| 2021年街頭活動① |
| 法律を知って守らない議員に政治を託して大丈夫なのか。 |
日本維新の会所属の奈良市議会議員の「大西あつふみ」と申します。 どうかしばらくの間大きなマイク、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。 さて、7月には市長選挙、市議会議員選挙がございます。 それを見据えてか、多くの議員が街頭でマイクを持って訴えられたり、ビラを配布したり、されておられます。 このような方の中には、皆様が知らないことをいいことに、堂々と公職選挙法を違反されている方もいらっしゃいます。 私達、日本維新の会が掲示している松井代表や吉村副代表とともに複数での演説会告示用のポスター、いわゆる2連ポスターや3連ポスターといわれるものは違反ではございません。 私達、日本維新の会は決められたルールの中で活動しております。 がしかし、ご自分の名前だけが書かれている看板やのぼりを掲示されたり、あるいは名前の入ったタスキをされている方もおられます。 これらの行為は公職選挙法第143条に違反しています。 違反したものは、公職選挙法第243条に 2年以下の禁固または50万円以下の罰金に処す。とはっきりと規定されております。 このような違反を、皆様が知らないことをいいことに、警察が検挙しないことをいいことに、堂々とされている。 同じ議員としてほんとうにやるせない気持ちでございます。 あれをやりました。これをやっていきます。とおっしゃられる以前の議員の資質の問題でございます。 自分のことは棚に上げ、法律を守らない議員、そんな議員に政治を託して、この街は本当によくなるのでしょうか。 それをよしとするのもしないのも市民の皆様です。 選挙でしっかりとジャッジしていただきたい。真っ当な人が報われるような世の中に変えていかなければならないからです。 私達、日本維新の会は 一部の人だけが得をする政治、政治家のための政治、そんな古い政治を壊して、 真に皆様のための政治、あたりまえの政治、新しい政治を創ってまいります。 どうか皆様、私達日本維新の会に、ご支持ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 公職選挙法第１４３条第１６項 候補者等が政治活動の一環として、街頭や駅前などで街頭演説やあいさつ行為を行う場合において、候補者等の氏名や氏名が類推されるような事項が表示された文書図画を掲示することはできません。 違反したものは、 公職選挙法第２４３条 ２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処す。 参考 道路法第32条 道路に物件等を設け継続的に道路使用する場合は、道路占用許可が必要 |
| 2021年街頭活動② |
| 不法行為を行なった市長、それを監視できない議会で奈良市はよくなるのか。 |
さて、仲川市長は、火葬場（新斎苑）の建設用地を地権者の求めに応じ便宜を図り、鑑定価格の約３.３倍で購入された訳ですが、そんなことは許されるはずはございません。 行政としては絶対にしてはいけないことをされて、住民訴訟で訴えられましたが、大阪高等裁判所は、土地購入を主導した仲川市長、売り主の地権者２名に対して、共同不法行為が行われたと断定しました。 土地の購入にあたっては、地権者と平成２７年７月３０日に鑑定価格等に基づく適切な価格で購入するとの覚書を交わしていたのにもかかわらず、産業廃棄物が埋まっている二束三文の土地を地権者の求めに応じ便宜を図り、鑑定価格の約３.３倍で購入したことが、共同不法行為にあたると断定されたものです。 判決については、市が損害を受けた約1億1千6百万円を仲川市長及び地権者に対して、請求せよとのことです。 私は、火葬場の建設に反対しているのではございません。 土地収用にかけることも可能であったのに、一部の人に、地権者に、皆様の税金で便宜を図られたことが許されないのです。 例えば、道路を造ることに置き換えて見れば、 Aさんからは鑑定価格で買って、知人のBさんからは鑑定価格の2倍や3倍もの価格で買っていたら、そんな行政は信用を失ってしまします。 たちまち行き詰まってしまい公共工事が前に進まなくなってしまします。 行政としては、絶対に行ってはいけないことなのです。 コロナウィルスの対応で何かと批判のあるあの荒井知事でさえ、「奈良県は鑑定価格以上じゃ絶対に買わない。どのような事情でされたのか分からないが、すごいことをされた感じがする。」とコメントされておられます。 不法行為を行うような市長に市政運営を任しておいてこの奈良市はよくなるのでしょうか。 また、この土地購入にあたっては、議会の同意が必要でしたが、 不法行為と判決のあった土地購入に、日本維新の会の私は反対をいたしましたが、自民党、公明党、(現)立憲民主党、共産党所属議員は、賛成をされています。 不法行為と判決のあった土地購入に賛成された議員に、行政の監視を任せておいて本当に大丈夫なのでしょうか。 これをよしとするのもしないのも市民の皆様でございます。 選挙でしっかりとジャッジしていただきたい。真っ当な人が報われるような世の中にしていかなければならないのです。 私達、日本維新の会は 一部の人だけが得をする政治、政治家のための政治、そんな古い政治を壊して、 真に皆様のための政治、あたりまえの政治、新しい政治を創ってまいります。 どうか皆様、私達日本維新の会に、ご支持ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 |
| 2021年街頭活動③ |
| 割り勘負けすることが目に見えているのに水道料金の統一に舵を切った市長 |
さて、各市町村が運営している水道事業を廃止し、一つの企業団を設置して、県下の水道料金を統一する。水道の事業統合が令和7年度を目標に進められております。 私は、水道料金まで統一する。同じにする。事業統合には反対です。 なぜなら、その一つは、奈良市には、将来に渡ってメリットがないからです。 奈良市の水道料金は、県下では3番目に安い料金でございます。 1番目2番目に安い葛城市や大淀町の水道料金は統一されずにそのままで、残りの市町村の水道料金を奈良市並に値下げされ、奈良市を含めて同じ水道料金に統一される計画で進められております。 奈良市の水道料金は、1か月20㎥使用で約２,７００円(2,678円)、市町村平均の 約３,７００円(3,674円)より、１,０００円程度安いので、奈良市の水道料金並に合わせれば、奈良市以外の市町村は大幅な値下げとなります。 値下げした分、企業団の事業運営に必要な水道料金収入は当然に減ります。 その減った収入を補填するために、事業統合により１０年間、国から入る交付金を当てにして、各市町村が老朽化施設の更新に貯めていた貯金が使われるのです。 交付金が入らなくなれば、貯金が底をついてくれば、当然に水道料金は平均並に上げざるを得ないという状況になってくるのです。 このような状況になれば、奈良市は、将来大幅な水道料金の値上げとなるからです。 反対の二つ目ですが、国から入ってくる交付金は、統合後１０年間で約396億円と試算されております。 この交付金、国民の税金でございます。赤字国債かも分かりません。 国民の皆様の税金や借金を当て込んで、水道料金を統一するために一部の奈良県民の水道料金を値下げする。一部の人だけが得をする。 こんなお金の使い方を、政治を改めていかなくてはならないからです。 大阪では、すでに大阪水道広域企業団が設置されており、水道料金を統一しない経営統合により順次広域化のエリアが拡大されています。 大阪と同様に経営統合により、事業の効率化を図り、各市町村の現状の水道料金を如何に維持していくのか、また将来の値上げ幅を如何に抑制していくかを考えていくべきなのです。 奈良市にとってデメリットとなる、そして一部の人だけが得をする水道事業の事業統合を推し進めるために、奈良県は、奈良県営水道経営戦略を策定し奈良県議会に諮られましたが、奈良市（・山辺郡）選出の自民党議員、公明党議員、立憲民主党議員は賛成を表明され、残念ながら可決されました。 水道料金を統一する事業統合へ向けての覚書を締結された仲川市長 それを追認していく議員に任せておいて、この奈良市は本当によくなるのかということでございます。 このままでいけば、最終的には奈良市議会の議決、事業統合に賛成か反対かで、奈良市の将来に渡っての水道料金が決まってまいります。 この7月には市長選、市議会議員選挙がございます。その選挙は、市民の皆様の生活に大きく影響する水道料金の統一を含んだ水道事業の事業統合の賛否も係わってまいります。 政治に無関心でも無関係ではいられないのです。 問題意識を持っていただいて、必ず投票に臨んでいただきますよう心からお願い申しあげます。 私達、日本維新の会は 一部の人だけが得をする政治、政治家のための政治、そんな古い政治を壊して、 真に皆様のための政治、あたりまえの政治、新しい政治を創ってまいります。 どうか皆様、私達日本維新の会にご支持ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 |
| 2021年街頭活動④ |
| 下水道使用料金にかかわる流域下水道維持管理等負担金の過払いを見過ごす市長 |
さて、皆様がお支払いいただいている下水道使用料金に影響する流域下水道維持等管理負担金の過払いについて、でございます。 この負担金は、奈良県は4つの流域下水道処理場で各市町村にお住まいの市民の方が流出した下水処理を行なっていますが、その下水処理を行なった費用をその処理量に応じて、奈良県が各市町村に負担を求めるものであります。 奈良市の下水は市が単独で処理いているものを除き、奈良県の4つの処理場のうち大和郡山市にあります第1処理区の浄化センターで処理されております。 令和元年度の決算で、奈良市が支払った処理費用の負担金は、約21億6千5百万円でございますが、試算いたしますと、約6億3千3百万円を、処理費用を上回って支払い、いわゆる過払いをしている状況です。 元年度だけではなく、毎年約5億円から6億を超える過払いをしており、仲川市長が初めて市長就任された21年度から元年度決算まで計算してみれば、約58億1千8百万円もの大金を過払いしています。 奈良市が過払いしたお金は、奈良市が流出した下水の処理に全く関係のない残りの3つの処理場の処理費用に充てられております。 すなわち、奈良市民の皆様が負担していただいた下水道使用料金が他の市町村の市民の方が流された下水の処理費用に充てられているのです。 下水道法には、下水処理により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度内で費用を負担させることができると規定されておりますので、法に基づけば、奈良市の負担額は、奈良市が流した下水処理の処理費用分だけを負担すればよいことになるのです。 しかし全国で奈良県だけは、法を拡大解釈して超越して負担を求めております。 この過払いが解消をされれば、奈良市内で下水を使用されている皆様の毎月の下水道使用料金のお支払いを15％程度値下げすることも可能なのです。 この過払い問題を平成29年度から再三再四議会でも取り上げていますが、仲川市長は、大凡県の言い分を代弁しているだけで、過払いについて、荒井知事の顔色を伺ってか交渉もされておりません。 市民の皆様の財産を守るという熱意が感じられないのです。 仲川市長に任せておいてこの過払い問題を解決できないのではとも考えます。 この過払い問題を解決し、市民の皆様の負担を軽減する若しくは将来の下水道使用料金の値上げ幅を抑制していければと取り組んでおりますが、皆様もお声を上げていただき、また後押ししていただきましたら、解決に向けて大きく前進するとも考えております。 7月には、奈良市長選挙、市議会議員選挙がございます。この選挙は、市民の皆様の生活に大きく影響する水道料金の統一を含んだ水道事業の事業統合の賛否も係わってまいります。 政治に無関心でも無関係ではいられないのです。 どうか問題意識を持っていただいて、必ず投票に臨んでいただきますよう心からお願い申しあげます。 私達、日本維新の会は 一部の人だけが得をする政治、政治家のための政治、そんな古い政治を壊して、 真に皆様のための政治、あたりまえの政治、そんな政治を創ってまいります。 どうか皆様、私達日本維新の会にご支持ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。 |