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幼児等教育の無償化
 守口市では、0~5歳の幼児教育、保育料を完全無償化する条例案が可決されました。
 大阪市では、2016年度から実施している5歳児の教育無償化を4歳児にも拡大する方針です。また、教育バウチャーとして塾代が助成されるなど子育て世代の負担軽減に取組んでいます。
 奈良市においても子育て支援制度を確立し、子育て世帯の負担軽減と未来を担う子ども達の個性や才能を伸ばし、将来の発展に貢献できる人材の育成に取組んでいかなければなりません。

介護施設の充実(低廉な利用料)
 特別養護老人ホームに入所できれば、家族が介護で追い詰められることを防ぐことができます。しかし、莫大な社会保障費を必要とする特別養護老人ホームを需要に応じて造り続けることは財政的に不可能であります。
 このようなことから2015年4月から入居対象者が要介護3以上に厳格化され、相当数であった待機者は減少しました。
 しかしながら介護度が低くても在宅介護が難しい方はどうなるのでしょうか?
 介護を安心して任せられる特別養護老人ホームの代替え施設として介護付有料老人ホームがあげられます。
 介護付有料老人ホームを運営するにも奈良市(行政)の許認可を必要とします。
 さて、奈良市が運営事業者を公募で選定した中で、500万円を超える一時入居金、30万円を超える月額利用料を必要とする一部の住民の方しか入居できない高級な老人ホームがあります。
 高級な老人ホームも必要かもしれませんが、奈良市が選定する老人ホームは、一時入居金や月額利用料を抑えたより多くの住民の方が入居できる老人ホームを増やしていくよう取組んでいかなければなりません。

  
活気ある街づくり
 何のビジョンもなく進められてきたと言っても過言ではないと思える都市計画
 特にJR奈良駅南特定土地区画整理事業は、JR関西線の連続立体交差事業と連携して、駅近辺である市街地の改善、秩序ある市街地の誘導などの効果を目標に2001年3月に事業計画を認可、2010年度末を完了として事業が進められてきました。
 しかしながら2016年度現在でも面積ベースで約半分しか進んでおらず大幅な遅滞となっています。
 当然のことながら遅滞により発生した費用及び損失は市税に係わってきます。
 当初は宅地や農地を分け秩序ある街並みを形成する計画でありましたが、事業は宅地と農地、戸建て住宅と集合住宅が混在して秩序ある市街地とは程遠い街並みとなっています。
 さて、奈良市八条町にJRの新駅、京奈和自動車道のインターチェンジが2024年度完成予定で事業が進められることになりました。
 交通結節点となることから奈良県知事は周辺を副都心化していきたいとのことです。
 これに併せて奈良市は新駅南側に広がる農地の整備を計画していますが、JR奈良駅南地区と同じ失敗を繰り返さないようしっかりとしたビジョンを持って、多くの方が集える商業施設の誘致や美しい秩序ある住宅地の形成など活気ある街づくりができるよう取組んでいかなければなりません。
 
 
徹底した情報公開の確立
 森友問題は不透明な土地売買から発端したものです。
 奈良市でも土地売買ではありませんが、私たちに密接した介護で不透明な決定がされています。
 奈良市地域密着型サービス事業者募集における業者選定です。
 行政にはその権限の行使に対する説明責任がありますが、全くなされていません。
 これではデキレースと言われても仕方ありませんし、行政に対する不信感が募ります。
奈良市の公募結果


他市の公募結果
 他都市では、選定理由が付され採点項目もあげられています。第2順位者以下は何が評価されなかったのか、何を改善すべきなのか分かります。
 評価されなかった部分を改善することは、この事業者の質が高められることであり、延いては介護事業者全体の質の向上に繋がっていくのではと思います。また、その質の向上はそれを受ける市民が享受できるのです。
 一事が万事、奈良市政の意識を変えて、説明責任と徹底した情報公開の確立に取組んでいかなければなりません。

身を切る改革(議員定数・議員報酬の削減)
 日本維新の会の奈良県議団は民間給与も上がっていない中でボーナスの引上げに反対し、その引上げ分を法務局に供託しています。
 奈良市議会ではそのような行動は聞き及んでいません。
 その奈良市議会の議員定数は39人です。人口1万人に1人と言った意見もありますが、そうすれば36人となります。
 同じ中核市の枚方市は人口約405,000人で32人です。枚方市は面積が小さい。奈良市に比べて約1/4しかないからだとおっしゃる方もおられるでしょう。
 では、これも同じ中核市の旭川市は人口約343,000人で34人、しかし、面積は奈良市の約2.7倍もあります。
 月額の議員報酬は奈良市の596,000円に対して515,000円で、81,000円も低額です。旭川市が可能で奈良市は不可能なんてはずがありません。
 まずは身を切る改革、議員定数・議員報酬の削減など政治家自らが覚悟を示し、徹底した行財政改革を実施してその削減した予算を未来を担う子ども達に投資していくよう取組んでいかなければなりません。


クリーンセンターの早期実現
 年間約5億円のコスト削減!?の可能性
 候補地の議論だけでコスト面の議論が全く出てこないクリーンセンター問題
 焼却炉の耐用年数に限界がきているのに候補地さえも確定されていません。
 ※1号炉は35年経過(一般的な耐用年数は30年から35年)
 現環境清美工場には運転維持管理費用として年間、約16億円がつぎ込まれています。

 一方、クリーンセンター完成後の運転管理費用は年間、約5億円と試算されています。


 単純にランニングコストだけで比較すると約11億円もコストを削減できることになりますが、イニシャルコスト(建設費)が必要ですので、イニシャルコストを含めて、いったい年間どれ程のコスト増になるのかコスト減になるのかが置き去りにされているのです。
 施設の建設費は基本計画では、約335億円(リサイクル施設約71億円含む。)とされていますが、交付金の収入等、財源の内訳は示されていません。
そこで他の事業体の事業計画を見てみると。

 ※焼却炉150トン×3基(奈良市(125トン×3基)より規模大)

 交付金 循環型社会形成推進交付金
 起債  一般廃棄物処理事業債(元利償還金について、交付税措置50%)
 単純に計算すると
 約266億円(建設費)-約98億円(交付金)-約73億円(起債交付税)
  =約95億円(事業体負担)となります。
 これを奈良市にあてはめると20年(起債償還年限)で、


 約335億円(建設費)-約124億円(交付金)-約92億円(起債交付税)
  =約119億円(奈良市負担)
 建設費約119億円+運転管理費約100億円(20年)=約219億円
 上記で比較すると、約101億円(約320億円-約219億円)、年間約5億円のコストを削減できることになります。
  ※リサイクル施設71億円を除き単純に比較すれば、年間約6億円の削減
 こんな単純にはいかないと思いますが、努力することによって相当額のコスト削減が図れる可能性もあると考えられます。
 一刻も早く解決して、その削減した予算を未来に投資していかねばなりません。
日本維新の会
奈良県総支部