守口市では、平成29年度から０～５歳の幼児教育、保育料が完全無償化されています。また、18歳までの子ども医療費助成は、守口市を初め首長が大阪維新の会のメンバーである11市町で実施されています。
　大阪市では、教育バウチャーとして塾代が助成されるなど子育て世代の負担軽減に取組んでいます。
　奈良市においても子育て支援制度を確立し、子育て世帯の負担軽減と未来を担う子ども達の個性や才能を伸ばし、将来の発展に貢献できる人材の育成に取組んでいかなければなりません。

　葬儀業者と市が協定金額を定めますので登録業者であれば同じ内容の葬儀を行なうことができます。
　例えば、川越市では「市民聖苑葬儀」制度により、基本料金15万円以内と付帯料金8万5千円以内の計23万5千円以内、式場の使用料を加え31万5千円以内で十分に質の高い葬儀が行えます。
　お見送りするご遺族としては、あれこれ考える間もなく慌ただしく忙しい中で、ありがたい制度たと考えます。
　葬儀会社に協力、理解を求めながら、市民の皆さまのご負担を抑え安心して利用できる制度が導入できるように取り組んでまいります。

　奈良市の議員定数は39人ですが、現在は37人(2人欠員)で支障ありません。30万人以上の中核市での議員一人当たりの平均人口は約10,700人です。次の市議選(2025年)時点での奈良市の推計人口は約34万人ですので32人が妥当な定数となります。また、奈良市の議員報酬(総支給額)は令和2年度で約1,000万円/人ですが、同中核市の市民一人当たりの平均負担額約26円と現在の奈良市の人口で計算すれば約923万円/人となります。中核市最低レベルの財政状況などを鑑みて定数７人と報酬2割の削減を目指します。

　大阪高等裁判所が仲川げん市長の共同不法行為と認定した新斎苑(火葬場)の土地購入が「間違っている」と議案の段階で反対したのは、政党会派では日本維新の会だけです。私たちは新斎苑の建設に反対しているのではありません。ルールに基づいた行政運営を行うようにしなければならないと考えています。ダメなものはダメ、間違っているものは間違っていると、議会による市政の監視が正常に機能できるように取り組んでまいります。自民党・公明党が主導して“Ｙｅs”と言えば何でも通る議会を変えていかなければならないのです。

　年間約6億円のコスト削減！？の可能性
　奈良市、大和郡山市、斑鳩町の3市町共同での構想で、奈良市の七条地区を移転建設候補地として進められております。
　クリーンセンターが完成できれば、6億円程度（下記の表にはクリーンセンターでの破砕施設の運営経費が含まれていないのため。）の経費節減が試算できるので一刻も早く取りかかっていかなければならないのです。
　なお、清美工場の焼却炉の耐用年数は経過しているため、遅くなればなるほど経費が嵩み奈良市の財政を逼迫させることになります。
　直ぐに取りかかっても環境アセスメントなどを経なければならず完成には10年を要する見込みです。


　一刻も早く解決して、その節減した予算を未来に投資していかねばならないのです。