大西あつふみ

JR新駅周辺の面的整備について　京奈和自動車道の大和郡山市から木津川市の区間で工事が進められております。　奈良市には二つのＩ.Ｃが設置されますが、その一つは（仮称）奈良Ｉ.Ｃとして奈良市八条町に設置されます。　奈良Ｉ.Ｃから市内へのアクセス道路として西九条佐保線の整備やJR関西本線の高架化とともに八条町に新駅の設置に向けて事業が進められております。　八条町は、奈良Ｉ.ＣとＪＲ関西本線の新駅が隣接して開設され、関西でも稀な交通結節点となるポテンシャルの高い新たな地域拠点が形成されます。　このJR新駅周辺の面的整備を如何に進めて行くかが奈良市にとって非常に重要な問題なのです。　奈良Ｉ.Ｃや新駅の開設は、令和11年3月に予定されており、市が今でも実施している近鉄西大寺駅南土地区画整理事業やJR奈良駅南特定土地区画整理事業のように何十年もかけていては全く話にならないのです。また、特にJR奈良駅南特定土地区画整理事業は整然な街並みとはほど遠く戸建て住宅とマンションなどが入り乱れて建設されており、街づくりのコンセプトなく進められたように感じております。　私は、正直に申し上げてこれら二つの土地区画整理事業は失敗だと思っております。　私は、奈良市が人口減少に喘ぎ市税収入が落ち込んでいく中、人口や市税収入の減少を抑制していくには、街づくりが中心であると考えていますので、この新駅周辺の街づくりは、必ず成功させなければならないと堅く決心しております。　また、私が議員なってやり遂げたい一つの目標でもあります。　そのために上位団体である奈良県まちづくり推進局地域デザイン推進課から意見を聞いたり、市の関係課（都市計画課、地域政策課、JR新駅周辺整備推進課）とは絶えず意見交換をしております。　基本構想策定当初の新駅東側は、商業・観光交流施設ゾーンや住宅ゾーンという整備構想でありましたが、現在は、新産業創造拠点に変更となっております。　　（基本構想素案）⇒ 　　　　　　　（基本構想・土地利用）⇒ 　　　　　　　　　　　　　　（現コンセプト案）　JR新駅周辺整備推進課が新設（令和2年度）され、この面的整備が如何に奈良市にとって重要であるかようやく気付いていただけました。　現計画では駅東側にもロータリーを設置する予定でありますが、私は東側には駅から直接出入りできるような商業施設を誘致すべきであると常々意見しております。　東側ロータリーは別にして、現担当課長とは意見の一致が多数ございます。住宅ゾーンをなくしたことは、周辺の住宅地では空家もあり、既存周辺住宅地を住宅ゾーンに見立てて、広域なエリア全体を活性化していこうとの考え方です。　新産業創造拠点には、学術研究機関や先端産業、ものづくり産業等の誘致などが考えられますが、市や市外にお住まいになられる方々も利用できる商業施設も誘致できるよう担当課とともにできる限りの努力をしていく所存でございます。
県下の水道事業の統合について　（県域水道一体化）　県下の28市町村の水道事業（簡易水道を除く）を一つに統合して、（仮称）奈良県広域水道企業団を令和6年度内に設立し、令和7年度にから事業運営を開始すべく、奈良県、参加市町村で覚書（大和郡山市辞退）が締結されました。　（水道事業等の統合に関する覚書（奈良市企業局から取得））　市長は、当初、覚書締結には「割り勘負け」をするので参加しないと担当職員に言っていたように聞き及んでいましたが、考えが急変し覚書を締結されたのです。　私は、覚書を締結しないように同僚議員と共に、水道料金まで統一する事業統合では奈良市にとってメリットがないことを、奈良県が提示した統合ありきのシミュレーションではなく、私が作り直した適切なシミュレーションを用いて市長に説明をさせていただきましたが、残念ながら聞き入れていただけませんでした。　（統合ありきのシミュレーション）　（修正した適切なシミュレーション）　私は、水道局（現企業局）に34年間勤めさせていただき、水資源の乏しい奈良市に如何においしい水を安定して供給していくのか諸先輩方達が苦労されて水道事業を運営されてきたことを目の当たりにしております。　布目ダムや比奈知ダムへの投資、やっとその借金が返し終えたところで、その資産等を無償で企業団に引き渡す。信じられないことですが、それでも市民の皆様に将来に亘ってメリットがあるなら私も喜んで賛成です。　しかしながらいくら考えてもメリットが見出せないのです。　企業局では、在籍当時の同僚らが部長、後輩達が課長になっておりますが、部長や課長から本心でこの事業統合にメリットがあると聞いたことは一度もございません。　厚労省出身の企業局長だけが、「奈良市はお兄ちゃんだから無理しても弟たちの面倒を見なくてはいけないのだ。」との考えから邁進されているように思料いたします。　そのような考えもあるでしょう。市民の皆様がよしとされるなら否定はいたしません。　しかしながらあたかも奈良市にメリットがあるかのように装い統合に突き進むのを認めることはできません。　私達議員にも統合ありきのシミュレーションで奈良市にもメリットがあると議会で説明していましたが、私が修正したシミュレーションを提示してからは、明確にメリットがあるとは言わなくなりました。　このような行為は市民の皆様への背任行為であると考えます。　将来、流域下水道料金のように「割り勘負け」をすること。二の舞を踏むことに反対なのです。　流域下水道料金において表のような現状の「割り勘負け」に賛成される議員はおられないでしょう。　　（流域下水道　割り勘負け）　例えば、今処理区毎の単価を採用しているものを4処理区を統一した単価に変更するから、奈良市は約6億3千万円の負担増、市民の皆様がお支払いいただく下水道料金を約15％値上げすることに賛成される議員は一人もおられないと考えます。　統一単価にした過去においては統一することに奈良市にも多少のメリットがあったものと思料いたします。それが今では毎年約5～6億円の割り勘負けです。　水道料金の統一も同じなのです。　奈良市にとってメリットがない。それを見抜ける議員が必要なのです。　奈良県では、水道事業の事業統合、水道料金の統一を掲げた「奈良県営水道経営戦略」の策定が県議会に諮られましたが、奈良市選出の自民党議員、公明党議員、立憲民主党議員は残念ながら賛成されました。　大阪と同様に経営統合（水道料金を統一しない）で、事業の効率化は図り、各市町村の現状の水道料金を如何に維持していくのか、将来の値上げ幅を抑制していくのかを考えていくべきなのです。　事業統合の全体を見ても国から396億円の交付金が入る計画ですが、この交付金も加えて留保資金の一部を奈良市以外の水道料金を値下げするために使用されるのです。財源が赤字国債であったなら将来世代に資産を残さない一部の奈良県民の現役世代が恩恵を受けるだけで、借金だけが先送りされる使い方です。このようなお金の使い方、政治を改めていかなければならないと考えています。　市理事者側からの耳障りのよい説明を鵜呑みにするような議員では、いつまでたっても奈良市はよくならないのです。　政治に無関心でも無関係ではいられません。　　（令和7年度の水道料金試算表（統一供給単価187円で試算））　1か月の水道料金は、　奈良市では331円の値上げ。　　供給単価が183円から187円＋逓増制　下市町では1,591円の値下げ。　　供給単価が254円から187円　　（試算式）
下水道料金(流域下水道維持管理等負担金)の過払いについて　奈良市市民の皆様が流された下水は、市が単独で処理をしているものを除き、その多くが奈良県が設置した4つの下水処理場うち大和郡山市にある第1処理区の浄化センターで処理されております。　その処理費用を県に負担金として支払いをしておりますが、処理費用を上回って約6億3千万円（令和元年度決算）を支払っている。過払いしている状況です。　令和元年度だけではなく、毎年約5億円から6億円を超えるお金を過払いしており、そのお金は、他の3つの下水処理場の処理費用に補填されております。　簡単に言えば、「奈良市民の皆様がお支払いいただいた下水道使用料金が他市町村の市民の方々の下水処理費用に使われている」のです。　このような不適切な処理がなければ、皆様がお支払いただいている下水道使用料金を約15％値下げすることも可能なのです。　このような処理がされているのは調査の結果、全国で「奈良県」だけです。　　（過払い試算表）　このことが問題として発覚したのは、平成29年9月の奈良県議会で日本維新の会所属の清水勉県議が、流域（処理区）毎の維持管理費に見合った負担金（単価で）を徴収すべきではないかと知事に質問されたことからです。　清水県議は、平成28年度の奈良県の包括外部監査「流域下水道に関する財務事務の執行について」から処理区毎の維持管理費を見られて問題と認識されたと考えます。　私は、清水県議の質問を踏まえて調査勉強し、平成29年12月の奈良市議会で問題として取り上げました。　下水道法には、
	（市町村の負担金）第３１条の２　第三条第二項又は第二十五条の十第一項の規定により公共下水道又は流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道又は流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。２　前項の費用について同項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいたうえ、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。
奈良市の利益とは、奈良市民の皆様が流された下水を流域下水道で処理してもらったこと。　その利益を受ける限度とは、処理に係る修繕や維持、管理運営に要した費用のこと。　その費用の全部又は一部を負担させることができると規定されています。　　※設置、改築については別に負担しております。　第二浄化センター、宇陀川浄化センター、吉野川浄化センターの負担金については、当てはまりますが、奈良市分を処理している浄化センターは、維持管理経費（費用）を超えて負担していることが大きな問題なのです。　このことについては、全議員の賛同を得て私が草案した意見を奈良県知事宛に提出しております。　　（奈良県知事宛意見書）　また、中川たかし県議と連携して、奈良県下水道課に直接意見を申し入れたり、中川たかし県議からは、県議会で処理区毎の単価を検討するように質問していただいたりしておりますが、私の力不足もあり残念ながら現時点では何の解決もしておりません。　市民の皆様には本当に申し訳なく思っております。　仲川市長や企業局長にも、受益の限度を超えて（法に違背して）負担させられていることを再三再四意見しておりますが、仲川市長や企業局長の考えでは、県議会で議決された単価で支払っているので問題ないとの認識です。　しかし、県議会で議決しているのは、単価54円＋消費税であって、負担額そのものを議決しているものではありません。よって県議会は法に違背して過分に徴収することを議決しているのではないと考えられます。　このようなことから、過分に支払った分は奈良県に還付請求をすればよいのですが、するように意見しても全く聞く耳をもっていただけません。　仲川市長や企業局長は問題をテーブルに上げることなく、全体で少しでも統一単価が下がればとのことですが、1円も下がってはおりません。　仲川市長や企業局長では解決できないのではと考えております。　　（仲川市長が就任してから約58億円2千万円の過払い。）　奈良市・山辺郡選出の奈良県議は、いったい何をしているのかとも言いたいです。　今後もこの問題に熱意をもって取り組み、市民の皆様が支払っていただく下水道使用料金が値下げできるよう努力してまいります。　　（他県の処理区毎、受益の限度の考え方（調査結果の一例　兵庫県））　※参考　4処理区の統一単価 59.4円・浄化センターの単価 43.9円　元年度決算
新斎苑（火葬場）の用地購入について　※新斎苑の建設に反対しているのではありません。　大阪高等裁判所は、仲川市長を共同不法行為者と断定しました。

※大阪高等裁判所令和2年（行コ）第23号　判決文から抜粋　　平成27年7月30日に鑑定評価等に基づく適切な価格で購入するとの覚書が締結されているにも係わらず、横井町の二束三文※の土地を地権者に便宜を図り、鑑定評価額の約3.3倍で購入したことが不法行為として断定されたのです。　　（土地購入等に関する覚書）　※二束三文　投棄されていた産業廃棄物の処理費用に約2億7千5百万円を要しており、売買代金から処理費用を差引けば、0円以下の価値となる。　奈良市用地取得事務要領には、土地の価格は不動産鑑定士による不動産鑑定額を上限として算定するものとし、一つの土地につき複数の不動産鑑定評価をしたときは、それらの評価による不動産鑑定評価額を平均した額を上限として土地の価格を算定するものと規定されています。　鑑定評価額は、482円と445円ですので、平均すれば463.5円となります。　鑑定評価額には産業廃棄物が埋設されていることが除外されています。　更に悪質なのは鑑定会社に鑑定評価額を釣り上げるため、過去の公共事業の用地買収事例を入れて算定するように要請（断られています。）をしていることです。　鑑定評価額は、463.5円となりますが、理由を付けて作為的に1,514円で購入しているのです。　コロナウイルス対応で何かと批判のある荒井知事でさえ3月17日の定例記者会見で、「奈良県は鑑定価格以上じゃ絶対に買わない。どのような事情でされたのか分からないが、すごいことをされた感じがする。」とコメントされています。　市は今後、クリーンセンター（清掃工場）の移転・建設と言う大きな課題がございます。建設用地の買収にあたって、地権者の皆様から新斎苑と同じ鑑定価格の3.3倍で購入して欲しいと言われればどのように対応するつもりなのか。整合性がとれないことを行なっては、信用を失ってしまいます。　たちまち行き詰まり公共工事が前に進まなくなってしまいます。　絶対に行ってはいけないことなのです。　また、この土地購入については、財産の取得として議会の承認が必要でした。　私達日本維新の会は反対いたしましたが、自民党、公明党、(現)立憲民主党、共産党所属議員が不法行為と判決のあった土地購入に賛成されています。

不法行為を行う市長、不法行為を監視できない議員。　そんな市長や議員に市政運営を任せておいてこの街がよくなるのでしょうか。　それをよしとするのもしないのも市民の皆様でございます。　真っ当な人が報われる世の中にしなければならないのです。
大和西大寺駅高架化・近鉄奈良線移設事業について（踏切道改良計画）　踏切道改良促進法により国から指定された踏切（開かずの踏切）について、令和２年度末までに改良若しくは改良計画を策定して国に提出しなければならないとされていました。　この対応として、特に問題となっている奈良市道の６つの踏切の改良に、奈良県道の２つの踏切の改良を併せて、奈良県案の大和西大寺駅高架化・近鉄奈良線移設計画を中心に検討が進められていました（近鉄大和西大寺駅付近から奈良市油阪町付近までを連続立体交差化）。　この度、奈良県と奈良市、近鉄の三者が合意して国に奈良県案での改良計画を提出したのですが、その費用は、2,000億円以上、完成には40年以上を要するとされており、奈良市の負担額は、400億円以上と想定しています。　　（踏切道改良計画概要）　人口も減少してまいりますし、働き方も変ってまいります。完成しそうな時代には渋滞などなくなっているのではないかとも考えます。　近鉄の事業費負担は、7％程度となるようですので残りの93％は税金です。　中核市最下位レベルの財政状況である奈良市がどうやって負担措置ができるのかも疑問でもあります。　そもそもこのような遠大な計画を市民の皆様の合意なしに提出してよいものなのかと質問させていただきました。　このようなこともあってか、　　計画の実施ついては、市民の皆様や議会の理解を得ながら合意のもと実施する。　　計画の変更についは、社会情勢や交通を取り巻く環境の変化により変更する。　と確認書が交わされましたので、実施するに当たっては市民の皆様の意見を聞きながら我々議員が判断していくことになると考えます。　　（確認書）