⇒　2023年９月議案提出　賛成６人で否決　今後も取り組んでまいります。
　奈良市の平均世帯年収は、約５２２万円（住まいのインデックス）です。市議会議員の年間報酬は、約１，０００万円です。年間の会期日数は、２０２４年度は８４日（土日祝祭除く。）で、会期中に休会日もあります。会期外は、委員会が数日開催されます。それ以外は、市民の皆さまの意見を聴いて行政に伝え改善をしていただいたり、他都市の市政を調査研究し、行政に伝え改善をしていただいたり、市民の皆さまが住みやすく暮らしやすい奈良市を創っていくことが議員の仕事でもありますが、各議員の仕事ぶりは異なります。一生懸命される方も、されない方もいる中で、議員になって奈良市を良くしたいと言う個人の思いですので、対価は必要ないと考えます。議会出席日数を鑑みれば、平均給与の５２２万円でも十分ではないでしょうか。議員報酬を削減し、その財源を市民の皆さまの福祉の向上に充てる。それが日本維新の会の身を切る改革です。
　日本維新の会奈良市議団は、本部のルールに沿って、各自毎月８万円、計年間で９６万円（市議団で３８４万円）を県総支部に供し、総支部から災害のあった被災地に寄付をしています。

　⇒　2023年９月議案提出　賛成５人で否決　今後も取り組んでまいります。
　本市の議員定数は、３９人ですが、前任期途中でも３７人、今任期途中でも３７人で議会活動がなされており、支障や滞りをきたしたことはありません。採決時に居眠りをしていた議員に成り代わって、採決ボタンを押された方が４月１１日に辞職されましたので、６月定例会は３人減の３６人で議案審査など行うことになります。また、居眠りされていた議員に仮に出席停止の懲罰がくだされれば、３５人で行うことになりますが、何ら支障や滞りなく行うことができるでしょう。あの議員がいなくなったら困る。確かにありますが、それは総数とは別の考え方です。定数の一つの指標である１万人に１人であれば、３５人になります。３５人でできるのであれば、年間約４，０００万円を削減することができるのです。行政のムダをなくす。それが日本維新の会の身を切る改革です。

　市民規格葬儀とは、奈良市民の皆さまに万一のご不幸があった時に安心してご利用いただける葬儀で、葬儀の尊厳さを保つための規格（葬儀の仕様）と価格を市が定め、市が指定した葬儀業者が執り行う低廉（安価）かつ簡素で厳粛な葬儀です。

　岐阜市では多くの地域で、誰もが１００円で乗車できるコミュニティバスが運行されています。本市でも地域の足である路線バスの運行が利用者の減から縮小傾向にあります。
　路線バス事業者と維持について協議をしていますが、今後も利用者が減少し続けると維持するには補助が必要になってくることから、抜本的に見直し、まず、何処かの地域で導入し成功事例として、全地域に拡大していきたいです。

　私は、負担金の引き下げについて、平成29年12月からライフワークとして取り組んできましたが、山下知事になって漸く実現することができました。令和7、8年度に奈良県に支払う負担金が約４億円軽減されることになりました。私はこの軽減されたお金を市民の皆さまに、下水道使用料金を減免して還元したいと考えています。