性としては十分あり得るし、中国

を始めこの手の策謀は歴史上枚挙にいとまがない。

維新の功抜群。従一位大勲位侯爵。初代、第５第、第７第、第10第内閣総理大臣。枢密院、貴族院議

長。これだけ並んだ伊藤博文であれば歴史の隠匿、捏造するなど朝飯前であろう。

 

水戸藩出身の徳川慶喜黒幕説というのもある。徳川慶喜は江戸城を明け渡す淡白な人間であるように受

け止められがちであるが、なかなかどうして策謀家であって、彼が集めた明治維新の活動家、勝海舟、陸

奥宗光、西郷隆盛、坂本竜馬、及びそれに加えて大室寅之裕（明治天皇）を集めていて、それがフルベッ

キ写真なるものに証拠として残っているらしい。

徳川慶喜としては、大室寅之裕を天皇として登らせしめ、江戸幕府を復帰させ幕府将軍として返り咲く

ことを計画していたが失敗に終わったとする。

 

鬼塚英昭の「日本のいちばん醜い日」の中に、長州藩国家老一族益田勝実が、「天皇様をおつくり申し

たのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人によく聞かされたことだったが、近代天皇制以前

には、京都に天皇家はあったが、天皇国家ではなかった。尊王派が考えていた天皇の国家の考えは思想と

して獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物にあわせてつくられたものではなかった。

彼らが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると・・・

天皇を取り換えてしまうほかなくなる。」

 

この言葉は妙に説得性がある。維新に燃え滾った志士たちが、新しい国造りにふさわしい天皇を渇望し、

そのために、明確な国家感をもった人間像を睦仁親王に求め、それが満たされないことに対し、自分たち

の国を思う命を賭した強烈な意志のもとに、皇室や公家社会に愛想をつかしたとしても当時の社会的状況

下にあっては考えられないことでなない。

 

こうなって、しまうとなにがなにやら解らなくなってしまう。歴史は夜作られ、権力を掌握した者が作

る。歴史は策謀と怨念、狂気に近い信念の塊りである。

 

南朝も北朝も権力闘争の結果に生まれた言葉である。光圀の南朝正統性の主張は家康の遺訓であり、徳

川御三家の中で特別な使命を帯びた家であった。明治維新のどさくさにどのような陰謀が図られたのかそ

の事実を知るよしもない。

 

私は英明なる護良親王と、親王とのゆかり深い般若寺、大般若経の関わりに深く想いをはせたい。

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２４）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２５）

 

教育問題は私の最も大きな関心事の一つである。私は現在、ある政治家を積極的に支持してい

て、いろいろ政策提言をさせてもらっているが、数々の課題を抱える教育問題の前進には、政治

的力が欠かせぬから、以下のような提言をさせて頂いた。もとより教育問題の専門家ではないか

ら、もう少し勉強して、補強するつもりでいる。

 

「教育問題について」

 

教育問題は、我が国の今後を担う子供をどの様に育成していくか、それが如何に我が国の将来

に関わっているかと言う点で極めて重要な課題であることは誰しも認める事である。平凡な一国

民、市民である私にとっても、大切な孫たちがどのような教育を将来受けることになり、果たし

てそれが適切であるか否かについては、以前より問題意識をもち、私なりの考えを熟成させてき

た。

 

戦後の日本の教育、特に義務教育に関しては、GHQに押し付けられた6･3･3制の不合理性が

解っておりながら、憲法同様全く手が付けられてこなかったのは、旧文部省、現文部科学省のみ

ならず、教育に関わる全ての研究者、国会議員、地方自治体、教育委員会等の無責任、問題解決

放置・先送り主義にあったことは言うまでもない。

 

私は、何故日本国民が、あらゆる分野において問題ありとしながら、その解決のための制度改

革にかように手間取るのかがさっぱり解らない。我が子供の事、我が孫の事であれば改めるべき

は、早急に手を打って当然ではないか。

 

2013.6.16、読売の書評に、サルマン・カーン著「世界はひとつの教室」、評：須藤靖（宇宙物

理学者、東大教授）が、この著者のことを「恥ずかしながら全く知らなかった。」と断っている

が、その通りで、テレビ等でも広く紹介され、著者の始めた、インターネット教育サイトは有名

で、全世界規模に広がっている。

 

著者はまず極めて重要かつシンプルに、現在の教育システムの欠陥を指摘している。

即ち、現在の「税金による公的義務教育制度は１８世紀のプロイセンに端を発する。生徒を教

室に集めて一方的に講義を聴かせるスタイルは、忠実で従順な市民を生み出す狙いで考案された

ようだが、万人に教育を公平に提供する効率的方法であったのは事実。しかし、それが現在に至

るまでそのまま継承されてきたことが問題」とする。

 

１８世紀と現在では、国家間の権力関係、歴史観、社会・経済システム、技術の飛躍的進歩、

それに伴う、子供たちに教育すべき情報の量と質が格段に異なっている。情報伝達技術の進歩、

インターネットの存在などは当時では予想もつかなかったことである。

 

卑近な例で言えば、私の知り合いの内科の専門医は、我々が教育を受けた３０～４０年前と現

在では、頭に叩き込まなければならない情報量は倍以上になっている。

大学での授業も、一部の教授を除いて、毎年同じノートを用い、教授というポストについてし

まえば、研究は助教授以下に任せ、その椅子に座ることで事成せりという状況であったが現在で

はこのようなことは通用しない。

 

当時では、米国では、例えMITやハーバード大学のような有名校であれ、研究継続のための

資金獲得のためには、研究実績を上げるのみならず、その応用に係るスポンサー探しも教授たる

ものの務めでもあった。

 

独立行政法人となった今でも甘い。私の尊敬する元京大教授のK先生は、大学は学問的差別が

あって当然なところ。研究実績のない者は、大学を去れ、と言われていたが、これは大学だけで

の話ではない。

 

奈良市においても、小中学校、市立一条高校でも、現行制度で可能な限り、実質的飛び級や現

在の授業では物足りなさを感じている生徒への、特殊教育のプログラムを組まれればよい。“差

別”と言う言葉は禁句であるが、悪しき平等を廃し、“実質的差別”を図られるがよい。

 

東大寺学園や奈良学は教育的面からの奈良の財産であるから、市としても側面的支援を行い、

頭脳の優れた子供たちを奈良に呼び込まれるがよい。

 

この辺りは、橋下氏の得意とするところであろうが、教育も一つの産業、資源と捉えられるが

よい。

 

サルマン・カーン氏のインターネット教育サイトで、私が最も印象深かったのは、１０分間の

教育プログラムについて、教育レベル高低、自分の得意分野であるかないかを問わず、徹底的に

資料を集め勉強し、それを自分のものとし、完全に咀嚼した上で、教材を作成している姿勢。

 

また、Google と言った民間企業が１２億円もの支援をしているところ。全世界のサルマン・

カーン氏の支持者がボランティアで自国語に翻訳している点。結果として現在４，０００本以上

の教材が毎月５，４００万回以上閲覧されている事。

 

これらの教材の日本版はまだ十分には整っていないが、これの翻訳についてのボランティアを

つのり、奈良における教材として用いれば全国初となると思う（すでに行っている自治体がある

かも知れない）。

 

徹底して、“差別化”、“特殊化”を図られることが肝要と考える。

 

教育内容について。現在学校において、社会教育の名で、“株式”のシステムを教えることが、

トレンドのようになっている。こんな馬鹿げたものはない。株や相場で失敗し、首をくくった人

間は多いが、株で成功して安楽な余生を過ごした人間は少ない。株式市場が経済を動かしている

訳でもなく、国民皆が、非生産的な株式相場に首を突っ込んで無駄に時間を費やすことが我が国

の国益にかなっているとでも言うのか。

 

全く的外れな社会教育である。

 

現在全世界では、金融派生商品なる化け物がうごめいている。全世界の経済規模は約７０兆ド

ル。これに対して、実体のない電子マネーである金融派生商品の額は推定７００兆ドルと、全世

界の経済規模の１０倍にも及ぶ。これが、“資本主義”社会を事実上動かしている訳で、企業の

“資本”が動かしているわけではない。

 

こうした金融マネー社会のなかで、これも得体の知れぬ“金融工学”なるものがからみ、これ

が金融市場における異常時にトリガーをかければ、一企業どころか国家が破綻することもあり得

る（「国家の品格」あるいは、添付の最後の部分をご覧いただければ幸い）。

 

多少飛躍するが、“イジメ”について。これだけ社会的に大きな問題になっているにも関わら

ず、何処の自治体も教育委員会も具体的解決策を明示できないでいる。諸々の書物も単にきれい

ごと並べているに過ぎない。

 

私は、民主主義の基本と憲法をたてに、これと徹底的に戦うべきだと思っている。添付の“イ

ジメの撲滅”をご笑読頂き奈良市版“イジメ対策”の一助にしていただければ幸い。

 

“モンスターペアレント”について。これも幾つかの本を読んだが、“誠実な対応”とか、き

れいごとが並んでいるだけで具体的処方箋が書かれていない。これも民主主義の基本と憲法をた

てに、“誠実なフリ”をして、半分オチョクリで、しかし相当の覚悟のもと、これに対応すれば

決して困難なものだとは考えていない。

私のいままでの経験を踏まえてのもので、添付の“モンスターペアレントの撲滅”をご笑読の

上、これも、奈良市版“モンスター対策”の一助になれば幸い。

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２５）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２６）

 

私は私の属する自治会の顧問的立場にある。若い会長を補佐して、あらかたの文書は私が作成

し、自治会員のクレームも処理も私が捌くことにしている。

自治会や町内会は、どこかで言った例えであるが、ボットン便所の蛆虫の如く、全国のどこに

でもあり、それぞれ地域の事情に応じて活動している。立派な活動をしているところもあれば、

少数のボスの専横により、自分の意見と異なるものを封じたり、極端な場合は自治会費を着服し

たりしている。歴史が古いだけに組織自体が形骸化し、議題がマンネリ化し、存在意義のほとん

どないものもあると聞き及んである。以下は、私の属する自治会をもとに、自治会のあるべき姿

について想う所を記したものである。

どこにでもある、お役所の作った「自治会」の在り方とは趣が異なる。

 

　2013.5.25（私の属する自治会）

 

「我々の地区における自治会活動の在り方について」

 

「自治会とは」

自治会は、地域住民の福利向上、生活環境の保全、その他地域が抱える問題を住民相互間で解

決を図るための組織で、その目的は個人の力では解決できない事項を地域全体の問題として捉え、

そうしたことにより、よりよいコミュニティーづくりを行うことにあります。（こんなことはど

こにでも書いてあるステレオタイプな前書き。）

 

反面、自治会には、行政機関の末端組織と言った側面もあります。公園の清掃、ごみ収集への

協力、市民だよりの配布などがそれに当たります。行政への協力は、地域の細かい問題まで行政

に行わせることは公務員の人件費として納税者にはね返ってきますから、不合理なことではない

と考えます。

 

個人の要望ではなかなか動いてくれない奈良市にあっても、自治会長からの申し入れで諸課

題が迅速に処理されています。自治会は行政に対する個々人の持つ正当な不満や注文であれば、

それを代弁する機能をもっていますから、我々自治会員の生活や利便にとっても欠かせない存在

なのです。（これは事実。）

 

（ここからが注意されたいこと）

 

しかし、多くの自治会が、行政や赤十字等の団体の単に便利屋として使われている面があるこ

とは上で述べた通りです。

地方財政法という法律があります。ここでは国は、「地方財政の自主的かつ健全な運営を助長

することに努め、いやしくもその自立性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁させるよう

な施策を行ってはならない」（同法第２条第２項）と美しい言葉を連ねています。

 

同じように、同法第２７条の４には「市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属す

るものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であると

を問わず、その負担を転嫁してはならない」とされています。

 

ここで言う政令で定める事項は、「市町村の職員の給与に要する経費（地方財政法施行令第５２

条第１項）」、及び「市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費（同第２項）」

のことを言います。

 

（ここから議論（屁理屈）が始まる。）

 

ある地域ではごみ収集を奈良市の職員が戸別に行っています。しかし、我々の自治会は市の決

めた場所までごみを持っていっています。これは市の職員の給与の肩代わりにならないか。また、

市管理の公園の清掃や草むしりを行っています。これも同様市職員の肩代わりではないか。

 

　これは明確な法令違反でありますが、皆なにも疑問を感じず、市に協力している。何も知らな

い自治会、及び自治会員は人が良すぎる。という事は私流に言うとアホということになります。

　しかしそれは違う。そんなことを主張すれば、奈良市の財政はパンクすることを知っているか

らだ、というのであればそれはそれで、大人の判断として評価できます。

 

　こうしたことについて、近隣の自治会との落差があるとして、是正を市に申し入れを行ったこ

ともあったと聞いていますが、この住宅地を売り出した、ＵＲ（旧住宅供給公社）との契約に入

っていないとかなんとか言われて、奈良市にだまされて帰ってきた役員がいたように聞いていま

すが、これは勉強不足としか言いようがありません。当時の役員もアホの部類にはいります。

 

　共同募金や、赤十字にも無条件で協力しています。

　共同募金とは、社会福祉事業法第１１３条で定められた第１種社会福祉事業（救護施設や養護

老人ホーム事業などを指す。共同募金は第１１３条で定める特殊な福祉事業の位置付）ですが、

同法第１１６条で「共同募金は、寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」

と定められているにも関わらず、かなりの自治会や町会で、世帯割いくらとか強制的に募金を行

っているところがあります。

 

　こうしたことは、明白な法違反であって到底認められるものではありませんが、こうしたこと

を平然と行っているのは、慣習とか、ボス的会長の一存で決まっているのではないかと思われま

す。あるいは役員全員がアホなのでしょう。

共同募金を自治会費に上乗せすることは、2007年に違法とする判決も下されています。

 

　赤十字は、「日本赤十字社法」に基づいて設立された特殊法人です。スイスの実業家アンリ・

デュナンの提唱により創立され、「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」といった原

則を掲げた世界各国に存在する人道機関です。これに対する寄付も当然強制されるものではあり

ません。

 

腹立たしいのは、共同募金や赤十字の幹部が、国や地方自治体の天下り団体になっていること

です。

寄付金額の１/４が天下り職員に支払われているという話も聞きました。赤十字の原則のなかに

“奉仕”というのがありますが、これは無償の行為すなわち“ボランティア”です。天下りでも、

ボランティア覚悟でやってもらわなければならないのに、募金をピンハネするとは何事か、と言

いたくはなりなりませんか。

 

と、こんなことを書いていると誰も自治会費を払わなくなるかも知れません。

 

慣例により惰性で行っていることについては見直し、時代に適応した自治会活動でなければ、

自治会の存在価値は薄れていきます、と私はもっともらしく締め括っていますが、こんなことを

自治会員に知らせると多少もめごとになるから黙っておくことにしたいところです。

 

「自治会員にならなければならないのか」

自治会は任意団体ですから、入会の義務はありませんし、自治会が入会を強いることは許され

ません。しかし、上でのべたように、自治会は、行政に代わって、“ボランティア”で業務を行

っている部分がありますから、自治会員が管理を行っているごみ収集場所の利用や、市民だより

の配布を受ける権利はないと考えらえます。自治会非加入の方をゆえなく差別を行うことは決し

て許されませんが、自治会費の納入なしで、自治会員が“ボランティア”で行っている、市の肩

代わりとしての“行政サービス”は受けられないと承知してもらわなければならず、不満があれ

ば直接行政にかけ合えって頂ければよいのです。

　市民だよりがほしければ、市庁まで貰いに行き、ごみ処理もご自分でなさるのが当然でしょう。

　当地域における自治会の連合組織、地区社会福祉協議会等が設立されても、それらを通じての

高齢者福祉等のサービスも受けることができないことも当然覚悟して頂けなければなりません。

 

「自治会役員、班長にならなければならないのか」

自治会員である以上、自治会役員及び班長業務を行って頂くのは義務です。しかし、ご高齢、

ご病気の方々にこうした業務を行って頂くのは酷であると言えましょう。こうした方々への配慮

こそが今後の自治会活動に求められるところでもあるのです。

役員就任に関しては、当自治会においては、本年度５名の旧役員が会長及び新役員の補助委員

として残留しました。これは、新役員のみでは、従来の自治会運営の経過を把握して頂くだけで

もかなりの期間がかかることから、当自治会業務に途切れが生じないようにしようとの意図です。

また、ご高齢の方やお仕事でお忙しい方等に対しては、役職にはついて頂くものの、役員全体で

フォローして行こうとの考えで、自治会運営を柔軟に取り行おうと考えております。

班長業務は、概ね月１度の市民だより等の資料配布でありそれほどの作業ではないと思います

が、班の中で解決して頂ければ思っております。

 

　今後におきましても、意のある方は何らかの形で継続して当自治会にご参画頂き、地区社会福

祉協議会や自主防災組織等の運営にご協力を賜りたいところです。

 

市の自治連合会の会長が、自治会役員が毎年変わることによって自治会業務に途切れが生ずる

とボヤイていましたが、こんなことは少しの工夫でどのようにでもなることで、会長や役員の任

期を長くしようとか、そのための規約改正が大変だとか、色々な意見が出て前に進まないことが

よくあるのですが、これも馬鹿、あるいはアホ集団のなせる業です。

 

民間企業で、業務合理化のための組織変革など日常茶飯事であるにも関わらず、社会経験のあ

る人間が、会長等のポストについておりながら、たかが自治会の組織変革や業務改善に手を付け

らないなど、社会人失格もよいところです。

 

「自治会、自治連合組織役員の責務と裁量」

　自治会役員や連絡協議会役員になることは多くの人は避けます。しかし、自治会員である以上

役員になることは義務で、誰か代わりにやってくれる人がいなければ職に就かざるを得ません。

諸般の事情を了解し、業務遂行困難な方への配慮の必要性は上で述べた通りです。

 

　役員となれば上で述べたような当該自治会等のために、ボランティアとは言いながら、自治会

規則等で定められたことを遂行し、あるいは定めがなくとも当該自治会等に不利益が生ずるよう

なことがあればそれを防ぐ義務が生ずると思われます。

 

　ボランティアとして、善意で自治会等の為として成したことが、結果として自治会等にとって

不都合が生じた場合は、事情を説明し、正当性がありまたはやむを得ざる理由がある場合は免責

されてしかるべきであろうと考えられます。自治会員もそうしたことについては理解を示すべき

であり、善意で成し、不正行為でもないこと、些末なことにクレームを付けることは本来の自治

会運営にとって有害であり、自治会役員の多数決でそれを是としないことも民主主義のルールを

逸脱するものではないと考えます。

 

　と言うのも、緊急を要する事案にあっては、役員会に諮る時間がなく会長自らの判断でその処

置を行った場合、また、自治会等の利益・不利益に関わる重要事項であっても自治会員全体のア

ンケートを取っていては事案への対応が間に合わぬ場合は、会長あるいは役員会の裁量で事案処

理を行うことは許されてしかるべきでしょう。これは非常にセンシティブな問題で、会長あるい

は役員会にとって悩ましい事項です。臆病であって事は前に進まず、行き過ぎると専横という事

になります。ただ、会長あるいは役員会には裁量権があり、熟慮の上決定したことであれば断行

する勇気が必要です。自治会員の方々もそれを許容する大人であって欲しいと思います。

 

　物品購入、印刷、除草の委託業務等に際し、相見積をとるのは一般原則でありますが、過去に

見積もり比較を行い、業者等との信頼関係が構築されており、割高でないことが確認されれば、

繁忙極める役員の労力を考えればあえてそれにこだわる必要もないと考えられます。

 

　しかしながら、不正行為によって当該自治会等に不利益を被らせれば、私財によってでもこれ

を償わなければならないのは当然でしょう。怠慢により、当該自治会等に不利益を生ぜしめ、あ

るいは不利益が予想されるにも関わらずそれへの対応を放置・遅延することも、正当な理由がな

ければ免責とはなり得ません。

 

　従って、連協あるいは、自治連合体、及び集会所管理委員会等の怠慢が、８丁目の利益を損ず

る恐れのある場合には、厳しく対処する必要があります。

 

　自治会に関わる諸情報については常に開示し、できるだけ迅速に皆様にご提供すべく努力致す

るのは当然のことでしょう。

 

　また、役員会での決定事項等を、自治会ニュースで各自治会員に流す場合は、必ず異論のある

方には意見を求め、圧倒的多数の方からは異論がなかったことを確認しながら事を進める必要が

あります。

 

　総会において、理不尽な言いがかりを封じるためにもこうした措置は欠かせません。

 

（こういう記述をすると誰も自治会役員にならなくなるという意見もあるでしょうが、これは人

間としての最低限のモラルです。我々は民主主義の恩恵を享受していますが、それを維持するた

めには、例えば国政選挙に数百億もの税金を投入し、投票を行い議員を選ぶなどの手間暇をかけ

ています。よきコミュニティを作るには相応の手間暇がかかりそれに関わる自治会役員も、個々

の自治会員も相応の責任と努力をしなければならないのです。自治会役員の努力を当然のことと

受け止め何の感謝も示さぬ自治会員がいれば、代わりに役職を任せるのが筋であり、さらに文句

があれば、自治会から放逐し、一切の便宜をはからぬようにしてやればよいのです。）

 

「自治会員への注文」

　今まで述べてきました諸問題の解決方法を、当自治会役員会のみで考えその結果を、回覧や、

アンケートによって決するなどの方法もあろうかと思いますが、我々役員会と致しましては、そ

うした意思決定の過程で、できるだけ多くの皆様のご意見を拝聴し、皆様のお知恵を拝借したい

と考えております。

 

先般、ある自治会員の方から、連絡協議会や積立金、集会所の在り方等について、匿名でご

意見がありました。非常に貴重なご意見であり、私どもの問題意識と多くの部分は一致しており

ました。できましたらそのお手紙を頂戴頂いた方、また、この書面をご覧になられてご疑問やご

意見をお持ちの方は、役員会にもご出席頂きご発言頂けませんでしょうか。

なお、ご意見７.の集会所及び積立金が不要であることの理由が解りません。また、８.の集会

所管理の考え方は間違っておられます。ご回答を何らかの形で役員会までお示し下さい。

また、有能な人材による簡略化された組織とすべきとのご意見ではありますが、我々は役員

であるか否かを問わず、熱意のある方であれば出来るだけ多くの参画が望ましいと考えておりま

す。その意味で貴殿のご参画も賜りたいのです。少数者の組織運営は、他の一部自治会に見られ

るように、独善、専横に走ります。そのようになることは当自治会においては避けたいというの

が我々役員の考え方です。

 

また、匿名にされるか否かは個人の自由でありますが、誹謗や中傷、虚偽等でなければ実名を

明かして下さい。私共は匿名であれ、少数のご意見であれ尊重させて頂きますが、匿名とはある

意味では言いっぱなしであり、私どもとしてはより詳しい状況を知りたくても知り得ることが出

来ません。

我が国は民主主義国家であり、正当な意見を述べる権利があり、相互に意見を述べ合うことが

大切なことではないかと思っております。同時にその意見には責任が伴います。

　自治会は皆様のものでありそのためにも、皆様もその正当な権利を行使して下さい。

 

　先にも述べましたように、連絡協議会はもとより、自治会活動そのものが大きな曲がり角に来

ていると考えています。８丁目自治会員の皆様のお力を頂くべくよろしくお願い申し上げます。　

 

 

　まだゴチャゴチャいっぱい書きたいのだが、たかが自治会のことで時間を費やすのはもったい

ない。気が向いたら補足するかも知れないし、しないかも知れない。

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２６）末尾

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閑話については書きたいことは山ほどあり、逐次追加するが、

ここから少し趣を変える。

 

 

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」（地域の自治：１）

 

（地域の自治：１）「地域の自治活動の在り方（建前版）

 

　自治会の活動事例や自治会の在り方など、インターネットで検索すればいくらでも分かるし、マジで調べ

たい人はそうされれば良いが、役所は、自治会は行政の手足と考えているから役所の作成する資料を鵜呑み

にするのは禁物であるし、自治体の下に造られている、〇〇市自治連合会なども、行政の末端組織であるこ

とを無批判に受け入れているからそこで作成される1「手引き」なども、批判的に読まなければならない。

此処に記していることは我が自治会固有の問題を、我々が自主的に考えるための一つの材用である。勿論建

前での話ではある。

 

「〇〇地区における自治会活動の在り方と活動拠点の確保について」

　　　　　　　　　

「自治会とは」

自治会は、地域住民の福利向上、生活環境の保全、その他地域が抱える問題を住民相互間で解決を図る

ための組織で、その目的は個人の力では解決できない事項を地域全体の問題として捉え、そうしたことに

より、よりよいコミュニティーづくりを行うことにあります。

 

反面、自治会には、行政機関の末端組織と言った側面もあります。公園の清掃、ごみ収集への協力、市

民だよりの配布などがそれに当たります。行政への協力は、地域の細かい問題まで行政に行わせることは

公員の人件費として納税者にはね返ってきますから、不合理なことではないと考えます。

 

個人の要望ではなかなか動いてくれない奈良市にあっても、自治会長からの申し入れで諸課題が迅速に

処理されています。自治会は行政に対する個々人の持つ正当な不満や注文であれば、それを代弁する機能

をもっていますから、我々自治会員の生活や利便にとっても欠かせない存在なのです。

 

多くの自治会は、行政や赤十字等の団体の便利屋として使われている面がありますが、本来行政は、自

らの業務にかかる経費を住民に転嫁してはならない定めになっています。したがって、単に便利屋扱いさ

れていると感じれば毅然とした態度で対応する必要もあろうかと思います。

慣例により惰性で行っていることについては見直し、時代に適応した自治会活動でなければ、自治会の

存在価値は薄れていきます。

 

「自治会員にならなければならないのか」

自治会は任意団体ですから、入会の義務はありませんし、自治会が入会を強いることは許されません。

しかし、上でのべたように、自治会は、行政に代わって、“ボランティア”で業務を行っている部分があり

ますから、自治会員が管理を行っているごみ収集場所の利用や、市民だよりの配布を受ける権利はないと考

えらえます。自治会非加入の方をゆえなく差別を行うことは決して許されませんが、自治会費の納入なしで

、自治会員が“ボランティア”で行っている、市の肩代わりとしての“行政サービス”は受けられないと承

知してもらわなければならず、不満があれば直接行政にかけ合えって頂ければよいのです。

 

「自治会役員、班長にならなければならないのか」

自治会員である以上、自治会役員及び班長業務を行って頂くのは義務です。しかし、ご高齢、ご病気の方

々にこうした業務を行って頂くのは酷であると言えましょう。こうした方々への配慮こそが今後の自治会活

動に求められるところでもあるのです。

役員就任に関しては、〇丁目自治会においては、本年度５名の旧役員が会長及び新役員の補助委員として

残留しました。これは、新役員のみでは、従来の自治会運営の経過を把握して頂くだけでもかなりの期間がか

かることから、〇丁目自治会業務に途切れが生じないようにしようとの意図です。また、ご高齢の方やお仕事

でお忙しい方等に対しては、役職にはついて頂くものの、役員全体でフォローして行こうとの考えで、自治会

運営を柔軟に取り行おうと考えております。

班長業務は、概ね月１度の市民だより等の資料配布でありそれほどの作業ではないと思いますが、班の中で

解決して頂ければ思っております。

 

「自治会、連絡協議会役員の責務と裁量」

　自治会役員や連絡協議会役員になることは多くの人は避けます。しかし、自治会員である以上役員になるこ

とは義務で、誰か代わりにやってくれる人がいなければ職に就かざるを得ません。諸般の事情を了解し、業務

遂行困難な方への配慮の必要性は上で述べた通りです。

 

　役員となれば上で述べたような当該自治会等のために、ボランティアとは言いながら、自治会規則等で定め

られたことを遂行し、あるいは定めがなくとも当該自治会等に不利益が生ずるようなことがあればそれを防ぐ

義務が生ずると思われます。

 

　ボランティアとして、善意で自治会等の為として成したことが、結果として自治会等にとって不都合が生じ

た場合は、事情を説明し、正当性がありまたはやむを得ざる理由がある場合は免責されてしかるべきであろう

と考えられます。自治会員もそうしたことについては理解を示すべきであり、善意で成し、不正行為でもない

こと、些末なことにクレームを付けることは本来の自治会運営にとって有害であり、自治会役員の多数決でそ

れを是としないことも民主主義のルールを逸脱するものではないと考えます。

 

　と言うのも、緊急を要する事案にあっては、役員会に諮る時間がなく会長自らの判断でその処置を行った場合、

また、自治会等の利益・不利益に関わる重要事項であっても自治会員全体のアンケートを取っていては事案への

対応が間に合わぬ場合は、会長あるいは役員会の裁量で事案処理を行うことは許されてしかるべきでしょう。こ

れは非常にセンシティブな問題で、会長あるいは役員会にとって悩ましい事項です。臆病であって事は前に進ま

ず、行き過ぎると専横という事になります。ただ、会長あるいは役員会には裁量権があり、熟慮の上決定したこ

とであれば断行する勇気が必要です。自治会員の方々もそれを許容する大人であって欲しいと思います。

 

　しかしながら、不正行為によって当該自治会等に不利益を被らせれば、私財によってでもこれを償わなければな

らないのは当然でしょう。怠慢により、当該自治会等に不利益を生ぜしめ、あるいは不利益が予想されるにも関わ

らずそれへの対応を放置・遅延することも、正当な理由がなければ免責とはなり得ません。

 

　自治会に関わる諸情報については常に開示し、できるだけ迅速に皆様にご提供すべく努力致したいと考えており

ます。

 

「連絡協議会に加入しなければならないのか」

連絡協議会は、本来、〇〇地区全体に関わる諸問題に対応しその解決を図る場です。

先般もクリーンセンター問題については、連絡協議会名で反対意見書を提出しました（ただし７丁目第２自治会

は同意せず足並みがそろったわけではありません）。

他の自治会の連合体、例えば鼓阪地区自治連合会の場合、定例的に市や社会福祉協議会等との会合を持ち自治会

の意見を反映させることができるようになっていると聞き及んでいます。東部地区自治連合協議会では、クリーン

センターの建設に関して６つの自治連合会が一致団結し反対しており、そのため建設計画は頓挫しています。

自治会の連合体は、市等への強力な発言力を持った組織として機能することができます。

 

〇〇地区においては、将来、高齢化に伴う高齢化世帯への地域全体でのケア、〇〇北小学校の〇〇小学校への統

合、幼稚園の廃園、〇コープの撤退や奈良交通バスの減便による生活利便の低下と言った今後予想される問題への

対応など、自治会横断的課題があります。そうした課題への対応は急ごしらえの組織では困難であり、青山地区全

体の問題を常に考える組織の必要性は今後高まるものと考えられます。

 

〇〇地区共通の課題としては、現在においてもクリーンセンター問題、高齢化への対応、防災・防犯等多々ある

とは思われるのですが、現在の連絡協議会においてはそのような議論は一切なされておらず、ほとんど機能してい

ないと言っても言い過ぎではないでしょう。

結果として、〇〇地区全１３自治会の内、当初は９自治会が加入していたものの、平成２４年度は５自治会、ま

た、平成２５年度から〇丁目第２自治会が退会することになっています。

 

これは、毎年連絡協議会の構成員が全員入れ替わり、諸課題について継続的議論がなされていないこと、その他、

後ほど述べることに理由があると思われますが、今の状態であれば、連絡協議会の存在意義はほとんどなく、参加

を続ける意義も小さいと考えられます。

 

しかし、〇〇地区全体のことを考える組織は絶対に必要であり、何らかの工夫、例えば、後ほど説明する〇〇集

会所建て替え積み立て替え金の拠出方法の見直し、会長業務の軽減、真に〇〇地区の生活環境等向上のための真剣

な議論を行うことによって、連絡協議会の活性化を図る必要はあろうかと考えます。

 

「連絡協議会を存続させ加入自治会を増やすには」

　〇〇地区全体の問題を考える組織が必要であることは、上で述べた通りです。その一つは、現在の連絡協議会を

存続させ、そこへの加入自治会数を元通り、あるいはそれ以上に増やすことです。

 

　連絡協議会を退会された自治会の方々の退会の理由は、表向き高齢化で連絡協議会に係る業務を行うことが困難

と言われていますが、本音は連絡協議会に属していても自分たちの自治会にとって何のメリットもない、サロン化

しており議論の中味がないと言われておられました。

 

しかし、一番大きな問題は、集会所建て替え費用の積立金を供出することにあると思われます。

　一案としては、集会所建て替え積立金を、この際一旦各自治会に返金し、後で述べますように、各自治会におい

て集会所の修繕、建て替え時に必要と考えられる金額をプールしてもらい、集会所の修繕、建て替え時においては、

集会所利用料金の見直しによる経費の増額、市からの補助金によっても不足額が生じた場合、その不足分を供出旨

の確約をとっておいてはどうかと考えます。

 

集会所の修繕、建て替え費用の積立金の供出を、自らの集会所を保有している〇丁目自治会に対してはこれを求

めないことにすれば、〇丁目自治会も再加入していただけるかも知れません。

　〇丁目北自治会は、集会所の使用回数は少ないものの、返金分は別途プールしてあるとのことです。今後の積立

金の供出をお願いしないとすれば再加入してもらえる可能性は皆無ではありません。ただ、退会の理由が、自治会

員数が少なく（約３０数世帯）、ご自分の自治会運営だけでも大変な実情がありますから、役職の就任については特

別の配慮を行うことが是非必要だと考えられます。

　同様のことは〇丁目３番自治会（２０数世帯）においても言えることで、これもご参画頂くだけで、役職は無し

（あるいは業務負担のない幹事等の名称をつける）、ということにすれば再加入して頂ける可能性はゼロではないと

思われます。

 

　〇丁目～〇丁目自治会等の内部事情についてはよく分かりませんが、加入に際して余り難しいことは言わず、重要

事項を奈良市やその他の団体に要望する時にだけ名前だけを拝借するという具合にすれば加入して頂けるかもしれま

せん。連絡協議会の会計は黒字ですから会費も値下げし、加入バリアを低くする必要もあるでしょう。

　

　重要なのは加入自治会数の数であり、入会バリアを低くし、自治会委員数を増やし、青山地区の発言力を大きくす

ることです。先のクリーンセンター建設計画策定委員会５１回会議においても、４自治会名で提出した「反対意見書」

は取り上げられず、議論の遡上にあがったのは「考える会」の反対意見書のみでした。現在の連絡協議会の力は微力

なのです。

 

「自治連合会を新たに立ち上げる」

　何度も言いますが、〇〇地区全体の問題を考える組織は絶対必要です。今後超高齢化社会をむかえ、どのような問

題が当地域において生ずるかは予想もつきません。その時になって諸問題に地域として対応しようとしても、何らか

の母体がなければまとまりがつきません。各自治会が単独で、あるいはバラバラで行動しても大きな力にはなり得ま

せん。

残念ながら、現在の連絡協議会の状態では、それに多くの期待をかけることはできません。

先にも述べましたように、〇〇地域全体の防犯や防災、高齢化世帯をいかに地域全体としてどのようにして支えて

いくか、少子化にともなう〇〇幼稚園の廃園による幼児保育施設の確保、〇〇北小学校廃校との〇〇小学校への統合

による〇〇地区の児童への負担、〇コープの撤退等による地域の利便性の低下、今後さらに予想される奈良交通の減

便への対応、その他〇〇地域全体で声を発しなければならない問題は多々生じてくることが予想されます。

 

　こうしたことから、８丁目自治会といたしましては、現在、連絡協議加入自治会はもとより、連絡協議会非加入の

自治会に対し、「（仮称）〇〇地区自治連合会」を設置してはという呼びかけを行っています。「自治連合会」として、

奈良市に認知してもらえば、交付金がおり、また、その発言力は、他の「自治連合会」と同等の力を持つことになり

ます。交付金を受けることにより、余分な業務が生じそれが各自治会への負担となるのであれば、それを断っても特

段の問題は生じないと思っております。

これらの問題も踏まえ、他の自治会とも諮りつつ、奈良市地域活動推進課とも相談にあたっているところです。

 

　この問題は、十数年来の連絡協議会における課題でありましたが、これまで全く放置されたままでありました。「自

治連合会」を立ち上げるためには青山地区１３自治会の多くの自治会の了解をとる必要がありますが、どの自治会にお

いても高齢化が進み、役員を受け入れることへの負担その他各自治会の事情があり、加入して頂くことは容易ではあり

ません。

 

　こうしたことを踏まえた各自治会への加入呼びかけの案（別添１）、及び加入して頂きやすいようにとの配慮のもと

に作成しました「（仮称）〇〇地区自治連合会会則」（案）（別添２）をお示ししたいと存じます。

しかしながら、こうした問題を進めるに際しましては、役員会のみの力では及ばない部分が多々ございます。８丁目

自治会員の方々で、〇～〇丁目自治会等に所属されておられる方々をご存知の方、また、役員会の考え方にご賛同頂け

る方がおられましたら、是非ご一緒に力を合わせて頂けませんでしょうか。

ご遠慮なく、各班長、会長までご連絡下さい。

　

「〇〇集会所をどうするのか」

〇〇集会所は、各自治会の役員会、連絡協議会、○○会（老人会：７２名中連絡協議会に属さない〇～〇丁目の方が

半数を占めています）、ヨガの会等青山地区の多くの団体が使用しており、３室の利用率は極めて高く、〇〇地区の自

治会活動の拠点、福利・厚生のため無くてはならない施設です。ですから、この施設の在り方については、本来、〇〇

地区全体で考えなければならない重要な問題なのです。

 

〇〇集会所の土地は、正確にはUR（旧住宅都市整備公団）所有、奈良市が無償貸与を受け、それを現在は連絡協議

会が使用承認（形の上では行政財産使用許可）をとっています。建物については、奈良市から無償譲渡を受けています

が、無条件ではなく用途変更（使用しない場合を含む）を行う場合は、返還しなければならないことになっています

（ただ、これを証する書面が残っておりません。従来まで多くの方は無償譲渡を受けたとのみ了解されておられたよう

に思われます。）。

 

〇〇集会所の維持管理に関しましては、集会所管理委員会に所属する、〇丁目〇〇台、〇丁目北、〇丁目、〇丁目第

１、及び〇丁目各自治会、計５自治会（１０名）で対応しています。役職は、会長（２名）、副会長（２名）、書記（２

名）、会計（２名）、会計監査（２名）、施設管理Ａ（施設の内部管理：２名）、

施設管理Ｂ（施設の外部の管理：２名）、計１４名となっています。

　役職数に比して、委員会数が足りませんが、兼務をするとか、副会長が会長代行を行うことで対応していますが、物

件の管理であり定期的に大掃除などをやっていますし、老齢の方もおられ、カーテンのクリーニング、除草や剪定、必

要に応じて会則の変更（平成２５年度は利用料金の見直し作業が必要になるかと思われます）等の作業がありますので、

１０名程度の人員は確保しておく必要があると考えております。

 

〇〇集会所の竣工は昭和６２年で築２６年になります。今後１０～１５年は維持できるとは思いますが、壁内部はか

なり腐食しており、もし雨漏りでもあれば構造部に腐食が及びますから、建て替えまでには外壁や屋根の大規模修繕の

必要性も考えておかねばなりません。また、定期的点検は必須事項です。

 

今後の〇〇集会所維持のための必要経費は、概算で、現在の規模（３５坪：３室）のものの立て替えであれば、備品

も含めると、１，５００～１，６００万円。多少小振り（２室）のものにするとしても１千数百万円はかかると思われ

ます。

また、大規模修繕を行うとすれば、これとは別に、２００万円程度は必要でしょう。また、取り壊し費用には、少な

くとも７０～８０万円は必要かと思われます。

 

これに対して、建て替え用積立金の総額は概ね７００万円。〇丁目第２自治会に返金すると、残額は約６００万円と

なります。

 

今まで〇丁目～〇丁目自治会は集会所の使用実態がなく、〇丁目北自治会も年２～３回の使用に過ぎず、〇丁目自治

会は自らの集会所有しており青山集会所は全く使用していません。ですから、これらの自治会に積立金を返金したこと

は特に問題はないと考えられます。

〇丁目第２自治会は、これまで集会所を使用されてきたわけであり、〇丁目第２自治会に返金するのであれば、当然

他の自治会及び自治会員からも返金要求が出てくるでしょう。今後４自治会だけで、積立を継続することも間違いなく

不公平です。

 

特に〇丁目としては、これまで構成員比率（約２７０世帯分）の分担金を納入してきましたが、自治会役員会は他自

治会同様月１回、総会は小学校で開催、また、〇丁目自治会員が特に多く集会所を利用しているわけではありませんか

ら、過重な負担金を受け持ってきたという不平等感もあります。

 

〇丁目第２自治会が積立金の返金を要求するのであれば〇丁目自治会としても、これまでの積立金の返還を検討せざ

るを得ないでしょう。他の自治会においても同様の対応になると考えられ、そうなると、現在の積立金を各自治会に全

て返還、集会所修繕、建て替えのための積立金は消滅することとなります。

 

「それでは、集会所の修繕、建て替え費用をどう工面するのか」

(1) 集会所建て替えのための積立金の確保

まず、将来の大規模修繕、及び建て替えに備えて、最低限、現在の積立金（約７００万円）を確保すべく手立てを打

たなければなりません。

　そのためには、大規模修繕、及び建て替えを行うに際し、下で述べる集会所使用料金の積立金や奈良市からの補助金

では不足が生じた場合、各自治会から不足額を供出して頂く必要が生じます。仮に現在の積立金を全額返済してもその

金額（７００万円相当額）はプールしておいて頂き、不足額を供出する旨を確約して頂く必要があると考えております。

〇丁目第２自治会にあっても、費用の不足分について、応分の負担をして頂く旨の誓約をして頂く必要があると考え

ますが、現在のところまだ話はついておりません。

　

ならば、〇丁目第２自治会を始め、連絡協議会に加入していない自治会の、集会所利用を差し止めよ、とのご意見も

ありますが、青山集会所は、青山地区全体の自治会活動の拠点、及び青山地区全体の福利・厚生のために使用するもの

として、奈良市より土地の無償利用、建物の無償譲渡を受けたものでありますから、特定の自治会や団体の集会所使用

を禁ずることは、集会所利用規則に反しない限り、認められる性格のものではありません。

 

現積立金を残し、今後も４自治会で積立を継続するとすることは、建て替え等の費用確保のために必要なことではあ

りますが、退会した〇丁目第２自治会のみならず、最も利用回数の多い青山会会員の多くが〇～〇丁目の住民であるの

に、４自治会のみで積立を継続することは不平等、理不尽と思われます。〇丁目自治会役員会としては、今後の積立金

供出は行わない方向で検討したいと考えております。

 

(2) 集会所使用料金の見直し

　今後、集会所の建て替え等に備えての積立をおこなわないとすれば、代替措置として、現在の集会所の使用料金を見

直す必要があります。

平成２２年度に、１時間帯、１室の使用料金が、６００～８００円であったものを２００円に値下げし、平成２３年

度に、葬儀等での使用料を３～６万円であったものを、１～３万円に値下げしました。

 

これを元の金額に戻す、あるいは多少値上げすれは、２０万円以上の収益向上が図られると考えられます（これは精

査する必要があります）。集会所の単年度会計の黒字額はおおむね１０万円と見込まれますからこれを加えると、年３０

万円の収益が得られ、１０年間では３００万円、１５年間では、４５０万円となります（あくまで推計）。現在集会所の

繰越金額は約３５０万円あり、これを加えれば、極めておおざっぱですが、７００万円程度の資金は調達できる可能性

はあります。

これに、先の積立金現在高約７００万円を加えれば、概ね１，４００万円程度に資金を調達できる可能性があります。

 

　奈良市には、集会所の修繕、建て替えについては、１/３～１/２の補助（建て替えに関しては最高限度７００万円）を

行う制度があり、財政事情が厳しく予算枠も決まっているため、全額補助の期待は持てませんが、総額で４００～５００

万円程度の補助金が得られれば、大規模修繕や建て替えに要する金額は確保できるものと考えられます（これもあくまで

推計値、精査する必要があります。また、建て替えを行うにしても、施設規模を見直す、例えば、３室から２室へ、とい

ったことも考慮する必要があります。）。

 

その場合積立金の管理は、集会所管理委員会が行うことが適当でしょう。なお、連絡協議会から集会所管理委員会が独

立し、土地使用願いを管理委員会が提出する等、一切の維持管理に関わる業務を集会所管理委員会によって行う事につい

ては、前例もあり全く問題はありません（奈良市地域活動推進課）。

 

これによっても不足が生ずる場合は、集会所を利用している自治会、あるいは集会所を利用している自治会員のいる〇

～〇丁目自治会に対して、応分の負担を求めてゆく必要が生ずることも予想されますが、これには恐らく法律問題もから

み困難な事態も予測されますから、積立金の扱い、集会所使用料金の見直しは今すぐにでも行う必要があると考えており

ます。問題先送りの連絡協議会の体質を改め、集会所管理委員会とともに当問題に早急に着手することを８丁目役員会の

方針としたいと考えております。

 

「青山集会所がなくなればどうなるのか」

　〇〇集会所がなくなれば、〇〇地区は〇〇中学校区に入っていますので、〇〇公民館を使用することができます。人権

センターも恐らく使えるでしょう。使用料金は、１，０００円程度だと思われます。

　〇〇北小学校が〇〇小学校に統合されれば、小学校が使えるとの意見がありますが、管理者のいない施設を使う事は多

分不可能ではないでしょうか。

 

　その他、〇〇地区の公民館分館建設とか、ふれあいセンターの設置を求めてはとの意見もありますが、〇〇中学校校区に

はすでに公民館があり、奈良市の財政事情を考えれば新規施設の設置を求めることなどは論外であり、不毛な議論になりま

すのでこうしたことの検討に時間を費やすことは無駄と考えます。

 

　仮に〇〇公民館（ここも利用頻度は高い）を使うとして、バスや車で集合し役員会を行うことは可能でしょうが、〇〇会が

行っているような集会やその他団体の活動が従来通りできるか否かについては、余り肯定的な返事はもらえないでしょう。〇

〇山地区の人たちがわざわざ手貝町まで行くのも大変でしょう。

 

　〇〇集会所を、青山地区の自治活動の拠点、また、諸団体の活動の場として確保することは将来にわたっても重要であり、

そのための方策の検討は今すぐにでも行わなければなりません。

　〇丁目自治会役員会としては以上の考え方のもとに連絡協議会に臨み、平成２５年度中には、はっきりした道筋を付けたい

と思っております。

 

「皆様方へのお願い」

　今まで述べてきました諸問題の解決方法を、〇丁目役員会のみで考えその結果を、回覧や、アンケートによって決するなど

の方法もあろうかと思いますが、我々役員会と致しましては、そうした意思決定の過程で、できるだけ多くの皆様のご意見を

拝聴し、皆様のお知恵を拝借したいと考えております。

 

先般、ある自治会員の方から、連絡協議会や積立金、集会所の在り方等について、匿名でご意見がありました。非常に貴重

なご意見であり、私どもの問題意識と多くの部分は一致しておりました。できましたらそのお手紙を頂戴頂いた方、また、こ

の書面をご覧になられてご疑問やご意見をお持ちの方は、役員会にもご出席頂きご発言頂けませんでしょうか。

なお、ご意見７.の集会所及び積立金が不要であることの理由が解りません。また、８.の集会所管理の考え方は間違っておら

れます。ご回答を何らかの形で役員会までお示し下さい。

また、有能な人材による簡略化された組織とすべきとのご意見ではありますが、我々は役員であるか否かを問わず、熱意の

ある方であれば出来るだけ多くの参画が望ましいと考えております。その意味で貴殿のご参画も賜りたいのです。少数者の組

織運営は、他の一部自治会に見られるように、独善、専横に走ります。そのようになることは８丁目自治会においては避けた

いというのが我々役員の考え方です。

 

また、匿名にされるか否かは個人の自由でありますが、誹謗や中傷、虚偽等でなければ実名を明かして下さい。私共は匿名

であれ、少数のご意見であれ尊重させて頂きますが、匿名とはある意味では言いっぱなしであり、私どもとしてはより詳しい

状況を知りたくても知り得ることが出来ません。

我が国は民主主義国家であり、正当な意見を述べる権利があり、相互に意見を述べ合うことが大切なことではないかと思っ

ております。同時にその意見には責任が伴います。

　自治会は皆様のものでありそのためにも、皆様もその正当な権利を行使して下さい。

 

　先にも述べましたように、連絡協議会はもとより、自治会活動そのものが大きな曲がり角に来ていると考えています。〇丁目

自治会員の皆様のお力を頂くべくよろしくお願い申し上げます。　

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：１）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：２）（閑話２６再掲）

 

 

私は私の属する自治会の顧問的立場にある。若い会長を補佐して、あらかたの文書は私が作成し、自治会員

のクレームも処理も私が捌くことにしている。

自治会や町内会は、どこかで言った例えであるが、ボットン便所の蛆虫の如く、全国のどこにでもあり、そ

れぞれ地域の事情に応じて活動している。立派な活動をしているところもあれば、少数のボスの専横により、

自分の意見と異なるものを封じたり、極端な場合は自治会費を着服したりしている。歴史が古いだけに組織自

体が形骸化し、議題がマンネリ化し、存在意義のほとんどないものもあると聞き及んである。以下は、私の属

する自治会をもとに、自治会のあるべき姿について想う所を記したものである。上記の（地域の自治：１）と

重複する部分もある。

どこにでもある、お役所の作った「自治会」の在り方とは趣が異なる。（閑話２６の再掲である。）

 

　2013.5.25（私の属する自治会）

「我々の地区における自治会活動の在り方について（本音編）」

「自治会とは」

自治会は、地域住民の福利向上、生活環境の保全、その他地域が抱える問題を住民相互間で解決を図るための

組織で、その目的は個人の力では解決できない事項を地域全体の問題として捉え、そうしたことにより、よりよ

いコミュニティーづくりを行うことにあります。（こんなことはどこにでも書いてあるステレオタイプな前書き。）

 

反面、自治会には、行政機関の末端組織と言った側面もあります。公園の清掃、ごみ収集への協力、市民だよ

りの配布などがそれに当たります。行政への協力は、地域の細かい問題まで行政に行わせることは公務員の人件

費として納税者にはね返ってきますから、不合理なことではないと考えます。

 

個人の要望ではなかなか動いてくれない奈良市にあっても、自治会長からの申し入れで諸課題が迅速に処理さ

れています。自治会は行政に対する個々人の持つ正当な不満や注文であれば、それを代弁する機能をもっていま

すから、我々自治会員の生活や利便にとっても欠かせない存在なのです。（これは事実。）

 

（ここからが注意されたいこと）

 

しかし、多くの自治会が、行政や赤十字等の団体の単に便利屋として使われている面があることは上で述べた

通りです。

地方財政法という法律があります。ここでは国は、「地方財政の自主的かつ健全な運営を助長することに努め、

いやしくもその自立性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁させるような施策を行ってはならない」（同

法第２条第２項）と美しい言葉を連ねています。

 

同じように、同法第２７条の４には「市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされて

いる経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁して

はならない」とされています。

 

ここで言う政令で定める事項は、「市町村の職員の給与に要する経費（地方財政法施行令第５２条第１項）」、及

び「市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費（同第２項）」のことを言います。

 

（ここから議論（屁理屈）が始まる。）

 

ある地域ではごみ収集を奈良市の職員が戸別に行っています。しかし、我々の自治会は市の決めた場所までご

みを持っていっています。これは市の職員の給与の肩代わりにならないか。また、市管理の公園の清掃や草むし

りを行っています。これも同様市職員の肩代わりではないか。

 

　これは明確な法令違反でありますが、皆なにも疑問を感じず、市に協力している。何も知らない自治会、及び

自治会員は人が良すぎる。という事は私流に言うとアホということになります。

　しかしそれは違う。そんなことを主張すれば、奈良市の財政はパンクすることを知っているからだ、というの

であればそれはそれで、大人の判断として評価できます。

 

　こうしたことについて、近隣の自治会との落差があるとして、是正を市に申し入れを行ったこともあったと聞

いていますが、この住宅地を売り出した、ＵＲ（旧住宅供給公社）との契約に入っていないとかなんとか言われて、

奈良市にだまされて帰ってきた役員がいたように聞いていますが、これは勉強不足としか言いようがありません。

当時の役員もアホの部類にはいります。

 

　共同募金や、赤十字にも無条件で協力しています。

　共同募金とは、社会福祉事業法第１１３条で定められた第１種社会福祉事業（救護施設や養護老人ホーム事業な

どを指す。共同募金は第１１３条で定める特殊な福祉事業の位置付）であすが、同法第１１６条で「共同募金は、

寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定められているにも関わらず、かなりの自治会や

町会で、世帯割いくらとか強制的に募金を行っているところがあります。

 

　こうしたことは、明白な法違反であって到底認められるものではありませんが、こうしたことを平然と行ってい

るのは、慣習とか、ボス的会長の一存で決まっているのではないかと思われます。あるいは役員全員がアホなので

しょう。

共同募金を自治会費に上乗せすることは、2007年に違法とする判決も下されています。

 

　赤十字は、「日本赤十字社法」に基づいて設立された特殊法人です。スイスの実業家アンリ・デュナンの提唱によ

り創立され、「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」といった原則を掲げた世界各国に存在する人道機関

です。これに対する寄付も当然強制されるものではありません。

 

腹立たしいのは、共同募金や赤十字の幹部が、国や地方自治体の天下り団体になっていることです。

寄付金額の１/４が天下り職員に支払われているという話も聞きました。赤十字の原則のなかに“奉仕”というの

がありますが、これは無償の行為すなわち“ボランティア”です。天下りでも、ボランティア覚悟でやってもらわ

なければならないのに、募金をピンハネするとは何事か、と言いたくはなりなりませんか。

 

と、こんなことを書いていると誰も自治会費を払わなくなるかも知れません。

 

慣例により惰性で行っていることについては見直し、時代に適応した自治会活動でなければ、自治会の存在価値

は薄れていきます、と私はもっともらしく締め括っているが、こんなことを自治会員に知らせると多少もめごとに

なるから黙っておくことにしたいところです。

 

「自治会員にならなければならないのか」

自治会は任意団体ですから、入会の義務はありませんし、自治会が入会を強いることは許されません。しかし、

上でのべたように、自治会は、行政に代わって、“ボランティア”で業務を行っている部分がありますから、自治会

員が管理を行っているごみ収集場所の利用や、市民だよりの配布を受ける権利はないと考えらえます。自治会非加入

の方をゆえなく差別を行うことは決して許されませんが、自治会費の納入なしで、自治会員が“ボランティア”で行

っている、市の肩代わりとしての“行政サービス”は受けられないと承知してもらわなければならず、不満があれば

直接行政にかけ合えって頂ければよいのです。

 

「自治会役員、班長にならなければならないのか」

自治会員である以上、自治会役員及び班長業務を行って頂くのは義務です。しかし、ご高齢、ご病気の方々にこう

した業務を行って頂くのは酷であると言えましょう。こうした方々への配慮こそが今後の自治会活動に求められると

ころでもあるのです。

役員就任に関しては、当自治会においては、本年度５名の旧役員が会長及び新役員の補助委員として残留しました。

これは、新役員のみでは、従来の自治会運営の経過を把握して頂くだけでもかなりの期間がかかることから、当自治

会業務に途切れが生じないようにしようとの意図です。また、ご高齢の方やお仕事でお忙しい方等に対しては、役職

にはついて頂くものの、役員全体でフォローして行こうとの考えで、自治会運営を柔軟に取り行おうと考えておりま

す。

班長業務は、概ね月１度の市民だより等の資料配布でありそれほどの作業ではないと思いますが、班の中で解決し

て頂ければ思っております。

 

市の自治連合会の会長が、自治会役員が毎年変わることによって自治会業務に途切れが生ずるとボヤイていました

が、こんなことは少しの工夫でどのようにでもなることで、会長や役員の任期を長くしようとか、そのための規約改

正が大変だとか、色々な意見が出て前に進まないことがよくあるのですが、これも馬鹿、あるいはアホ集団のなせる

業です。

 

民間企業で、業務合理化のための組織変革など日常茶飯事であるにも関わらず、社会経験のある人間が、会長等の

ポストについておりながら、たかが自治会の組織変革や業務改善に手を付けらないなど、社会人失格もよいところで

す。

 

「自治会、自治連合組織役員の責務と裁量」

　自治会役員や連絡協議会役員になることは多くの人は避けます。しかし、自治会員である以上役員になることは義

務で、誰か代わりにやってくれる人がいなければ職に就かざるを得ません。諸般の事情を了解し、業務遂行困難な方

への配慮の必要性は上で述べた通りです。

 

　役員となれば上で述べたような当該自治会等のために、ボランティアとは言いながら、自治会規則等で定められた

ことを遂行し、あるいは定めがなくとも当該自治会等に不利益が生ずるようなことがあればそれを防ぐ義務が生ずる

と思われます。

 

　ボランティアとして、善意で自治会等の為として成したことが、結果として自治会等にとって不都合が生じた場合

は、事情を説明し、正当性がありまたはやむを得ざる理由がある場合は免責されてしかるべきであろうと考えられま

す。自治会員もそうしたことについては理解を示すべきであり、善意で成し、不正行為でもないこと、些末なことに

クレームを付けることは本来の自治会運営にとって有害であり、自治会役員の多数決でそれを是としないことも民主

主義のルールを逸脱するものではないと考えます。

 

　と言うのも、緊急を要する事案にあっては、役員会に諮る時間がなく会長自らの判断でその処置を行った場合、ま

た、自治会等の利益・不利益に関わる重要事項であっても自治会員全体のアンケートを取っていては事案への対応が

間に合わぬ場合は、会長あるいは役員会の裁量で事案処理を行うことは許されてしかるべきでしょう。これは非常に

センシティブな問題で、会長あるいは役員会にとって悩ましい事項です。臆病であって事は前に進まず、行き過ぎる

と専横という事になります。ただ、会長あるいは役員会には裁量権があり、熟慮の上決定したことであれば断行する

勇気が必要です。自治会員の方々もそれを許容する大人であって欲しいと思います。

 

　しかしながら、不正行為によって当該自治会等に不利益を被らせれば、私財によってでもこれを償わなければなら

ないのは当然でしょう。怠慢により、当該自治会等に不利益を生ぜしめ、あるいは不利益が予想されるにも関わらず

それへの対応を放置・遅延することも、正当な理由がなければ免責とはなり得ません。

 

　自治会に関わる諸情報については常に開示し、できるだけ迅速に皆様にご提供すべく努力致したいと考えておりま

す。

 

（こういう記述をすると誰も自治会役員にならなくなるという意見もあるでしょうが、これは人間としての最低限の

モラルです。我々は民主主義の恩恵を享受していますが、それを維持するためには、例えば国政選挙に数百億もの税

金を投入し、投票を行い議員を選ぶなどの手間暇をかけています。よきコミュニティを作るには相応の手間暇がかか

りそれに関わる自治会役員も、個々の自治会員も相応の責任と努力をしなければならないのです。自治会役員の努力

を当然のことと受け止め何の感謝も示さぬ自治会員がいれば、代わりに役職を任せるのが筋であり、さらに文句があ

れば、自治会から放逐し、一切の便宜をはからぬようにしてやればよいのです。）

 

　まだゴチャゴチャいっぱい書きたいのだが、たかが自治会のことで時間を費やすのはもったいない。気が向いたら

補足するかも知れないし、しないかも知れない。

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：２）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：３）（閑話１２再掲）

 

 

「奈良の地震と我々の地域の防災対策について」　 　　　　2013.5.2　

 

奈良の地震の歴史に残る最古のものは、地震調査研究本部なるところが、４１６年に「日本書紀」に地震が

あったとのみ記載があるとあったので、ホンマかいなと思って「日本書紀」を見てみると、巻第十三允恭（ｲﾝ

ｷﾞｮｳ）天皇のところに、「（允恭）５年の秋七月の丙子（ﾋﾉｴﾈ）の朔己丑（ﾂｲﾀﾁﾂﾁﾉﾄｳｼﾉﾋ）に、地震（ﾅｲﾌ）る。･･･

即ち地震る夕に當りて、尾張連阿蘇（ｵﾜﾘﾉﾑﾗｼﾞｱｿ）を遣して、モガリノミヤの消息を察しむ。･･･」とあって、

かなり大騒ぎになった様子がうかがえる。

 

加古里子の「ならの大仏さま」という絵本に８５５年（斉衡２年、文徳天皇５年）、地震により大仏の首が落

っこちたとの記述があった。この本は、歴史の専門家、東大寺の関係者などが編集に協力しており、恐らく「東

大寺要録」あたりに記録があるものと考えられ信頼に足る事実であろうと考えられる。

 

これ以外の奈良における地震の記録としては、１８５４年、伊賀上野の付近でM7クラスの地震があり、奈

良では２８０人程の死者が出たとされる。１９３６年には、M6.4クラスの河内大和地震が発生している。

 

９世紀から１９世紀の間の地震の記録がないが、私の記憶では、大仏さまの頭が地震によって落っこちたこ

とはもっとあったように思われ、地震調査研究本部なるところは調査をさぼっておるのではないかと思う。

 

奈良及びその近辺には、木津川断層帯、花折断層帯、奈良盆地東縁断層帯、生駒断層帯といった活断層があ

り、これらによって地震が発生すればM7～M7.5レベルの規模になると想定されている。

 

活断層以外に、南海あるいは東南海トラフに起因する地震、いわゆるプレート型地震としては、１５９６年

のM7クラスの慶長伏見地震、１８９９年のM7クラスの紀伊大和地震（深度４０～５０ｋｍ）、１９６２年

のM6.7クラスの吉野地震（深度６１ｋｍ）、１９４４年のM7.9クラスの東南海地震、１９４６年のM8.0ク

ラスの南海地震がある。

 

奈良県での今後３０年間で震度６弱以上の地震の発生確率は７４％以上とされている。

この発生確率なるものをどのように解釈するかについては意見の分かれるところであろうが、日本列島が乗

かっているプレート（一般にはユーラシアプレート。これには異説があり、西南日本はアムールプレート、東

北日本はオホーツクプレートとするのもある。どちらでもいいけど。）の、その下にフィリピンプレートが沈み

込み、そのため日本列島が乗かっているプレートに歪が生じている。

 

その歪（たわみ）が場所によっては年４～５ｃｍ（１００年で４～５ｍ）にも及び、これがバネのように跳

ね上がり地震とツナミを引き起こす。これが１００年～２００年に一度は起こるわけであるから、何時生ずる

か分からぬ内陸部の活断層の活動とは意味が違う。

 

奈良市を含めた奈良県の全ての市町村は、南海あるいは東南海地震によって著しい被害が想定されることか

ら「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されている（東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に

関する特別措置法：平成１４年法律第９２号）（平成２３年４月１日内閣府告示第１９号）。これらの地域では、

広域防災対策の確立、地域の災害対策の強化を図ることなどが定められている。

 

奈良市の地震に関するハザードマップは「なら暮らしの便利帳」にも載っており、またインターネットでも

簡単にアクセスできるので、ご存知の方も多いと思う。この中で我々の地区は建物全壊危険率が５％以下と奈

良市域においては低いレベルにある。この理由は単純で我々の地区の建物が比較的新しく、昭和５６年に施行

された新建築基準法の耐震基準を満たしているからである。

 

ただ、こうしたマップというものはかなりいい加減なもので、自分の家の耐震性については本来的には自分

でチェックするものである。我が家は建築には素人の私自身が設計図面を描き、当然建築士のチェックは受け

たものの、１階と２階の間取りが微妙に異なっており、屋根を支える柱が変なところから建っておる。

 

建築に取り掛って気が付いたものの手遅れ。こんなことは施工にあたる技術者が気が付くべきもので、細々

注文を付ける私に遠慮したのかもしれないが、私に責任があるわけでなくこのバカたれと怒ったものの仕方が

ないからそのまま建てた。

我が家がミョウチキリンな格好をしているのは設計者である私の責任であるが構造上の問題の責任は施工者

にある。

 

そのため、２階のカミさんの重たい本箱の位置を変えるよう依頼したものの不便になるとなかなか応じず、

説得するのに半年を要した。私は我が家が耐震上問題があることを十分承知しておるので、奈良市のハザード

マップなどは全く信用していない。

 

我々の地区、あるいは我々の自治会がどのように地震に対応すべきか。イワノビッチ氏におかれては色々お

考えがあろうが、２，３ご意見申しあげる。

 

まず、内陸部の活断層に起因する地震に対しては、それほど心配しないでよい。発生確率は低いし全壊可能

性も低い。

 

プレート型地震に対しても直接的被害は小さい。しかし、問題となるのは東南海あるいは南海地震によって

近畿圏のみならず広域的被害が及べば電気、ガス、上下水道、道路、鉄道その他の都市インフラがパンクし、

我々の生活がほとんど破綻してしまうこと、また、流通機能も麻痺してしまうだろうから、我々の地区に食糧や

水、その他の生活必需品が届かなくなってしまうであろうことである。

 

東南海地震で想定される被害人口は約２００万人。食糧、水はまず優先的にその人たちに向けられる。しか

し、それも甘い考えかも知れぬ。かつてオイルショックの時、多くの人々はトイレットペーパー等も買い込み

コンビニやスーパーから物がなくなった。

 

東南海・震の被害規模は、金額にして約２００兆円（この想定のなかには、浜岡原発等による被害想定は含

まれていない）。東日本大震災の被害額１８兆円とは桁が違う。

 

東日本大震災時においては東北の方々は理性的かつ秩序だった行動を取られた。こうした事実は世界中の

人々から賞賛されている。しかし、桁の違う巨大災害に直面した場合、通常のモラルが通用するとは限らない。

関西人は行儀が悪い。これを機会に一儲けしてやろうという不逞の輩が多数でてくることも十分考えられる。

 

食糧、水、その他の物資の囲い込みが始まれば、陸の孤島と言ってもよい我々の地区には種々の物資が届かな

くなり我々は日干しになる。

電気が無くなれば病院の機能は麻痺する。病気の方々は通院できなくなり特に高齢の方々にとっては深刻な

状況になる。緑ヶ丘浄水場の水も電気がなければ木津川からポンプアップできなくなる。浄水機能も麻痺し、

配水池の水を飲めば皆下痢を起こす。

 

京都方面に物資を求めに行こうにもガソリンの補給が無い。

 

こうしたことが、３０年以内という近未来に生ずることが明らかであるにも関わらずなにも対処方針を何も

考えていない状態を能天気という。つまりアホということ。といってどうすれば良いかという手だても容易に

思い浮かばない。

 

東京のマンションや地域によっては３日程度の食糧、水の備蓄を行っている例が珍しくない。３日で大丈夫

かと言えば不十分に決まっているが、巨大災害のショックから比較的冷静に物事を考える冷却期間にはなる。

だから我々もその程度の用意はしておかないか。

 

自主防災組織というものがある。総務省消防庁が「自主防災組織の手引き」なる２００ページに及ぶ長大な

マニュアルを作成し、奈良県も自主防災の手引書をつくっている。また、各自治体の取り組み事例をネットで

調べることもできる。国の資料は得てしてあれでもこれでも欲張り過ぎというより、沢山書いておかないと不

安になるのではないかという脅迫観念があるのではないかと日頃思っているのだけれど、ご苦労様といいたい

が不要な部分が多くて困る（私が書く文章も多分にその傾向がある）。

 

しかし、防災に関わる者としては、消防庁や県の資料には最低限目を通しておく必要はある。

 

そこでは、防災計画の作成とか防災訓練の実施とか、色々なことがゴチャゴチャ書かれているが、我々の地

区、あるいは我々の自治会においてはそのようなことは余り役立たない。こうした問題に対処する場合、すぐ

ステレオタイプのお上のマニュアルや他の事例にすがろうとする人間がいるが、これをバカという。

 

これらの情報をベースに我々の自治会として（あるいは自治連合会ができれば我々の地区全体として）陸の

孤島となる我々の地域をどう守ればよいのかということは、今から考えておかなければいざとなってからでは

遅い。

 

まず、自主防災組織なるもの、我々の地域を、我々の地域の特性を踏まえた上で地震災害にどう対処すべき

かと言うことを考え、いざという時に中心となって行動できる主体を作っておく必要があると考える。

 

自主防災組織は一応法律上は「災害対策基本法」で「住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織」（第

５条第２項）で市町村がその充実に努めなくてはならないと規定されているが、基本は「自分たちの地域は自

分たちで守る」という極当たり前の考えで、地域の連帯感によって自発的に組織し、災害による被害を予防・

軽減するためのものである。

 

防災倉庫の設置も重要であるが、東京等のマンションの管理組合等でみられる食糧や水の備蓄も重要ではな

いかと思う。それは、上でも述べたように、３日程度あれば多少冷静になり、我々の地域からスタコラ逃げ出

すか、ここに踏みとどまってなんとか生き抜くかの判断や、放ってはおけないご高齢やご病気の方々をどのよ

うにお助けできるかについても検討できる時間かなと考える次第。

 

私の場合は郷里も、息子や娘の居住地の、いずれも被災対象地域であるから、逃げ出す所が無い。なら我々

の地域で食つないでいくしかないのだが、年金を引き下ろすにも銀行も閉鎖しているだろう。たから、食糧備

蓄は命の綱だ。

 

どの程度の食糧備蓄が必要か。我々の地区住民５，０００人と考えれば、３日、１日３食で４万５千食。水、

３日、１日２リットルで３０ｍ3＝３０トン。

我々の自治会２９０世帯約６００人とすれば、食糧５千４百食。水３．６ｍ3＝３．６トン。

一番気になるのはこれらが恐らく取り合いになって血みどろの戦争になるのではないかということ。だから、

自主防災組織はいわば、食糧や水の交通整理のお巡りさん役といったところ。

 

次に、乾パンやインスタントラーメンは備蓄できるものの、タンパク源がないということ。それには現在保

存緑地に居を構える５～６頭の鹿を食する手があるが、これだけでは我々の自治会約６００人の腹を満たすに

は足らない。従って保存緑地にはチューリップや草花を植え、鹿の繁殖を図るとともに、奈良公園の鹿を大量

に招き入れ、５００～６００頭は確保しておくべきであると信じる。

 

従って私は、マーガレット夫人にはまことに申し訳ないが、閑話１の「鹿の撲滅方法につ作戦」を撤回させ

て頂く。そして我々の地区住民のタンパク源確保のため鹿育成にご尽力頂きたい。

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：３）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：４）

 

「地域における防災意識の向上について」

 

我々の地域には、自主防災組織がない。我々の地域の建物は、昭和５９年の建築基準法改正

以後のものであり、耐震性は比較的高く、奈良市のハザードマップによれば地震に対する全壊

確率は５％、この数値は奈良市域では最も低い部類に入る。戸建てであるから類焼の恐れも低

い。しかしながら、半壊、一部損壊の確率は当然５％をはるかに上回る。

　私個人としては、我々の地域には一般の自主防災組織が行っているような防火訓練や、消防

署による防火に対する説明会等の必要性は低いと考えている。

　むしろ、近未来に絶対生ずる南海・東南海地震に備え、地域全体でどのように対応するかに

ついて、日頃から意識を高め、我々の地域をいかに守るかということを考えておくことが重要

であると思っている。

一か月に及ぶと想定させる停電は全ての都市インフラの途絶を意味し、水や食料供給を行政

に任せて大丈夫であると言う保障は全くない。巨大災害に対する広域的対応の具体的処方箋は

国も地方自治体も持っていないし、恐らく描きようがないのである。

　どの様な事態になるか想像を超えるが、我々の問題は我々が考えざるを得ないのである。

 

平成２５年〇月〇日

〇〇〇丁目自治会役員会

〇丁目自治会員の皆様へ

 

「防犯・防災組織に関するアンケート」

 

皆様ご承知の通り、今後３０年以内に南海・東南海地震に見舞われる確率は７０％と高く、明日

にでも発生してもおかしくない状態にあります。

 

南海・東南海地震の被害想定は２００兆円と、東北大震災の１０倍にも及び、近畿圏のみならず、

名古屋圏、あるいは東京圏まで被害が及ぶ可能性があることから、こうした事態に遭遇した場合、近

隣自治体からの支援をあおぐことは恐らく不可能に近いと思われます。

 

少なくとも１ヶ月は停電になると想定され、当然水道、下水道システムも停止し、ガスの供給も無

くなるでしょう。交通インフラが寸断され、食糧供給もどうなるか想定もつきません。

 

奈良市危機管理課においては、現在２千食弱の備蓄食料を○○北小学校に用意し、被災時には食糧

等の供給を行うと言ってはおりますが、１ヶ月にも及ぶ備蓄食料はなく、それを運搬するためのガソ

リン、人員の確保の保障もありません。

 

〇丁目の危機を行政に依存することは出来ず我々自身が守らなければならない事態が生ずる可能性

が極めて高いのです。このような事態の発生に対して何の対応措置も講じていなければ我々の地域は

孤立し、混乱の状態におかれたまま何の手も打てなくなります。

 

そこで、〇丁目自治会において、自主的な防災組織を設立し、近未来に確実に遭遇する大災害に対

して最低限の手を打てる方策を講ずることをご提案したいと思います。

 

こうした組織は、奈良市のほとんどの地域に存在するものの、〇〇地区のみに存在していない現状

にあります。同時に、防犯に関する対応も考えて行きたいと考えています。

 

ここで皆様にお尋ねしたいのは、果たして当〇丁目自治会員の方々にとって、そのような組織の存

在が必要か、どのような対応が必要かということでございます。

 

そのため、下記のアンケートにご回答頂きますようお願い申し上げます。

該当するところに 〇 印を付けて下さい。

 

１．必要と考えられる対応策について

(1)  防災倉庫の活用（ 　　）

(2)  各戸での食糧、水の備蓄（　　）

(3)  その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

          （　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　）

　　　　　

２．組織の必要性

　　　(1) 自主的な防犯・防災組織は必要である。（　　）

　　　(2) 自治会活動の一環として行えばよい。（　　）

　　　(3) そのような組織は必要ない。（　　）

(4) よく分からない。（　　）

 

３．その他（ご意見）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

（追記：巨大災害に対して自治会が機能するとは考えられないし、それに期待する自治会員は甘い。

　自主防災組織はあくまで自主的なものであるから、自主防災組織に対して日頃から“自主的”に

協力しない者に対して便宜を計る義務はない。自主防災組織が、非協力者に対して、自らが確保

した水や備蓄食料を快く提供することになるとは限らないと承知すべきである。）

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：４）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：５）

 

　　　　　　「自治会役員を理不尽な会員から守る」

（ヤヤコシイおっさんやおばはんから自治会役員（特に女性班長）を守る。）

 

　どのような地域や組織においても、無理難題を吹きかけあるいは暴言を吐いたり、恐喝に近い

行為に及ぶ手合はいる。

男性役員であればそうした場合の対応は可能であろうが女性の場合は委縮してしまうことが多

いのはやむを得ない。

しかし、ボランティアで、善意で行っている自治会活動に対してそのような行為をなすことを

放置しておくことはできない。

ここにはそうした場合の対応のノウハウを書いているが、半分冗談であるので、マジに反論さ

れても困るが、なら対案を出せと言っておく。

 

「ヤヤコシイおっさんやおばはんへの対応（門外不出）」

 

自治会役員の方が自治会員にイチャモンを付けられたり、侮蔑的言葉を吐かれた時の対応について、

いくつかお教えします。

 

まず、「コノババア」とか「コノアマ」とか言われたらそれは侮辱罪や名誉棄損罪に当たる場合があ

ります。

侮辱罪と言うのは、「公然と人を侮辱、悪しざまに言い、人格を蔑視した者」に課する刑罰で、刑法

第２３１条に定めがあり量刑は軽く、長くても数週間程度の拘留（留置所にぶち込むこと）に過ぎませ

んが、執行猶予はなく即実刑ですから、これを食らうとその場で前科もちになってしまいます。

 

名誉棄損罪とは、侮辱罪と似たようなものですが、「公然と事実を明らかにし人の名誉を傷つけた者」

に課する刑罰で、刑法第２３０条により、５０万円以下、あるいは、３年以下の懲役となっています。

 

侮辱罪、名誉棄損罪共に言えることは、先ず「公然＝人が多数いること。多数がいくらかと決めるの

は難しい」という条件が必要です。次に、それを立証するための証拠が必要です。

 

ですから、ヤヤコシイおっさん（あるいはおばん）から、因縁をつけられる可能性がある場合は、決

して一人で対応するのではなく、何人かの役員やご近所の方と連れ持って行き、証人となってくれる人、

「公然」となるような条件を整えて下さい。

そして、小型の録音機を必ず持参して下さい。証拠を必ず取っておくのです。

 

「この野郎」と言われたら、私は「野郎」ではなく、「女郎」かも知れぬが、別に花街で働いている訳

ではない、それは明らかに侮辱罪にあたると言って下さい。

 

もちろんそれで、すぐ御用ということにはなりません。しかし、告訴状というものに、あることない

こと書いて、警察や検察に送り付けておくと、度重なれば警察もホッタラカシにはできませんし、警察に

受領印を押させたものを、ご自身の名前がばれるとあまり望ましくはありませんから、マジックで消して、

配達証明ぐらいでヤヤコシイおっさんへ送りつけてやれば、普通の人間であれば多少はビビルと思います。

 

「殺すぞ」とか「イテコマスゾ」とか言われた場合は、脅迫罪が成立する場合があります。脅迫とは相手

を畏怖させる、要するに怖がらせることで、この場合刑法第２２２条が適用され、３０万円以下の罰金あ

るいは２年以下の懲役刑となります。この場合も証拠性は極めて重要です。

 

　ですから、皆さんは、自治会活動のなかで、このような目に会われたら、決して泣き寝入りはしないで

下さい。しかるべき役員にご相談下さい。

 

　その筋の方が怖いと思われる人もおられるかもわかりませんが、そのような方はどこか他所では、悪さ

をなさっても、地元では、ご家族の近所付き合いのこともありますから、我々に無理難題を持ちかけられ

るようなことはなされず、むしろ地元のために尽くそうとされる方が多いと思われます。

 

　もっとも難儀なのは、これはチト狂われておられるのではなかろうかと考えられる方への対応で、隣の

自治会でもこれに往生されておられるご様子ですが、はっきり狂われておられると分かった場合は、「精

神保健及び精神障害者福祉に関する法律」という長ったらしい法律の第２４条に基づいて、警察が飛んで

きて、知事に通報し、しかるべき措置がとられるようになっています。

 

　ここで、言いたいことは、皆様は法律で守られていること、なにか言われても、へこたれたり、泣きべ

そをかかないで頂きたいということです。告訴状の書き方はインターネットですぐ検索できますし、ある

役員は当自治会役員防衛上のひな形を作成しており、５分もあれば、適当に事実をでっち上げ戦闘用資料

を用意します。

　もっとも告訴状を提出すると、県警本部扱いとなり、事情聴取など、大事になる可能性があることには

ご注意下さい。

 

　なお、これは、あくまで内々のことにしておいて下さい。（こんなことHPに書いていいのかい）

 

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：５）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：６）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２３日

「我々の地域を犯罪から守るには」

 

１．どのような犯罪行為があるか（奈良警察生活安全課に問い合わせ）

(1) 空き巣（〇〇地区で、平成２３年度：６件、平成２４年度：１件、平成２５年度：０件（６月現在）

(2) 強盗（〇〇地区では、無いとのことです。）

(3) 車上荒らし（車の窓を破り中のものを盗む手口ですが、大きな駐車場や繁華街で発生することが多く、

〇〇地区では発生例はないそうです。）

(4) 非行（直接犯罪に繋がるものではありませんが、〇コープ周辺などに少年たちがたむろし、通行人に

脅威感を与えるものです。〇丁目では見受けられません。）

(5) 脅威事案（これは警察用語です。人に脅威を与える行動、特に、小学生を付け回したり、睨みつけたり、

その存在が児童に対して脅威を与える行為です。ここ数年で３件ほどの事案が警察に上がっています。

このような行為を受けられれば、保護者の方は、必ず学校、警察（川上交番あるいは奈良警察）に通報

して下さい。通報があれば、警察としても放置できず、パトロールの回数も増えることになります（勿

論これだけで防止効果があるとは言えません）。

(6) オレオレ詐欺（母さんたすけて詐欺）、押し売り、押し買いなど（最近はオレオレ詐欺などの手口が

巧妙になっており振り込み詐欺より、直接訪ねてきて、金員をだましとる例が増えていることはご存知

の通りだと思います。オレオレ詐欺を見破ることなど普通の人であれば容易ですが、ボケの自覚のある

方は日頃からご近所の方や自治会役員の方に助力をお願いしておかれればと思います。「押し売り、押し

買い」対策はインターフォンで来客をチェックし家の中に入れないことが肝要ですが、入られてしまえ

ば、ご近所に助力を頼まれれば良いでしょう。

(7) 侮辱罪、脅迫罪、傷害罪など（特に、自治会役員の方々が、業務上訪問した場合などに受ける場合が

あります。侮辱罪とは公然と人に対し悪し様に言い人格を蔑視した行為、脅迫罪は、人に脅威を与える

行為などですが、それが著しく、明らかな証拠があるなら警察（交番など）に通報されるべきでしょう。

その訴えによって即犯罪が成立するとか、警察官が駆けつけてくれるとは限りませんが、告訴状を書い

て、警察や検察に送り付ければ、交番ではなく、県警本部預かりとなり、事情聴取など大変な事になり

ます。相手をやっつける効果絶大ですが、訴える側にも相当の覚悟が必要です。

 

２．どのように対応すべきか

　当然、警察（交番など）に通報しなければなりません。児童に対する脅威事案であれば、学校にも連絡

します。

　上でも述べましたように、何でもすぐ警察がかけつけてくれる訳ではなく、犯罪性が予想されると言って

もそれだけで警察官が見守ってくれる訳でもありません。基本的には地域の問題はまず地域住民が考えな

ければならないのです。

　そのため、全国の多くの地域では、地域住民による自主的な防犯組織が設けています。それらがどのよう

な活動をしているかについては、「警察庁　自主防犯ボランティア活動支援サイト」で３００ほどの事例

が紹介されています。

　多くは、例えば大阪池田市の児童殺害事件など、各地域での犯罪発生の防止対策を契機に設立されており、

地域の有志、自治会、PTA、青年団、老人会等が中心になって、ボランティアで地域の見守りなどを行っ

ています。

　近場では、〇丁目第１自治会が、一時盗難事件が幾つか発生したことから、防犯活動に積極的に取り組ん

　でおり、地域内のパトロールや、小学校校門での児童見守りなどを行っています。

 

３．自治会との関わり

〇丁目自治会としてどのように対応するかについては、〇丁目が抱える防犯上の課題を踏まえて検討する

必要がありますが、もし、自主的な防犯体制を作るのであれば、“人”の確保がまず必要で、今後、ボラン

ティアでそうしたことに何らかの寄与を行って頂ける方を募るかも知れません。

　多くの自主的な防犯組織は、自治会とは別組織として活動していますが、多くの場合、青年団、婦人会、

老人会、PTAあるいは、高校生徒会等、自主的な防犯組織を支える組織がありますが、青山には、残念な

がらPTA以外にはそうした組織がありません。〇〇会なる老人会は趣味の会で、これに期待することはで

きません。

自治会が中心となって行動することは、やむを得ないものと考えますが、自治会自体の人的強化が必要と

なります。

　

　ただ、そのような組織がなくとも、散歩（犬の散歩も含め）のとき、不審者に「こんにちは」とでも声を

かければ、犯罪者は顔を覚えられたと思いますから、それだけで抑止効果があります。

　また、〇丁目が、いつも声掛けを行い、風通しのよいコミュニティであることが分かれば、下見をする犯

罪者は、〇丁目で悪さを行うことを自重するでしょう。　

 

 

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：６）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：７）

 

「我が地域の自治連合会について」

 

　それは我々の地域においては、他の地域同様、高齢化が進み、高齢者世帯、特に独居老

人世帯へのケア、幼児・児童を抱える若い世帯への福利、小学校の統合、総合こども園の

設置、防犯や近未来に確実に生ずるであろう、南海・東南海地震への陸の孤島となってし

まう当地域としての対応、人口減少に伴うスーパーの撤退やバスの減便等の生活利便低下

への対応などが全くなおざりにされてきたのである。

　なぜ、「自治連合会」が出来なかった理由は、明文化されたものは残っていないが、近

隣自治連合会との調整不調、連合会設置に伴う事務の煩雑さ、当地域の自治会内での足の

引っ張り合いなど、全く馬鹿げた理由によるものであったらしい。

 

　我々が新たに「自治連合会」を設立するに際して、なぜ近隣の自治連合会の“合意”が

必要なのか、それが地域の自主的“自治”の本旨に沿うのかと奈良市に詰問するとそれは

当方の言う通り、“合意”は不要となった。

　交付金をもらうことによって、余計な事務が増えるなら、そんなものは要らぬ、と言った

ら、制度上交付金を交付することになっていると言うので、ゴチャゴチャ言うなら、全額

耳をそろえて返金すると言った、それも通った。

　奈良市の奈良市自治連合会の“承諾”が必要と言うから、なぜ同じ任意団体同士で“承諾”

が要るのか、会則のどこに書いてある、承諾というからには“非承諾”もあるのだろうから

その根拠を示せ、自治連合会の会長に直談判させろと言ったら、返すことばもなく、“承諾”

不要となった。

　これしきのことでなぜ「連合会」の設立が出来なかったのか不思議でならない。やる気が

無かったということであろう。

　連合会加入の意思表示を示している自治会の最低限の頭数はそろっており、すぐにでも

立ち上げられるのであるが、重要なのは上記の目的達成のためには、例えば地区社会福祉

協議会、自主防犯・防災組織（別段名称にこだわる必要はないが）などを合わせて立ち上げ

そのための“人”の確保が必要であるが、これも恥ずかしながら、当地域には、強力な婦人

会や青年団、リタイアした方々の組織というものが十分あるとは言えない。

　また、これだけの条件が整っているのにも関わらず、さらに、会則、趣意書、設立の届出書

等、必要な書面は全て用意しているのに、設立のための方法論をチマチマやっているのは良

いが、連合会や社協、自主防災の意味すら知らぬ連中がいるのにはあきれる。

　以下は、連合会立ち上げに際しての、自治会員向け説明、及び「連合会」のイメージ図

である。余りに初歩的で、笑いものになるのを承知で掲載している。

　我が地区にふさわしい、他に無い物をつくる気持ちでいるのでおっつけ充実させて行く。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　平成２５年６月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当自治会

「自治連合会とは」

自治会の連合体で、奈良市が認知したもの、つまり、現在の連絡協議会を奈良市に正式に自治連合体と登録したものとお考えください。特段複雑なものではなく、奈良市域のほとんど全ての小学校区単位で存在するものです。

自治連合会が結成できれば、後ほど説明します地域福祉協議会や自主防災組織との連携のもと、高齢者世帯へのケア、万一の災害に備えての常ひごろからの準備が行いやすくなります。

また、奈良市やその他の団体との交渉も強い発言力をもって、それに臨むことができます。奈良市より、交付金も支給を受けることもできます。

自治連合会の設立は、永年の連絡協議会の懸案事項でありましたが、今まで全く放置されたままでした。その理由は、近隣自治連合会の同意が必要、交付金をもらうと事務が煩雑等のことが障害になっていたように聞き及んでいますが、当自治会と奈良市との交渉により、困難とされていたバリアは全て取り除いたつもりです。

当地区の生活環境の向上、高齢者世帯や幼児・学童をお持ちの方へ福利、買い物・交通利便の確保等、当地区をより住みやすいところとするためには、是非とも必要なものであり、皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。

 

「地区福祉協議会とは」

社会福祉法に基づき、奈良市には「奈良市社会福祉協議会」という団体があります。これは民間の社会福祉活動を推進するための、営利を目的としない組織です。

「奈良市社会福祉協議会」のみでは、地域に密着した社会福祉活動を行うことはできません。従って、概ね小学校単位で「地区社会福祉協議会」を作り、「奈良市社会福祉協議会」と連携をはかりながら、特に民生委員の方との協力のもと、高齢者世帯への福祉ボランティアとの調整、児童委員（民生委員と兼務）と協力のもと、児童福祉などの事業を行う組織です。

青山地区を除き、奈良市域のほとんどに存在する組織です。

 

「自主防災組織とは」

災害対策基本法に基づいて、地域住民によって結成される任意の防災組織です。多くは自治会が中心となって、防災訓練や防災倉庫の管理などを行います。

近い将来、必ず到来する、南海・東南海地震などに備え、日頃から準備を行っておく必要があるとかんがえますが、そのような事態が発生した場合には、自主防災組織が中心となって、備蓄食料の確保、炊き出し等を行うことになろうかと考えております。この組織も奈良市全域の存在するものです。

 

これらの、組織運営はそれを支える“人”の確保が最重要課題であることは言うまでもありません。当自治会において、こうしたことを担って頂ける方のご協力を頂くべく強く願っております。

 

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（閑話 ２７）末尾

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（本来ここには、自治連合会のイメージ図が入る事になっていたのｄすが、当サイトはワードベース

のインターネットエクスプローラー仕様であり、Google Chrome 環境下では、図、テキストボックス

が崩れております。現在作成中の新しいGoogle sites でご覧頂けるようにします。）

 

 

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（地域の自治：７）末尾

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（私の政治理念に関するもの）（このコーナーは私の支持する政治家への支援のため作成した資料でありますが、

政治色は全くありませんので、念の為）

　現在選挙中なので余り記さない。おっつけゴチャゴチャ書く。

 

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　　（政治：１）

「政治学、政治学と現実の課題、及び政治家の資質」

 

「政治及び政治学」

　政治とは「人間集団、特に国家間における権力の配分やその行使のされ方をめぐる事象」、「社

会における価値の権威的配分：デイビィット・イーストン」、「対立する利害を調整し、人々の集

合体における取決め、決定を行うこと」といった定義がある。

　政治に対するとらえ方として、(1) 国家などの機構の働きとして政治を捉える見方（機構現象

説）、(2) 社会的または集団的行動による機能的行為現象とする見方（ 機能現象説）がある。

　政治の基本的性質については着目点として、(1) 正義の実現や市民的自由の保障、福祉の増進

などの政治の目的との関連で捉えようとする立場（古典的なドイツ国家学、アメリカ合衆国の制

度論的政治学）、(2) 権力闘争や支配－被支配の関係といった政治的意思決定や合意の形成に不可

避に伴う力の契機に着目する立場（社会学的観点から政治を影響力として捉える）２つの立場が

ある。

　政治学とは、政治現象、一般に政治と呼ばれる概念の研究を言うが、そのアプローチの方法論

には、(1) 哲学的アプローチ（政治哲学）、(2) 歴史学的アプローチ（政治史）、(3) 科学的アプロ

ーチ（政治科学、political science）に分けられ、科学的アプローチは、社会学的、経済学的及び

心理学的アプローチに区分される。

　政治学の研究対象としては、(1) 政治行動としての人間行動、(2) 政治社会の構造・機能、(3) 社

会集団と政治過程、といった範疇に分けられる。

　政治に関する研究を指す言葉としては、我が国では「政治学」しか存在しないが、米英におい

ては、Political（政治学）、Political Science（政治科学）、Political Studies（政治研究）といっ

た概念が使い分けられている。英国の多くの大学では、Department of Political Science（政治学

部）、ハーバード大学、コーネル大学等では政治学部を、Department of Government と呼称

している。英国の政治学会は、Political Science Association、ちなみに我が国の日本政治学会は、

Japanese Political Science Associationである。

　政治学においては権力（政治現象を解決する影響力）を、実体概念とする見解と関係概念とす

る見解がある。実体概念とする見解では、ある人格が権力を行使できるのはその背景に暴力や絶

対的な法的拘束力、絶対的権威が存在するとする。関係概念とする立場では、権力は行為者間の

影響力の一種で非支配者が積極的であれ消極的であれ、それを権力と認めるところに存在すると

する。

　政治学においては、国家と政府を厳密に峻別しており、国家は主権を持つ法人格でその政治社

会において暴力および道徳的価値・法規範を独占するとし、政府はその国家の手段として存在す

る統治機構と定義する。

 

「政治学とは何を教えるのか」

　有斐閣の「政治学：リアリティをとらえる、２１世紀の新しいテキスト」では、主権者である

国民（本人）政府（代理人）を雇って自らの利益の実現（共通の目的）を図ると言う観点に立ち、

政治の課題から何がデモクラシーを支えるか、地方自治、国際政治まで、政治学の理論や考え方、

対象とする問題を体系的に説明するのだそうだ。（そんなものなのという感じ。）

　東京大学の「政治学概論」では、政治学は国家統治の方法としての政治を対象とする学問分野

で、非常に広範囲な内容を含むが、単純に言えば、権力と利害が一致しない相手との紛争を、調

停するための学問。関連する分野は多岐にわたり、哲学、法律、経済、教育、社会、心理、科学、

宗教、軍事、犯罪、歴史、等々。2012年のカリキュラムの内容は、「基本概念と理論」において

は、政治学の方法、権力の概念、個人と組織・方法論的個人主義とゲーム理論、個人と決定・選

択、政治的発展・民主化と政治文化、「制度と組織」においては、政党、政党制、投票行動と選

挙制度、投票・政党支持・世論・政治参加、利益集団、議会、政党の連合と連立、官僚制、民主

主義の制度、資本主義と民主主義、福祉国家、「変化と継続」において、グローバリゼーション

と国際関係、政党政治の変化、公共政策と政策対立、政治学の新展開、といった具合。

 

　「政治学概論：Wikibooks （これは多分有斐閣のものだと思うが）」では、「政治の原理」に

おいて、政治の目的（正義、統治、人間）、政治の手段（権威、影響力、規律）、政治学の方法（哲

学的、観察的、科学的各方法）、「政治イデオロギー論」において、自由主義（自由主義の要素、

古典的自由主義、現代の自由主義）、保守主義（保守主義の要素、古典的保守主義、現代の保守

主義）、社会主義（社会主義の要素、古典的社会主義、現代の社会主義）、「政体論」において、

政体の分類（古典的分類、冷戦の分類、ポリアナーキー）、政体の多様性（新民主主義、東アジ

ア体制、イスラム体制）、「民主主義論」において、民主主義の理念（民主主義の基礎、古典的民

主主義、現代の民主主義）、民主主義の実態（多元主義の理論、エリート主義の理論、マルクス

主義の理論）、「国家論」において、国家の諸理論（社会契約、資本主義、多元主義の各国家）、

国家の役割（最小国家、社会民主国家、全体主義）、「ナショナリズム論」において、ナショナリ

ズムの基盤（文化的・社会的各共同体の各基盤）、ナショナリズムの諸理論（自由・保守・膨張

各主義的ナショナリズム）、「国際政治学」においては、国際関係の理論（理想主義、現実主義、

マルクス主義、多元主義）、世界秩序の理論（グローバリゼーション、リージョナリゼション）、

「国内政治」として、地方自治（連邦制、集権制）、社会集団（民族集団、社会階級、ジェンダ

ー）、「政治経済学」として、資本主義体制（企業資本主義、社会資本主義）、社会主義体制（国

家社会主義、市場社会主義）、「市民社会論」として、市民社会の構成（市民文化、市民教育、マ

スメディア）、政治的安定性（正当性、革命）、「代議制・選挙・投票」として、代議制（信頼モ

デル、委譲モデル）、選挙（選挙の機能、選挙制度）、投票行動（社会学的モデル、合理的選択モ

デル）、「政党政治」として、政党（政党の分類、組織、機能）、政党制（一党制、二党制、多党

制）、「団体政治」として、政治団体の理論（政治団体の分類、多元主義モデル、協調主義モデル、

新右翼モデル）、社会運動（古典的社会運動、現代の社会運動）、「司法」として、憲法（法の支

配、人権）、司法府（司法府の役割、活動）、「立法」として、立法府の制度（立法府の構造、機

能）、立法府の活動（立法府の政策、影響）「行政」として、行政府制度（行政府の機能、大統領

制、内閣制度）、行政的リーダーシップ（個人的才能、社会的現象、政治的技術）、「官僚制」と

して、官僚の制度（官僚の役割、官僚制度）、官僚の活動（官僚モデル、官僚の権力）、「武装組

織」として、政軍関係（軍事行動、文民統制）、警察行政（治安維持、警察国家）、「公共政策論」

として、意思決定の理論（合理主義モデル、漸進主義モデル、官僚主義モデル）、政策過程の諸

段階（政策形成、政策実施、政策評価）という構成になっている。

 

それぞれの単語には専門的説明がなされているが、こうした構成を見れば、頭の悪い私にも政

治学が何を行おうとしているかはおぼろげながら了解できる。もっとも、宗教、教育、科学・技

術革新、医療等は“政治的”課題であるから、“政治学”とは無縁ではなかろう。また、地政学

（Geopolitics）との関連に触れられていないように見受けられるが私の見落としだろうか。

 

「現在の日本が抱える政治的課題とは」

　政治は、経済、財政、国防、教育、社会保障、選挙制度、その他我々国民生活、日本の在り方

に関わるあらゆる問題に関わっているから何をもって重要な政治課題と言うかとすると人によっ

て意見が分かれるだろう。

　アベノミクスによる金融緩和・財政出動・成長戦略成功とデフレ脱却の可否、TPP参加と農

業団体の反対への対応・農業及び生産業の基盤強化、東日本大震災・福島原発事故への対応、1

票の格差の是正、疲弊した教育制度の改革、所得格差の是正と雇用の確保、尖閣・竹島・北方領

土問題、北朝鮮の核脅威への対応等、数限りなくある。

　これらの課題について、政治学に関わる学者、研究者はどのように対応しているのであろうか。

我が国の政治学者は、ウィキペディアでは約430名。ただしこの中には舛添要一氏ら現役の学者

以外の方もカウントしている。KH’s web site では恐らく現役の学者・研究者を約200名あげてい

る。私は政治学研究者ではなく、どのような方が学会あるいは現政府に強い影響力を持ってい

るかについては十分な理解がない。また、経済学者の場合のように、コネチカット大学の学者ラ

ンキングも政治学の分野では見当たらないので客観的研究者・論文評価を行う事が出来ない。

　そこで、日本政治学会の最近の論文を調査することで我が国の政治学研究の状況を見てみたい。

 

「日本の政治学者は何をしているか」

日本政治学会2012発表論文リストをみると以下のようになる。

A－１ 第一次世界大戦と日本

　〇 第一次世界大戦と日本陸軍

　〇第一次世界大戦とアジア主義

A－２ 自由討論

　〇 イギリスと日本の選挙区割りの比較分析

　〇 デーヴィト・キャメロンの保守主義と政権交代

　〇 「公 － 私」政策変容におけるアカウンタビリティー理論の一考察：英国年金制度改革を

事例に

Ａ－３ 政権交代下の地方政治

　〇 相乗りの構図と実態 － 2011年福岡知事選

　〇 保守王国における民主党の限界 － 熊本市における二つの敗北

Ａ－４ リスクにおける政策過程の研究

　〇 政策過程における「不確実性」の一考察 － 2009年新型インフルエンザ・パンデミック下

の日本の対応を事例として

　〇 2009年豚ウィルスエンザに対する行政対応の比較研究 － エジプト政府の対応を中心に

　〇 2009年新型インフルエンザにおける行政対応について － 仙台市、神戸市、横浜市の事例

から

A－５ アメリカ合衆国における政治的三極分化

〇 連邦議会における分極化の実態：点呼投票とイデオロギーをめぐる諸問題

　〇 両極化を促進させる左右の社会運動

　〇 二極分化の外交への含意

Ａ－６ 日本の政治の冷戦後の展開の批判的俯瞰

　〇 政治理論：規範理論と実証理論の対話の必要性

〇 日本独自の国際政治学は存在するのか？

〇 日韓比較の「現住所」：日韓比較研究の比較事例研究

Ｂ－１ 国際交流委員会企画（日欧交流）

〇 The rhetorical culture of the British House of commons after 1918

〇 Populism as rhetorical politics in Britain and Japan

〇 The Scottish National Party and Changing Rhetoric Independence

B－２ 自由討論（世論と政治外交）

〇 現代韓国における「保守／進歩」と統一に対する世論 －「江南左派」という視点から

〇 イラクにおける政党支持構造とその変容 － 中東諸国とイラクにおける世論調査の計量分

析から

〇 国内政治と国家安全保障政策のインターフェース

Ｂ－３ 民主化後の民主主義定着に関する再検討（現代政治学研究会企画）

　〇 民主化とガバナンス

　〇 多民族国家における民主化の再検討

　〇 民主主義の定着と民主化支援 － 事例の比較検討から

Ｂ－４ 政権交代と社会運動（公募企画）

　〇 民主党政権は家族法改正運動にどのような変化をもたらしたのか

　〇 NPO法の制定・改正はなぜ成功したのか

　〇 東アジアという桎梏 －　民主党政権下での外国人参政権をめぐる政治

Ｂ－５ 2010年フランス大統領選挙の諸相と意味

　〇 2010年フランス大統領選挙の構図と政策比較

　〇 『マリーヌ現象』と2010年大統領選挙 － 国民戦線の『復活』と保守の『危機』

　〇 政治制度の変容から見た2010年の大統領選挙

Ｂ－６ 政治学の再構築へ － 新たな課題に応えて（公募企画）

　〇 政治学の社会的責任：政治過程論の課題

　〇 震災復興・減災の政治社会学 － 社会資本（social capital）から考える

　〇 政治の「周辺化」や「脱領域化」にどう応えるか － 政治思想・政治理論研究の課題

Ｂ－７ グローバル化の中のシティズンシップと民主主義

　〇 移民選別とデモクラシー － 法的強制を基準とする境界画定論の検討

　〇 民主的シティズンシップの境界に関する理論的検討

　〇 熟議デモクラシーと国境横断的なその制度化の課題と可能性

Ｂ－８ エネルギー政策と政治

　〇 日本社会党における原子力政策の変遷とその背景

　〇 民主党政権下の原発対応に関する福島県被災住民の意識

　〇 脱原発に至るドイツの環境行政 － 原発ロビイストと脱原発派

ラウンドテーブル：政治は経済・金融をコントロールできるか

Ｃ－１ 実験政治学（政治学方法論研究会企画)

　〇 Comparing and Combining List and Endorsement Experiments : Evidence from

Afghanistan

　〇 政治学における「科学的アプローチ」観と実験的手法：神経科学における因果関係の特定

を手掛かりに

Ｃ－２ 「脱魔術化」以後の政治思想

　〇 M・ゴーシェ『世界の脱魔術化』とデモクラシー

　〇 ポスト世俗化時代における宗教と哲学

　〇 レオ・シュトラウス『スピノザの宗教批判』と神学 － 政治問題

Ｃ－３ 候補者指名の政治学

　〇 プライマリー研究の地平 － アメリカ・台湾の事例を中心に

　〇 韓国政党の候補者指名制度と一般国民参加

Ｃ－４ 民主党の政策論（臨床政治学会企画）

　〇 民主党と危機管理

　〇 民主政権における政官関係の制度化

Ｃ－５ 現代日本の市政に関する研究

　〇 阿久根市政 － 斉藤・竹原・西平市政と行政・議会・住民

　〇 市政研究と東京都政論 － 批判的実在論プラス資本主義国家論の視点から

　〇 大阪市政 － 地方政党の設定する対立軸の存在と不在

Ｃ－６ ベルルスコーニ現象をどう解釈するか

　〇 ベルルスコーニ：政党制と選挙制度

　〇 ベルルスコーニ時代の憲法体制と司法制度

Ｃ－７ カンボジアPKO －２０年の再検討

　〇 カンボジアPKOの危機と日本 － 国連外交と自衛隊

　〇 オーラルヒストリーから見たカンボジアPKOの再検証 － 『カンボジア方式』の踏襲か、

見直しか？

　〇 カンボジアPKOの回想 － 派遣間の危機管理と国連文民選挙監視員の保護の観点から

Ｃ－８ 自由討論（日本政治史)

　〇 協力内閣運動 － 政党政治の行く先には

　〇 戦後食料行政の起源 － 戦中・戦後の食料行政をめぐる政治と行政

　〇　昭和戦前記日本における戦時体制の自己規定について

Ｄ－１ 日韓交流委員会企画

　〇　3.11後の日本社会：溶融する原発国家、隆起する市民社会

　〇 3.11以降の日本外交：再生の構築と現実主義路線の強化

　〇 2010年以降の北東アジアの勢力地形の変化と日韓関係

Ｄ－２ 自由討論（日本政治論）

　〇 現代日本政治における説明責任の分析

　〇 衆議院議員と市長 － 衆議院議員の市長選挙への対応

　〇 「熟議」と「信頼」－ 我が国初の本格的討論型世論調査の検証

　〇 The Impact of Ministerial Status on Candidate Succession Japanese District Election

1967-2009

Ｄ－３ アカウンタビリティ研究の現状と課題

　〇 アカウンタビリティと情報 ：数理モデルによる解析

　〇 党内主義とアカウンタビリティ － ポスト社会主義圏の事例を中心に

Ｄ－４ 冷戦以降のキリスト教民主主義　－ 分裂危機を念頭に

　〇 統一ドイツのキリスト教民主同盟

　〇 冷戦から冷戦後へのフランス・キリスト教民主主義 － ＭＲＰからＵＤＦへ

Ｄ－５ 戦前日本の模索（戦前・戦後比較研究フォーラム企画）

　〇 明治憲法体制下における常待輔弼と内大臣

　〇 明治陸軍に見る安全保障観

　〇 近代水道の敷設をめぐる中央―地方の政治過程

Ｄ－６ グローバル化時代のデモクラシーの擁護

　〇 変容するデモス？ － 国民国家の再評価の時代に

　〇 直接民主主義の復権？：議会制民主主義の隘路とアナキズム的モーメントの隆盛

　〇 間接民主主義の位相転換：トランスナショナル公共圏の再埋め込みに向けて

Ｄ－７ 国民経済と民主主義の世界的構造危機

　〇 日本経済低迷のグローバル構造要因と国内政治要因

　〇 韓国 － グローバル化への対応をめぐる国内政治

　〇 成長、危機、民主主義：ブラジルとイタリアの事例

　〇 民主党地方組織の集票構造と民意吸収プロセス － 愛知県・三重県を中心に

Ｅ－１ 現代日本の政治過程の諸相（現代政治過程研究フォーラム企画）

　〇 現代日本における政党・政治家の政策位置規定員要因

　〇 地方政治と政治的有効性間隔

　〇 東京都営地下鉄の運賃決定をめぐる政治過程 － 東京メトロ、大阪市営、名古屋市営地下

鉄との比較を通じて

Ｅ－２ ナショナリズム再考 － 近代日本における「国家」の自己認識過程に即して

　〇 明治日本の条約問題に見るナショナリズム

　〇 近代東アジアにおける「独立」の脈絡

　〇 明治前期における「国家皆兵」論争の再検討 － 元老院会議を素材として

Ｅ－３ 地方における行政改革の日韓比較（日本政治過程研究会企画）

　〇 地方における行財政改革の日韓比較

　〇 住民参加・行政参加改革に関する日韓比較

　〇 政治制度と行財政改革に関する日韓比較

Ｅ－４ 自由討論（政治理論・政治思想）

　〇 ソクラテスはメレトスを論駁したか －　プラトン『弁明』篇におけるソクラテスの目的に

ついて

　〇 『推論的ジレンマ』と司法審査の役割について

　〇 フランス復古王政期の国家と宗教 － 不敬の政治社会学

Ｅ－５ 政軍関係の比較政治学

　〇 政軍関係の一研究 － 『文民の暴走』に注目して

　〇経済力の戦時動員に係る民軍関係 － 第２次世界大戦時の国際比較と実証分析

政治学のフロンティア

　〇 諸外国の会計検査院におけるアカウンタビリティーの態様と民主主義

　〇 東京都小金井市における２度の市長選挙と「ごみ戦争」～『民意』は明示されたのか？

　〇 オーラル・ヒストリーから見た沖縄変換時の実態 ― 鍋釜事案、政軍関係、自衛隊配備、

沖縄の戦略的価値を中心に

　〇 党派性とＥＵから見たヨーロッパ福祉国家 ― 調整・協調による政策決定の理論的考察

　〇 空間スケールとスケールの政治をめぐる研究が政治学にとって持つ意義

　〇 武器輸出三原則と戦後日本における平和主義規範の拡大

　〇 冷戦後の日本における歴史問題をめぐる保守運動の脅威認識構造

　〇 東日本大震災は中央地方関係に変化をもたらしたか － 中央地方間の人事交流に着目して

　〇 「構造改革」の比較政治 －　オーストリアとデンマークのポピュリズムを事例として

　〇 政治と金：政治改革の効果を検証する

 

　全体を概観して、この学会が開かれた時点では民主政権下にあったので、民主党政治に係る研

究が多いのが目立つ。経済史の領域の論文が結構多く、随分古い課題が研究対象になっているの

も印象的。先に述べた現在我国が直面している政治的課題に対応している研究論文は少なく、多

少浮世離れしていると言うと怒られるだろうか。

 

「政治家の素養と政治学」

　政治家に要求される資質とは、当然のことながら正確で深い歴史観、他分野にわたる圧倒的な

知識と国家を思う強い責任感と気概であろう。自国の歴史や国の形の在り様について基本的素養

に裏打ちされた明確な方向性をもっていなければ国を背負うことをまかせるわけにはいかない。

フランス国立行政学院（ENA）、米国のハーバード大学ケネディースクール、英国のオックス

フォード大学やケンブリッジ大学の政治家養成コースでは、政治エリートを養成するための特別

の教育がなされる。

特にフランスのENAは、ジスカール・デスタンやシラク等の大統領、歴代の首相等を数多く

輩出しているが、大学や他のグランゼコール（フランスに200ほどある高等専門教育機関）の卒

業生が入学する我が国の博士課程後期に相当するレベルであり、当然他分野にわたる高度な知識

を有している。卒業すれば高級官僚の身分が保証されているからどこまで国家のために尽くす気

概があるかどうかについては個人差があるかも知れないが、頭の悪い人間に国を任せるわけには

いかないからこれぐらいの選抜制があってもおかしくはない。もっともシャルル・ド・ゴールの

ような、陸軍軍人ながら卓抜した政治手腕（強権的との批判もあるが）を発揮した大統領もいる。

中国の随、唐代の科挙制度によって選抜された官僚制度が諸々の変遷はあったものの国家を支

えた側面は大きかったであろう。優れた頭脳をもっていることは最低限の政治家の資質であるこ

とはエリート批判があるにせよ当然のことである。

政治学は上で見たように他分野のわたる学問体系、知識の体系である。これらが特に学問とし

てでなくとも最低限の素養として身に付いていなければ国家を担う資格は無い。また、いかなる

批判があろうとも国家のためなら命を賭して信念を貫く気概が必要なのは言うまでもない。

さらに、国家のためなら良い意味での狡猾さ、建前と本音の使い分け、決して弱みを見せぬ賢

さ、時として相手を恫喝する胆力が必要である。日本人はお人好しと誠実さを混同しがちである

が、お人好しとは馬鹿と同義であり、かの鳩山由紀夫のような国賊とでも言うべき“お馬鹿”に

政権を託した民主党も、我々も馬鹿であったのである。

安倍氏にはまだ可能性があると信じたい。

 

（追記）

　2013.1.1（読売）の曽野綾子氏と、「総理の器量」の作者でもある橋本五郎氏の対談を記してお

こう。両氏は、日本全体が幼稚になったとし、曽野氏は「我が祖国知恵と哲学を持った人を望む。

指導者は我々一般人よりも何かしら賢い人であってほしい。多くの政治家が票や権勢のために動

いているように庶民は思っている。だから知恵ある賢い人でないと困る。賢いと言うのも、最低

限見え透いた愚かな事をしないこと。それだけでよい」。また、橋本氏は「『国民目線』という言

葉に大いなる違和感を覚える。普通の国民が考えないことを考えるのが政治家。国民目線に従わ

なければ政治家ではないうのはポピュリズム、大衆迎合。」と述べられているが全く同感。また、

反原発運動に関しても、「私たちが生んでしまった原発をどう制御するのか。文明への問いかけを、

デモで解決できるのか（橋本）」、また、「人間愛、平和主義を採り続けることは意外と難しい。原

発がなくなり電気が足りなくなると、一番先に病人や子供が死んでゆく。そこで皆悩んでいる。そ

ういう悩みが分からないのは大人の考え方とは言えない（曽野）」。これも正しい。

　もっとも私は曽野綾子氏は大嫌いなのである。彼女は正論派でありその主張には賛同する部分が

多いのは認めるが、自分の生き方を自慢たらしく述べ、庶民を見下したところがあり鼻に付く。

 

（追記２）

　「司法と政治について」

　先般、全国の高裁支部において、一票の票の格差について違憲との判決が示され、広島高裁及び

広島高裁岡山支部が「無効」、特に岡山支部においては「即時無効」との判断を示した。これに対す

るマスコミの反応は、朝日新聞の場合は「手ぬるい」、読売新聞の場合は、一票の格差は何倍までな

らば合憲なのか判然としない、「将来効」の考え方について１年と言う区切りの必然性は明確ではな

いとの見解を示している（2013.3.27）。

　最大格差が2.30倍であった2009年の衆院選を最高裁は「違憲状態」としながらも、これまで裁

判所は「事情判決：行政事件訴訟法に基づく制度で、行政処分や判決によりそれが著しく公共の利益

に反すると考えられる場合は請求を棄却できること」の法理と適用し、違法上体にあっても選挙その

もは有効としてきた。

　これは如何に行政事件訴訟法の根拠があるにせよ、司法の“政治判断”であることは間違いない。

　また、一票の格差、2.0倍であれば合憲であるとして政府は現行選挙の区割り変更を行おうとして

いるが、これが合憲なのか。「将来効」を１年としていることの根拠はなにか。明確な国民を納得せ

しめる立論を裁判所ができるのか。できるはずはなかろう。

　これらは全て司法の“政治判断”で法理によって説明できることではない。

　資料６１において、公害調停が、憲法、現行法体系が完全無欠であり、それに異議を呈することが法

治主義、民主主義に反する旨の薀蓄を述べていた委員がいるが、そもそも司法府自体が、その時々の社

会的状況において、法理的根拠を持たぬ“政治判断”によって事を決しているのだから子供じみた法理

論を振り回してもらうのはいい加減にしろと言いたい。

　憲法そのものにおいても、その制定過程（占領米軍の文官による短期間の作文でしかないこと）、前文

において、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、「いずれの国家も、自国のことのみに専念し

て他国を無視してならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、･･･日本国民は、･･･全

力をあげてこの崇高な目的を達成することを誓ふ」とあるものの、北朝鮮狂犬的恫喝や中国の理不尽な膨

張政策に「信頼し」、定義付けのない「政治道徳」達成を「誓ふ」ことが道理にあっているのか。日本を再

度一人前の国家として世界に登場させぬことを基本的立場とし、弾道ミサイルによる攻撃など想定もして

いなかった時代の国防観念に誤りがあることは中学生でも解る。

欠陥の多い現行憲法が見直される可能性があるというのに、青臭い憲法至上主義を唱えるのは大人のす

ることではない。

　法律を遵守することは法律の運用に関わる者の義務ではあるが、法律に限界があり、時代に即応して常

に見直す対象である事も同時に理解していなければ、単なる頭でっかちの六法の虫でむしろ社会にとって

有害な存在である。

 

（追記３）

　司法がいい加減である事の一例を示して置く。戦後間もないころであるが、小学校のグランドでスポーツ

を行っていた者が、グランドに窪みがありそれによって怪我をしたとして訴訟を提起し、裁判所はその訴え

を認め学校側に管理者責任を被せた。その結果、学校のグランドの地域住民の使用が認められなくなったば

かりでなく、あらゆる公共施設及び何らかの危険性のある場所についてフェンスが設けられ、立ち入り禁止

措置が取られた。欧米においては、たとえ崖があろうと、ワニに接する可能性がある公園であろうと、危険

への接近は個人の責任において処理すべき問題であり、我が国のような措置はとられていない（もっとも訴

訟好きの米国においては多少異なる部分もあるが）。

　結果として、我が国は、自分のことは自分で守らぬ依存社会になってしまった。この罪は重い。司法とて

万能ではないことは多くの冤罪が存在していることでも明らかであり、法律万能主義を無批判に受け入れる

ことは間違っている。　

 

（追記４）学問は現実にいかに関わるか

　東京大学名誉教授三谷太一郎著、「学問は現実にいかにかかわるか」についての、橋本五郎（読売特別編集

委員）の書評は極めて印象深かった。著者は、吉野作造、大山郁夫、蠟山政道、南原繁、岡義武ら政治学にお

ける巨匠であり、現実社会にも大きな影響を与えてきた先人の業績を通して、学問が現実にどうかかわるべき

かについて述べている。特に、日本における政治学の総合性を最も高い次元で体現した丸山眞男論に力を入れ

ている。「現在」と「現実」を混同してはならない。学問の任務とは、現に目に見える「現在」には還元されな

い「現実」の多次元的構造を認識することである。こうした認識のもと政治に関わるのが本物の政治学者なの

だろうと思う。ここで示された政治学者に較べて現在の政治学者はいかに小粒になったのかと思う。

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：１）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：２）

 

　「施策キーワード：新しい奈良の創造：２１世紀のルネッサンス（１）」

 

施策別キーワードの一部を思いつくまま並べてみた。

 

教育問題キーワード（慶応義塾大学、赤林英夫：「初等中等教育における政策評価の手法と現状」）

・伸びる子に対しての高度な授業の提供、実質的な飛び級

・IT教育の導入によるボトムアップ（ITは必須のキーワードだと思う）

・教育委員会改革、的確な教育評価体制、教師力の向上

 

過疎化対策キーワード（総務省：H24、過疎化地域自主活動優良表彰事例、他）

・少子高齢化日本一の町が創ったトレイルランニングコース

・幻の「大浜大豆」を用いたコミュニティビジネスで地域復活

・青い目の人形を介した草の根国際交流

・A級グルメを活用した、“攻め”と「日本一の子育て村構想」を核とした“守り”による定住プロジェクト

・交流・移住・定住で地域を元気に

・地域の力で暮らしを支える、過疎地域における自主・自立的地域経営の実現

・地域内バイオマス（有機物質資源）を有効活用した、安心・安全な農産物・環境にやさしい循環型農業の確立

 （バイオマス発電、バイオマスタウンもありかなと思う）

・「梅栗植えてハワイへ行こう」で年収１千万、地域の特産振興で所得向上

・村民の海外派遣で過疎化対策の人材育成

　（その他探せば山ほどある。）

 

高齢者福祉キーワード（厚労省の資料など、ほとんど当たり前のことしか書いていない）

・高齢者福祉や介護保険に関する説明会・出前講座

・高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう、市民・福祉団体・NPO・ボランティア等の協働

・保健・医療・介護の高齢者福祉の総合的取り組み、情報提供、相談体制

・新しい高齢者ケアモデルの確立、（痴呆性高齢者ケア：これはインパクトがない）

・高齢者福祉産業の育成（広島県ホームページ）：他府県から高齢者を呼び込む施策はないか。

・業種別高齢者雇用の検討（独法：高齢・障害・求職者雇用支援機構）

 

子育て世代支援キーワード

・子育て支援拠点事業（厚労省：交付金付）

・総合こども園構想の促進：国への働きかけ、子育て世帯への総合的支援（総合こども園法案は

一民主政権で頓挫、認定こども園の創設。省庁間の取引。安倍政権は如何する？）

・横浜方式の導入（これは国家モデルにもなりつつあるように思う。）

 

財政キーワード

・土地開発公社の解散による、簿価の付け。全国最悪の、経常収支比率（市の自由になる金が無い）、

将来負担比率（次世代へのつけ回し。）

・観光・福祉・教育の高度な産業化、企業誘致、財政規律＋人口減への歯止め

 

街づくりキーワード

・奈良に繋がる街道沿いの町づくり（京街道等）

・JR、近鉄、リニア等の一体化、近畿の交通・観光ハブ

 

環境関連キーワード

・日本一の1人当たり公園面積、緑あふれる世界に誇れる公園都市の発信

・ごみ処理の総合施策、減量化推進、ゴミ処理の新技術導入、クリーンセンターに対する全市民的立場

からの再検討。

 

災害対策関連キーワード

・シェイクアウト：米国発の、様々な人が様々な人が各種の災害シナリオに対して諸組織が同時に行動を取る

体制。既に北海道、神奈川、東京、尼崎他全国各地で実施されている。）

・ステークホルダー養成：原意は利害関係者。この場合は、行政、NPO、企業、自治会など。関連組織上げて

の防災に関する意識革命。）

・AED倍増：簡易な防災通報システム：全国的に普及。奈良市でも既に採用してはいないか。

・マンホールトイレ：文字通りマンホールに直接汚物を投入するわけだが、長期間使用すればマンホール自体

が汚物で詰まってしまう。（南海・東南海地震での汚物対策は深刻。）

・近未来に確実に発生する、南海・東南海地震への対応は誰も触れていないように思う。実際の所、奈良市だけ

では何もできない。（東北大震災の１０倍の被害が想定。１ヶ月の停電。食糧、水の欠乏（停電により、緑ヶ丘浄

水場も機能停止。お手上げ。）

 

ロケーション・サービス（横文字でいくか、内容の具体的説明で行くか）

・他自治体もかなり力を入れている。「古都奈良の自然・文化資源を活用したテレビ等での積極的ロケ地提供と観

光都市奈良の世界へ向けての魅力発信」というところか。

 

奈良市の行革

・優秀な奈良市職員の能力が発揮できる、適材適所の人員配置、強力な行革の推進。（奈良市幹部への民間人の

導入などと言うと奈良市職員の反発を買う。民間人の無批判な導入はコケの生えた言葉ではないかと思う。

大阪市での区長での民間人導入は失敗している。）

 

遊休地等の活用

遊休地、空テナント、ドリームランド跡地の積極活用の方策が見えない。どう活用すると突っ込まれたら答えに

窮しないか。答えがないなら記さないほうがよいのでは。

 

市政全体のキーワード

「悠久の古都奈良の観光資源、高齢者や子供大切にするコミュニティを武器に、世界に誇れる、真の国際文化観光都市

を目指す、２１世紀奈良のルネッサンス」と言うのが私の想い。

　本当は、ケネディやオバマのような、印象的短文があればいいが思いかない。

 

 

地方自治体の施策については、調べれば山ほど出てくる。特に注目すべきは東京都、東京都下の特別区、神奈川県、

横浜市。東京都は組織が巨大で他府県の係クラスの業務を課としてやっており、施策の百貨店。特別区は競争して独自色

を出そうとしている。神奈川、横浜は東京都への対抗意識が強い。関西の、大阪、京都、神戸はそれぞれ個性が異なり、

我が行く道を行くといった感で、競争意識がない。東京圏には負ける。このあたりは十分調査する必要あり。

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：２）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：３）

 

「施策キーワード：新しい奈良の創造：２１世紀のルネッサンス（２）」

キーワードの続き。東京都の状況。教育（東京都：教育ビジョン）（括弧は私の補足）

 

「社会全体で、子供の「知」「徳」「体」を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代における、

自ら学び考え行動する力や社会の発展に主体的に貢献する力を培う」

・子供一人一人の個性に着目し、最大限に伸ばすとともに、自己肯定感を高める。

・学校、家庭、地域・社会が、相互に連携・協力して子供を育てる。

・習熟度別少人数指導。学力スタンダードの設定と達成水準までの指導。

・「高校生書評合戦首都コンテスト」「理数系の知識・技能コンテスト」「科学技術で世界（日本）をリード

できる人材育成」（あくまで目標だから何を書こうが構わない。）

・「世界に伍していく人材育成･･･（IT等を活用した）新たな教育モデル･･･世界を舞台に活躍できる人材育成･･･」

・「次世代リーダー育成道場」「留学生受け入れ」「国際バカロレア認定校（一条高校を対象：この認定を受ければ

世界の大学に入学可。世界１４０ヶ国が参入。簡単ではない。）」を目指す。（目指すだけならウソにはならない。）

・「社会の変化に対応できる人材」「インターネットの適正利用、情報モラル教育」

・「基礎体力向上」「統一体力テスト」「オリンピアン・パラリンピアン学校派遣（ちょっとハードルが高い。）」

・「優秀な教員確保」「困難な教育的課題への対応」「スクールカウンセラー」（ “イジメ”や“モンスターペア

レント”対策を考えている。）」

総括：「IT（情報技術）を活用した新たな教育モデルの活用、教師力の向上、教育現場での困難な問題への対応を図る」

といったところか。（IT ：Information Technology：情報技術）

 

文化発信：４つの柱

・世界的な国際フェスティバル

・次世代の担い手となる子供、青少年への伝統芸術等の体験提供、創造的感性の育成

・アーティストと市民の協働プログラムの展開。防災・子育て等の事業と連携しながら文化創造拠点をつくる

（奈良町北のようなものの発展形か）。

・「世界的な文化創造都市東京」として、世界各都市とのネットワークをつくる。

 

消費生活：消費者被害、表示、消費者取引の適正化、商品・サービスの安全化

 

高齢者（これはと思ったものは無い）

・少子高齢化にふさわしい「住まい」作り

・東京都介護サービス情報センター

・シルバーバス

・東京認知症ナビ

・とうきょうシニア情報サイト

 

子育て支援

・認証保育所制度

・TOKYO子育て情報サービス：２４時間、事故、妊娠、子育て情報提供

・とうきょう子育てスイッチ：子育て情報提供（言葉だけの感じがあるがネーニングがうまい）

・次世代支援行動計画：５つの目標、１３の重点取り組み

　〇 地域で安心して子育てができる

　　 子育て世帯を地域で支えるシステム、母子医療体制

　〇 仕事と家庭の両立の実現

　　 職場環境、待機児童対策、多様な保育サービスの提供、保育サービスの質の向上

　〇 次代を担う子供たちがたくましく成長し自立する基盤づくり

　〇 虐待児童対策、一人親家庭の支援

　〇 児童を、有害な環境、情報から守る

・男女平等、福利：略

 

雇用：職業訓練、労働相談等

 

観光：東京観光産業振興プラン：「観光ブランド都市東京」「何度訪れても楽しめる東京」、年間1,000万人の外国人観光客を目標

・プランのおもな事項

　徹底的なマーケティングに基づく誘致戦略、新規市場の開拓、個人旅行者・リピーターを重視したプロモーティング、

　M（Meeting 企業系会議等）,I（Incentive 企業の報償・研修旅行）,C（Convention 国際会議等）,E（Exhibition/Event展示会、

見本市、イベント等）の各ターゲットに応じた戦略の策定

　食文化やアニメの重視

（東京のまねは出来そうにないが、戦略の立て方には見習うべき点が多いと思う。）

 

環境：温暖化対策、自動車公害対策、その他我が国のリーディングケースが多い。（ちなみに奈良市は環境後進自治体もいいところ。

中核市で環境影響評価条例をもっていないのは奈良市ぐらい。反面、奈良市は環境がよいということでもある。

環境問題は余り票には繋がらないかもしれない。しかし、なにも書かないのは能がない。）

　廃棄物対策も進んでいる。ごみ焼却は各区毎に行っているため、平城ニュータウンのように、周辺に民家や学校が近接している例

は珍しくない。ただし煙突は１５０ｍぐらいあるのが通常。

　過去には、各区が対立した、ごみ戦争があったが、奈良市クリーンセンター問題のようなことは東京にはない。

 

都市整備：「東京の都市ビジョン」で、「魅力とにぎわいを備えた環境先進都市の創造」を掲げている。

「奈良市都市計画マスタープラン」との比較を行いたいところであるが、時間がない」

　環状メガロポリス、コンパクトな市街地形成などを謳っているが、コンパクトな街づくりは世界的トレンドなので、

こうした点を売りにできるかも知れないが、奈良市の都市計画担当課に照会する必要がある。

 

道路・交通：「総合駐車場対策マニュアル」を策定している。奈良市の交通事情、駐車場整備は問題だらけであるが、

この手の対策指針のようなものを県や市が策定していなければ“売り”になる可能性あり。ただし、県、市に照会の必要性あり。

 

防災・防犯：際立ったものは見当たらないように思う。奈良市はツナミはないが、南海・東南海地震に対する抜本的対策は

持っていないし、立てようがない。

 

財政・税：奈良市とは状況が余りにも違うので参考とはならない。　

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：３）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：４）

 

「施策キーワード：新しい奈良の創造：２１世紀のルネッサンス（３）」

 

神奈川グランドデザイン、及び横浜長期ビジョンからキーワードを探ってみた。参考になるか。

 

「神奈川グランドデザイン」

・東日本大震災、福島現発事故の教訓を踏まえた、防災対策とエネルギー政策  → 奈良市の場合は

「近未来に必ず到来する南海・東南海地震を視野に入れた防災対策（中味が何かと問われるとしんどいが）

・確実に到来する超高齢化社会への対応 → 奈良市に於いても必須のアイテム

・キーワード「いのち輝くマグネット神奈川」

　“行ってみたい、住みたい、人を引き付ける魅力ある神奈川”、“いのちが輝き、誰でも元気で長生きできる神奈川”

・基本構想でのキーワード

　将来にわたるエネルギーの安定的な確保

　災害対策の抜本的見直し

　（福島原発事故を受けての）暮らしの安全・安心の一層の確保

・政策展開の基本的視点

(1)  神奈川からエネルギー政策を見直す（「近畿圏の電力の安定供給を視野に入れた市民生活・企業活動」

(2)  環境と共生し持続可能な社会の形成を目指す（環境問題が票に繋がるか否かは別として、どこでも使われる決まり

文句であるが、環境問題にも目が向いているとの意思表示は必要かと思う。「春日山原始林、平城旧跡などの奈良市

固有の歴史的自然的資産を大切にし、ごみ減量等を図りつつ持続可能な社会の形成を目指す」）

(3)  暮らしの安全・安心確保

(4)  地域の活力創生（「空きテナントの活用、新規商業施設等、“人の集まる”市中心部の活力創生」はどうか。）

(5)  少子化・高齢化への対応（必須のアイテム）

(6)  豊かさと質的充実の支援（何の支援化がわからぬが。「市民生活豊かさ、企業活動の質的支援」とでもすればどうか。）

(7)  県民との共同・連携（決まり文句）

(8)  地域主権を実現し、広域連携の強化等広域自治体としての（主体的）責任を果たす（大阪市や京都市との連携では

主体性が見えない）

・神奈川を取り巻く社会環境

(1)  少子化・高齢化、(2) 国際化と情報化、 (3) 産業構造の転換と働き方の多様化　(4) エネルギー・環境問題の新たな展開、

 (5) 暮らしの様々な課題、(6) 地方分権改革の推進 （維新の会の基本理念）

 

「横浜市長期ビジョン」

　策定の背景：本格的な少子高齢化社会の到来や社会経済の急速なグローバル化、これまでの社会システム弱体化、市民が希望

を持って生活できる新しい仕組み作り

　→「本格的な少子高齢化社会の到来や奈良市を巡る社会経済システムの急激な変化」

　キャッチフレーズ公募：「私らしさが活かせるまち」「君と暮らしたい街」「夢ふくらむ横浜！」

　基本構想での都市像：「市民力と創造力により新しい『横浜らしさ』を生み出す都市」

　基本構想での都市像を支える５つの柱

(1)  世界の知が集まる交流拠点都市

(2)  新たな活躍の場を開拓する活力創造都市

(3)  多様な働き方や、暮らしができる生活快適都市（「多様な働き方、企業の活躍の場を開拓する活力創造都市奈良」

というのはどうか。）

(4)  市民の知恵が創る環境行動都市（「市民の知恵を結集した環境創造、行動都市奈良」

(5)  いつまでも安心して暮らせる安全安心都市

（多少言葉が躍っている感があるが、ネーミングはかなり工夫している。“活力”、“創造”という言葉はお定まりの感はあるが、

なんとなくインパクトを感じる。）

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：４）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：５）

 

教育問題は私の最も大きな関心事の一つである。私は現在、ある政治家を積極的に支持してい

て、いろいろ政策提言をさせてもらっているが、数々の課題を抱える教育問題の前進には、政治

的力が欠かせぬから、以下のような提言をさせて頂いた。もとより教育問題の専門家ではないか

ら、もう少し勉強して、補強するつもりでいる。

 

「教育問題についての施策に関して」

 

教育問題は、我が国の今後を担う子供をどの様に育成していくか、それが如何に我が国の将来

に関わっているかと言う点で極めて重要な課題であることは誰しも認める事である。平凡な一国

民、市民である私にとっても、大切な孫たちがどのような教育を将来受けることになり、果たし

てそれが適切であるか否かについては、以前より問題意識をもち、私なりの考えを熟成させてき

た。

 

戦後の日本の教育、特に義務教育に関しては、GHQに押し付けられた6･3･3制の不合理性が

解っておりながら、憲法同様全く手が付けられてこなかったのは、旧文部省、現文部科学省のみ

ならず、教育に関わる全ての研究者、国会議員、地方自治体、教育委員会等の無責任、問題解決

放置・先送り主義にあったことは言うまでもない。

 

私は、何故日本国民が、あらゆる分野において問題ありとしながら、その解決のための制度改

革にかように手間取るのかがさっぱり解らない。我が子供の事、我が孫の事であれば改めるべき

は、早急に手を打って当然ではないか。

 

2013.6.16、読売の書評に、サルマン・カーン著「世界はひとつの教室」、評：須藤靖（宇宙物

理学者、東大教授）が、この著者のことを「恥ずかしながら全く知らなかった。」と断っている

が、その通りで、テレビ等でも広く紹介され、著者の始めた、インターネット教育サイトは有名

で、全世界規模に広がっている。

 

著者はまず極めて重要かつシンプルに、現在の教育システムの欠陥を指摘している。

即ち、現在の「税金による公的義務教育制度は１８世紀のプロイセンに端を発する。生徒を教

室に集めて一方的に講義を聴かせるスタイルは、忠実で従順な市民を生み出す狙いで考案された

ようだが、万人に教育を公平に提供する効率的方法であったのは事実。しかし、それが現在に至

るまでそのまま継承されてきたことが問題」とする。

 

１８世紀と現在では、国家間の権力関係、歴史観、社会・経済システム、技術の飛躍的進歩、

それに伴う、子供たちに教育すべき情報の量と質が格段に異なっている。情報伝達技術の進歩、

インターネットの存在などは当時では予想もつかなかったことである。

 

卑近な例で言えば、私の知り合いの内科の専門医は、我々が教育を受けた３０～４０年前と現

在では、頭に叩き込まなければならない情報量は倍以上になっている。

大学での授業も、一部の教授を除いて、毎年同じノートを用い、教授というポストについてし

まえば、研究は助教授以下に任せ、その椅子に座ることで事成せりという状況であったが現在で

はこのようなことは通用しない。

 

当時では、米国では、例えMITやハーバード大学のような有名校であれ、研究継続のための

資金獲得のためには、研究実績を上げるのみならず、その応用に係るスポンサー探しも教授たる

ものの務めでもあった。

 

独立行政法人となった今でも甘い。私の尊敬する元京大教授のK先生は、大学は学問的差別が

あって当然なところ。研究実績のない者は、大学を去れ、と言われていたが、これは大学だけで

の話ではない。

 

奈良市においても、小中学校、市立一条高校でも、現行制度で可能な限り、実質的飛び級や現

在の授業では物足りなさを感じている生徒への、特殊教育のプログラムを組まれればよい。“差

別”と言う言葉は禁句であるが、悪しき平等を廃し、“実質的差別”を図られるがよい。

 

東大寺学園や奈良学は教育的面からの奈良の財産であるから、市としても側面的支援を行い、

頭脳の優れた子供たちを奈良に呼び込まれるがよい。

 

この辺りは、橋下氏の得意とするところであろうが、教育も一つの産業、資源と捉えられるが

よい。

 

サルマン・カーン氏のインターネット教育サイトで、私が最も印象深かったのは、１０分間の

教育プログラムについて、教育レベル高低、自分の得意分野であるかないかを問わず、徹底的に

資料を集め勉強し、それを自分のものとし、完全に咀嚼した上で、教材を作成している姿勢。

 

また、Google と言った民間企業が１２億円もの支援をしているところ。全世界のサルマン・

カーン氏の支持者がボランティアで自国語に翻訳している点。結果として現在４，０００本以上

の教材が毎月５，４００万回以上閲覧されている事。

 

これらの教材の日本版はまだ十分には整っていないが、これの翻訳についてのボランティアを

つのり、奈良における教材として用いれば全国初となると思う（すでに行っている自治体がある

かも知れない）。

 

徹底して、“差別化”、“特殊化”を図られることが肝要と考える。

 

教育内容について。現在学校において、社会教育の名で、“株式”のシステムを教えることが、

トレンドのようになっている。こんな馬鹿げたものはない。株や相場で失敗し、首をくくった人

間は多いが、株で成功して安楽な余生を過ごした人間は少ない。株式市場が経済を動かしている

訳でもなく、国民皆が、非生産的な株式相場に首を突っ込んで無駄に時間を費やすことが我が国

の国益にかなっているとでも言うのか。

 

全く的外れな社会教育である。

 

現在全世界では、金融派生商品なる化け物がうごめいている。全世界の経済規模は約７０兆ド

ル。これに対して、実体のない電子マネーである金融派生商品の額は推定７００兆ドルと、全世

界の経済規模の１０倍にも及ぶ。これが、“資本主義”社会を事実上動かしている訳で、企業の

“資本”が動かしているわけではない。

 

こうした金融マネー社会のなかで、これも得体の知れぬ“金融工学”なるものがからみ、これ

が金融市場における異常時にトリガーをかければ、一企業どころか国家が破綻することもあり得

る（「国家の品格」あるいは、添付の最後の部分をご覧いただければ幸い）。

 

多少飛躍するが、“イジメ”について。これだけ社会的に大きな問題になっているにも関わら

ず、何処の自治体も教育委員会も具体的解決策を明示できないでいる。諸々の書物も単にきれい

ごと並べているに過ぎない。

 

私は、民主主義の基本と憲法をたてに、これと徹底的に戦うべきだと思っている。添付の“イ

ジメの撲滅”をご笑読頂き奈良市版“イジメ対策”の一助にしていただければ幸い。

 

“モンスターペアレント”について。これも幾つかの本を読んだが、“誠実な対応”とか、き

れいごとが並んでいるだけで具体的処方箋が書かれていない。これも民主主義の基本と憲法をた

てに、“誠実なフリ”をして、半分オチョクリで、しかし相当の覚悟のもと、これに対応すれば

決して困難なものだとは考えていない。

私のいままでの経験を踏まえてのもので、添付の“モンスターペアレントの撲滅”をご笑読の

上、これも、奈良市版“モンスター対策”の一助になれば幸い。

 

 

ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：５）末尾

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「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：６）

 

「私の支持する奈良市長のイメージ」

　　　

悠久の古都奈良の観光資源を大切にし、高齢者に優しく、子育てがしやすく、働きやすく、住みたくなる奈良の創生。世界に誇れる品格ある真の国際文化観光都市の創造。

〇 全国最悪レベルの財政状況から回復へのチャレンジ

〇 徹底的な行政スリム化、地方分権、自主財源の確保

〇民間の債権回収を活用（税や住宅賃料集金率、奈良市の収益向上）

〇 奈良市の玄関口としてのJR・近鉄・リニア奈良駅の一体化

〇 （JR圏、近鉄圏の観光ハブ化、“人の集まる”市街地の創生

〇 世界遺産、歴史的・文化的資産を徹底的に活かした観光産業の興隆

〇 子供未来基金の設立、小中学校給食完全無料化、バンビホーム・保育所の時間延長、中学卒業まで医療費完全無料化。子育て世代の就労支援

〇 IT（情報技術）を用いた新たな教育モデルの導入。

〇 配置転換による、小中学校の事務職員補充、教師力の向上、教育現場での困難な問題（イジメ等）への対応。

〇 お一人住まいの高齢者への通信設備を用いた医療・生活支援。

〇 奈良市固有の歴史的・自然的資産の保全、電力・エネルギー節減。持続可能な社会形成

〇 ごみ減量、収集運搬コストを考慮、クリーンセンター建設計画の全市民的立場からの再考

〇 東部地区における、エコ・バイオマスタウンの模索、雇用拡大。バイオマス発電による奈良市の電力自給の拡大をめざす。

的確な歴史観に裏打ちされた信念

国・市のために命を賭す気概

弱者に優しいヒューマニズム

経験に磨かれた優れた行政感覚

常人を圧倒する、幅広く深い知識量

≪環境・エネルギー・地域再生≫

≪高齢者・子育て・教育支援≫

≪観光行政・市街地再生≫

≪財政再建≫
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ごみ焼却場　環境アセスメント）

「奈良市クリーンセンター建設計画の課題」　（政治：６）末尾

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